共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2011年2月

2011.02.28

あいおい生命、4月1日付で組織機構改編

2011.02.28

三井生命、4月1日付で組織改正

2011.02.28

太陽生命、3月1日付で機構改革

2011.02.28

三井住友海上きらめき生命、4月1日付で組織改編

2011.02.28

大同生命、4月1日付で機構変更

2011.02.28

ソニーライフ・エイゴン生命、土屋友人氏が新社長に

2011.02.28

プルデンシャル生命、白血病患者支援基金に309万円を寄付

2011.02.28

太陽生命、毎年一定額の介護年金を受け取れる生活応援保険を発売

2011.02.25

アクサ生命、医療保険の新テレビ広告をスタート

2011.02.25

ソニー生命、アイメイト協会へ寄付金贈呈

2011.02.24

明治安田生命、チャリティーコンサートの募金を10団体に寄付

2011.02.24

第一フロンティア生命、4月1日付で組織改編

2011.02.24

第一生命、事業構造の変革を推進する組織設置

2011.02.22

メディケア生命、医療保険の先進医療保障を拡充

2011.02.22

第一生命、2011-2012年度環境中期取組計画を策定

2011.02.18

メディケア生命、三井住友銀行で一時払がん医療終身保険を販売

2011.02.18

アクサ生命、みずほ銀行と千葉銀行で年金原資保証の変額個人年金保険を販売

2011.02.17

第一生命、サラリーマン川柳コンクール入選作品100句を決定

2011.02.17

明治安田生命、2011-12年度経済見通しを作成

2011.02.17

富国生命、2011年度の経済見通しを上方修正

2011.02.16

富士生命、4月1日付で組織改革

2011.02.16

マニュライフ生命、今年もパ・リーグのスポンサーに

2011.02.15

明治安田生命、情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得

2011.02.15

明治安田生命、企業イメージCM最新作「希望への翔き」を放映

2011.02.14

富士生命、水野千秋氏が会長兼社長に

2011.02.14

NKSJ傘下の生保2社が10月合併、「NKSJひまわり生命」に

2011.02.14

生保各社が平成22年度第3四半期決算を発表、主要6社の契約業績

2011.02.08

アイエヌジー生命、一生涯の入院保障と死亡保障「スマートビジョン」を発売

2011.02.07

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、新特約の取り扱いを開始

2011.02.07

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、銀行窓販売で新たに4行と提携

2011.02.07

生保協会と損保協会共催で3月29日にシンポジウム

2011.02.02

住友生命、企業の福利厚生制度に関するアンケート調査を実施

2011.02.01

カーディフ生命、北都銀行の男性顧客対象に医療保険を販売

2011.02.01

日本生命、筒井専務が社長に昇格、岡本社長は会長

2011.02.01

プルデンシャル、スター生命とエジソン生命の株式取得を完了

2011.02.01

三井住友海上メットライフ生命、足利銀行で通貨選択型個人年金保険を販売

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あいおい生命、4月1日付で組織機構改編(2011.02.28)

あいおい生命は、4月1日付で次のとおり組織機構改編を行う。

  • ○営業部門について、顧客への契約サービス・提案力強化を通じた生保事業の拡大を目的として、営業拠点の再編・新設を行い、現在の14営業部・3支社・2推進室を、以下の18営業部・26支社・2推進室へと強化・拡充する。なお、企業マーケット対応力強化の観点から関西企業営業部を新設することにしている。また、営業拠点の再編・新設にあわせ、基幹職と業務職の合算ベースで、営業拠点の陣容を125人増強し、現在の176人から301人へと大幅に拡充する。
  • 営業部…北海道、東北、北関東、甲信越、東京、東京企業、埼玉、千葉、神奈川、静岡、中部、名古屋企業、北陸、関西、関西企業、中国、四国、九州
  • 生保支社…札幌、東北第一、東北第二、茨城、北関東、新潟、甲信、東京第一、東京第二、東京企業、埼玉、千葉、横浜、静岡、中部第一、中部第二、名古屋企業、北陸、関西第一、関西第二、関西企業、中国第一、中国第二、四国、九州第一、九州第二
  • 推進室…東京営業部ライフプロ、関西営業部ライフプロ

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三井生命、4月1日付で組織改正(2011.02.28)

三井生命は、4月1日付で次のとおり組織改正を行う。

  • ○審査機能・牽制機能を強化するため、個別審査機能を運用管理部から分離し、運用審査部を新設する。
  • ○顧客とのコミュニケーション戦略を集約・一元管理するため、 M-com業務部を廃止し、その機能をお客様コミュニケーション部に移管する。
  • ○職域・中小法人に対する営業を強化するため、首都圏営業本部傘下の東京職域開発部と東京法人市場開発部を法人営業本部に移管する。
  • ○各法人部と連携のうえ、法人総合取引を強化するため、融資部を法人営業本部の傘下に配置する。

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太陽生命、3月1日付で機構改革(2011.02.28)

