共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2010年10月

2010.10.29

第一生命、中間純利益予想を上方修正

2010.10.29

第一生命、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入

2010.10.29

第一生命、株式給付信託を導入

2010.10.29

アクサ生命とCSRプロジェクト、がん患者の就労と家計に関する実態調査を実施

2010.10.29

MS&AD、三井住友海上メットライフ生命を完全子会社化

2010.10.28

富国生命投資顧問、アジア地域に着目した株式運用スタイルを確立

2010.10.27

アクサ生命、収入保障のがん保険の新広告キャンペーンを展開

2010.10.26

東京海上日動あんしん生命、長生きに関する意識調査を実施

2010.10.26

東京海上日動あんしん生命、新商品のテレビCMを放映

2010.10.26

AIGエジソン生命、08年に続き子育てサポート企業の認定取得

2010.10.25

日本生命、女子世界バレーでアンケート調査を実施

2010.10.25

アリコジャパン、子どものための終身医療保険を発売

2010.10.22

アリコジャパン、俳優・タレント・歌手など8人起用した新CMを放映

2010.10.22

明治安田生命、医療費リンクシリーズの新CMを放映

2010.10.20

明治安田生命、東京・丸の内と横浜に来店型店舗を出店

2010.10.19

AIGスター生命、東京都がん検診推進サポーターの認定取得

2010.10.19

大同生命、全国障害者スポーツ大会「ゆめ半島千葉大会」に特別協賛

2010.10.15

ソニー生命、終身介護保障保険(低解約返戻金型)・介護一時金特約を発売

2010.10.14

カーディフ生命、横浜銀行で非対面型による医療保険の販売開始

2010.10.12

アクサ生命、82万円をろう学校「明晴学園」に寄付

2010.10.12

オリックス生命、個人保険の保有契約件数が100万件を突破

2010.10.12

日本生命、一時払年金保険・養老保険の予定利率引き下げ

2010.10.07

カーディフグループ、3つの社会貢献活動プログラムを実施

2010.10.07

ライフネット生命、保有契約件数が4万件を突破

2010.10.06

富国生命、貯蓄性を高めた学資保険「みらいのつばさ」を発売

2010.10.04

第一生命、均等・両立推進企業表彰で東京労働局長優良賞を受賞

2010.10.02

オリックス生命、ダイレクト公式サイトをオープン

2010.10.01

朝日生命、均等・両立推進企業表彰で厚生労働大臣優良賞を受賞

2010.10.01

住友生命、均等・両立推進企業表彰で厚生労働大臣優良賞を受賞

2010.10.01

アクサ生命、世界26か国の退職後の生活に関する意識調査結果を公表

2010.10.01

大同生命、全国6大学で寄付によるオープン講座を開催

2010.10.01

太陽生命、私募による劣後社債の発行と劣後ローンで486億円調達

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第一生命、中間純利益予想を上方修正(2010.10.29)

第一生命は10月29日、2010年9月期中間連結決算の業績予想について、純利益を290億円(従来予想110億円)に上方修正したと発表した。運用環境悪化に備えたヘッジ目的の金融派生商品に係る収益を計上したことで資産運用収益が増加したことなどによって、当初予想に比べて、経常収益1,590億円(今回発表予想2兆2,620億円)、経常利益270億円(同1,010億円)、当期純利益180億円(同290億円)、それぞれ上方修正した。

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第一生命、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入(2010.10.29)

第一生命は、10月29日開催の取締役会で、同社従業員に対する同社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入を決議したと発表した。なお、このプランに係る信託の設定時期、プランに基づき信託が借り入れる金銭の総額、設定期間等については、決定次第改めて公表する。また、このプランと同時に株式給付信託を導入することも決議している。

このプランは、第一生命保険従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プラン。同社が信託銀行に第一生命保険従業員持株会専用信託を設定し、従持信託は、その設定後一定期間(約5年の期間を想定)にわたり持株会が取得すると見込まれる数(130億円前後に相当する数を想定)の同社株式をあらかじめ取得する。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に同社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。なお、同社は、従持信託が同社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、同社株価の下落によって従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、同社が当該残債を弁済することになる。

このプランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得、保有を促進することで従業員の財産形成を支援することを狙いとしている。

