共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2010年02月

2010.02.26

朝日生命、「保険王プラス」を発売

2010.02.26

三井生命、4月1日付で組織改正

2010.02.26

富国生命、「メンター・アワード2010」組織部門で優秀賞受賞

2010.02.26

プルデンシャル生命、社員の子どもに今年もランドセルを贈呈

2010.02.25

AIGエジソン生命、パンフレットを全面刷新

2010.02.24

金融庁、アリコジャパンに業務改善命令

2010.02.23

アクサグループ、世界各国でハイチ地震被災者支援の募金活動

2010.02.23

第一生命、説明用ソフトなどで重要事項説明を充実

2010.02.23

AIGエジソン生命、営業支援ツールに音声認証機能を搭載

2010.02.22

第一生命、4月1日に東証に上場

2010.02.22

ソニー生命、来店型店舗営業を行う100%出資子会社を設立

2010.02.22

東京海上日動あんしん生命、テレビ新CM「腹話術」編を放映

2010.02.19

ソニーライフ・エイゴン生命、三井住友銀行で変額個人年金保険を発売

2010.02.18

明治安田生命、2010-2011年度の経済見通しを発表

2010.02.18

富国生命、2010年度の経済見通しを改訂

2010.02.18

ソニー生命、アイメイト協会へ寄付金1,103万円を贈呈

2010.02.18

オリックス生命、上野樹里さんを起用した新テレビCMを放映

2010.02.17

第一生命経済研究所、2009-2011年度日本経済見通しを発表

2010.02.17

ソニー生命、CD-ROM版「ご契約のしおり・約款」の交付開始

2010.02.17

オリックス生命、佐賀県と重粒子線がん治療施設の普及に向け協力協定を締結

2010.02.16

明治安田生命、少子化対策を支援するためこども保険契約と連動した寄付を実施

2010.02.16

SBIアクサ生命、今井隆副社長が新社長に

2010.02.15

住友生命、「ライブワン フルケア」と「きちんと未来」を発売

2010.02.12

ライフネット生命、個人向け就業不能保険「働く人への保険」を発売

2010.02.12

第一フロンティア生命、年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険を開発

2010.02.12

マスミューチュアル生命、中国銀行で定額年金保険を販売

2010.02.12

生保各社が第3四半期決算を発表、主要6社の契約業績

2010.02.12

ライフネット生命、保有契約件数2万件を突破

2010.02.12

ライフネット生命がセブン銀行と代理店契約締結、金融商品比較サイトで保険販売を開始

2010.02.10

第一生命経済研究所、受験生を持つ母親に高校受験に関する調査実施

2010.02.09

SBIアクサ生命、クレジットカードの取扱範囲を拡大

2010.02.08

アクサジャパンホールディング、SBIアクサ生命を子会社化

2010.02.08

日本生命、バンクーバーオリンピックでアンケート調査を実施

2010.02.05

明治安田生命、コラボ・シアター・フェスティバル2010を開催

2010.02.05

プルデンシャル生命、白血病患者支援基金に337万円を寄付

2010.02.05

住友生命、少子化対策支援3事業の受賞者を決定

2010.02.04

AIGスター生命、オリックスと企業年金分野で業務提携

2010.02.03

三井住友海上きらめき生命、「新医療保険α」「新ガン保険α」を発売

2010.02.01

朝日生命、テレマーケティングで保険販売、提携先クレジットカード会員向けに

2010.02.01

SBIアクサ生命、「ネット生保でお見積りキャンペーン」実施

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朝日生命、「保険王プラス」を発売(2010.02.26)

朝日生命は、4月2日から「保険王プラス」を発売する。2001年に発売した「保険王」は、顧客のライフステージに合わせて単体の契約を組み合せ可能な保険で、契約後もライフステージの変化に合わせて保障内容を見直せる仕組みとなっているが、顧客からの様々な要望を受け「保険王を超える保険」を目指し、優れた機能や理念を引き継ぎつつ「保険王プラス」として進化させた。

ベースとなる「利率変動型積立保険」の開発とともに、新たな保障ユニットとして「医療保険(返戻金なし型)(2010)」「普通終身保険(低解約返戻金型)」をラインナップに加え、多くの顧客のニーズに対応できる商品とした。

具体的には、「保険王」のベースとなっていた「利率変動積立型終身保険」をもとにより利便性を追求した、「保険王プラス」のベースとなる「利率変動型積立保険」を開発。また、医療保障については、健康保険・先進医療対象の1,000種類以上の手術を支払対象とし、重い病気(所定の手術)には同社独自の加算給付で手厚く保障し、今後増加が見込まれる放射線治療を手厚く保障するなど、業界最先端・独自性を追求した商品として「医療保険(返戻金なし型)(2010)」を開発した。さらに、顧客のニーズに応えるため、契約後一定期間の返戻金を抑制することで割安な保険料を実現した、一生涯の死亡保障「普通終身保険(低解約返戻金型)」を保険ユニットに追加した。

「ご契約のしおり‐定款・約款」冊子の約款部分について、利便性向上や地球環境へ配慮し、紙媒体にかえてCD-ROM媒体で提供する。また、4月1日から新契約(更新・中途付加を含む)における「サンクス割引制度」の取り扱いを廃止する。この割引制度は、1999年4月以降の同社所定の契約について、本人およびその配偶者を契約者とした契約を通算し、その通算取引額に応じて保険料の割引を行うもの。なお、3月31日時点で「サンクス割引制度」が適用されている契約に関しては、3月31日時点の割引水準に固定した上で、引き続き割引を行う。

主な特長

利率変動型積立保険
  • 積立利率の明確化(最低保証利率は0.5%)
  • 4年目以降の引出手数料を無料化
  • 積立金を活用して払込保険料も軽減可能
医療保険(返戻金なし型)(2010)
  • 健康保険・先進医療対象の1,000種類以上の手術に対応
    ※「保険王」の医療保険(H18.4〜H22.3販売)との比較で、支払対象件数は従来の約1.5倍。
  • 入院中20倍、外来5倍の手術給付に加え、重い病気(所定の手術)には同社独自の加算給付あり
  • 放射線治療にも広く、手厚く給付(線量問わずに20倍。加算もあり)
普通終身保険(低解約返戻金型)
  • 一生涯にわたる死亡・高度障害保障
  • 返戻金を一定期間抑制し、割安な保険料を実現
  • 魅力的なキャッシュバリュー

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三井生命、4月1日付で組織改正(2010.02.26)

三井生命は、4月1日付で本社組織の一部改正を実施する。

営業本部の新設等

  • ○支社等営業組織に対する支援機能を強化するため、営業統括本部および同統括本部傘下の都市圏マーケット開発本部を廃止し、首都圏営業本部、関西営業本部、東海営業本部、東日本営業本部、西日本営業本部を新設する。
  • ○法人営業とリテール営業の連携促進を図り、リテール営業支援を強化する観点から、法人統括本部を廃止し、上記営業本部と同列に法人営業本部を配置する。
  • ○法人営業本部傘下の東京法人第一部、東京法人第二部、東京法人第三部を法人第一部、法人第二部に改組するとともに、広域法人部を新設する。また、大阪法人部と名古屋トヨタ法人部を関西法人部と名古屋・トヨタ法人部に改称の上、それぞれ関西営業本部、東海営業本部に移管する。

