共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2011年3月

2011.03.31

日本生命、被災者に対する入院給付金の取り扱いなどで特別措置

2011.03.31

太陽生命厚生財団、23年度社会福祉助成事業の公募開始

2011.03.31

アリコジャパン、4月から「メットライフ アリコ」へ

2011.03.30

第一生命、被災者の入院給付金支払いなどで特別措置

2011.03.30

T&Dフィナンシャル生命、島田一義常務が新社長に

2011.03.30

大同生命とAIUが相互に代理店委託し提携強化

2011.03.29

三井生命、震災対策室を新設

2011.03.28

第一生命、来店型店舗「生涯設計パーク」を横浜に新設

2011.03.28

プルデンシャル生命、被災者の保険契約失効に関する特別措置

2011.03.25

ライフネット生命、UCDAアワードのネット部門「情報のわかりやすさ賞」

2011.03.25

アフラック、生命保険UCDAアワード2011を受賞

2011.03.25

ネクスティア生命、第三者割当増資で20億円調達

2011.03.25

第一生命、豪タワー社の完全子会社化に向け子会社設立

2011.03.25

住友生命、金融機関向け一時払終身保険を発売

2011.03.24

三井生命が先進医療の新特約を発売、医療系商品も改定

2011.03.24

ソニー生命、来店型店舗を東京・二子玉川に出店

2011.03.24

明治安田生命、利率変動型一時払逓増終身保険の最低保障予定利率を引き下げ

2011.03.22

生保各社、契約者貸付利率を引き下げる特別取り扱い実施

2011.03.22

日本生命、サンクスマイル活用した寄付を契約者に案内

2011.03.22

明治安田生命、新卒採用で特別対応を実施

2011.03.22

住友生命、新終身保険「Wステージ」を発売

2011.03.22

住友生命、新コーポレートブランドを展開

2011.03.18

カーディフグループ、義援金5000万円を寄贈

2011.03.18

ソニー生命、被災地へ義援金1億円

2011.03.17

メットライフ、被災者支援で義援金1億円

2011.03.17

日本生命、被災地へ義援金1億円

2011.03.17

日本生命、仙台に震災復興局を設置

2011.03.17

マスミューチュアル生命、義援金1000万円を寄贈

2011.03.16

朝日生命、東京都がん検診推進サポーターに認定

2011.03.15

住友生命、被災地へ義援金8000万円

2011.03.15

第一生命、被災地へ義援金1億円

2011.03.15

明治安田生命、被災地へ義援金8000万円

2011.03.15

プルデンシャル・ファイナンシャル、日本の救援活動に5億円を寄付

2011.03.15

朝日生命、被災地へ義援金5000万円

2011.03.15

全生保会社、地震による免責条項等の不適用を決定

2011.03.14

富国生命、被災地へ義援金3000万円

2011.03.14

三井生命、被災地へ義援金5000万円

2011.03.14

大同生命、被災地へ義援金3000万円

2011.03.14

太陽生命、被災地へ義援金3000万円

2011.03.14

日本生命、インドの生保会社に出資

2011.03.14

生保協会、東北地方太平洋沖地震の被災地へ見舞金3億円寄贈

2011.03.13

米国アフラック、被災者支援で義援金1億円を寄贈

2011.03.12

かんぽ生命、被災地へ義援金1億円

2011.03.11

朝日生命、新一時払個人年金保険の保険料率を改定

2011.03.11

アクサ生命、ダイバーシティ経営大賞で特別奨励賞を受賞

2011.03.11

第一生命、ダイバーシティ経営大賞でワークライフバランス部門賞を受賞

2010.03.10

日本生命、一時払年金保険・養老保険の予定利率引き上げ

2011.03.10

富国生命、4月1日付で機構改正

2011.03.09

第一生命、J-Winダイバーシティ・アワードで大賞を受賞

2011.03.09

第一生命、1000億円調達し自己資本増強

2011.03.09

クレディ・アグリコル生命、りそなグループで変額個人年金保険を販売

2011.03.08