概要

  • ○名称:第一生命保険従業員持株会専用信託
  • ○委託者:第一生命
  • ○受託者:野村信託銀行
  • ○受益者:受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至る)
  • ○信託契約日:2010年12月13日(予定)
  • ○信託の期間:2010年12月13日〜2015年12月30日
  • ○信託の目的:持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給、受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付。
  • ○受益者適格要件:受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する同社株式が同持株会へすべて売却された日等)において生存し、かつ、同持株会に加入している者(ただし、同信託契約の締結日である2010年12月13日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍または役員への昇格によって同持株会を退会した者を含む)のうち、所定の書類を、信託管理人を通じて受託者たる野村信託銀行に送付することによって受益の意思表示を行った者を受益者とする。

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第一生命、株式給付信託を導入(2010.10.29)

第一生命は、10月29日開催の取締役会で、同社従業員(管理職員)に対して自社の株式を給付し、同社の株価や業績との連動性を高め、経済的な効果を株主と共有することによって、株価、業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議したと発表した。なお、この制度における信託の設定時期、信託設定する金銭の総額については、決定次第改めて公表する。また、同時に信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入することも決議。

この制度は、あらかじめ同社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした同社の従業員(管理職員)に対し同社株式を給付する仕組み。同社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する同社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭によって将来分も含め取得し(70億円前後を想定)、信託財産として分別管理するものとする。

今回の制度導入によって、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待される。

概要

  • ○名称:株式給付信託
  • ○委託者:第一生命
  • ○受託者:みずほ信託銀行(みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行は再信託受託者となる)
  • ○受益者:株式給付規程の定めによって財産の給付を受ける権利が確定した者(信託設定時において受益者は不存在となる)
  • ○信託契約日:2010年12月13日(予定)
  • ○制度開始日:2011年7月30日(予定)

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アクサ生命とCSRプロジェクト、がん患者の就労と家計に関する実態調査を実施(2010.10.29)

アクサ生命とがん患者の就労・雇用の実態に関する調査・研究を行うキャンサー・サバイバーズ・リクルーティング・プロジェクト(CSRプロジェクト)は、「がん患者の就労と家計に関する実態調査」を共同で実施し、その調査結果を公表した。

この調査は、がん患者の就労状況の把握と、それが患者や家族に及ぼしている影響を知ることを目的としたもので、今年6月から7月にかけて、全国のがん患者に協力を呼びかけてアンケート形式(インターネット、紙ベース、回答者数855人)で実施。東京大学医療政策人材養成講座(HSP)4期生(桜井なおみ代表)のチームが2008年に実施した「がん患者の就労に関する実態調査」をCSRプロジェクトが引き継ぎ、アクサ生命がその活動の趣旨に賛同し、「アクサの『収入保障』のがん保険」の売上げの一部を同プロジェクトに寄付、今回の調査を共同で実施した。

調査結果の概要

○仕事への影響
がんになった後、依願退職や解雇、廃業などによって仕事を継続できなくなったという人は回答者全体の21%。休職・休業した人を含めると、全体の30%が仕事に影響が出たと回答。
○収入の減少
就労者(定期的な収入があった20歳〜69歳)に「がんになった後の収入変化」について聞いたところ67%の人が収入が減少したと回答。年収の減少率(平均)は36%。
○個人事業主への影響
個人事業主は72%が休業や廃業、または業務縮小などを経験。
○生活への影響
「家族や自分の生活、家計などに悪い影響があった」と回答した人は全体の53%。具体的には「生活を切り詰めている」(58%)、「子供の進路・進学を変更した」(4%)、「転居」(4%)、「住宅取得を断念」(3%)など。
○就労状況の変化による治療方法への影響
「経済的な理由などで治療方法を変更・中止したことがある」としたがん患者は全体の8〜9%。このことから、生活をできる限り切り詰めて治療費を捻出している人が大多数であることが推察される。

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MS&AD、三井住友海上メットライフ生命を完全子会社化(2010.10.29)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは10月29日、メットライフ・インクとの合弁会社である三井住友海上メットライフ生命について、メットライフ社の子会社であるメットライフ・ワールドワイド・ホールディングス・インクとの間で株式取得契約を締結し、関係当局の認可等を前提として三井住友海上メットライフ生命を完全子会社とすると発表した。社名については、株式取得実施日である2011年4月1日付での変更を予定している。

同グループでは、生命保険事業を重要な成長事業領域と位置づけ、2002年に三井住友海上メットライフ生命を通じて個人年金保険事業に参入して以来、順調にその業績を拡大し、個人年金保険市場におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立。今後もグループの中核的子会社として、これまで培ってきたノウハウと提携金融機関との関係を生かし、個人年金保険市場における地位をさらに確実なものとすることを目指すとしている。

