共済・保険ニュース

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日本生命、第46回「ニッセイ名作劇場」公演開始(2009.05.27)

日本生命は、財団法人ニッセイ文化振興財団が主催し、劇団四季が制作・出演するミュージカル公演「ニッセイ名作劇場」に協賛しているが、今年は6月2日の東京公演(日生劇場)を皮切りに、5都市で計100回の公演を行い、約15万5,000人の小学校6年生を無料で招待する。上演作品は「エルコスの祈り」。今年で46回目となるが、これまでに累計で701万人を超える子どもたちを招待している。

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朝日生命、トマト銀行で一時払定額年金と医療保険を販売(2009.05.25)

朝日生命は、トマト銀行で、6月1日から5年ごと利差配当付新一時払個人年金保険「ネンキンのそなえ」、8日から5年ごと利差配当付医療保障保険(返戻金なし型)「医療王」の販売を開始する。

「ネンキンのそなえ」は、年金額が契約時に確定する安全・確実なセカンドライフ資金が準備できる定額年金。据置期間は5年から25年の間で自由に設定することができ、年金受取期間も5年、10年、15年の3つの期間から選択できる。

一方、「医療王」は、女性特有の病気、介護を重点的に保障するプランを選択できる。女性専用プランでは、乳ガンや子宮筋腫などの女性特有の病気を手厚く保障するプランで、日額5,000円コースの場合、女性特有の病気での入院1日につき1万円が受け取れる。介護プランは、医療の保障と同時に、介護の保障を準備できるプランで、介護300万円タイプの場合、公的介護保険制度における「要介護1以上相当」の状態になった場合15万円、「要介護2以上相当」の状態になった場合300万円が受け取れる。このほか、入院保障と手術保障をシンプルにした「しんぷるプラン」もある。

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明治安田生命、新商品「明日のミカタ」で新CM放映(2009.05.25)

明治安田生命は、新商品「明日のミカタ」の発売に伴い、5月26日から提供番組と全国一斉スポットで新作CM「明日のミカタ」篇(誕生)を放映する。このCMは、新商品の最大の特長である「入院治療費の自己負担分に応じて保障する」という新しい保険の考え方を伝える内容となっている。江角マキコさん、相武紗季さん、戸田恵子さんが、MYライフプランアドバイザー役となって登場する。

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日本生命、りそな銀行と埼玉りそな銀行で一時払終身保険を販売(2009.05.22)

日本生命は、6月22日からりそな銀行と埼玉りそな銀行の本支店で、一時払終身保険「賢者の選択」(ニッセイ積立利率変動型一時払終身保険(円建)の販売を開始する。この商品は「資産を安全かつ有利に運用したい」という顧客ニーズに対応したもの。また、シンプルな申し込み手続きと一生涯にわたる死亡保障が特長となっている。

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住友生命と三井生命、両社出資による新生保会社設立(2009.05.22)

住友生命と三井生命は5月22日、顧客ニーズの多様化に対応し、販売チャネルの特性に応じた生命保険商品を提供していくことを目的として、当局の許認可等を前提に、両社出資によって新たな生命保険会社を設立することで合意したと発表した。

新会社の出資比率は住友生命が80%、三井生命が20%になる予定。新会社の社名、本店所在地、資本金、社長等の詳細については現在のところ、未定である。今年10月ごろに新会社の設立準備会社を新設し、来年度上期に当局の許認可等を前提に営業を開始する予定。

生保商品に対する顧客ニーズが多様化する中、コンサルティングセールスへの期待が一層高まっている一方で、保険ショップ・インターネット保険サイト・通信販売等を通じて「自分で保険を選びたい」という意向を持つ顧客も増えている。また、銀行においても個人年金に加えて、保障分野の商品販売が拡大しつつある。こうした様々なニーズに的確に対応した商品を機動的に提供していくことを目的に、今回、新会社を設立することにしたもの。

両社では、今後、それぞれ営業職員によるコンサルティング力の一層の強化を通じて、顧客に付加価値の高い総合生活保障サービス(遺族保障、医療・介護保障、年金保障等)を提供するとともに、新会社の設立で、顧客ニーズの多様化や販売チャネルの広がりに的確に対応する体制を構築していく方針。

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日本生命、プロ野球セ・パ交流戦のナイター照明にグリーン電力を提供(2009.05.18)

日本生命は、単独協賛しているプロ野球「日本生命セ・パ交流戦」全144試合のうち、環境月間である6月に、各チームの本拠地で開催されるナイトゲーム57試合のナイター照明に自然エネルギーでつくられるグリーン電力を提供する。

同社は、57試合のナイター照明で使用される電力33万6,000kWh分のグリーン電力証書を購入する(購入したグリーン電力証書は各球団に寄贈)。これによって、各球団で使用されるナイター照明の電力は、グリーン電力で賄われたとみなされ、約131tのCO2排出量の削減効果が見込まれる。

日本野球機構とプロ野球12球団が開始した地球温暖化防止活動(NPB Green Baseball Project)は今年で2年目を迎える。同社もその趣旨に賛同し、昨年に引き続きグリーン電力を提供することで、地球環境保護に向けた活動に貢献していくとしている。

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明治安田生命、2つのタイプの来店型店舗を開設(2009.05.15)

明治安田生命は、5月15日から顧客の購買ニーズの変化による販売チャネルの多様化に対応する窓口として、同社保険商品のみを販売する「直営型(保険がわかるデスク)」と同社および他社商品を販売する「乗合型(ほけんポート)」の形態で、大手生保では初めて2つのタイプの来店型店舗の第1号店を新宿(同社新宿ビル1F)に同時に開設した。とくに、乗合型店舗は、国内最大級の保険資料請求サイト「保険市場」を運営するアドバンスクリエイトと戦略的業務提携を行い、幅広い顧客ニーズに対応していくとともに、多様化する顧客の購買ニーズ等を把握していく。