富士生命、無解約返戻金型がん療養保険の販売件数1.5万件を突破

2011.03.08

朝日生命、「保険王プラス」に特定生活障害年金保険を付加して発売

2011.03.07

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、銀行窓販で千葉銀行と新規提携

2011.03.07

ジブラルタ生命、一時払米国ドル建終身保険を販売

2011.03.07

住友生命、3月28日付で組織改正

2011.03.03

明治安田生命、東京海上日動子会社代理店と生保商品の販売委託契約

2011.03.03

朝日生命がペット保険取り扱い、アニコム損保の保険募集代理店に

2011.03.02

プルデンシャル、倉重光雄氏が日本の保険事業最高経営責任者に

2011.03.02

日本生命、3月25日付で組織改正

2011.03.02

明治安田生命、4月1日付で組織改正

2011.03.01

東京海上日動あんしん生命、抗がん剤治療患者のためのタオル帽子を寄贈

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日本生命、被災者に対する入院給付金の取り扱いなどで特別措置(2011.03.31)

日本生命は3月31日、東北地方太平洋沖地震による被災者に対する入院給付金の取り扱いと保険料払込猶予期間の延長に関する特別措置について発表した。

入院給付金の取り扱いについて

(1)今回の地震によりケガで入院した場合
被災地の状況を踏まえ、今回の地震によりケガで入院した顧客が、給付金請求に必要な診断書の取り寄せができない場合には、病院または診療所の発行した領収証等を提出することで入院給付金を支払う。なお、被災地等の事情により直ちに入院することができず、一定期間経過後に入院した場合は、申し出により、ケガをした日から入院を開始したものとして入院給付金を支払う。
(2)必要な入院治療を受けられなかった場合(ケガ、病気の場合を含む)
被災地では、病院が満床である等の理由により、本来入院による治療が必要な顧客が、当初の予定より早い退院を余儀なくされるケースや、入院できず自宅・避難所等で療養するケースが想定される。このような場合には、本来必要な入院期間について医師の証明書等を提出することで、当該期間についても入院したものとして入院給付金を支払う。

保険料払込猶予期間の延長に関する特別措置について

被災により保険料の払い込みが困難な場合、保険料の払い込みを猶予する期間を最長6か月延長する取り扱いを開始しているが、保険料を払い込み中の契約については、保険料払込猶予期間延長の申し出がない場合でも自動的に猶予期間を最長6か月延長する。なお、保険料払込猶予期間経過後も契約の継続を希望する場合は、猶予期間に応じて別途保険料を支払う必要がある。

※これらの取り扱いは、東北地方太平洋沖地震の災害救助法の適用地域が対象。ただし、大量の帰宅困難者が発生したこと等に伴い災害救助法が適用された東京都やその他一部の地域を除く。

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太陽生命厚生財団、23年度社会福祉助成事業の公募開始(2011.03.31)

太陽生命の創業90周年を記念し、日本の社会福祉の向上に寄与する目的で設立された公益財団法人太陽生命厚生財団では、これまで社会福祉に関する事業や研究・調査に対し、1540件、10億7000万円を超える助成を行っているが、平成23年度についても、社会福祉分野で地域に根ざし地道な活動を行っているボランティアグループ等への助成と、高齢者福祉等に関する研究・調査への助成について、4月1日から公募を開始する。

社会福祉助成事業の概要

事業助成

  • ボランティアグループ等が行う在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業への助成(地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO)
  • 助成金額:1件20万円〜50万円、合計2000万円

研究助成

  • 老人保健、老人医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への(助成非営利の民間団体等および個人、24年12月末日までに完了するもの)
  • 助成金額:1件30万円〜70万円、合計300万円

募集期間:4月1日〜6月末日(必着)