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富国生命投資顧問、アジア地域に着目した株式運用スタイルを確立(2010.10.28)

富国生命の関連会社である富国生命投資顧問は、成長著しいアジア地域に着目した株式運用スタイルとして、外国株式アジアアクティブ運用型と国内株式アクティブ運用アジア重視型の2つについて運用を開始した。

外国株式アジアアクティブ運用型では、年金基金を中心に長年にわたり培ってきた外国株式運用の経験に加え、シンガポールに拠点を置く大手投資顧問会社UOB Asset Management Ltd.と提携(投資助言契約締結)し、アジア株式運用に関する態勢を整えた。アジア経済の拡大から恩恵を受けると見込まれる日本を除くアジア諸国・地域の取引所上場の株式等[DR(預託証券)、ETFを含む]に投資を行う。

一方、国内株式アクティブ運用アジア重視型では、年金基金を中心に長年にわたり培ってきたボトムアップリサーチに基づく日本株式運用の経験を踏まえ、日本に上場する株式のうち、アジアの経済成長の好影響を受ける企業の株式に投資を行う。

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アクサ生命、収入保障のがん保険の新広告キャンペーンを展開(2010.10.27)

アクサ生命は、「アクサの『収入保障』のがん保険」の新たな広告キャンペーンを10月28日からスタートする。がん罹患後の収入減少のリスクに対して、収入保障で顧客をサポートする企業姿勢を訴求。キャンペーンのイメージキャラクターには、ターゲット世代である30代〜40代の女性の共感をさらに深めることを狙いとして、前回に引き続き、人気モデル・女優、またシンガーとしても活躍の場を広げている杏さんを起用。

このキャンペーンは、テレビCMを中心に展開し、その第1弾として「レッドライン登場」編を10月28日から全国104局で放映を開始。11月15日からは、第2弾の「保険をくるり・リビング」編を放映する。

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東京海上日動あんしん生命、長生きに関する意識調査を実施(2010.10.26)

東京海上日動あんしん生命は、このほど、現代社会を生きる25歳〜65歳の男女832人を対象に「長生きに関する意識調査」を実施、その調査結果をまとめまた。

調査結果の概要

○長生きについて
長生きを「不安」と捉える人が回答者全体で約9割、長生きを「リスク」と捉える人も約7割にのぼった。
○長生きを不安に感じる理由
長生きすることに対して不安に感じることとして「お金」「病気・入院」、そして「介護」が上位に。
○長生きへの準備
45歳以上の人で「20代〜30代の頃に長生きに向けて備えていなかったが、準備しておくべきだった」と思う人が5割を超えた。また、備えておくべきだったことは「節約・貯金」が5割を超えた。「健康管理を行っておく」「将来に向けたライフプランを立てておく」も3割を超え上位に。
○20代〜30代男女で、長生きへの意識に差
長生きをリスクと捉えている20代〜30代男性のうち「長生き願望がある」と回答した人は27%、20代ではわずか22%にとどまった。一方で、長生きをリスクと捉えている20代〜30代女性のうち「長生き願望がある」と回答した人は42%、20代では47%と同年代男性を大きく上回る結果となり、長生きへの意識差がうかがえる。長生き願望がない理由として、男性では「長生きにこだわりがないから」、女性では「自分の介護で家族に負担がかかるから」が1番にあげられた。
○20代〜30代男女の将来への準備
長生きをリスクと捉えている20代〜30代男性のうち、約4割の人が「節約・貯金を行っていない」と回答し、将来への準備ができていないことがうかがえた。一方で、長生きをリスクと捉えている20代〜30代女性のうち「節約・貯金を行っている」と回答した人は約7割を占め、堅実に将来への準備を始めている。

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東京海上日動あんしん生命、新商品のテレビCMを放映(2010.10.26)

東京海上日動あんしん生命は、11月2日からテレビ新CM「落語」篇を全国で放映する。企業キャラクターの「あんしんセエメエ」が落語家に扮し、同日に発売する新商品「長生き支援終身」(5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身介護保険)を紹介する。長生きを応援する会社として、この商品が顧客の「長生き人生」を楽しくすることをサポートする保険であることを分かりやすく伝える。

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AIGエジソン生命、08年に続き子育てサポート企業の認定取得(2010.10.26)