太陽生命は、3月1日付で事務管理部を、総合リスク管理部とお客様サービス推進部へ統合する機構改革を行う。これによって、平成23年度から順次導入される業務革新計画「EXCITE'10」の効果を最大限発揮するため、事務企画・管理機能やリスク管理機能を一元化し、顧客サービスと事務効率のさらなる向上とリスク管理態勢の強化を図る。なお、EXCITE'10とは、高機能な営業職員用携帯端末の導入と引受査定体制の革新によって、契約申込書のペーパーレス化を推進し、契約関連手続きの即時化と引受の迅速化を実現する業務革新プロジェクト。

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三井住友海上きらめき生命、4月1日付で組織改編(2011.02.28)

三井住友海上きらめき生命は、4月1日付で次のとおり組織改編を行う。

ライフエージェント営業部の新設

生命保険販売を専業とする代理店への対応強化を目的として、東京営業部から東京直営支社、関西企業営業部から大阪直営支社を分離し、ライフエージェント営業部を新設する。

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大同生命、4月1日付で機構変更(2011.02.28)

大同生命では、4月1日付で次のとおり機構変更を行う。

本社組織(部および室の新設・改廃)

  • マーケット資産の運用体制を効率化するため、開発投資部とプライベート・エクイティ投資部を廃止し、両部が運用する資産を一元的に所管する市場投資部を新設する。
  • 苦情・相談対応態勢および情報セキュリティ管理態勢を一層強化する観点から、品質管理部にCS推進室と情報資産管理室を新設する。
  • 人材の採用・配置、評価・処遇などの人事関係業務を一元化し、人事戦略機能を強化するため、人材開発室を廃止し、その機能を人事総務部に移管する。

支社組織

  • 大阪共済支社を廃止する。
  • 札幌支社釧路営業部を、札幌支社道東営業部に改称する。

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ソニーライフ・エイゴン生命、土屋友人氏が新社長に(2011.02.28)

ソニーライフ・エイゴン生命は2月28日、取締役会でソニー生命の土屋友人執行役員を新社長とする代表取締役人事について決定したと発表した。また、エイゴン・アジアのバートヤープ・ブロンズ副会長(ソニーライフ・エイゴン生命取締役)が会長に就任する。就任は4月1日。荒川繁社長は3月31日に退任する予定。

▽土屋 友人(つちや・ともひと)氏の略歴

昭和59年3月慶応義塾大学商学部卒業、同年4月千代田生命(現AIGスター生命)入社、60年11月ソニー・プルデンシャル生命入社(現ソニー生命)、平成18年6月執行役員。昭和36年9月13日生まれ。

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プルデンシャル生命、白血病患者支援基金に309万円を寄付(2011.02.28)

プルデンシャル生命は2月24日、全国骨髄バンク推進連絡協議会「白血病患者支援基金」に309万円を寄付した。同社から同協議会への寄付は今回で6回目となり、今回を含め寄付の累計金額は1,484万円となった。

同社は、骨髄バンクの知名度向上と白血病患者の支援を目的に、毎年1月に開催される箱根駅伝の沿道に骨髄バンクののぼりを立てた社員やその家族のボランティア1人につき1万円をマッチングして、白血病患者支援基金に寄付している。骨髄バンクののぼりを立てるボランティアは、「お正月に病院のベッドで病気と闘っている子どもたちに、テレビ画面に映るのぼりを通じて『元気』と『勇気』を届けたい」という同協議会の活動趣旨に共感した同社社員が毎年実施している。今年の参加者は309人。

同社東京第二支社で開催された寄付金の贈呈式には、同協議会の大谷貴子会長と骨髄移植を受けた患者らが出席し、ジョン・ハンラハン社長から目録が手渡された。

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太陽生命、毎年一定額の介護年金を受け取れる生活応援保険を発売(2011.02.28)

太陽生命は、3月1日から「保険組曲Best」のラインアップとして「生活応援保険(介護型)」を発売する。「死亡・高度障害状態となった場合」に加え「要介護状態となった場合」に、本人と家族の生活費や介護費用などに対する備えとして、毎年一定額の年金を保障期間内受け取ることができる。また、保険期間満了年齢は最長で85歳まで設定可能であるため、長期の介護費用に備えることができ、保険期間の満了時も健康状態にかかわらず、介護保険(終身型または有期型)へ変更の取り扱いができる。公的介護保険制度の対象にならない若年層が要介護状態となった場合の介護費用の備えや、要介護状態になった場合の収入減少への備え、公的介護保険制度を利用する時の自己負担への備えなど、若年層から中高齢層まで幅広い世代のニーズに対応した商品となっている。

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アクサ生命、医療保険の新テレビ広告をスタート(2011.02.25)

アクサ生命は、2月26日から「アクサの『一生保障』の医療保険」のテレビ広告を全国でスタートする。この商品は、顧客のライフスタイルにあわせて、先進医療や生活習慣病、介護などを保障する特約を自由に組み合わせることができる終身医療保険。テレビ広告のイメージキャラクターには、前作に引き続き人気モデル・女優、またシンガーとしても活躍の場を広げている杏さんを起用。また、3月2日から新キャンペーンキャラクターとしてハリネズミとリスをモチーフとした「くるりん」が登場する。