結果発表:9月中旬までに申込者宛て文書により通知

※応募必要書類は、同財団ホームページでダウンロードできる。

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アリコジャパン、4月から「メットライフ アリコ」へ(2011.03.31)

アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店は、4月1日からブランド名をアリコジャパンから「メットライフ アリコ(MetLife Alico)」に変更する。新たなブランド名は、日本で38年にわたり親しまれたアリコブランドと世界有数の生命保険グループで、140年以上の歴史を持つメットライフブランドとの融合を表している。また、今回のブランド名変更を機に、同社のメッセージを顧客に届けるアンバサダーとしてスヌーピーを含むピーナッツキャラクターを起用する。

また、同社では、日本に根ざした生命保険会社を目指すために、2012年以降、日本法人(株式会社)に移行する検討を開始した。なお、ブランド名変更、将来株式会社への移行が行われた場合も、契約の保障内容に変更はないとしている。

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第一生命、被災者の入院給付金支払いなどで特別措置(2011.03.30)

第一生命は3月30日、東北地方太平洋沖地震による被災者の契約を対象に、入院治療の取り扱いと保険契約の失効に関する特別措置を実施すると発表した。

必要な入院治療を受けた場合の取り扱いについて

同社では、約款規定に基づき、病院または診療所において医師による入院治療を受けた場合に入院給付金を支払うことになっているが、今回の地震では本来入院による治療が必要であったにもかかわらず、病院または診療所に入院できないケースが想定されることを踏まえ、入院給付金の支払いについて次のとおり取り扱う。

(1)入院を直ちにできなかった場合について
今回の地震によって、入院治療が必要なケガをしたものの、被災地等の事情で直ちに入院することができず、一定期間経過後に入院した場合は、申し出により、ケガがをした日から入院を開始したものとして入院給付金を支払う。
(2)退院が当初の予定より早まった場合について
引き続き入院治療が必要であったものの、病院が満床である等の理由で、退院が当初の予定より早まり、その後は臨時施設(病院と同等に見なせる施設)等で医師により入院と同等の治療を受けた、または医師の指示により自宅療養した場合は、本来必要な入院期間についての医師の証明書等を提出することで当該期間についても入院したものとして入院給付金を支払う。
(3)病院に入院できなかった場合について
入院治療が必要であったにもかかわらず、病院が満床である等の理由で入院できず、臨時施設等で医師により入院と同等の治療を受けた場合は、本来必要な入院期間についての医師の証明書等を提出することで当該期間について入院したものとして入院給付金を支払う。

保険契約の失効に関する特別措置について

保険料が払込猶予期間内に払い込まれない場合、本来、約款規定に基づき保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失う[ただし、保険料の自動貸付(立替)が可能な場合には、保険料を立て替えて保険契約を有効に継続させる]が、災害救助法適用地域で保険料を払い込み中の契約については、払込猶予期間延長の申し出がない場合でも自動的に猶予期間を最長6か月延長し、契約を有効に継続する取り扱いを開始する。なお、払込猶予期間経過後も契約の継続を希望する場合は、猶予期間に応じて別途保険料を支払う必要がある。

※これらの取り扱いについては、東北地方太平洋沖地震の災害救助法の適用地域を対象とする。ただし、大量の帰宅困難者が発生したこと等に伴い災害救助法が適用された東京都やその他一部の地域を除く。

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T&Dフィナンシャル生命、島田一義常務が新社長に(2011.03.30)

T&Dフィナンシャル生命は3月30日、島田一義取締役常務執行役員(4月1日付で代表取締役常務執行役員)が新社長に内定したと発表した。就任は6月24日。竹内致夫社長は代表取締役会長に就く。

島田一義(しまだ・かずよし)氏の略歴

昭和51年3月関西学院大学商学部卒業、同年4月大同生命入社、平成14年7月T&Dフィナンシャル生命取締役、19年4月常務執行役員。昭和28年8月10日生まれ。

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大同生命とAIUが相互に代理店委託し提携強化(2011.03.30)