AIGエジソン生命は、次世代育成支援対策推進法第13条に基づき、次代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業として、東京労働局長から2008年10月の初回認定に続き、9月28日に基準適合一般事業主の認定を受けた。同社では、08年9月1日から10年8月31日までに、仕事と育児を両立しやすい制度の拡充や年次・特別有給休暇の所得の促進、所定外労働の削減、子ども・子育てに関する貢献活動など、様々な取り組みを実施してきた。

具体的には、育児休業のうち最初の連続5労働日を有給化する制度を導入し、男性社員も含めて育児休業を取得しやすい環境の整備、在宅勤務制度の試験導入など、子育て世代や介護世代の多様な働き方を推進。「家族の週間」キャンペーンとして、有給休暇取得の促進と毎週水曜日を早帰りデーとした。

所定外労働の削減では、「19時までに全社員が退社する」ことを目標に、業務プロセス改善、意識改革の全社プロジェクトを実施。また、労働時間管理機能を持った新WEB勤怠システムの構築・導入によって、時間外勤務のシステム申請、長時間労働に対しての警告表示、PCログ時間記録などが実施できるようになった。さらに、社員とその家族、また地域の子どもたちが参加する様々な社会貢献活動・イベントも行っている。

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日本生命、女子世界バレーでアンケート調査を実施(2010.10.25)

 日本生命は、みんなの夢を応援するウェブサイト「YOU MAY DREAM」の訪問者を対象に、「2010女子バレーボール世界選手権」に関するアンケート調査を実施、その結果をまとめた(回答数6,191人)。それによると、優勝国の予想では、1位が日本、2位ブラジル、3位キューバとなった。前回の優勝国ロシアが今年は6位と期待は低いが、前回2位のブラジルが今年も2位と評価が高い結果となっている。日本代表の最大のライバル国としては、韓国、ブラジル、中国の順。

 最も活躍すると思う日本代表選手では、1位が木村沙織選手、そして栗原恵選手、竹下佳江選手が続いている。また、日本代表にいたら活躍しそうな芸能人では、1位和田アキ子さん、2位イモトアヤコさん、3位大林素子さん。和田さんには「背が高いから」などのコメントが寄せられた。

 なお、同社は2010世界バレーに協賛しており、テレビCMでは栗原恵選手を起用している。

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アリコジャパン、子どものための終身医療保険を発売(2010.10.25)

 アリコジャパンは、新終身医療保険における、子どものための新パッケージプラン(ペットネーム:君といつまでも)を10月26日から通信販売チャネルで発売する。

 この商品は、子どもが小さいうちから一生涯にわたる医療保障を準備してあげたいという親の声に応え開発した新しいコンセプトの保障プラン。子どもに負担を残さずに保険料の払い込みが満了するよう、保険料払込期間は15年または20年に設定。保険料払込満了後は、子どもが新たに保険料を支払うことなく、一生涯の医療保障が継続する。被保険者の契約年齢は0歳(生後15日以上)から満10歳までで、入院・手術の保障のほか、プランに応じて退院・退院後の通院の保障もある。

 また、商品付帯サービスとして、(1)セカンドオピニオンサービス、(2)健康生活ダイアル24、(3)入院サポートサービスも利用できる。

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アリコジャパン、俳優・タレント・歌手など8人起用した新CMを放映(2010.10.22)

 アリコジャパンは、10月25日から電話・WEBの両方から保険選びができる新サービス「スマートナビ」を開始するのに合わせ、俳優・タレント・歌手など8人を起用した2篇4パターンの新CMの放映を全国で開始する。出演者は、稲垣吾郎さん、中澤佑二さん、久保純子さん、三船美佳さん、高橋ジョージさん、黒谷友香さん、夏木マリさん、平泉成さん。スマートナビは、電話やWEBで顧客の希望に合った保険や保障をナビゲーションする「いつでも・カンタン・なっとく」がコンセプトのサービス。

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明治安田生命、医療費リンクシリーズの新CMを放映(2010.10.22)

 明治安田生命は、10月23日から提供番組と全国一斉スポットで、相武紗季さんと「うさりん」による「MYライフプランアドバイザー物語」シリーズの新作CM「医療リンクシリーズ(領収証)」編の放映を開始する。今回のCMは、退院した顧客のもとへMYライフプランアドバイザー役の相武さんが訪問。医療費が予想以上にかかってしまったと心配する顧客に、入院医療費の自己負担分に応じて保障する医療費リンクシリーズを説明し、安心してもらうという内容。領収証に記載された金額がゼロになっていく様子を、うさりんが分かりやすく表現し、ラストカットでは、相武さんが「入院医療の不安をゼロへ」と、同商品の特徴を印象づける。