統括部の新設等

  • ○営業企画部、営業推進部、法人推進部を再編して営業統括部を新設し、また運用企画部と事務企画部を運用統括部と事務統括部に改称するとともに、それぞれの統括部に対して、全社業務執行計画の策定機能、所管する部別業務執行計画の遂行状況に係る検証機能を付与する。
  • ○各営業本部による営業組織に対する支援と教育を集約・一元管理し、本部横断的なサポートを図るために、営業推進部、営業開発部、法人推進部を再編して営業支援開発部を新設する。

事業費管理部の新設

  • ○重要課題である事業費管理・効率改善を推進する専管組織として、事業費管理部を新設する。

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富国生命、「メンター・アワード2010」組織部門で優秀賞受賞(2010.02.26)

富国生命は、総合職新入職員を対象とした人材開発制度「メンター制度」において、財団法人日本生産性本部が主催する第2回「メンター・アワード2010」の組織部門で優秀賞を受賞した。メンターは、新入職員など後輩職員に対し、職務上の相談にとどまらず、個人的な問題まで広く相談に乗り、助言を与える先輩職員のこと。

同社のメンター制度は、公募制により自ら応募してきたメンターと、メンターをフォローするシニアメンターでチームを構成しているなど、独自性を持ち、創意工夫に富んでいることが評価され、今回の受賞につながった。

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プルデンシャル生命、社員の子どもに今年もランドセルを贈呈(2010.02.26)

プルデンシャル生命では、毎年、小学校に入学する社員の子どもにランドセルを贈っているが、22回目となる今回は247人に贈呈した。累計で4,251人分となる。これは、創業者である故・坂口陽史氏の「社員と社員の家族を大切にしたい」との思いから1989年に始まったもの。

関東地区の贈呈式が2月20日に東京・世田谷区の坂口陽史ラーニングセンターで開催され、ハンラハン社長から、出席した新入学児68人、1人ひとりにランドセルが手渡された。ランドセルの色も年々バリエーションを増やし、今年は19タイプの中から希望のランドセルを選択できるようにした。

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AIGエジソン生命、パンフレットを全面刷新(2010.02.25)

AIGエジソン生命は、4月に施行される保険法への対応を機に、顧客向けの商品パンフレットを全面的に刷新する。記載内容を刷新するにあたり、社内の評価検証プロセスに加え、顧客視点強化の観点から外部団体による客観的評価を追加、商品内容が分かりやすく伝わるように構成、内容やデザイン等を改善した。

主な改良内容

  • ○社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会による「DC9ヒューリスティック調査」結果に基づき、情報量やレイアウト、図形化の適切性や色彩設計等を改善し、顧客視点で読みやすい「ユニバーサル・デザイン化」を目指した。
  • ○表紙は「お客さまの生涯の生活・暮らしを保障・サポートする」を主要コンセプトとし、保障すべき暮らしを象徴する居住空間の写真を使用したカタログ風デザインを採用し、イメージを一新した。
  • ○営業社員に対しても、商品分野ごとのテーマカラーを設定し、改訂年月日をわかりやすく明示するなど、パンフレットの誤使用を防ぎ、提案しやすい内容とする工夫を行った。

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金融庁、アリコジャパンに業務改善命令(2010.02.24)

金融庁は2月24日、アリコジャパンに対し保険業法第204条第1項の規定に基づく業務改善命令を出すとともに、個人情報の保護に関する法律第34条第1項に基づく勧告を行った。

同社は、昨年7月に顧客のクレジットカード情報の流出が発覚。件数は約3万2,000件で、このうちクレジットカード会社から実際に不正利用の照会があったのは6,600件に達している。金融庁は、同社の顧客情報の管理体制がずさんだったとして、業務改善命令を発動し、有効な再発防止策と管理体制の再構築、経営陣の責任の明確化を求めた。

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アクサグループ、世界各国でハイチ地震被災者支援の募金活動(2010.02.23)

アクサグループは、1月に発生したハイチ大地震の被災者を支援するため、世界各国のグループ社員から寄せられた60.6万ユーロの募金と同グループによるマッチングファンドをプラスした総額121.2万ユーロ(約1億4,820万円)を各国の赤十字社に寄付する。日本においてはアクサ生命はじめグループ各社社員から42万8,699円の募金があった。

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第一生命、説明用ソフトなどで重要事項説明を充実(2010.02.23)

第一生命では、2月23日から契約に関する重要事項説明のさらなる充実を図る。具体的には「重要事項説明書(注意喚起情報)」の分かりやすさを向上させるとともに、説明用ソフト「重要事項説明書(注意喚起情報)ナビセツ」を営業職員携帯パソコン、CD-ROM、Webで提供し、アナログとデジタルを融合させることで、重要な事柄をいつでも、便利に、より分かりやすく説明・確認できるようにし、説明品質のさらなる向上を実現する。

同社では、「いちばん、人を考える会社になる。」というグループビジョンのもと、「生涯設計」の考え方に基づき、分かりやすさと利便性の向上に取り組んでおり、今後も、営業職員体制の強みを最大限に発揮し、「フェイス・トゥ・フェイスならではのコミュニケーションによる納得」と「営業職員携帯パソコンなどの電子媒体を有効に活用した分かりやすさの提供」を両輪とした提案を行っていく。

改訂の要旨

(1)「重要事項説明書」のさらなる分かりやすさ向上
  • 「ご契約のしおり‐約款」に「重要事項説明書」を一体化し、「重要事項説明書」に記載の「参照ページマーク」により、「ご契約のしおり」のくわしい情報を容易に参照可能。
  • Q&A方式とし、さらに解説部分は「ひとこと」「くわしく」「詳細」の3段階に分けて記載。
(2)営業職員携帯パソコン「eNav!t」における説明用ソフト「重要事項説明ナビセツ」の提供
  • 「重要事項説明書」の全項目について、要点を親しみやすい音声ガイド付きアニメーションにより均質な説明を実現、書面による説明を補完し、説明品質を向上。
(3)「生涯設計サポートCD」における重要事項説明の強化
  • 「ご契約のしおり‐約款」に付属の「生涯設計サポートCD」では、現在「ご契約のしおり‐約款」やWebサービス「各種お手続き」「ウィズパートナー」などへのリンク機能を提供しており、今回これらに加えて重要事項説明の機能を追加。
  • 営業職員携帯パソコンで閲覧する「重要事項説明ナビセツ」を、自宅で再確認したり、契約者以外の顧客(被保険者、受取人)も閲覧可能。
(4)第一生命ホームページへの「重要事項説明ナビセツ」などの公開
  • 第一生命ホームページに以前から公開している「ご契約のしおり‐約款デジタルブック」に加えて、「重要事項説明書デジタルブック」「重要事項説明ナビセツ」を公開し、いつでも・誰でも、検討材料の一部として閲覧することが可能。

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AIGエジソン生命、営業支援ツールに音声認証機能を搭載(2010.02.23)

AIGエジソン生命は、営業社員向け営業支援ツールとして昨年から導入しているiPhone 3GSに、声紋認証を用いた「音声認証」機能を搭載し、12月までに全営業社員へ導入する。今回導入した新機能は、昨年5月に同社コールセンターに導入した自動音声認識システムの開発元である、みずほ情報総研とアドバンスト・メディアの協力により開発した。

従来のシステムでは、社内システムへログインする際には、ユーザーID、パスワード入力で約60回のスクリーンタッチ操作を必要としていた。今回の新機能により、このタッチ操作数を約15分の1とするなど大幅に操作性を向上させ、あらゆるエンドユーザーがより迅速に社内システムと連携した業務を行えるようにする。