大同生命とAIU保険は3月30日、相互に代理店委託契約を締結し、大同生命はAIUの代理店業務を、またAIUは大同生命の代理店業務を、それぞれ4月1日から開始すると発表した。両社は、1971年に業務提携を行って以来、法人会・納税協会の「経営者大型総合保障制度」として、会員企業の経営者に、大同生命の定期保険とAIUの傷害保険とをセットにした経営者向けの保険商品を販売してきた。2011年度に創設40周年を迎えることで、両社では提携関係を一層強化し、同制度商品に加入している顧客に対し、加入からアフターサービスまでのあらゆる機会を通じて質の高いサービスを届けていくとしている。

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三井生命、震災対策室を新設(2011.03.29)

三井生命は、東北地方太平洋沖地震をはじめとする一連の地震災害に対応するため、関係各部参画の大災害対策本部を立ち上げるとともに、被災地への人員派遣、食料・タオルなど支援物資の供給を行ってきたが、一層の復興支援を行うことを目的とした組織として、4月1日付で「震災対策室」の新設を決めた。なお、大災害対策本部は当面存置する。

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第一生命、来店型店舗「生涯設計パーク」を横浜に新設(2011.03.28)

第一生命は、4月1日から営業時間を拡大した来店型店舗「生涯設計パーク」を神奈川県横浜市に新設する。同社の生涯設計パーク各店舗では、契約の有無にかかわらず無料で利用でき、各種手続きのほか、顧客のライフプランを一緒に考え、将来のリスクに備えた保険コンサルティングを専門のスタッフが行う。平日の夕方以降や週末に営業時間を拡大することによって、都合の良い時間帯に相談したいというニーズにも対応し、年間約3万人が利用。今回の横浜への新設も含め、生涯設計パーク(札幌、名古屋、大阪、福岡、大手町ショップ、ララガーデン川口ショップ)の7店舗で営業時間を拡大して運営を行っている。

生涯設計パーク横浜の概要

  • ○所在地:神奈川県横浜市西区北幸1-7-6 日土地横浜西口第1ビル6階
  • ○営業時間:平日9時〜19時、土曜日10時〜17時(定休日:日曜日、祝祭日、年末年始)

※入出金業務は平日9時〜15時30分、ATMは平日9時〜17時。各種手続きは平日9時〜17時。

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プルデンシャル生命、被災者の保険契約失効に関する特別措置(2011.03.28)

プルデンシャル生命は3月28日、東北地方太平洋沖地震で災害救助法が適用された地域に居住する契約者の契約について、最長で9月30日まで契約を失効させない特別措置を開始すると発表した。今回の特別措置によって、保険料の未納による保険契約の失効だけでなく、契約者貸付を受けている契約や保険料の自動振替貸付がすでに適用になっている契約で、利息の支払いや元本返済手続きができないことによる失効(いわゆるオーバーローン失効)も同様に猶予する。なお、10月1日以降も契約の継続を希望する場合は、猶予期間に応じて保険料等を支払う必要がある。

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ライフネット生命、UCDAアワードのネット部門「情報のわかりやすさ賞」(2011.03.25)

ライフネット生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する「UCDAアワード2011」で、生命保険インターネットサービス部門「情報のわかりやすさ賞」を受賞した。UCDAアワードは、企業が提供する情報を産業・学術・生活者の知見によって開発した尺度を使用して、第三者が客観的に評価するもの。今回は、利用品質の確保とコスト削減をテーマに開催され、国内の生損保会社33社がエントリー。同社は、ウェブサイトでの契約者情報の確認ページであるマイページなどを通じた情報発信について、ネット専業ならではの洗練されたデザインで、シンプルかつ無駄がない設計が評価され、生命保険インターネットサービス部門で1社が選出される「情報のわかりやすさ賞」を受賞。