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明治安田生命、東京・丸の内と横浜に来店型店舗を出店(2010.10.20)

 明治安田生命は、10月26日に直営型店舗「保険がわかるデスク」2号店を東京・丸の内に、3号店を神奈川県横浜市に新設する。

 2号店「保険がわかるデスク丸の内」では、同社の丸の内お客さま相談センター内に専用デスクを先行開設する。さらに、11月19日に多目的パブリックスペース「MYカフェ」に専用デスクを併設した店舗をオープンし、丸の内で働くビジネスパーソンらに安らぎと豊かさの感じられる空間を提供し、気軽に保険の相談もできる来店型店舗として展開する。MYカフェでは飲料スペースやインターネット接続環境を設け、ファッション雑誌もゆっくり閲覧でき、イベント開催も可能なパブリックスペースとして利用できる。また、3号店「保険がわかるデスク横浜」は、子ども連れの家族が落ち着いて保険の相談ができるようキッズスペースを設け、地域密着型の来店型店舗として出店する。

 これによって、同社商品のみを取り扱う直営型の「保険がわかるデスク」は3店舗となり、他社商品も取り扱う乗合型の「ほけんポート」と合わせて6店舗となる。立地条件や店舗レイアウトなどが異なる形態で展開し、多様化する顧客ニーズや購買意識などを把握、ノウハウを蓄積し、今後のサービスに役立てる。

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AIGスター生命、東京都がん検診推進サポーターの認定取得(2010.10.19)

 AIGスター生命は、東京都から「東京都がん検診推進サポーター」の認定を受け、10月12日に認定式が行われた。この事業は、従業員と都民のがん検診受診率向上に取り組む企業などに対して、東京都が協力して都民の受診促進を目指すもの。2008年3月に策定した「東京都がん対策推進計画」では、2012年度までにがん検診の受診率を50%にすることを目標として掲げている。「従業員の受診率向上対策と、都民の受診率向上対策の両方に取り組む」「都内に本社または事業所を有している」「従業員やその家族のがん検診を実施している、または開始予定」の企業などが対象となる。

 同社では、2004年から社会貢献活動の一環として、乳がんの早期発見・早期治療を呼びかけるピンクリボン運動を応援。NPO法人乳房健康研究会の活動への協賛をはじめ、乳がんに関心を持ってもらうための啓発ツールの制作・配布などを行っているほか、各イベントでは触診モデルを使った自己検診体験コーナーを運営し、擬似乳房による触診体験を保健師の指導のもと実施し、乳がんから女性を守る取り組みを行っている。また、従業員や従業員の家族の健康増進を図り、がん検診を含む人間ドックや乳房検査などの各種検診の受診率100%に向けて取り組んでいる。

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大同生命、全国障害者スポーツ大会「ゆめ半島千葉大会」に特別協賛(2010.10.19)

 大同生命は、10月23日から25日に千葉県で開催される第10回全国障害者スポーツ大会「ゆめ半島千葉大会」に特別協賛する。10月19日、千葉県庁で贈呈式が行われ、同大会への特別協賛金として1億円を贈呈した。大会期間中は、幕張メッセと千葉県総合スポーツセンターの会場に大同生命ブースを設置、県下の支社を中心に役職員約290人がボランティアとして参加する予定。

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ソニー生命、終身介護保障保険(低解約返戻金型)・介護一時金特約を発売(2010.10.15)

 ソニー生命は、11月2日から新商品「終身介護保障保険(低解約返戻金型)・介護一時金特約」を発売する。この商品は、死亡保障および解約返戻金を設けない(または基本介護年金額と同額にする)ことで、現行商品より割安な保険料で介護保障を準備できる。

 また、「優良体・非喫煙者割引特則」について、これまで家族収入保険および家族収入特約(生活保障特則を含む)のみに適用していたが、これを逓減定期保険・逓減定期保険特約へも適用することにした。これによって、健康状態・喫煙状況などが同社所定の基準を満たす場合、割安な保険料で加入することができる。

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カーディフ生命、横浜銀行で非対面型による医療保険の販売開始(2010.10.14)