直営型の「保険がわかるデスク」は、日ごろ営業職員との面談が困難な顧客、営業職員を介した保険相談や情報提供を希望しない顧客などを対象に、保険相談や同社商品を販売する来店型店舗で、同社の新宿お客さま相談センターのインストアショップとして展開する。なお、この直営店舗は、今年4月6日に開設したWEBサービス「保険がわかるサイト」にアクセスし、資料請求をした顧客にも来店の案内をする。

また、乗合型の「ほけんポート」は、「ほけんポート」専用サイトおよび「保険市場」に資料請求した保険ニーズの高い顧客を対象に、電話での連絡を実施し、店舗への案内やコンサルティングを通じ、同社および他社の保険商品(19社76種類)を販売する。

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太陽生命、携帯電話のテレビ電話機能を使った保険金等支払相談を開始(2009.05.14)

太陽生命は、5月18日から携帯電話のテレビ電話機能を使用した支払相談業務を全社で取り扱う。2007年9月から一部の支社で試行してきたが、好評であり、また営業職員の顧客訪問活動にもつながることから、今回全支社で導入することにした。これは、「給付金等の請求をする前に、自分が受けた手術はその対象なのか知りたい」といった、顧客の声を反映したもの。

テレビ電話機能を持った携帯電話は、同社が全営業職員に貸与しているもので、営業職員が顧客を訪問し、保険金等の支払いに関する相談等の申し出があった際、テレビ電話を使って直接顧客が支払相談室の専門職員と話すことができる。専門部署と直接結ぶことで、営業職員がその場で回答できない専門的な保険金等の支払いに関する質問にもスピーディーに対応することが可能となる。

なお、このテレビ電話による相談は、保険金等の支払に関することを原則としており、また支払いの査定業務を代替するものではない。

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アイエヌジー生命が変額年金、変額終身保険の新規取り扱いを停止(2009.05.13)

アイエヌジー生命は5月13日、同社の主力商品である変額年金保険および変額終身保険の新規取り扱いについて8月1日以降、停止することを決めたと発表した。今後、変額年金事業では契約の保全を継続するとともに、主力事業である法人向け事業保険に特化していくとしている。なお、既契約に関しては一切、契約内容の変更はない。

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朝日生命、配当見送りを発表(2009.05.11)

朝日生命は、5月11日の取締役会で、平成20年度決算(案)に基づく社員配当金について支払いを見送る方針を決定したと発表した。同社では、今年度からスタートした中期経営計画「Change(変革と挑戦)」の取り組みによって、収益力の向上と安定的な財務体質への改善を実現し、早期の復配を目指すとしている。なお、すでに役員報酬の削減を3月から実施している。

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住友生命、変額年金保険の標準責任準備金積立額1,638億円に、一部商品の販売休止(2009.05.08)

住友生命は5月8日、平成20年度における変額年金保険に係る標準責任準備金積立額が1,638億円になる見込みだと発表した。19年度は677億円だった。変額年金保険に係る標準責任準備金は、急落した相場が継続したとしても将来の年金を確実に支払うことができるよう積立を行うもの。相場次第で積立が不要となった場合は、積立分の戻入が発生する。

資産運用環境の悪化によって変額年金保険の資産変動が大きくなる中、競合他社の販売抑制等の競争環境変化もあり、同社の変額年金保険(年金原資保証タイプ)の販売が急激に増加。新契約実績でみた銀行等窓販における市場占有率は、件数ベースで約5割、保険料ベースで約4割となっている(21年3月実績、同社調べ)。こうした市場の変化を踏まえ、同社に販売が集中し、保険引受量が想定を超えて急増するリスクを適切にコントロールしていくため、現在販売中の変額年金保険の一部について販売の一時休止を9月末に予定。販売を一時休止する商品は、変額年金保険の年金原資保証タイプ(一時払)。

今後は、ニーズが拡大している定額年金保険や一時払終身保険などの保障性商品等の開発・投入を含めて、引き続き成長が見込まれる金融機関窓販・郵政代理店への取リ組みを積極化していく。なお、変額年金保険についても年金原資保証タイプ(平準払)、年金原資保証なしタイプは今後も継続して販売する。

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第一生命の子会社、精神障害者雇用促進モデル事業の委託先企業に(2009.05.01)

第一生命の子会社である第一生命チャレンジドは、5月1日付で厚生労働省の実施する「精神障害者雇用促進モデル事業」の委託先企業に選定された。

同社では、従来からダイバーシティ・マネジメントの推進に取り組んでおり、その中でノーマライゼーションの理念を実現するために、障害者雇用の促進に向けた専門委員会を設置し、積極的な障害者の採用、働きやすい環境整備に取り組んできた。今回、同モデル事業への参画を通じ、さらなる精神障害者の雇用・定着への取り組みとして、第一生命チャレンジド内に精神障害者雇用促進チームを設置し、第一生命グループ内における職域開拓、働きやすい職場環境の整備を図るとともに、そのノウハウを蓄積しながら、今後の取り組みに活かしていくとしている。

精神障害者雇用促進モデル事業とは、精神障害者について、その特性に応じた職域開拓や精神障害者の従業員に対する支援体制の整備等に関して、雇用に意欲のある企業に事業委託することによって、ノウハウ構築し、雇用取り組みの支援を行う事業。平成21年度から実施し、全国10社程度をモデル事業の委託先とするもの。

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