また、今回の音声認証では、声紋認証だけでなく、様々な認証・セキュリティーを組み合わせており、万が一、録音音声などで他人が本人になりすました不正アクセスがあっても、その誤認の可能性を「100億回アクセスで3回以下」(複数回連続して誤まったアクセスがあると認証処理を停止するため、本人以外を認証する可能性は事実上0%)というレベルにするなど、高いセキュリティー性を確保している。

さらに、音声認識の活用により、社内電子メールでの宛先・件名・本文などの入力をスクリーンタッチ操作でのキーボードではなく、「声」で可能となる。また、顧客の契約内容を照会する社内システムへのアクセスも、「証券番号」「顧客氏名」等の項目を声で入力できる。音声で現在地・目的地を入力し、地図検索を行うことも可能とするなど利便性を高め、タッチパネル操作に不慣れな使用者(営業社員)でも操作の容易性を大幅に向上、業務の効率化を実現する。

なお、2月23日時点で約100台を試験導入しており、現在その効果測定を実施している。

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第一生命、4月1日に東証に上場(2010.02.22)

第一生命は2月22日、東京証券取引所から上場の承認を受けたことを発表した。4月1日付で東証一部に上場する見通し。発行済株式総数は1,000万株、1株当たりの売り出し価格は15万円程度で調整しており(3月19日に決定される予定)、かつてのNTT(1987年)以来の大型上場となる。

相互会社から株式会社への転換に伴い、同社の契約者700万人には株式か現金が割り当てられたが、最終的には290万株が契約者の保有となった。残りの710万株を売却するが、そのうち210万株はみずほフィナンシャルグループや損保ジャパンなどが引き受けて安定株主となる。残りの500万株を一般投資家に売却することになる。

東証は上場初日は売りと買いの注文を一度だけ引き合わせて初値を決め、その日の取引を終えるとしている。今まで株式取引に縁のなかった第一生命の保険契約者が株主になり、当日大量の売り注文を出すことで、東証のシステムダウンが起きる可能性や株価が乱高下するのを防ぐための異例の措置である。

また、同社では上場承認を受けたことに伴い、平成22年3月期の同社グループ業績見通しを発表した。それによると連結経営成績は経常収益が5兆1,070億円(前期比97.7%)、経常利益1,780億円(同281.0%)、当期純利益500億円(同228.8%)、1株当たり当期純利益は5,000円となっている。

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ソニー生命、来店型店舗営業を行う100%出資子会社を設立(2010.02.22)

ソニー生命は2月22日、同社の直営代理店として来店型店舗営業を行う、株式会社リプラを100%出資子会社として設立した。

昨今、顧客の価値観やニーズが多様化する中、自らの意思で店舗を訪れ、コンサルティングを希望したり、金融商品を検討・購入したりする人が増加する傾向にあるが、同社はこのような環境変化に対応し、来店型店舗においてもコンセプトである「ライフプランニングに基づくコンサルティングを通じて、質の高い商品・サービスを提供する」を実現することを目的に、来店型店舗営業を行うリプラを設立した。リプラが運営する店舗名は「LIPLA」(Life Planning Atelier)。名称には「お客さまが大切な方々とのライフプランを描くアトリエとなる空間を提供したい」という思いを込めている。

店舗では、同社の専属代理店としてライフプランニングをベースとした顧客に最適な保障を提案する。また、ソニーフィナンシャルホールディグスグループの一員としてソニー銀行(銀行代理業許可の取得を前提として)の住宅ローン、ソニー損保の自動車保険も取り扱う予定で、顧客の幅広いニーズに応えられる店舗を目指す。

リプラは今年5月の開業に向けて準備を進めており、開業と同時に第1号店を横浜市営地下鉄「センター南駅」に設置、その後、来春までの期間に東急田園都市線沿線にさらに2店舗を設置する予定。

株式会社リプラの概要

  • ○本社所在地:東京都港区南青山1-1-1
  • ○代表者:岡田武士代表取締役社長(現ソニー生命代理店企画部統括部長)
  • ○役職員数:5人(設立時)※4月に出向者含め13人となる予定。
  • ○資本金等:3億円(資本準備金1億5,000万円含む)
  • ○株主:ソニー生命(100%)
  • ○営業開始予定日:2010年5月1日
  • ○店舗名:LIPLA(Life Planning Atelier)

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東京海上日動あんしん生命、テレビ新CM「腹話術」編を放映(2010.02.22)

東京海上日動あんしん生命は、3月1日から3月19日まで、企業キャラクター「あんしんセエメエ」によるシリーズ第7弾のテレビ新CM「腹話術」編を全国・全局で放映する。新CMでは、現代の日本では「2人に1人ががんになる時代」であることをあんしんセエメエを通して伝え、がん罹患時への備えとして同社商品「あんしん医療アドバンスパック60」「がん治療支援保険がんアドバンスパック」を紹介する。

なお、新CMは同社ホームページの「あんしんセエメエの部屋」でも3月1日から閲覧できる。

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ソニーライフ・エイゴン生命、三井住友銀行で変額個人年金保険を発売(2010.02.19)

ソニーライフ・エイゴン生命は、三井住友銀行と代理店委託契約を締結し、2月22日から「マイヒストリー(変額個人年金保険 受取総額保証型)」の販売を開始する。

この商品は、顧客の資産を特別勘定で運用しながら、一生涯にわたり年金を受け取ることができる変額個人年金保険。年金支払開始日前は死亡給付金額として、年金支払開始日以後は既払年金合計額と死亡一時金額の受取総額として、一時払保険料と同額が最低保証されていることに加え、契約日から5年経過以後は解約返戻金額に所定の最低保証がある。一生涯年金を受け取り続けたいという顧客ニーズに応えるとともに、解約返戻金額での最低保証機能によって、将来に不安を抱く顧客にも対応した。

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明治安田生命、2010-2011年度の経済見通しを発表(2010.02.18)

明治安田生命では2月18日、2009年10-12月期のGDP速報値の発表を踏まえ、2010-2011年度の経済見通しを作成し、公表した。この予測では、日本の実質GDP成長率を2010年度1.8%、2011年度2.1%、名目GDP成長率を2010年度0.6%、2011年度1.6%としている。

要旨

  • ○2010年度始にかけての日本経済は、これまでに実施してきた景気対策の効果が徐々に薄れる時期に差しかかることで、内需中心にやや停滞感を強める展開を予想する。ただ、中国・アジア向けを中心に外需は好調を維持すると予想されるため、いわゆる二番底に陥る可能性は低い。
  • ○2010年度の半ば以降は、輸出の好調持続に加え、企業収益の回復、子ども手当の支給開始などが景気回復要因となる。ただし、過剰ストックを抱える設備投資や住宅投資の回復力は鈍いと考えられるほか、公共投資の大幅減も確実なことから、力強い回復は期待できない。
  • ○2011年度は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の回復が景気の安定化に寄与すると予想する。アジアに加え、欧米景気も回復に向かうと予想されることから、輸出も好調持続の見通し。公共投資は引き続き減少が見込まれるほか、デフレ基調の持続が内需全般の足かせとなるものの、日本経済は回復基調が続くと予想。

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富国生命、2010年度の経済見通しを改訂(2010.02.18)