 カーディフ生命は、横浜銀行との提携を拡大し、10月16日から同行で「満期保険金付医療保険(10)」のダイレクトマーケティング方式による販売を開始する。これは、銀行窓口での対面型販売とは異なり、資料送付と電話による説明で契約募集を完結する非対面型の販売方法となる。

 具体的には、カーディフ生命の募集代理店である横浜銀行が専用のコールセンターを設置し、同行に預金口座を持つ女性顧客へ電話で同商品の資料送付の案内を行う。契約の申し込みは、顧客が専用の申込書類を郵送して行う。非対面型販売によって、銀行の支店に来店することなく保険加入の申し込みができる。また、対面型販売と非対面型販売によるマルチチャネルを展開することで、相乗効果も期待している。

 販売する商品は、病気による入院の保障を手厚くした女性専用の医療保険で、女性特有の病気やすべてのガンをカバーし、10年後に満期保険金を受け取ることができる。

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アクサ生命、82万円をろう学校「明晴学園」に寄付(2010.10.12)

 アクサ生命は、今年6月から9月にかけて「ブレックファストチャリティ」を実施、チャリティによる収益金に会社から同額の寄付金を加算した計82万5,480円を、東京都品川区のろう学校「明晴学園」に寄付することとした。

 ブレックファストチャリティは、クロワッサンとカフェオレの朝食を1口500円で社員にチャリティ販売し、仕入れ値を差し引いた額を支援先に寄付するというもので、2008年以来毎年開催している。今年はアクサ生命本社と全国約30か所の営業店で開催し、1,000人以上の社員が参加した。「単にお金を寄付するだけではなく、社員が自ら参加して時間を寄付することで地域社会に貢献する」というAXAグループの社会貢献活動の基本理念に基づいて、役員や管理職が朝食の給仕を行い、社員へ協力を呼びかけた。

 明晴学園は、日本で初めて日本手話と日本語によるバイリンガル教育を導入したろう学校で、このチャリティは、同社で活躍するろうの社員のひとりから、同学園に関する情報提供を受けたことから2008年にスタートした。

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オリックス生命、個人保険の保有契約件数が100万件を突破(2010.10.12)

 オリックス生命は10月12日、個人保険の保有契約件数が9月に100万件を突破したと発表した。同社は、オリックスグループの生命保険事業部門として1991年4月に設立、同年6月から営業を開始した。以来、法人向け商品の販売を中心に営業活動を行ってきたが、2006年以降、顧客基盤の拡大を目指し、個人向け商品の開発・販売を強化してきた。2006年9月に発売した医療保険CUREが多くの顧客から支持を得て、保険契約件数を伸長する原動力となり、その後、医療保険CURE Lady、がん保険Believe、収入保障保険Keepと個人向け商品を発売し、2006年9月末に42万件だった保有契約件数は4年間で約2倍の100万件となった。

 なお、10月2日には引受基準緩和型医療保険CURE Supportを発売し、医療保険CUREシリーズのラインナップを拡充した。

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日本生命、一時払年金保険・養老保険の予定利率引き下げ(2010.10.12)

日本生命は10月12日、現在の運用環境、市中金利動向などの状況を踏まえ、一時払年金保険と一時払養老保険の予定利率を11月11日から引き下げると発表した。具体的には、一時払年金名人EXの予定利率を現行の0.90%(年金支払開始日以降:1.00%)から0.70%(同)に、一時払養老保険EXの予定利率を現行0.90%から0.70%に改定する。なお、マイステージEX(一時払終身保険)の予定利率(1.40%)は変更しない。

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カーディフグループ、3つの社会貢献活動プログラムを実施(2010.10.07)

カーディフ生命とカーディフ損保は、「秋のCSR祭」と題し、9月29日から2週間にわたり、コスモスの植え込み作業、親子タグラグビー教室、渋谷駅前一斉清掃の3つの社会貢献活動プログラムを実施した。カーディフグループでは、社員が参加できる活動を通じて「教育支援」「地域社会」「環境保護」「人権・多様性の尊重」に貢献することをCSRの基本方針として、社員ボランティアを中心とした社会貢献活動に取り組んでいる。