「保険をくるり・『一生保障』の医療保険〜くるりん」篇(15秒)では、「がんなどの先進医療が300万円を超えるものもある」というデータを紹介し、先進医療の治療には金銭的負担が大きいことを象徴的に伝える。杏さんが手のひらを開くと同時にこの商品のロゴが登場。商品ロゴを携えた杏さんの背後に巨大なアクサ生命のシンボルマークが現れる。「保険をくるり」のシーンでは、新キャンペーンキャラクターの「くるりん」が、「保険の不安 くるり!と解消!」というメッセージとともに、顧客相談窓口のフリーコールを案内する。

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ソニー生命、アイメイト協会へ寄付金贈呈(2011.02.25)

ソニー生命は、アイメイト(盲導犬)使用による視覚障がい者の社会参加の支援を目的として、2月24日に財団法人アイメイト協会へ寄付金を贈呈した。同社では、企業活動の一環としての社会貢献活動を社員に推奨しており、そのひとつとして、1997年度から毎年社員から寄せられた募金額に会社が同額の支援を行うマッチングギフト制度によるアイメイト募金を実施している。10年度は全社員から約532万円の募金が集まり、会社の特別寄付金と合わせて1,064万円の寄付金を贈呈した。その結果、同社の盲導犬育成事業に対する寄付金の総額は約1億5,483万円となった。同社では、今後も同協会に寄付金の贈呈を行うとともに、子犬の飼育奉仕や盲導犬としての役目を終えリタイヤした犬の飼育も検討していくとしている。

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明治安田生命、チャリティーコンサートの募金を10団体に寄付(2011.02.24)

明治安田生命は、社会貢献活動の一環として開催した「愛と平和のチャリティーコンサート2010」で集まったチャリティー募金169万7231円を、2月23日に子どもの健全育成や環境保全をテーマに活動している全国のNPO10団体に寄付した。同社では、01年度から同コンサートを毎年開催しており、10年度は青森・茨城・長野・福岡・三重の5会場で開催した。

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第一フロンティア生命、4月1日付で組織改編(2011.02.24)

第一フロンティア生命は、4月1日付で組織改編を実施する。金融機関等代理店向けの営業、募集管理等業務については、現在、営業推進部が担当しているが、同部の事務機能と営業機能を分離するとともに、エリア特性に応じた機動的な営業活動を推進するため、同部を分割再編し、営業機能については営業第一部(東京・神奈川・埼玉・静岡)、営業第二部(営業第一部所管以外の首都圏・東日本地域)、近畿・中部営業部(近畿・中部・北陸)、西日本営業部(中四国・九州・沖縄)の各営業部を新設し、エリア別に移管する。

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第一生命、事業構造の変革を推進する組織設置(2011.02.24)

第一生命は、4月1日付で同社の成長戦略を展開するうえで必要となる中長期的な事業構造の変革を推進する組織として「5つの変革」タスクフォースを設置する。名称は、コストマインド変革タスクフォース、事務オペレーション変革タスクフォース、業務フォーメーション変革タスクフォース、オフィスインフラ変革タスクフォース、ワークスタイル変革タスクフォース。それぞれ部長を配置し、本社各部が担当する業務の変革に横断的に取り組む。

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メディケア生命、医療保険の先進医療保障を拡充(2011.02.22)

メディケア生命は、3月11日に入院保険「メディフィットS」、長期入院保険「メディフィットL」について改定する。先進医療保障に対するニーズが高まっていることから、従来の先進医療特約の保障内容を充実させる。具体的には、傷害または疾病によって厚生労働大臣が定める先進医療による療養を受けたとき、先進医療給付金(技術料相当額)と先進医療一時給付金5万円を支払う。支払限度額は先進医療給付金と先進医療一時給付金を通算して2,000万円。

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第一生命、2011-2012年度環境中期取組計画を策定(2011.02.22)

第一生命は、中長期的に持続可能な社会作りに貢献するグローバルな保険グループを目指すため、DSR[第一生命グループの社会的責任(Dai-ichi's Social Responsibility)]経営推進の一環として、このほど「2011-2012年度環境中期取組計画」を策定した。この計画は、同社の事業活動を通じて、今後取り組むべき具体的な行動計画と数値目標を盛り込んでいる。

具体的には、「地球温暖化防止へ向けた対応(省エネ)」として、「事業所で消費するエネルギーの削減」と「事業所間の物流で消費するエネルギー削減」の2項目を対象とし、事業所エネルギーの削減目標は、この数年、不動産物件で積極的な省エネ取り組みを推進していることを踏まえ「CO2排出量2007年度比10%削減」としている。建物の運用改善による省エネ推進、更新期を迎えたエネルギー消費量の多い空調設備等の省エネ改修、OA機器の省電力化を進め、あわせて職員やテナント企業への協力依頼を行っていく。物流エネルギー削減についても推進していく。