富国生命では2月18日、改訂した2010年度の経済見通し発表した。今回の予測では、日本の2009年度の実質成長率は2009年11月時点の前回予測を0.4ポイント上回るマイナス2.2%、2010年度の実質成長率はプラス1.6%と前回予測を据え置いている。

要旨

2010年前半に成長率は鈍化するものの、二番底は回避

10-12月期の実質GDP成長率は年率換算でプラス4.6%と高い伸びになった。輸出増に加え、政策効果で個人消費が底堅く推移し、設備投資は7四半期ぶりにプラスに転じた。このように海外需要の回復と政策効果があいまって、日本経済は持ち直しの動きが続いている。今後についても、財政政策の効果が見込める米国経済はプラス成長が続き、それによる輸出回復や堅調な内需によって中国をはじめアジア各国の経済は堅調に推移すると見込んでいる。これが日本経済の追い風となる。

ただし、この高成長は維持できず、政策の押し上げ効果が弱まる2010年前半は伸びが鈍化すると見込んでいる。公共投資の減少が続き、好調が続いた低燃費車や薄型テレビの販売は、補助金制度が開始されて1年弱が経過したことで、次第に勢いが弱まると見込んでいる。海外経済の上向きの動きが続くことで、景気の二番底に至るリスクは小さいが、4-6月期には、実質成長率は年率1%を割り込むだろう。ただし、7-9月期以降は、子ども手当の支給や補助金制度の期限間際の駆け込み需要などもあり、年率2%前後の安定成長が続くと想定している。

2010年度の成長率はプラス1.6%と予測

今回の予測では、日本の2010年度の実質成長率はプラス1.6%と前回予測(2009年11月時点)を据え置いた。米国や中国が想定を上回る景気回復となっているものの、自動車メーカーによるリコール問題や財政問題を背景とした想定以上のユーロ安円高が、日本の輸出に悪影響を及ぼすことが懸念される。とくに、ユーロ圏における財政問題は、世界の金融市場が一体化する中、さらなる円高や株安などの変動を通じて、改善傾向にある企業、家計のマインドを再び大きく萎縮させるリスクもあるだろう。なお、2009年度の実質成長率は前回予測を0.4ポイント上回るマイナス2.2%での着地を見込んでいる。

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ソニー生命、アイメイト協会へ寄付金1,103万円を贈呈(2010.02.18)

ソニー生命は、アイメイト使用による視覚障がい者の社会参加の支援を目的として、2月18日に財団法人アイメイト協会へ寄付金の贈呈を行った。平成21年度は、全社員からの募金が約551万円集まり、会社の特別寄付金と合わせて1,103万円となった。その結果、同社の盲導犬育成事業に対する寄付金の総額は、約1億4,419万円となった。

同社では、企業活動の一環としての社会貢献活動を社員に推奨しており、その1つとして、平成9年度から毎年アイメイト募金を実施している。この募金活動は、1年間に社員から寄せられた募金額に会社が同額の支援を行うマッチングギフト制度をとっており、その募金を盲導犬の育成を行うアイメイト協会に贈呈している。同社は、今後もアイメイト協会に引き続き寄付金の贈呈を行うとともに、子犬の飼育奉仕や盲導犬としてリタイヤした犬の飼育も検討していく。

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オリックス生命、上野樹里さんを起用した新テレビCMを放映(2010.02.18)

オリックス生命は、新商品「がん保険Believe[ビリーブ]」の発売に伴い、同社イメージキャラクターである女優の上野樹里さんを起用した新テレビCMを3月2日から全国(一部地域を除く)で放映する。

今回のCMのコンセプトは「いっしょにがんに備えよう」。がん研究振興財団が発表している「がんを防ぐための12か条」をモチーフとした、誰でもできる身近な行動を上野さん自身が実践し「いっしょにがんに備えよう」というメッセージを訴求する内容となっている。

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第一生命経済研究所、2009-2011年度日本経済見通しを発表(2010.02.17)

第一生命のシンクタンク、第一生命経済研究所では2月17日、2009-2011年度日本経済見通しを取りまとた。それによると、輸出主導の景気回復が続くものの、2010年度後半に減速すると予測している。

要旨

  • ○実質GDP成長率の見通しは、2009年度がマイナス2.2%(12月時点予測:マイナス2.6%)、2010年度がプラス1.8%(同プラス1.4%)、2011年度がプラス1.1%(同プラス1.1%)である。暦年では、2010年がプラス2.2%(プラス1.6%)、2011年がプラス1.0%(プラス0.9%)となる。09年10-12月期実績値が上振れたことと、それに伴って10年度にかけての成長率のゲタが上がったことから、09年度、10年度について成長率を上方修正した。
  • ○政策効果の一巡を背景に個人消費が減速することや、公共投資が大幅に減少する可能性が高いといった下押し材料がある一方で、海外景気の回復を背景とする輸出の高い伸びが景気を牽引する。輸出関連製造業における投資意欲が回復することで、設備投資の増加が予想されることも好材料である。成長ペースは10-12月期からはさすがに鈍化するが、景気の回復基調は当面崩れないだろう。ESPフォーキャストによるコンセンサスでは、10年1-3月期が前期比年率プラス0.80%、4-6月期がプラス0.75%と、成長率がゼロ%台に向かって鈍化すると予想されており、マイナス成長を見込む機関もあるが、同社では、10年1-3月期が同プラス1.9%、4-6月期がプラス2.1%、7-9月期がプラス1.7%と、年度前半までについてはコンセンサスを上回る成長を見込んでいる。
  • ○こうした好調さは長続きしない。10年度後半には、景気対策効果が剥落することに加え、在庫復元に伴う生産押し上げ効果が一巡することで、米国景気は減速するだろう。また中国では、今後断続的に行われるとみられる預金準備率の引き上げや利上げ、人民元の緩やかな上昇容認といった引き締め措置の影響が10年度後半以降に徐々に出てくることで、景気は緩やかに減速するだろう。上海万博終了後に、それまでの反動が出る可能性があることも懸念材料である。さらに、10年度後半以降、ITサイクルが下降局面に入ると予想されることも、ITを主力輸出製品とする日本にとってマイナスポイントである。こうした世界景気の緩やかな減速に伴って輸出が減速する結果、国内景気も減速する可能性が高い。10年度後半の成長率は前期比ゼロ%近くまで減速し、景気は軽い踊り場状態になると予想している。その後、米国において政策効果剥落の影響が一巡することや在庫調整が進展することで、再び輸出が持ち直し、11年半ばから国内景気は上向いていくと考えられる。
  • ○消費者物価指数は09年度がマイナス1.6%、10年度がマイナス1.3%、11年度がマイナス0.4%を予想する。依然として大きな需給ギャップが残存する中で、需給バランスの崩れに由来する物価下落圧力は根強く残ることが予想される。10年度、11年度を通じて消費者物価指数のプラス転化は見込み難く、デフレは長期化が予想される。また、GDPデフレーターも09年度がマイナス1.8%、10年度がマイナス1.2%、11年度がマイナス0.4%と下落が続く見込みであり、成長率の名実逆転状態は引き続き解消できない。

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ソニー生命、CD-ROM版「ご契約のしおり・約款」の交付開始(2010.02.17)

ソニー生命は、顧客の利便性向上への取り組みの一環として、契約日が今年3月2日以降となる契約について、CD-ROM版の「ご契約のしおり・約款」の交付を開始する。これにより顧客は、通常の冊子版に加え、検索機能やリンク機能など見やすさが向上したCD-ROM版のいずれかを選択できるようになる。