  • ○コスモスの植え込み作業に参加
    9月29日に、昨年に引き続き、NPO法人「渋谷さくら育樹の会」が推進する花いっぱいの街づくり活動に参加。有志社員によって、約2時間にわたりコスモスの植え込み作業が行われ、同社オフィスのある渋谷インフォスタワー周辺を合計140鉢のコスモスで彩った。
  • ○第3回こころを育てる「親子タグラグビー教室」を開催
    10月3日には、渋谷区立笹塚小学校の児童とその保護者を対象に開催。当日は、ラグビー日本代表テクニカルコーチを務めた村田祐造氏の指導のもと、岡野由紀枝校長も加わり、前半1時間は子どもと大人のコミュニケーションを重視した準備運動や遊びを取り入れたプログラムを行い、後半1時間は実際にゲームに挑戦した。また、休日にもかかわらず、カーディフグループからは、カーディフ生命の久米保則代表をはじめ社員とその家族14人が参加し、子どもたちとのふれあいを通じてチームワークの重要性をともに学んだ。
  • ○渋谷区条例啓発キャンペーン「渋谷駅前一斉清掃」に参加
    10月5日には、渋谷区主催の清掃活動に参加。渋谷区は「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」に基づき、毎年4月と10月に、住民や渋谷区にある多くの企業とともに清掃活動を行っている。カーディフグループからは、12人の社員が参加し、およそ1時間にわたり渋谷駅周辺の清掃を行った。

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ライフネット生命、保有契約件数が4万件を突破(2010.10.07)

ライフネット生命では10月7日、保有契約件数が5日に4万件を突破したと発表した。同社の商品・サービスが9月17日にTBS系列「がっちりアカデミー」で紹介され、9月の申込件数が5,589件と過去最高を記録するなど保有契約の増加ペースが大きく伸長し、保有契約1万件増加に要する期間は1万件到達に要した15か月、2万件到達に要した7か月、3万件到達に要した4か月からさらに短縮された。

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富国生命、貯蓄性を高めた学資保険「みらいのつばさ」を発売(2010.10.06)

富国生命は、11月2日から現行商品に比べて貯蓄性を充実させた新しい学資保険「みらいのつばさ」(正式名称:無配当学資保険)の販売を開始する。従来の学資保険の「兄弟割引」制度、祝金の受取プランを2つのタイプから選択できるなどの特長をそのままに、貯蓄性をさらに高めることで、子どもの教育資金を効率的に準備することを可能とした。

具体的には、同社の現行商品(5年ごと利差配当付学資保険)と比較して、戻り率(祝金・満期保険金受取総額÷払込保険料総額)が最大で7%以上向上する。また、兄弟割引が適用された契約は戻り率が一段と高くなる。S(ステップ)型は入園・入学・成人などの節目ごとに祝金を支払うプラン、J(ジャンプ)型は大学進学資金に重点をおいて祝金を支払うプランとなっている。

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第一生命、均等・両立推進企業表彰で東京労働局長優良賞を受賞(2010.10.04)

第一生命は、厚生労働省が主催する平成22年度均等・両立推進企業表彰において、均等推進企業部門とファミリー・フレンドリー企業部門で「東京労働局長優良賞」を受賞した。同時に2部門受賞するのは生命保険会社として初めて。同社は、長年「女性の役職への登用」「女性職員の多様な職務展開」など女性の活躍推進に取り組んできた。また、女性だけではなく男性も含めて、仕事と家庭の両立支援制度を充実させるだけでなく、復職に向けた支援の充実やワーク・ライフ・バランスを推進することで、仕事にもやりがいや喜びを感じる職場づくりを推進してきたが、今回の同時受賞は、こうした積極的な取り組みが評価された。

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オリックス生命、ダイレクト公式サイトをオープン(2010.10.02)

オリックス生命は、10月2日に通信販売で保険の申し込みを希望する顧客向けの専用ホームページ「オリックス生命保険ダイレクト公式サイト」を新設した。同サイトでは、顧客がスムーズに知りたい情報にたどりつけるよう、「より分かりやすく、使いやすい」をコンセプトに制作。同時に、保険の検討に役立つ新コンテンツの追加や、保険料を試算するツールの機能強化を行った。

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朝日生命、均等・両立推進企業表彰で厚生労働大臣優良賞を受賞(2010.10.01)

朝日生命は、厚生労働省の平成22年度均等・両立推進企業表彰の均等推進企業部門で「厚生労働大臣優良賞」を受賞した。同社では、平成18年度から「朝日生命ポジティブ・アクション」を社外取締役の坂東眞理子氏監修のもと、社長を委員長、役員・女性職員等を委員とする「女性の活躍推進委員会」が中心となり、社内各所属において積極的に取り組んできたが、今回、女性職員の能力発揮を促進する取り組みが評価され受賞となった。