「循環型社会構築へ向けた対応(省資源)」では、全国で紙等の資源を大量に消費している企業として、環境配慮対応に向けて全社で取り組みを推進する。すでに進めているOA用紙の削減や保険約款のCD-ROM化、メールボックス帳票の削減や不良在庫の抑制、適正な在庫管理等によって「紙総使用量2009年度比20%削減」を目指す。また、大量に紙資源を使用していることを踏まえ、古紙配合率の向上やリサイクルのさらなる取り組みも計画し、紙のリサイクル、グリーン購入を推進していく。

「環境保護へ向けた企業取り組み」では、機関投資家として、環境に配慮したビル建設を進めるなど、不動産投資において省エネや緑化を進め、また、生命保険会社で初めて自社でSRIファンド(社会的責任投資)を立ち上げるなど、広く社会貢献・環境保護等の社会的課題に配慮した投資を行っており、今後も取り組みの強化を図っていく。生物多様性保全対応として、同社独自の取り組みである「緑の環境デザイン賞」、ボランティア活動を実施した役職員数に応じた海外植林事業への支援等に引き続き取り組んでいく。

さらに、これらの目標を実効性ある取り組みとして推進するために、全社でPDCAサイクに基づく環境推進体制の強化、整備に努めるとしている。

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メディケア生命、三井住友銀行で一時払がん医療終身保険を販売(2011.02.18)

メディケア生命は、三井住友銀行と生命保険募集代理店委託契約を締結し、2月21日から、がんによる入院や手術などに対する医療保障と死亡保障を一生涯確保することができる「充実スタイル」(一時払がん医療終身保険)を販売する。同社の銀行との生命保険募集代理店委託契約は、三井住友銀行との締結が初めて。一時払終身保険にがん医療保障をプラスし、「一生涯の死亡保障」「資産形成機能」「一生涯のがん医療保障」の3つの機能を備えた商品となっている。

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アクサ生命、みずほ銀行と千葉銀行で年金原資保証の変額個人年金保険を販売(2011.02.18)

アクサ生命は、新たに開発した年金原資保証の変額個人年金保険[変額個人年金保険(08)A型]を、2月21日からみずほ銀行、千葉銀行を通じて販売を開始する。販売名称は、みずほ銀行が「ほほえみの種」、千葉銀行が「アクサの原資保証の投資型年金」。

この商品は、AXAグループの資産運用やリスク管理のノウハウを活用して開発された円建ての変額個人年金保険で、10年後の年金原資額を100%保証するとともに、特別勘定には市場環境の好転時に株式の配分を自動的に引き上げる機能を備え、資産の安定的な成長を目指す。積立(据置)期間満了後は、ライフプランに合わせて、年金での受け取り、または一括での受け取りを選択できるシンプルな商品設計となっている。

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第一生命、サラリーマン川柳コンクール入選作品100句を決定(2011.02.17)

第一生命は、昨年10月から12月にかけて、全国のサラリーマン・OL・主婦などを対象に募集した第24回サラリーマン川柳コンクールの全国入選作品100句を決定した。この100句についてインターネット(3月16日まで)などから好きな作品を投票してもらいベスト10を決定し、5月中旬に発表する予定。なお、今回は全国からの2万6,686句の作品が寄せられた。

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明治安田生命、2011-12年度経済見通しを作成(2011.02.17)

明治安田生命は、2010年10-12月期のGDP速報値の発表を踏まえ、11-12年度経済見通しを作成した。実質GDP成長率を11年度1.8%、12年度2.0%、名目GDP成長率を11年度1.4%、12年度1.7%と予測。

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富国生命、2011年度の経済見通しを上方修正(2011.02.17)

富国生命は、2011年度の経済見通しを改訂した。実質GDP成長率予測を10年度2.9%(前回11月2.2%)、11年度1.7%(前回1.5%)と上方修正した。

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富士生命、4月1日付で組織改革(2011.02.16)

富士生命は2月16日、4月1日付で組織改革を行うと発表した。

組織改革

  • ○商品企画部と営業企画部を改編し、商品部とマーケティング企画部を新設する。
  • ○業務革新部を新設する。
  • ○首都圏統括部、近畿圏統括部、法人営業部を改編し、東京支店、首都圏支店、大阪支店、関西支店を新設する。

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マニュライフ生命、今年もパ・リーグのスポンサーに(2011.02.16)

マニュライフ生命、プロ野球パシフィックリーグ6球団による共同事業会社であるパシフィックリーグマーケティング、パ・リーグ6球団は、マニュライフ生命が2011年度パシフィックリーグ、2011年度パシフィックリーグクライマックスシリーズのスポンサーとして、昨年に続き協賛することで合意した。

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明治安田生命、情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得(2011.02.15)

明治安田生命は、同社子法人等である明治安田システム・テクノロジー(MYTECNO)と共同で、情報システム部門において、2月15日に認証基準ISO/IEC27001:2005(JIS Q27001:2006)に基づく情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」の認証を取得した。同社では、情報セキュリティ管理レベルの高度化を図るため、今回、新たなマネジメントシステムを導入し、ISMS認証を取得。情報システム部におけるすべての事業所、職員(MYTECNOはソリューション第一本部所属の全社員)、所管業務、所管情報システムを適用範囲とした、網羅的な情報セキュリティガバナンス態勢を構築。体系的なリスクアセスメント手法の開発・採用による情報セキュリティリスク管理を強化し、また、職務に応じ必要なスキル・水準を設定した要員教育カリキュラムを導入した。

