共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2009年08月

2009.08.31

三井生命、来年1月に本社を移転

2009.08.31

明治安田生命、中央三井信託銀行とみずほ銀行で一時払逓増終身保険を販売

2009.08.27

T&Dフィナンシャル生命、10月1日付で「お客様サービス本部」を設置

2009.08.27

個人年金保険専業のソニーライフ・エイゴン生命が生命保険業免許を取得

2009.08.26

明治安田生命が防災に関するアンケート調査、最も不安な自然災害は地震

2009.08.25

SBIアクサ生命、引受査定自動化システムを導入

2009.08.24

日本生命、確定拠出年金コールセンター「三つ星」取得

2009.08.24

オリックス生命、三菱東京UFJ銀行で医療保険を販売

2009.08.20

SBIアクサ生命、新契約件数が1万件を突破

2009.08.19

住友生命、次世代の育成支援に積極的に取り組む企業として2回目の認定取得

2009.08.19

ライフネット生命とアドバンスクリエイト、資本業務提携で合意

2009.08.14

ソニー生命、創立30周年記念コンテンツ「ワクワクほけんキッズ」オープン

2009.08.13

ジブラルタ生命、イオン銀行で定額・変額個人年金保険2商品を販売

2009.08.10

ジブラルタ生命、滋賀銀行で円建終身保険を販売

2009.08.07

住友生命、子会社の来店型保険ショップ2社を合併

2009.08.05

オリックス生命、死亡保険の告知書扱による引受限度額を最大3,000万円に拡大

2009.08.03

大同生命、団体年金保険の予定利率を引き下げ

2009.08.03

アイエヌジー生命、新社長にエディ・ベルマン氏

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三井生命、来年1月に本社を移転(2009.08.31)

三井生命は、来年1月に現在の三井生命大手町ビル(東京・大手町1-2-3)の本社機能を、新「大手町本社」(東京・大手町2-1-1 大手町野村ビル)と「三井生命御茶ノ水ビル」(東京・神田駿河台2-3-11)に移転するとともに、本社所在地を東京都千代田区大手町2-1-1に変更する。

新しいオフィスでは、「創造性と生産性を高めるオフィス変革」をコンセプトに、オープンでフラットなオフィス環境を構築し、役職や部門を超えたコミュニケーションの活性化や意思決定・情報伝達の迅速化、活発な議論の誘発を通じて生産性の向上を目指す。また同時に、執務スペースの効率化や文書削減による収納スペースの縮小等を通じ、コスト圧縮を図っていく。

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明治安田生命、中央三井信託銀行とみずほ銀行で一時払逓増終身保険を販売(2009.08.31)

明治安田生命は、9月1日から中央三井信託銀行とみずほ銀行で、5年ごと利差配当付利率変動型一時払逓増終身保険「3増法師」の販売を開始する。

この商品は、死亡保険金が増える仕組みを備えた、簡単な告知で加入できる一時払終身保険。第1保険期間(契約日から10年間)は毎年一定の割合で死亡保険金が増加し、第2保険期間開始日(契約日から10年経過後)にも死亡保険金が増加する。また、第2保険期間中、予定利率計算基準日の予定利率が最低保証予定利率(年1.5%)を上回る場合は、死亡保険金が増加する。医師による診査は不要。簡易な告知で、最高2億円(一時払保険料)まで加入できる。

なお、みずほ銀行での販売名称は「3増法師M」となる。

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T&Dフィナンシャル生命、10月1日付で「お客様サービス本部」を設置(2009.08.27)

T&Dフィナンシャル生命は、組織集約による業務運営の効率化および意思決定の迅速化による生産性の向上を目的として、支払監理部、事業管理部、支払サービス部、お客様サービス部を廃止し、この機能を統合した組織として、10月1日付で「お客様サービス本部」を設置する。

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個人年金保険専業のソニーライフ・エイゴン生命が生命保険業免許を取得(2009.08.27)

ソニー生命とオランダのエイゴングループのエイゴン・インターナショナルB.V.が合弁会社として設立した、ソニーライフ・エイゴン生命保険は8月27日、金融庁から生命保険業免許を取得した。営業開始は今年12月1日の予定。

エイゴングループは、海外での個人年金保険ビジネスにおいて、変額商品の開発力、リスク管理能力など豊富なノウハウを有している。両社では、それぞれの強みを融合することによって、少子高齢化が進展する日本の社会において、顧客の様々な年金ニーズに応える個人年金保険商品とサービスを提供することができると考え、個人年金保険専業の生命保険会社とすることを目的に、ソニーライフ・エイゴン生命を合弁で設立。新生保会社は、今後、ソニー生命のライフプランナーを通じた個人年金商品の販売開始に向けて準備を進めていく。