CD-ROM版では、すべての主契約・特約の約款が、約款コード、商品名、保障分野から簡単に選択できる。また、文字サイズの変更、キーワードから検索など、便利な機能が追加され、約款の見やすさが向上している。同社ホームページへも掲載し、多様な手段で閲覧できる。また保管場所が冊子よりコンパクトになるとともに紙の使用量も削減。同社では、環境保護活動への支援として、CD-ROM版を選択した契約者1人につき10円を「そらべあ基金」に寄付することにしている。

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オリックス生命、佐賀県と重粒子線がん治療施設の普及に向け協力協定を締結(2010.02.17)

オリックス生命は2月17日、佐賀県が整備を進めている重粒子線がん治療施設利用の普及に向けて、同県と協力協定書を締結することを決めた。

協定内容は、(1)がん検診の重要性の啓発など、がんの早期発見・早期治療の理解促進に向けた取り組みに関する事項、(2)鳥栖市に開設を目指す「九州国際重粒子線がん治療センター」の広報・普及に関する事項となっている。

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明治安田生命、少子化対策を支援するためこども保険契約と連動した寄付を実施(2010.02.16)

明治安田生命は、このほど社会貢献活動の一環として「助産師をめざす人のための奨学金制度」を支援する「Hello!Baby 奨学金プログラム」を始めた。

これは、少子化が一層進展する中、産科医療スタッフの確保が大きな課題となっていることから、同社が社団法人日本助産師会の実施する「助産師をめざす人のための奨学金制度」の趣旨に賛同し、こども保険の保有契約件数に応じた金額を毎年、経費の中から寄付するもの。年度末の保有契約件数が確定後、今年5月から実施する。

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SBIアクサ生命、今井隆副社長が新社長に(2010.02.16)

SBIアクサ生命は2月16日、同日付で木村真輔社長が退任し、今井隆副社長が新社長に就任したと発表した。また、アクサ生命のファーハド・ファーシャド執行役員が取締役会長に就任。

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住友生命、「ライブワン フルケア」と「きちんと未来」を発売(2010.02.15)

住友生命は、2月23日から主力商品「ライブワン」に一生涯の介護および死亡・高度障害を保障する「介護保障終身保険特約(10)」を新たに加えた「ライブワン フルケア」を発売する。介護に対する自助努力の必要性に応えた商品内容となっている。

同社では「豊かで明るい長寿社会の実現に貢献する」というスミセイ新世紀ビジョンの下、真に顧客の役に立ち、一生涯の「安心」を届けるという保険本来の使命をしっかりと果たすことのできる商品開発を重要な取り組みの1つとしている。そのような観点から、既契約件数約240万件と、顧客の幅広い支持を獲得している介護保障商品においても、一生涯の介護保障が提供できる「介護保障終身保険特約(10)」を発売することとした。これにより、就業期間中の収入保障から、公的介護保険制度利用時の自己負担額にも備えることができるようになった。

同時に、女性専用商品としては9年ぶりの発売となる「きちんと未来」を発売する。この商品は女性のニーズの高い「医療保障」「介護保障」に重点を置いた内容となっている。開発にあたっては、同社女性職員のみによるプロジェクトチームを組織し、パンフレットや販売名称などにその意見を取り入れるなど、多くの女性のニーズに応えられる商品となっている。

「ライブワン フルケア」の特長

  • 就業期間中の収入保障から公的介護保険制度利用時の自己負担額にまで備えることができる。
  • 30日目からの介護を保障する同社独自の「早期ケア給付金」により、ケガなどによる一時的な療養中の収入保障も準備できる。
  • 入院1日目(日帰り入院)から入院日数に応じて保障。手術給付も公的医療保険の対象に連動しており、入院・外来を問わず1,000種類以上の手術が対象となるなど、幅広くて、分かりやすく保障する。
  • がん入院は支払日数無制限。先進医療も安心して受けられる。長期にわたるがんへの収入保障にも応えることが可能になった。

「きちんと未来」の特徴

  • 「医療」「介護」「貯蓄」「死亡」の4つのリスクにきちんと備えることのできる、女性のための保険。とくに、女性のニーズの高い「医療保障」「介護保障」に重点を置いている。

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ライフネット生命、個人向け就業不能保険「働く人への保険」を発売(2010.02.12)

ライフネット生命は、2008年5月の開業以来、初めてとなる新商品「働く人への保険」を2月下旬に発売する。この商品は、生命保険では日本で初めてとなる、65歳まで定額給付を保障する本格的な個人向け就業不能保険(ディサビリティ)。

主な特長

就業不能給付金は最高で月額50万円まで設定可能(支払限度金額は保険期間を通じて通算1億円)

申し込み時点の年収に応じ、10万円から50万円まで5万円単位で設定可能手取り額に相当する勤労所得の6〜7割の金額を上限として設定できるため、現在の生活水準を大幅に下げることなく生活することが可能。

※就業不能状態となってから最初の180日間は支払いの対象外。

就業不能給付金は全額非課税

就業不能給付金は全額非課税で受け取ることが可能。一方で保険料は生命保険料控除の対象となる。

公的年金の受給が開始される65歳まで保障

現行の公的年金受給開始年齢に合わせ、65歳まで保障が継続。

加入時から保険期間満了の65歳まで保険料は変わらない

更新はなく、保険料は加入時から保険期間満了の65歳まで一定。

インターネット販売ならではの割安な保険料で、大きな保障を確保

30歳男性、給付金月額20万円、保険期間65歳満了の場合、月額保険料は3,642円。40歳から受け取る場合、受取金額は毎月20万円×12か月×25年間=6,000万円。

申し込みはインターネットで24時間いつでも受け付け、保障開始はその日から

設定給付金額によっては、ウェブサイトの申し込み画面での告知のみで申し込みが完了(発売開始当初はPCのみでの取り扱い。モバイル対応は検討中)。

特約、解約返戻金、配当など一切なしのシンプル設計

シンプル設計で保障内容を明確化、不払いを防止するとともに割安な保険料を実現。「うつ病」などの精神疾患や、医学的他覚所見のない「むちうち症」や「腰痛」などが原因の就業不能状態には、就業不能給付金は支払われない。

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第一フロンティア生命、年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険を開発(2010.02.12)

第一フロンティア生命は、年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険(10)「プレミアステップV」を開発した。販売開始は3月1日を予定しており、今後、取扱金融機関の拡大を図っていく。

この商品は、年金原資額と死亡給付金額が最低保証される安心に、その最低保証がステップアップする楽しみをプラスした年金保険。年金原資額と死亡給付金額は、基本保険金額(一時払保険料)の100%が最低保証される。また、運用実績に応じて、最低受取保証額が110%から5%ごとの額にステップアップする可能性がある。このステップアップした最低受取保証額は下がることはない。

特別勘定は、投資する資産の価格の変動に応じて資産の配分比率を毎日見直してリスクをコントロールしつつ、長期的な資産の成長を目指す。さらに、契約時に初期費用の負担がないので、一時払保険料の全額を特別勘定で運用できる。

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マスミューチュアル生命、中国銀行で定額年金保険を販売(2010.02.12)