ISMS認証は、国際規格に適合した情報セキュリティマネジメントシステムに対する第三者適合性評価制度であり、日本における情報セキュリティ全体の向上に貢献するとともに、諸外国からも信頼を得られる情報セキュリティレベルを達成することを目的としている。

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明治安田生命、企業イメージCM最新作「希望への翔き」を放映(2011.02.15)

明治安田生命は、2月16日から企業イメージCMの最新作「希望への翔き」篇の放映を開始する。卒業シーズンに合わせて、学生時代の思い出の写真で構成した特別篇。合格発表の掲示を見上げる姿やほうきをマイクにして歌う休み時間、顧問の先生と写した記念の1枚など、青春の思い出を振り返るような仕上がりとなっている。

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富士生命、水野千秋氏が会長兼社長に(2011.02.14)

富士生命は2月14日、富士火災インシュアランスサービス社長の水野千秋氏を取締役会長兼社長CEO(代表取締役)に内定したと発表した。北川哲雄会長兼社長は退任する。就任は4月1日で、2月24日開催の株主総会で正式に決定する予定。

水野千秋(みずの・ちあき)氏の略歴

昭和47年3月慶応義塾大学法学部卒業、同4月富士火災入社、平成16年4月A&H保険本部長、18年4月富士火災インシュアランスサービス取締役社長。昭和24年5月26日生、岐阜県出身。

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NKSJ傘下の生保2社が10月合併、「NKSJひまわり生命」に(2011.02.14)

NKSJホールディングスは2月14日、グループ傘下の生命保険会社、損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命を10月1日に合併させ、新会社の社名を「NKSJひまわり生命保険株式会社」とすると発表した。存続会社は損保ジャパンひまわり生命。新会社は、国内損保事業に次ぐ収益の柱である生保事業を担う戦略的子会社と位置付け、合併と同日付でNKSJの直接子会社とする。

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生保各社が平成22年度第3四半期決算を発表、主要6社の契約業績(2011.02.14)

生保各社の平成22年度第3四半期(22年4月‐12月)決算が2月14日に出そろった。主要6社の契約業績についてまとめた。

主要6社の契約業績(個人保険・個人年金保険)

【日本生命】
  • ○新契約高は5兆8,075億円、前年同期から4.4%の増加。
  • ○保有契約高は191兆1,241億円、前年度末から3.7%の減少となった。
  • ○経常収益は4兆8,086億円、前年同期から1.7%の減少、うち保険料等収入は3兆4,721億円、前年同期から3.9%の減少となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は1,704億円(前年同期比8.3%減)、うち医療保障・生前給付保障等が276億円(同18.6%減)。
  • ○経常利益は2,484億円、前年同期から29.9%の増加となった。
  • ○総資産は49兆346億円、前年同期から0.7%の増加となった。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は1,048.0%。
【第一生命】
  • ○新契約高は5兆7,130億円、前年同期から13.9%の増加。
  • ○保有契約高は153兆5,652億円、前年度末から2.7%の減少となった。
  • ○経常収益は3兆1,877億円、前年同期から0.7%の増加、うち保険料等収入は2兆3,005億円、前年同期から10.0%の増加となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は962億円(前年同期比8.6%増)、うち医療保障・生前給付保障等が271億円(同1.1%減)。
  • ○経常利益は1,138億円、前年同期から15.0%の減少となった。
  • ○総資産は30兆9,898億円、前年同期から0.5%の増加となった。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は994.8%。
【明治安田生命】
  • ○新契約高は3兆5,303億円、前年同期から42.8%の増加。
  • ○保有契約高は105兆2,408億円、前年度末から3.6%の減少となった。
  • ○経常収益は3兆4,674億円、前年同期から14.7%の増加、うち保険料等収入は2兆8,250億円、前年同期から18.6%の増加となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は1,528億円(前年同期比8.2%増)、うち医療保障・生前給付保障等が168億円(同12.0%減)。
  • ○経常利益は2,361億円、前年同期から114.6%の増加となった。
  • ○総資産は26兆400億円、前年同期から4.1%の増加となった。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は1,218.0%。
【住友生命】
  • ○新契約高は3兆6,108億円、前年同期から10.5%の減少。
  • ○保有契約高は124兆3,379億円、前年度末から3.9%の減少となった。
  • ○経常収益は2兆9,870億円、前年同期から5.5%の増加、うち保険料等収入は2兆4,604億円、前年同期から16.9%の増加となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は1,509億円(前年同期比11.5%減)、うち医療保障・生前給付保障等が334億円(同8.5%減)。
  • ○経常利益は1,474億円、前年同期から47.5%の増加となった。
  • ○総資産は23兆7,369億円、前年同期から3.1%の増加となった。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は985.8%。
【三井生命】
  • ○新契約高は3,720億円、前年同期から32.3%の減少。
  • ○保有契約高は30兆1,184億円、前年度末から6.9%の減少となった。
  • ○経常収益は7,170億円、前年同期から0.7%の増加、うち保険料等収入は4,830億円、前年同期から0.8%の増加となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は226億円(前年同期比4.1%増)、うち医療保障・生前給付保障等が102億円(同3.8%減)。
  • ○経常利益は249億円、前年同期から43.9%の増加となった。
  • ○総資産は7兆4,249億円、前年同期から1.0%の減少となった。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は700.5%。
【朝日生命】
  • ○新契約高は7,237億円、前年同期から12.3%の増加。
  • ○保有契約高は34兆9,590億円、前年度末から6.1%の減少となった。
  • ○経常収益は5,716億円、前年同期から1.2%の減少、うち保険料等収入は3,881億円、前年同期から1.4%の増加となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は272億円(前年同期比11.9%増)、うち医療保障・生前給付保障等が101億円(同11.4%減)。
  • ○経常利益は478億円、前年同期から113.4%の増加となった。
  • ○総資産は5兆6,251億円、前年同期から0.8%の減少となった。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は613.6%。