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アフラック、生命保険UCDAアワード2011を受賞(2011.03.25)

アフラックは、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する「UCDAアワード2011」で、最優秀となる「生命保険UCDAアワード2011」を受賞した。UCDAアワードは、企業が提供する情報を産業・学術・生活者の知見によって開発した尺度を使用して、第三者が客観的に評価するもの。今回は、利用品質の確保とコスト削減をテーマに開催され、国内の生損保会社33社がエントリー。同社は、契約者に年1回の総合通知書(アフラックメール)を郵送するとともに、インターネットで契約内容を確認することができる契約者専用サイトを提供しており、今回の受賞はこれら2つが相互に補完的役割を担いながら、情報全体の流れのわかりやすさ、充実度が評価された。

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ネクスティア生命、第三者割当増資で20億円調達(2011.03.25)

ネクスティア生命は3月25日、同月1日開催の臨時株主総会で決議した第三者割当増資について、払込手続きが完了したと発表した。増資の結果、同社の資本金総額は、増資前の83億4000万円から103億4000万円(資本準備金45億9000万円を含む)に増加した。割当先はアクサジャパンホールディングで、増資後の株式保有比率は、アクサジャパンホールディング97.25%、ソフトバンク2.75%。今回の増資は、今後の資金ニーズへの対応と財務基盤の強化を図るための資本の確保を目的としたもの。

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第一生命、豪タワー社の完全子会社化に向け子会社設立(2011.03.25)

第一生命は、日本・オーストラリアの関連当局の認可やタワー社株主総会での承認等を前提に、現在28.96%の株式を保有する関連会社、TOWER Australia Group Limited(タワー社)の完全子会社化を予定しているが、そのプロセスの一環として、3月25日にオーストラリアに子会社2社を設立した。この子会社設立は、現地規制に対応しつつ、タワー社株式の取得を目的としたもので、今後、所要の手続きを経た上で、この2社を通じて第一生命未保有のタワー社株式の全株取得を行う。タワー社の完全子会社化に向けたプロセスは順調に進んでおり、今年5月の手続き完了に向けて準備を進めている。

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住友生命、金融機関向け一時払終身保険を発売(2011.03.25)

住友生命は、4月1日から5年ごと利差配当付逓増終身保険(一時払)「ふるはーとW」を提携金融機関で発売する。また、現在販売中の無配当終身保険(一時払)「ふるはーとS」について顧客のわかりやすさ向上の観点から告知項目の見直しを行う。

ふるはーとWは、死亡保障と資産形成のバランスがとれた一時払終身保険。第1保険期間(契約日から5年または10年の期間をいい、契約年齢によって契約時に決まる)中の死亡保険金は、契約日から1年経過以降、所定の割合で毎年逓増し、一時払保険料を上回る保障を準備できる。第2保険期間開始時に死亡保険金は増加し、以後、一時払保険料を上回る保障が一生涯続く。解約返戻金は、一定期間経過後に一時払保険料相当額に到達し、期間の経過とともに逓増する。将来の終身保障にかえて年金で受け取ることもできる。簡単な2項目の健康状態の告知等で申し込みができ、契約年齢は15歳〜85歳。

一方、2005年から提携金融機関で販売しているふるはーとSは、契約当初から一時払保険料を上回る死亡保険金・高度障害保険金を保障する一時払終身保険で、4月1日から告知項目の簡素化を行う。

ふるはーとW、ふるはーとSの健康状態の告知項目

以下の項目に1つもあてはまらなければ、告知書扱いで契約できる。ふるはーとWの告知項目は(2)(3)の2項目、ふるはーとSの告知項目は(1)〜(3)の3項目。

  1. (1)過去5年以内に、病気で継続して7日以上入院したことがある。
  2. (2)過去5年以内に、がん(「肉腫」「白血病」「悪性リンパ腫」「開頭・開胸・開腹術や放射線療法によるしゅよう・ポリープ」を含む)または肝硬変で「医師の診察・投薬・治療」のいずれかをうけたことがある。
  3. (3)現在までに、公的介護保険の要介護認定(要支援を含む)をうけたことがある。