マスミューチュアル生命は、2月15日から中国銀行を通じ定額年金保険「悠々時間アドバンス」[積立利率金利連動型年金(AU型)]の販売を開始する。

主な特長

積立金の増加が着実
  • 契約時の積立利率が、据置期間、年金受取期間の全期間にわたって適用される。そのため、契約時に年金原資および年金額が確定するので、安定した将来設計が可能。
  • 積立利率を金利情勢に応じて月2回設定するため、市場金利をきめ細かく反映する。
据置期間が自由
  • 据置期間は1年から10年まで、1年刻みで自由に設定できる。また、即時払年金特則を付加すれば据置期間が0年になり、年金受取が最短2か月後(年金の受取回数を年6回または年12回とした場合)から可能。
受取方法が自由
  • 年金種類は3種類。確定年金、保証期間付終身年金、年金総額保証付終身年金から選択できる。
  • 1年間の年金受取回数は、年1回、2回、4回、6回、12回の5種類。

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生保各社が第3四半期決算を発表、主要6社の契約業績(2010.02.12)

生保主要6社の平成21年度第3四半期決算(平成21年4月〜12月)が2月12日に出そろった。

主要6社の契約業績(個人保険・個人年金保険)

【日本生命】
  • ○新契約高は5兆5,606億円、前年同期から1.2%の減少。
  • ○保有契約高は200兆9,154億円、前年度末から4.4%の増加。
  • ○経常収益は4兆8,931億円、前年同期から0.5%の増加。うち保険料等収入は3兆6,134億円、前年同期から4.4%の減少となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は1,860億円(前年同期比9.7%減)、うち医療保障・生前給付保障等が339億円(同3.1%減)。
  • ○経常利益は1,912億円、前年同期から244.6%の増加。
  • ○総資産は47兆8,179億円、前年同期から3.9%の増加。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は1,077.7%。
【第一生命】
  • ○新契約高は5兆158億円、前年同期から7.5%の減少。
  • ○保有契約高は159兆5,050億円、前年度末から3.9%の減少。
  • ○経常収益は3兆1,65億円、前年同期から18.2%の減少。うち保険料等収入は2兆912億円、前年同期から3.7%の減少となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は887億円(前年同期比2.8%減)、うち医療保障・生前給付保障等が274億円(同10.9%減)。
  • ○経常利益は1,339億円、前年同期から130.0%の増加。
  • ○総資産は31兆8,358億円、前年同期から4.5%の増加。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は986.0%。
【明治安田生命】
  • ○新契約高は4兆4,728億円、前年同期から4.5%の増加。
  • ○保有契約高は110兆9,425億円、前年度末から5.3%の減少。
  • ○経常収益は3兆224億円、前年同期から8.6%の増加。うち保険料等収入は1兆6,523億円、前年同期から29.9%の増加となった。また、そのうち銀行窓販での保険料等収入が5,776億円(前年同期比454.8%)と大きく伸展。
  • ○年換算保険料(新契約)は1,413億円(前年同期比84.9%増)、うち医療保障・生前給付保障等が191億円(同7.9%減)。
  • ○経常利益は保険料等収入の増加や資産運用収支の改善等により1,100億円、前年同期から259.4%の増加。
  • ○総資産は24兆6,603億円、前年同期から3.2%の増加。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は1,212.6%。
【住友生命】
  • ○新契約高は4兆329億円、前年同期から11.4%の減少。
  • ○保有契約高は130兆9,602億円、前年度末から4.4%の減少。
  • ○経常収益は2兆8,324億円、前年同期から5.6%の増加。うち保険料等収入は2兆1,048億円、前年同期から20.2%の増加となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は1,707億円(前年同期比59.2%増)、うち医療保障・生前給付保障等が365億円(同13.9%増)。
  • ○経常利益は999億円、前年同期から51.2%の増加。
  • ○総資産は22兆8,331億円、前年同期から0.7%の増加。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は956.5%。
【三井生命】
  • ○新契約高は5,497億円、前年同期から29.6%の減少。
  • ○保有契約高は33兆1,923億円、前年度末から7.1%の減少。
  • ○経常収益は7,123億円、前年同期から21.3%の減少。うち保険料等収入は4,790億円、前年同期から15.5%の減少となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は218億円(前年同期比21.7%減)、うち医療保障・生前給付保障等が106億円(同11.8%増)。
  • ○経常利益は、前年度のマイナスから転じ173億円。
  • ○総資産は7兆4,929億円、前年同期から1.5%の増加。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は698.8%。
【朝日生命】
  • ○新契約高は7,273億円、前年同期から15.9%の増加。
  • ○保有契約高は37兆8,151億円、前年度末から6.4%の減少。
  • ○経常収益は5,785億円、前年同期から9.6%の減少。うち保険料等収入は3,829億円、前年同期から4.1%の減少となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は243億円(前年同期比3.2%減)、うち医療保障・生前給付保障等が114億円(同9.5%減)。
  • ○経常利益は、前年度のマイナスから転じ224億円。
  • ○総資産は5兆6,522億円、前年同期から0.3%の増加。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は570.7%。

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ライフネット生命、保有契約件数2万件を突破(2010.02.12)

ライフネット生命は2月12日、保有契約件数が2月9日に2万件を突破したと発表した。今年1月の申し込み件数は2,890件と過去最高を記録するなど、保有契約の増加ペースは大きく伸長し、保有契約1万件増加に要する期間も15か月から7か月へと大きく短縮された。

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ライフネット生命がセブン銀行と代理店契約締結、金融商品比較サイトで保険販売を開始(2010.02.12)

ライフネット生命は、セブン銀行と生命保険募集代理店契約を締結し、2月15日から同行が運営する金融商品比較サイト「みんなのマネーサイト」を通じた生命保険の代理店販売を開始する。

同サイトは、2007年6月の開設以降、様々な提携金融機関の金融商品を取り扱い、商品間の比較情報の提供やネット経由での申し込みの取り次ぎなどを行っている。今回の取り組みによって、従来の預金口座や証券口座、ローン商品などに加え、新たに生命保険商品の情報収集が可能となる。また、ライフネット生命の特徴であるインターネット販売を組み合わせることで、ウェブサイト上で他の商品の情報も収集し、24時間365日いつでも保険の検討、申し込みが可能になる。

同サイトで案内するのは、死亡保険(定期)「かぞくへの保険」と医療保険(終身)「じぶんへの保険」。申し込みは2月15日からサイト内に新設する保険ページを経由し、ライフネット生命ウェブサイトで行う。なお、ライフネット生命では、今回の保険取り扱い開始を記念して、2月15日から3月31日の期間中に、同サイト経由でキャンペーン登録の上、資料請求した人の中から、抽選で150人に野菜詰め合わせセットをプレゼントするスタート記念キャンペーンを実施する。

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第一生命経済研究所、受験生を持つ母親に高校受験に関する調査実施(2010.02.10)

第一生命のシンクタンク、第一生命経済研究所では、中学3年生の受験生を持つ全国の母親600人を対象に、高校受験に関するアンケート調査を実施し、このほどその調査結果をとりまとめた。