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アイエヌジー生命、一生涯の入院保障と死亡保障「スマートビジョン」を発売(2011.02.08)

アイエヌジー生命は、新たな個人向け保険商品として、一生涯の入院保障と死亡保障がある入院保険「低解約返戻金型一時払終身入院保険」を開発し、「スマートビジョン」の販売名称で、2月14日から全国の代理店や一部の提携金融機関を通じて販売を開始する。同商品は、病気やケガで入院した場合の入院保障が一生涯続き、日帰り入院から保障する。1回の入院につき60日または120日、通算1000日までサポートする。また、万一の場合の死亡保障も一生涯続き、一時払保険料相当額を死亡保険金として支払う。解約返戻金は、11年目の契約応当日以降、一時払保険料相当額の100%となる(11年目の契約応当日前日までは一時払保険料相当額の80%)。

なお、2月14日から広島銀行で同商品の取り扱いを開始する。今後、取扱金融機関を拡大していくとしている。

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プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、新特約の取り扱いを開始(2011.02.07)

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命は、2月7日から2つの新特約「円建年金移行特約」「保険料外貨入金特約」の取り扱いを金融機関を通じて開始する。通貨指定型個人年金保険に付加できる円建年金移行特約は、契約時に円換算での目標額を設定し、契約日から3年経過以後、円換算の解約返戻金額が目標額に到達した場合は、自動的に円建の運用に移行し、資産を円で確保することができる。また、保険料外貨入金特約はユーロ建・豪ドル建の保険料を米ドルで払い込むことができる特約。

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プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、銀行窓販売で新たに4行と提携(2011.02.07)

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命は、十六銀行、東京スター銀行、広島銀行、大分銀行の4行と新たに代理店委託販売契約を締結し、2月7日から個人年金保険、終身保険、養老保険、定期保険などの販売を開始する(金融機関によって販売する商品は異なる)。

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生保協会と損保協会共催で3月29日にシンポジウム(2011.02.07)

生命保険協会と日本損害保険協会は、初めて共催でのシンポジウムを3月29日に東京都千代田区の都市センターホテルで開催する。慶應義塾大学商学部教授・慶應義塾長の清家篤氏が「社会構造の変化に対応した保険のあり方について〜期待されるその役割〜」(仮)と題し基調講演を行う。パネルディスカッションでは、「社会構造の変化への挑戦〜どのように行動していくべきか〜」をテーマに、中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授の落合誠一氏がコーディネーターを務め、日本経済団体連合会専務理事の久保田政一氏、青森大学教授・エッセイスト・ジャーナリストの見城美枝子氏、生保協会会長の渡邉光一郎氏、損保協会会長の鈴木久仁氏の4人のパネリストによる意見交換を行う予定。

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住友生命、企業の福利厚生制度に関するアンケート調査を実施(2011.02.02)

住友生命は、全国の取引企業1937社の協力を得て、福利厚生制度についての実態調査を行い、このほど「企業の福利厚生制度に関するアンケート調査結果」として発刊した。この冊子は、平成17年にアンケート調査を行った際の設問に、定年後雇用・メンタルヘルス関連など、現代の社会情勢に沿った新たな項目を加え、再度調査を行い編集。