ソニーライフ・エイゴン生命の営業開始で、ソニー生命は銀行窓販に本格参入することになり、エイゴングループは日本の個人年金市場に本格参入することになる。

新生保会社の概要

  • ○会社名:ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社(英名:AEGON Sony Life Insurance Co., Ltd.)
  • ○本社所在地:東京都港区赤坂2丁目9番11号 TEL.03-3560-3211
  • ○代表者:荒川繁代表取締役社長、中原容代表取締役副社長
  • ○設立日:2007年8月29日
  • ○資本金:200億円(資本準備金100億円を含む)
  • ○株主:ソニー生命(出資比率50%)、エイゴン・インターナショナルB.V.(同50%)
  • ○営業開始予定日:2009年12月1日

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明治安田生命が防災に関するアンケート調査、最も不安な自然災害は地震(2009.08.26)

明治安田生命は、9月1日の「防災の日」を前に、防災に関するアンケート調査を実施した。それによると、一番怖い自然災害は「地震」で、9割の人が不安視しているという結果となった。また、最近の集中豪雨による被害の影響もあり、「集中豪雨・土砂災害等」への不安が急上昇し、6割を突破している。

地震・自然災害に対する意識では、9割の人が「家族の安否」を一番心配しているが、「連絡手段」「落ち合う場所」については8割が未決定となっている。避難所生活の我慢の限界については「平均7.65日」。

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SBIアクサ生命、引受査定自動化システムを導入(2009.08.25)

SBIアクサ生命は、ミュンヘン再保険グループの子会社であるオールフィナンツ社が開発した引受査定自動化システム(Underwriting Rules Engine)を日本で初めて導入し、8月25日から本番稼働させた。

このシステムは、顧客が申し込みの際に行う告知に対し、引受査定をWebで対話形式により行えることが最大の特徴。同社では従来も顧客からインターネット上で健康状態等について告知できるようにしていたが、今回のシステムの導入によって、さらにきめ細やかな引受査定を行うことができるようになり、その結果、従来よりも10%程度、引き受けが可能となる契約が増加するものと見込んでいる。

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日本生命、確定拠出年金コールセンター「三つ星」取得(2009.08.24)

日本生命の確定拠出年金コールセンターは、HDI(Help Desk Institute、ヘルプデスク協会)が提供するサポートサービスの格付けである「問合せ窓口格付け」で、最高位の評価である三つ星を取得した。

この評価は、コールセンターの対応スキル等の「クオリティ」について5項目、平均応答速度等の「パフォーマンス」について5項目の合せて10項目から総合的に格付けされる。確定拠出年金のコールセンターとしては初めての三つ星取得となる。

同社は、確定拠出年金制度が導入された当初から、顧客からのすべての照会・手続きについて同センターで完結する体制とし、顧客の立場に立ったサービスが提供できるようオペレーターの教育に努めてきた。また、導入企業の従業員への投資教育やインターネットなどのサービスについても充実させ、着実に同年金制度の受託実績を伸ばし、今年7月末現在で458規約・1,357社の運営管理を受託している。

なお、HDIは1989年に米国で設立され、顧客サポートサービスについての世界最大のメンバーシップ団体。国際サポート基準や国際認定プログラムなどを提供している。フォーチュン500社の90%が会員であり、世界40か国以上で活動している。日本ではHDI‐JAPANが活動を実施。

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オリックス生命、三菱東京UFJ銀行で医療保険を販売(2009.08.24)

オリックス生命は、8月24日から三菱東京UFJ銀行で「医療保険CURE(キュア)」「医療保険CURE Lady(キュア・レディ)」の販売を開始した。

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SBIアクサ生命、新契約件数が1万件を突破(2009.08.20)

SBIアクサ生命は8月20日、昨年4月7日の開業以来、新契約件数の累計が1万件を突破したと発表した。とくに開業1周年を迎えた今年4月以降は、各月とも新契約件数が前年同月比で約4倍〜10倍と大きく伸展した。

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住友生命、次世代の育成支援に積極的に取り組む企業として2回目の認定取得(2009.08.19)