【主な内容】

○塾、家庭教師、通信教育について
塾に通っている子どもは約6割。大都市圏および世帯年収600万円超で多い。
○日常生活で行っていること、気を遣っていること
インフルエンザの予防接種は約半数が実施済。合格祈念菓子は23.8%が買っていると回答。
○高校受験で子どもの将来は決まってくるか
高校受験で子どもの将来が決まってくると思っている母親は7割強。
○学歴と資格、どちらが大切?
学歴派が3割、資格派が7割。
○子ども手当が支給されたら何に使うか
「授業料に充当する」が54.2%とトップ。次が「将来の教育費のために貯蓄する」で41.0%。
○中学校の授業だけで志望校に合格できると思うか
大都市圏で中学校の授業だけでは志望校に合格できると思う割合が少ない。
○子どもの受験のために行ったこと
子どもの受験する高校を見学に行った43.8%、試験問題を自分で解いてみた14.3%。
○教育費の負担感について
85%の母親が教育費の負担を感じている。中学3年間の教育費合計は平均103万円。
○高校受験で教育費がかかるため、取った対策
衣食住の支出を控える42.8%、レジャーの支出を控える49.3%、母親の小遣いを減らした17.0%。

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SBIアクサ生命、クレジットカードの取扱範囲を拡大(2010.02.09)

SBIアクサ生命は、2月9日から保険料の払込方法として契約時に指定できるクレジットカードの取扱範囲を拡大した。従来、同社で利用できるクレジットカードは、同社が提携するカード会社の発行するクレジットカードのみだったが、今回の範囲拡大によって、契約時にほぼすべてのクレジットカードの利用が可能となる。なお、契約後のクレジットカードの変更については、契約時と同様にほぼすべてのクレジットカードを利用できるよう、現在準備中。

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アクサジャパンホールディング、SBIアクサ生命を子会社化(2010.02.08)

アクサジャパンホールディングは2月8日、SBIホールディングスが保有するSBIアクサ生命の発行済株式の55%に当たる82,500株すべてを取得することで合意し、同日付で株式譲渡契約を締結したと発表した。

この契約に基づいて、アクサジャパンホールディングは2月16日付でSBIアクサ生命の株式の95%を保有し、子会社とする予定(5%はソフトバンクが保有)。

インターネットを通じた生命保険販売は今後の成長が見込める潜在性の高い分野であり、アクサジャパンホールディングはSBIアクサ生命の子会社化によって、インターネットを通じた生命保険ビジネスのさらなる強化を目指す。

なお、SBIアクサ生命の契約者の契約条件等に一切変更はない。

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日本生命、バンクーバーオリンピックでアンケート調査を実施(2010.02.08)

日本生命は、2008年4月に開設した若者の夢を応援するウェブサイト「YOU MY DREAM」への訪問者を対象に「バンクーバーオリンピック」についてのアンケート調査を実施、このほどその結果をとりまとめた。それによると、オリンピックで活躍が期待できる選手の1位は浅田真央選手だった。2位は上村愛子選手、3位は安藤美姫選手、4位には木美帆選手がランクイン。上位10位の中にはフィギュアスケート選手が5人ランクインした。

オリンピックの競技で自分がやってみたい競技としては、フィギュアスケートがトップ。また、日本がとれるメダルの数は、1位が5個、2位が3個、3位が10個以上という結果に。

同社は、財団法人日本オリンピック委員会(JOC)と「JOCゴールドパートナー」契約を締結し、JOCとJOCが派遣する国際総合競技大会日本代表選手団のサポート、さらに日本のオリンピックムーブメントの推進に協力している。

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明治安田生命、コラボ・シアター・フェスティバル2010を開催(2010.02.05)

明治安田生命は、NPOエイブル・アート・ジャパン(嶋本昭三会長)とともに2004年から、障がいのある人たちがプロの舞台人や芸術家と協力して、これまでに見たことのない表現や作品に挑戦するエイブルアート・オンステージを実施してきたが、今回、これまでの活動の集大成として「コラボ・シアター・フェスティバル2010」を開催し、過去5年間の支援プログラムの中から、演劇・ダンス・音楽それぞれの分野で活動を継続し、新しい表現を作り出そうとしている4作品を紹介する。

コラボ・シアター・フェスティバル2010の概要

  • みやざき◎まあるい劇場「演劇公演『青空』」:3月12日、13日(明治安田生命 MY PLAZAホール)
  • 循環プロジェクト「ダンス公演『にあいこーるのじじょう』」:3月18日、19日(アサヒ・アートスクエア)
  • 音遊びの会「音楽公演『音の危機一髪!』」:3月21日、22日(3331 Arts Chiyoda)
  • エイブルアート・オンステージダンスピースセレクション「ダンス公演『はらっぱのダンス』」:3月25日、26日(アサヒ・アートスクエア)

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プルデンシャル生命、白血病患者支援基金に337万円を寄付(2010.02.05)

プルデンシャル生命は2月4日、全国骨髄バンク推進連絡協議会「白血病患者支援基金」に337万円を寄付した。寄付は今回で5回目で、同協議会への寄付の合計金額は1,175万円となる。

同社は、骨髄バンクの知名度向上と白血病患者の支援を目的に、毎年1月に開催される箱根駅伝の沿道に骨髄バンクののぼりを立てた社員やその家族のボランティア1人につき1万円をマッチングして白血病患者支援基金に寄付している。沿道にのぼりを立てるボランティアは、「お正月に病院のベッドで病気と闘っている子どもたちに、テレビ画面に映るのぼりを通じて『元気』と『勇気』を届けたい」という全国協議会の活動趣旨に共感した同社社員が毎年実施。ボランティア数も年々増加し、今年の参加者は337人となった。

東京第三支社で開催された贈呈式には、全国骨髄バンク推進連絡協議会の大谷会長と移植を受けた患者の家族らが出席し、同社のジョン・ハンラハン代表取締役社長から大谷会長に目録が手渡された。

大谷会長は「寒い中、のぼりを立てて多くの患者さんたちにエールを送ってくれた社員の皆さんに心より感謝いたします。いただいたご寄付は患者さんのために大切に使わせていただきます」と述べた。

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住友生命、少子化対策支援3事業の受賞者を決定(2010.02.05)

住友生命は、子育てしやすい環境づくりを目指し「未来を築く子育てプロジェクト」を2007年度に発足、「エッセイ・コンクール」「子育て支援活動の表彰」「女性研究者への支援」の公募3事業を通して、子育てに関する様々な活動を積極的に応援している。3回目となる今回は、昨年6月1日〜9月30日の期間に展開し、合計1,713(前年1,193)通の応募があり、このほど、同プロジェクト実行委員会の選考のもと、計40人の受賞者を決定した。

なお、表彰式は2月22日にホテルニューオータニ(東京)で開催する。

各事業の受賞概要

エッセイ・コンクール

子育ての苦労を乗り越え、子どもが自立していく過程で周囲が得る気付きや喜びなど「子育てのすばらしさ」が伝わる作品として、1,417点の応募があり、最優秀賞5点、優秀賞20点を決定。最優秀賞の佐野広美さんには内閣府特命担当大臣(少子化対策)賞を、大内龍一さんには厚生労働大臣賞が授与される。

子育て支援活動の表彰

少子化対策や育児子育て支援に資する諸活動を行っている個人・団体から計161組の応募があり、その中から活動のユニークさ、汎用性などを考慮したうえ、未来賞6団体を決定した。この6団体の中から「NPO法人 子ども達の環境を考える ひこうせん」と「むくどりホーム・ふれあいの会」を未来大賞として選出。合計100万円の副賞を今後の活動に役立ててもらう。「子ども達の環境を考える ひこうせん」には内閣府特命担当大臣(少子化対策)賞を、「むくどりホーム・ふれあいの会」には厚生労働大臣賞が授与される。