【主な調査結果】

弔慰金制度について
  • ○全体の94.8%の企業で弔慰金制度が「ある」と回答しており、17年調査(94.6%)と同様の結果となっている。
  • ○弔慰金制度の対象職種は「正社員」(99.4%)のほか、「定年後継続雇用者」が57.4%、「契約社員」が40.3%。
  • ○弔慰金支給額が「全員一律でない」としている企業は77.2%で、金額の決定基準は多い順に「役職(資格)・職種」57.5%、「勤続年数」52.8%。
  • ○弔慰金支給額の平均は、最高額705万円(17年調査742万円)、最低額194万円(同173万円)。
  • ○勤続15年の弔慰金支給額の平均は358万円(17年調査337万円)、勤続25年では418万円(同407万円)。
  • ○2割強の企業で、弔慰金支給額が20年以上見直しされていないことが分かる。
  • ○弔慰金支給のための資金手当方法としては「通常経費からの支給」が52.2%(17年調査47.1%)、「生命保険商品」が48.4%(同47.7%)、「損害保険商品」が5.7%(同4.9%)となっており、17年調査と比べると、いずれも割合が大きくなっている。
  • ○定年後継続雇用者への弔慰金支給額の平均は最高額が327万円、最低額は166万円。
法定外労災補償制度(労災保険に対する上乗せ補償)について
  • ○労働災害に対して何らかの法定外補償をしている企業は、全体の68.1%となっている。
  • ○法定外労災補償制度を実施している企業のうち83.5%で遺族弔慰金制度を導入。
  • ○法定外労災補償における遺族弔慰金支給額が「全員一律でない」としている企業は47.3%、金額の決定基準は「扶養家族の有無」が43.2%と最も多くなっている。
  • ○法定外労災補償における遺族弔慰金支給額の平均は、最高額が2335万円(17年調査2567万円)、最低額が1754万円(同1662万円)。
  • ○法定外労災補償における遺族弔慰金支給額の最高額は「3000万円以上」が31.5%(17年調査45.4%)と17年調査同様、最も多くなっている。
  • ○約2割の企業で、法定外労災補償における遺族弔慰金支給額が20年以上見直しされていないことが分かる。
  • ○法定外労災補償における遺族弔慰金支給のための資金手当方法としては、多い順に「損害保険商品」41.3%(17年調査50.5%)、「通常経費からの支給」34.0%(同34.1%)、「生命保険商品」25.1%(同22.8%)。
  • ○遺族弔慰金以外の法定外労災補償の項目では、多い順に「障害給付」76.6%、「休業補償」44.8%。
通勤災害補償制度(労災保険に対する上乗せ補償)について
  • ○通勤災害補償制度において遺族弔慰金制度がある企業は79.1%となっている。
  • ○通勤災害補償における遺族弔慰金支給額の平均は、最高額1619万円(17年調査1599万円)、最低額1204万円(同999万円)。
  • ○通勤災害補償における遺族弔慰金支給額の最高額は「1000万円以上2000万円未満」が37.0%(17年調査43.5%)と17年調査同様、最も多くなっている。
遺族・遺児育英年金制度について
  • ○遺族・遺児育英年金制度を導入している企業は全体の21.9%となっている。
  • ○遺族・遺児育英年金の支給対象は「子ども」が最も多く91.7%、次いで「配偶者」が48.1%となっている。
死亡退職金について
  • ○従業員死亡時に死亡退職金が支払われる企業は全体の78.1%となっている。
  • ○死亡退職金支給額の平均は、勤続15年で452万円(17年調査479万円)、勤続25年では901万円(同1044万円)。
  • ○弔慰金と死亡退職金の合計支給額の平均は、勤続15年で627万円(17年調査674万円)、勤続25年で970万円(同1147万円)。
メンタルヘルス対策について
  • ○メンタルヘルス対策は9割弱の企業で取り組まれており、制度実施内容をみると「従業員・管理監督者への教育研修」が最も多く53.4%、次いで「産業医等の専門スタッフの配置」が51.7%、「従業員からの相談対応の体制整備」が51.5%となっている。
今後の福利厚生制度について
  • ○今後、制度を改定する場合の費用負担の方向性では、「会社負担を増やす方向」が46.6%と、「従業員負担を増やす方向」16.7%の約2.8倍となっている。
  • ○今後、導入または拡充したい制度では「健康関連の制度」が最も多く63.9%、次いで「子育て支援関連の制度」が45.7%、「医療保障に関する制度」が14.0%。

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カーディフ生命、北都銀行の男性顧客対象に医療保険を販売(2011.02.01)

カーディフ生命は、2月1日から北都銀行の男性顧客を対象に「満期保険金付医療保険(10)」のダイレクトマーケティング方式による販売を開始した。北都銀行では、2009年10月からカーディフ生命の女性向け医療保険(モドルージュ)をダイレクトマーケティング方式(非対面型販売)で販売しているが、今回、男性にも対象を拡大。これによって、北都銀行は、男性顧客との新たな接点を獲得することができ、対面型販売と非対面型販売によるマルチチャネルが強化される。

販売する商品は、2つの新しい特約「満期保険金付手術見舞金特約」「満期保険金付先進医療特約」によって、幅広い層の顧客ニーズに対応でき、「入院」「手術」「先進医療」「満期保険金」の4つにポイントを絞ったシンプルで分かりやすい医療保険。

ダイレクトマーケティング方式による販売は、カーディフ生命の募集代理店である北都銀行が専用のコールセンターを設置し、預金口座を持つ男性顧客へ電話で同商品の資料送付の案内をする。契約の申し込みは、顧客から専用の申込書類を郵送してもらうというもの。