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三井生命が先進医療の新特約を発売、医療系商品も改定(2011.03.24)

三井生命は、4月1日から新特約「先進医療特約2011」、手術保障等を改定した「三井の新医良保険」「総合入院特約2011」等を発売する。先進医療特約2011は、近年注目を集めている先進医療について、被保険者が負担した先進医療の技術にかかる費用を保障する特約。また、顧客にとってわかりやすく、幅広い保障を提供することを目的に、手術・放射線治療の保障範囲の改定を行う。

先進医療特約2011の特長

  • 被保険者が負担した先進医療の技術にかかる費用相当額を保障する。
  • 先進医療給付金は通算1000万円まで支払う。
  • 月々の保険料が80円で先進医療に対する保障が準備できる(口座振替月払の場合。ただし、終身型有期払を除く)。

三井の新医良保険、総合入院特約2011の特長

  • 手術保障を公的医療保険制度に連動させた。
  • 手術給付金の給付倍率を入院中に受けた手術かどうか、ガンによる所定の手術かどうかで区分した。
  • 放射線治療給付金を創設、保障範囲を拡大した。

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ソニー生命、来店型店舗を東京・二子玉川に出店(2011.03.24)

ソニー生命は3月19日、同社の100%出資子会社である株式会社リプラが運営する来店型店舗「LIPLA 二子玉川ライズS.C.店」を出店した。第1号店「センター南店」、第2号店「青葉台店」に続く第3号店となる。所在地は、東京都世田谷区玉川2-21-1(二子玉川ライズ・ショッピングセンター・リバーフロント5階)。

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明治安田生命、利率変動型一時払逓増終身保険の最低保障予定利率を引き下げ(2011.03.24)

明治安田生命は3月24日、提携金融機関で取り扱う5年ごと利差配当付利率変動型一時払逓増終身保険、5年ごと利差配当付利率変動型一時払逓増終身保険(介護保障型)の最低保証予定利率について、4月1日新契約分から現行の1.5%を0.3%引き下げ、1.2%に改定すると発表した。

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生保各社、契約者貸付利率を引き下げる特別取り扱い実施(2011.03.22)

生保各社では、東北関東大震災の被災者について、契約者貸付(新規貸付)の利率引き下げによる利息減免を実施すると随時発表している。災害救助法適用地域で被災した契約者について、通常年利2〜5%の貸付金利を年1.5%に引き下げる。貸付限度額は1契約当たり100万円、受付期間は6月30日まで、金利適用期間は12月31日まで。

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日本生命、サンクスマイル活用した寄付を契約者に案内(2011.03.22)

日本生命は、東北関東大震災での被災者への支援や被災地の復興に向け、契約者向けサービス「ずっともっとサービス」のサンクスマイルを活用した日本赤十字社の東北関東大震災義援金の寄付に協力してもらうよう、3月22日から営業職員が契約者を順次訪問し、案内する。サンクスマイルメニューは、契約者に保険の理解を深めてもらい、契約者本人や家族の情報を最新化してもらうことなどでサンクスマイルが貯まり、貯まったサンクスマイルを様々なプレゼントと交換できるサービスで、日本赤十字社などへの寄付の利用も可能。全国約5万人の営業職員が、このサービスに登録している約880万人の契約者を訪問し、サンクスマイルを活用した寄付協力の案内をしていく。なお、オフィシャルホームページからもこのサービスを通じ寄付が可能(契約者のみ)。

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明治安田生命、新卒採用で特別対応を実施(2011.03.22)