住友生命は、次世代育成支援対策推進法に基づき「次世代の育成支援に積極的に取り組む企業」として厚生労働大臣から2回目の認定を受けた。

2005年4月以降、育児休業制度の充実をはじめとして、育児休業を取得しやすく、また復帰しやすい環境の整備を進めており、07年3月には、仕事と家庭の両立に向けた包括的な支援制度「ワーク・ライフ・バランス諸方策」を策定した。第2期は、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進に向け、出産・育児等の諸制度をまとめたガイドブックを全職員に配布(08年7月)するとともに、短時間勤務の柔軟化などのさらなる制度拡充(09年3月)を行った。こうした一連の取り組みが評価され、今回2回目の認定を受けた。

この認定は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、その行動計画を着実に遂行かつ認定基準を全てクリアすることができた企業に対し、認定の証として厚生労働大臣により認定マークが交付される。今回は、第2期行動計画(07年4月1日〜09年3月31日)に対する遂行状況等が認定の対象。

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ライフネット生命とアドバンスクリエイト、資本業務提携で合意(2009.08.19)

ライフネット生命と日本最大級の保険比較サイト「保険市場」を運営するアドバンスクリエイトは8月19日、資本業務提携契約を締結し、保険会社(メーカー)と保険募集代理店(チャネル)の協力によって、顧客が生命保険を「比較し、理解し、納得して」契約するというプロセスを実現していくことで合意したと発表した。また、両社は株式を相互に保有することで、パートナーシップを強化し、両社の企業価値拡大に向けた協力体制を確立していく。

業務提携の具体的な協業分野としては、(1)アドバンスクリエイトによるライフネット生命の生命保険商品の販売促進、(2)インターネットの活用によって生命保険市場全体の発展を目指す協業施策(広報活動を含む)、(3)生命保険商品を「比較し、理解し、納得して」契約するプロセスを協力して実現するその他の施策、(4)アドバンスクリエイトのグループ会社各社との事業連携を予定している。これらの協業分野以外の取り組みについても、今後、継続的に検討を進めていくとしている。

資本提携では、アドバンスクリエイトがライフネット生命の株式167株を取得(取得後の持株比率は0.50%)。ライフネット生命はアドバンスクリエイトの株式1,750株を取得(取得後の持株比率は1.56%)する。

アドバンスクリエイトは、「保険市場」を統一ブランドとするインターネットサイトをメインエンジンとし、保険ショップ・テレマーケティング等の多様な販売チャネルへと顧客を導く「Web to Real」の効率的な販売システムを構築している。とくに、日本最大級の保険比較サイト「保険市場」は、月間ユニークユーザ数100万以上、取扱保険会社数60社、掲載商品数172商品(2009年7月末現在)に達し、生命保険を比較検討し、自分に最適の商品を契約したいという消費者のニーズの高まりに対応している。

一方、ライフネット生命は、インターネットを主な販売チャネルとすることで、24時間365日いつでも申し込み可能とすると同時に、販売・事務コストを徹底して削減し、死亡保険では働き盛りの20歳〜40歳で、日本で最低水準の保険料を実現。また、昨年11月には、生命保険料のうち生命保険会社の運営経費に相当する付加保険料と、保険料の原価に相当する純保険料の内訳を全面的に開示するなど、生命保険の比較情報の発展に取り組んできた。

両社は、昨年7月にサイト連携を実現し、他社の保険商品が掲載された保険比較サイトに、生命保険会社自らがリンクを通じて顧客を案内し、商品比較を促進するという取り組みを開始。さらに、昨年10月には生命保険募集代理店契約を締結し、現在は双方向の案内を実施している。

今回の資本業務提携は、インターネットを活用して、生命保険を「比較し、理解し、納得して」契約するというプロセスを充実させるという理念を共有した両社が、これまでの事業連携をさらに進め、保険比較情報の普及やネット生保市場の拡大に協力して取り組むもの。

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ソニー生命、創立30周年記念コンテンツ「ワクワクほけんキッズ」オープン(2009.08.14)

ソニー生命は、8月10日に創立30周年を迎えたが、その記念施策の一環としてホームページ内に子ども向けコンテンツ「ワクワクほけんキッズ」をオープンした。

このコンテンツは、主に小学校高学年を対象にして生命保険の仕組みやライフプランニングについて楽しく、わかりやすく学べるWebサイト。愉快なキャラクターたちが登場するアニメやゲームを通じて、生命保険の基礎となっている相互扶助の精神や、ライフプランニングの大切さを案内する。

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ジブラルタ生命、イオン銀行で定額・変額個人年金保険2商品を販売(2009.08.13)