女性研究者への支援

人文・社会科学分野を専攻し、現在子育て中でもある女性研究者135人から応募があり、「スミセイ女性研究者支援」として9人の受賞者を決定。9人の受賞者には、1年間あたり上限100万円の研究助成金を最大2年間支給する。

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AIGスター生命、オリックスと企業年金分野で業務提携(2010.02.04)

AIGスター生命は2月1日、オリックスと規約型確定給付企業年金の分野で業務提携契約を締結した。オリックスグループの顧客である全国の中堅・中小企業が規約型確定給付企業年金制度を実施する際、オリックスが政令指定法人として、AIGスター生命は資産管理運用機関としての業務を受託し、年金資産の運用商品を提供する。

オリックスは厚生労働大臣から指定された法人として、厚生年金基金・確定給付企業年金の年金数理業務、記録管理業務、基金型の確定給付企業年金の設立支援など、企業年金制度の設立に向けた支援サービスを展開。設立した制度の給付業務および年金資産の管理・運用はこれまで信託銀行が受託、運用している。

AIGスター生命はこの分野において、2008年に従来のオーダーメイド型に追加してレディーメイド型の簡易基準を適用した「Smart CBプラン」(スマート・キャッシュバランスプラン)の販売を開始するなど、積極的に年金制度、年金資産を受託してきた。年金資産の運用商品としては、保証利率のある一般勘定と運用成果が年金資産に直接反映される特別勘定を組み合わせて提供している。

今回の提携によって、オリックスは信託銀行にはない運用商品である一般勘定を事務委託する顧客へ提案できるほか、これまで信託銀行が受託できなかったエリアへの営業展開が見込める。一方、AIGスター生命は受託資産の増加が見込まれるほか、同社の代理店であるオリックスが「Smart CB」を販売することによって、さらなる顧客基盤の拡大を図る。

なお、Smart CBプランとは、確定給付企業年金で認められているキャッシュバランスプランの1つで、積立型のシンプルな制度内容、退職金制度の運営基盤としての導入が可能なプラン。適格退職年金の年金資産を持ち込むことができ、その後継制度として採用することができる。

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三井住友海上きらめき生命、「新医療保険α」「新ガン保険α」を発売(2010.02.03)

三井住友海上きらめき生命は、3月2日から個人向け商品ブランド「GK 生命の保険」シリーズとして「新医療保険α」「新ガン保険α」を発売する。より大きな安心をもって療養に専念できるよう「プラスα(アルファ)の保障を」という顧客の声に対応し、脳卒中を重点保障する特約等を新設、また、先進医療の保障では治療に必要な病院外での宿泊費も支払対象とした。

一方、5日以内の入院でも一律5日分の入院給付金を支払い、短期入院への手厚い保障はそのまま維持するなど、従来商品の「新医療保険」「新ガン保険」で好評だった点を引き継いでいる。

GK 生命の保険・新医療保険αの特長

顧客1人ひとりのニーズに合わせた保障を提供

これまでの新医療保険で好評だった機能に加えて、各種特約により幅広いプラスαの保障を用意。治療にしっかりと備える上乗せ保障や、重い病気に備える重点保障を基本保障に組み合わせることで、顧客のニーズに合わせて保障を自在に選べる。

公的医療保険と連動した手術・放射線治療・集中治療室(ICU)管理の保障を提供

手術・放射線治療の支払対象を公的医療保険制度に連動するよう改定するとともに、集中治療室(ICU)管理も支払対象とし、幅広く、分かりやすい保障を実現。

先進医療特約αは新たに宿泊費を含めて、先進医療の自己負担分(実費)の保障を提供

技術料と交通費の保障に加え、今回、治療に必要な病院外での所定の宿泊費を新たに支払対象とし、先進医療による経済的負担をより手厚く保障する。さらに、一生涯にわたり保障が続く終身保障タイプを用意した。

脳卒中を重点保障する特約を新設

脳卒中へのプラスαの保障として、(1)脳卒中による入院時、(2)入院60日後(神経学的後遺症が継続している場合に支払う)、(3)以後6か月ごと(合計5回支払う)にそれぞれ所定額を支払う「脳卒中治療支援特約α」を新設した。これにより、治療期間が長く、リハビリも必要となることが多い脳卒中に備えることができる。

差額ベッド代を上乗せ保障する特約を新設

自己負担となる差額ベッド代(実費)を保障する「室料差額給付特約α」を新設した。

GK 生命の保険・新ガン保険αの特長

ガン(上皮内ガン、皮膚ガンを含む)を対象として、何度でも繰り返し支払う保障を提供

上皮内ガンや皮膚ガンを含むガンに対して、診断・入院・手術等の各給付金を、支払事由に該当するつど日数や回数の制限なく繰り返し支払う。

先進医療に関する保障範囲を拡大し、入院時の差額ベッド代を保障する特約を新設

ガン先進医療特約αでは、上記新医療保険αと同様に、新たに所定の宿泊費を支払対象とした。また、ガンによる入院中に発生した差額ベッド代(実費)を保障する「ガン室料差額給付特約α」を新設。

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朝日生命、テレマーケティングで保険販売、提携先クレジットカード会員向けに(2010.02.01)

朝日生命は、2月1日から提携したクレジットカード会社のカード会員に対して、電話で保険の案内を行い販売するテレマーケティングを開始した。同社では、昨年3月に策定した中期経営計画「Change(変革と挑戦)」の営業戦略の中で、独自のビジネスモデルによる新規チャネル展開を計画しており、この事業はシンプルで低価格な商品を好む顧客ニーズに応えるためのダイレクトマーケティングの一環である。このような取り組みは生保会社では初めて。

朝日生命が開始した提携カード会社のカード会員向けテレマーケティングのコンセプトは、商品の機能、保険料、加入の手続きにおいて「Simple(シンプル)」「Slim(スリム)」「Smart(スマート)」であること。保障内容は、病気およびケガでのすべての入院に対して、1日当たりの定額の入院給付金日額を支払うという、極めてシンプルでわかりやすいものとなっている。

保険料は、5歳きざみの年齢群団方式を採用し、例えば、30〜34歳で、入院給付金日額が5,000円の場合、月額保険料は男性1,230円、女性1,435円となる。

販売方法は、カード会員に対して、事前にDMを送付した上で電話により商品内容等を説明し、原則として書面を用いずに加入手続きを行う。毎月の保険料の支払いは、カード会員のクレジットカード利用代金引落し口座から引き落とすこととなる。また、加入後の保険にかかる諸手続きは、加入者から直接同社へ電話で申し出ることで取り扱う。なお、販売名称は現在未定。

今年度からニッセン・ジー・イー・クレジット社、オリエントコーポレーション社、ポケットカード社との提携を予定しており、順次拡大する予定となっている。

主な取扱いは次のとおり。

  • ○加入資格:クレジットカード会社等の有効なカード会員であること
  • ○加入年齢範囲(被保険者):15〜69歳(80歳まで自動更新)
  • ○保険料支払方法:当該クレジットカードによる支払い
  • ○入院給付金日額:3,000円〜1万5,000円
  • ○告知:健康状態および職業告知

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SBIアクサ生命、「ネット生保でお見積りキャンペーン」実施(2010.02.01)

SBIアクサ生命は、2月1日から3月31日の期間中に同社の保険商品の保険料試算をし、結果を保存した人の中から毎週抽選で10人に「新型プレイステーション3」、90人に「マックカード500円分」をプレゼントするキャンペーンを実施している。

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