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住友生命、均等・両立推進企業表彰で厚生労働大臣優良賞を受賞(2010.10.01)

住友生命は、厚生労働省の平成22年度均等・両立推進企業表彰の均等推進企業部門で「厚生労働大臣優良賞」を受賞した。同社では、平成18年度から女性の活躍を推進する組織を設置し、女性のキャリアアップ支援や管理職の意識改革等を進め、積極的にポジティブアクションに取り組んできたが、今回、これらの一連の取り組みが評価された。

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アクサ生命、世界26か国の退職後の生活に関する意識調査結果を公表(2010.10.01)

アクサ生命は、このほどAXA(本社:仏パリ)が2004年から世界各国で実施している、退職後の生活に関する意識調査「AXAリタイアメントスコープ」について、第5回の調査結果を公表した。今回は26か国・地域で調査を実施し、日本の結果をまとめるとともに、10か国(一部については6か国)を抽出して国際比較を行い、日本の特徴を分析している。この調査は、25歳〜59歳の働く世代(就労者)と、55歳〜75歳の退職世代(退職者)を対象に実施。

それによると、日本の就労者の間で退職後の経済面に対する不安と悲観的な見方がさらに強まっていることがわかった。退職後の収入に満足するであろうと考えている就労者の割合は11%にとどまり、金融危機や景気低迷の影響からか、2007年の19%から8ポイント悪化。国際比較でみても、比較対象国10か国中で最下位(1位:中国79%、2位:米国・ドイツ57%)となり、日本の就労者が抱える退職後の経済面に対する強い不安が浮き彫りとなった。

一方、退職後の収入に「満足している」とした退職者は53%と、2007年から20ポイント増加。就労者との差は42ポイントと、世代間ギャップは2007年の14ポイントから28ポイント拡大している。このような世代間ギャップは10か国の中でも最大で、日本が突出している。さらに、就労者の中でも、退職後の収入に対する不満は若い世代ほど大きく、25〜34歳の若年就労者で退職後の収入に「満足」としている人の割合がわずか3%であったのに対し、65歳以降の退職者では57%と、最大54ポイントの格差がある。

退職後の収入確保のための手段として、就労者は「長く働く」(31%)、「投資や貯蓄額を増やす」(39%)など個人の責任を重視する人の割合が高く、10か国中トップ(合計71%)となった。

「公的年金の財源を増やす」(18%)、「法的な退職年齢の引き上げ」(9%)など政府の施策に期待したいとする就労者の割合は27%と低く、退職後の生活を個人で防衛しようとの意識が表れている。

退職後の収入を把握しているとする就労者の割合は43%と、「ねんきん定期便」などの効果からか、2007年(24%)から大幅に増加。就労者の93%が退職後に備えて準備をしようとする意識はあるものの、実際に準備を始めている人は、2007年の大幅上昇から一転し4ポイントダウンの35%にとどまった。退職後の準備を始めている人も、実際に準備を開始した年齢は38歳と、10か国中で最も遅く(1位:英国・シンガポール31歳)、「準備をしなければ」と思いながらも、実際の行動には移せていないのが実情。

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大同生命、全国6大学で寄付によるオープン講座を開催(2010.10.01)

大同生命は、平成14年度から全国各地の大学で寄付によるオープン講座を継続開催しているが、今年度も福島大学、明治大学、関西学院大学、関西大学、広島大学、福岡大学で実施する。このオープン講座は、中小企業経営者・後継者、一般社会人を対象に経営・ビジネスに関連する知識・スキルの習得の場を提供することを目的に実施しており、過去8年間で延べ6,700人が受講している。講座内容は、大学ごとに独自の切り口で工夫を凝らし、中小企業経営に資する理論と実践を織り交ぜたテーマ・講師陣を設定。また、TKC全国会からも講師を派遣してもらい、税理士・公認会計士の視点による、企業経営の現場に即した実践的なビジネススキルを習得できる講義を展開している。

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太陽生命、私募による劣後社債の発行と劣後ローンで486億円調達(2010.10.01)

太陽生命は10月1日、9月9日に発表していた311億円の劣後特約付社債の発行を含め、総額486億円の私募による劣後社債の発行と劣後ローンによる調達を行ったと発表した。

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