ジブラルタ生命は、イオン銀行と代理店委託販売契約の締結を行い、同行のインストアブランチで通貨指定型個人年金保険「アドバンテージ・セレクト」と、変額個人年金保険I型(年金受取総額および死亡保険金額保証特則付)「グランドデザイン」の販売を8月13日から開始した。

アドバンテージ・セレクトは、4種類の通貨(米国ドル、ユーロ、豪ドル、円)を自在に組み合わせて資産形成が可能な定額個人年金保険。顧客の多様なニーズに対応するため、米国ドル建、ユーロ建、豪ドル建の据置期間は、2年・3年・5年・6年・7年・10年と幅広く設定している。米国ドル建は、特約を付加することによって円建の年金原資額について一時払保険料相当額(円換算)を最低保証することが可能。

グランドデザインは、特別勘定において国内株式50%、国内債券50%を基本構成としたバランスファンドで積立金を運用し、その運用実績により年金額等が変動する変額個人年金保険。積極的に運用を希望する一方、リスクも抑えたいという顧客のニーズに応え、確定年金(15年)の年金受取総額で基本保険金額(一時払保険料相当額)が最低保証(確定年金(15年)以外の年金受取方法を選択した場合、年金受取総額保証はない)される。

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ジブラルタ生命、滋賀銀行で円建終身保険を販売(2009.08.10)

ジブラルタ生命は、滋賀銀行と代理店委託販売契約を締結し、同行で円建終身保険(無配当)の販売を8月10日から開始した。この商品は、(1)生涯の死亡保障を確保することが可能、(2)契約年数に応じて大きくなるキャッシュバリュー(解約返戻金)で、死亡保障に代えて一時金や年金受け取りなどでの資産形成も可能、(3)保険料払込免除特約I型を付加することで三大疾病に備えることができるなどの特長がある。

今回の販売開始は、今年5月に滋賀銀行が個人顧客のニーズに対応するために開設した、個人特化型店舗でのラインナップに、同商品の商品性が合致したことによるもの。

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住友生命、子会社の来店型保険ショップ2社を合併(2009.08.07)

住友生命は、100%出資子会社である「いずみエージェンシー株式会社」と「保険デザイナーズ株式会社」を10月1日付で合併することを決定した。

両社は、ともに首都圏を中心に来店型保険ショップ事業を展開してきたが、来店型保険ショップに対する顧客のニーズが高まってきており、さらに事業を拡大・発展させるため両社を合併することにしたもの。また、合併することによって事業の効率化を図るとともに、両社のノウハウの共有化、組織活性化など相乗効果の発揮を目指す。

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オリックス生命、死亡保険の告知書扱による引受限度額を最大3,000万円に拡大(2009.08.05)

オリックス生命は8月5日、9月1日から過去2年以内に検査項目として身体測定、血圧測定、尿検査が含まれる健康診断または人間ドックを受けているといった、一定条件を満たした被保険者の告知書扱の引受限度額を契約年齢によって異なるが、これまでの1,500万円から最大3,000万円まで拡大すると発表した。この引受限度額の拡大は、対面販売による定期保険等の死亡保険の取り扱いでは業界初の取り組みとなる。

取扱商品は、ファインセーブ、ロングターム7、定期保険、短期定期保険、終身保険(無選択型終身保険を除く)、養老保険。引受限度額は年齢によって異なっており、一定条件を満たした場合、22歳〜39歳で最大3,000万円、40歳〜60歳で最大2,000万円となる。なお、15歳〜21歳は最大1,500万円、61歳〜65歳は最大1,000万円。

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大同生命、団体年金保険の予定利率を引き下げ(2009.08.03)

大同生命は8月3日、現在の金融・経済環境が依然厳しい状況にあり、今後も不透明な運用環境の継続が予想されること等を踏まえて、団体年金保険の予定利率を2010年4月1日から、現行の年1.25%を年0.75%に引き下げると発表した。新契約・既契約ともに一斉に適用する。対象となる保険種類は「新企業年金保険、企業年金保険(閉鎖型年金を除く)」「厚生年金基金保険」「国民年金基金保険」「拠出型企業年金保険(年金受給権取得者を除く)」「確定給付企業年金保険」となっている。

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アイエヌジー生命、新社長にエディ・ベルマン氏(2009.08.03)

アイエヌジー生命は8月3日、役員人事で代表取締役社長にエディ・ベルマン氏が任命されたと発表した。今後の取締役会、株主総会を経て、8月29日付で正式就任する予定。同氏は、2005年からINGインベストメント・マネジメント、アジアパシフィックのリージョナル・ゼネラルマネージャーとして北アジアの業務を統括している。ベルギー出身、48歳。

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