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日本生命、筒井専務が社長に昇格、岡本社長は会長(2011.02.01)

日本生命は2月1日、都内で記者会見を行い、4月1日付で社長交代を行い、筒井義信代表取締役専務執行役員が社長に昇格すると発表した。岡本國衞社長は代表取締役会長に就任する。また宇野郁夫代表取締役会長は取締役相談役に就任し、総代会終了後に取締役を退任する。会見の席上、筒井新社長は「真に最大、最優を目指す」と力強く宣言した。

三期6年というタイミングで社長交代を決断した理由について、岡本社長は「若い役員が育っており、清新な息吹を会社に吹き込むには最良のタイミングだった。また、来年4月には1500億円を投じた新統合戦略がスタートする。これからの1年は総仕上げの年となるわけだが、総仕上げと執行の連続性が極めて重要と考えた。支払い問題を契機とした社内改革も軌道に乗っている。人の利、時の利、が与えられたため交代を決断した」と語った。

筒井専務を新社長に選んだ理由については「私の社長就任時から総合企画部長の要職にあり、以来、企画部門の担当役員を続けている。総合企画は日本生命の大きな判断を行う部門であり、彼が立案したことを私が決定する形で共に歩んできた。筒井新社長は日本生命の強み、弱み、課題をすべてよく知っている。また、人柄はものに動じない、自信に裏打ちされたバランスのある判断をする人だ。日本生命は、5万人の営業職員を有し、全体の和が大切な会社だ。自由闊達な企業風土であるが、筒井新社長はカリスマ性もある。一方、関西出身でユーモア、明るさも持ち合わせている。この明るさは自由闊達な風土を醸成する一番のベースとなる。持ち前のコミュニケーション力を駆使して、会社を明るくまとめてくれると期待している」と述べた。

社長職拝命の時期と心境について尋ねられた筒井新社長は「就任要請を受けたのは1週間前。大きく逡巡した」としながらも「話を聞くうちに『これは天命かな』とその場で潔く覚悟を決めてお受けした」と語った。目指す日本生命像は「『真に最大、最優、信頼度抜群の生命保険会社』を目指したい」と力強く宣言。新契約実績など業績面で優位性を保てていない現状を打破するべく、あえて「最大」を目指しナンバーワンカンパニー復帰を図る。

自らが手がけてきた「新統合戦略」の狙いについては「最大の狙いは、お客様の利便性・自在性を大きく向上させる点だ。商品のわかりやすさ、組み合わせの柔軟性が格段に向上し、営業職員が持つ携帯端末も、お客様の目の前で諸手続きが完結できるように、バージョンアップしたものになる」と自信を示した。その上で「インフラが大きく革新するが、それを動かすのは人だ。第二の狙いは新たなインフラを活用して、営業現場での活動量・提案力をコアとしたお客様サービス力を倍増させる。こういった取り組みを通じ、当社最大の課題である、保有契約減少への歯止め、とりわけ新契約の生産性を早急に引き上げていきたい。そのキーになるのが新統合戦略だ。インフラと働き方の変革が一体となり、相乗効果を狙うところに最大のターゲットがある」と訴えた。

筒井イズム、らしさの発現では「新機軸として、(1)真に最大かつ最優を標榜、(2)新統合戦略を具体実行していく、(3)海外ネットワークを強力に拡充していく、の3点を掲げたい。この取り組みが『攻めの象徴』であると考えている」と述べた。

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プルデンシャル、スター生命とエジソン生命の株式取得を完了(2011.02.01)

米保険大手のプルデンシャル・ファイナンシャルは2月1日、AIGのグループ会社であるAIGスター生命とAIGエジソン生命の株式取得を完了したと発表した。取得総額は約48億米ドル。スター生命とエジソン生命は、プルデンシャルの日本における生命保険事業体の1つであるジブラルタ生命の子会社として事業を行う。現在の計画では、2012年第1四半期(1〜3月)中に、この3社を統合・合併する予定。合併完了までの間、スター生命とエジソン生命は継続して現在の商号を使用する。また、スター生命とエジソン生命の銀行窓販チャネルは、ジブラルタ生命の子会社で銀行窓販業務を行うプルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命へ移管・統合していく。

今回の取引完了に伴い、エジソン生命の社長にプルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命の松澤泰副会長が就任した。スター生命は引き続き友野紀夫社長。なお、スター生命とエジソン生命の保険契約と権利は、今回の取引完了によって影響を受けることはないとしている。

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三井住友海上メットライフ生命、足利銀行で通貨選択型個人年金保険を販売(2011.02.01)

三井住友海上メットライフ生命は、2月1日から足利銀行を通じて、通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE(モンターニュ)」の販売を開始した。この商品は、契約通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する通貨選択型個人年金保険。契約時に4つの契約通貨(米ドル、豪ドル、ユーロ、円)、4つの積立期間(3年、5年、7年、10年)から選択できる(円建て契約は積立期間10年のみ)。積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括で受け取れるほか、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」によって運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能。

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