明治安田生命は3月22日、2012年度の新卒採用活動において、本人や家族が東北関東大震災で被災した場合に可能な限り、安全かつ公平に就職活動に臨んでもらえるよう、特別対応を実施することを決めた。仙台地域で行う東北地方の新卒採用活動(会社説明会を含む)を6月以降に延期。被災地以外の学生でも、実家が被災地域であることなどを理由に選考への参加が困難である場合は、選考実施時期を延期するなど、個別に柔軟な対応を実施する。また、特定総合職(採用計画数50人)、アソシエイト職一般事務コース(同30人)への応募は、エントリーシートの受付開始や締切時期を延長する。

なお、12年度の採用は総合職(100人)、特定総合職、アソシエイト職一般事務コースの合計180人を計画している。また、2012年度の採用活動から、卒業後3年以内の既卒者については新卒扱いとして採用する。

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住友生命、新終身保険「Wステージ」を発売(2011.03.22)

住友生命は、3月23日から10年ぶりに全面的にリニューアルした新主力商品「Wステージ(5年ごと利差配当付新終身保険)」を発売する。働き盛り(生活責任層)における収入保障、少子高齢化の急速な進展で自助努力の必要性が高まる老後生活への備えを合理的に準備できる新しい総合保障として、5年ごと利差配当付新終身保険に(新介護)収入保障特約・逓減型を付加したプランを「Wステージ 未来デザイン」の愛称で取り扱う。

また、近年の公的医療保険制度の動向や顧客からの声を踏まえ、従来の「先進医療特約」をレベルアップした「新先進医療特約」を発売するほか、これら新商品の発売にあわせて、顧客への継続的なコンサルティング・サービスとサポートプログラムを一体化した「スミセイ未来応援活動」を開始する。

Wステージのポイント

  • ○特約保障がある第1保険期間(主契約の保険料払込期間)中は、主契約(5年ごと利差配当付新終身保険)の保障額を抑え、第2保険期間以後(主契約の保険料払込期間満了後)の老後保障に重点を置くことで、保険料負担を軽減し、魅力的なキャッシュバリューを実現。
  • ○老後介護への備えとして、指定日(主契約の保険料払込期間満了日の翌日)に、主契約部分の死亡保障の一部を「介護終身保障」へ診査なしで移行できる新しい仕組みを導入。特約保障とあわせて、一生涯切れ目のない介護保障を準備できる。
  • ○新商品の発売にあわせて、特約部分も改定。必要保障額は一般的に子どもが小さいときには大きく、子どもの成長につれて年々減少していくことから、必要保障額の推移により合致した形とし、働き盛りにおける収入保障を合理的に準備できる内容とした。

新先進医療特約のポイント

先進医療にかかわる技術料を「通算2000万円」まで保障。さらに、交通費などの諸費用への備えとして「技術料の10%」を上乗せして支払う。

スミセイ未来応援活動のポイント

継続的なコンサルティング・サービスとサポートプログラムを一体的に顧客に届けていく。

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住友生命、新コーポレートブランドを展開(2011.03.22)

住友生命は、3月23日から「あなたの未来を強くする」という企業メッセージを柱とした新しいコーポレートブランドを展開していく。同社では、真の顧客中心主義を追求していくための企業変革プロジェクトとして、商品・サービス、営業スタイルなど、顧客とのあらゆる接点を新しいコーポレートブランドのもとで刷新していくとしている。

このプロジェクトでは、中長期に同社が目指す姿「住友生命ブランドビジョン」に基づき、(1)"いつも、いつまでも続く"先進のコンサルティング&サービス、(2)"強く生きる"ための商品開発で業界をリードする、(3)一歩先行く"感動品質"のお客さま対応、(4)"健康な人生・豊かで明るいシニアライフ"を応援する、進化するサポートプログラムの「4つの先進の価値」の実現を図っていく。

また、新ブランドの浸透に向けて、行動指針「住友生命ブランドビジョン 12のコミットメント」を策定するなど、役職員1人ひとりがブランド理念を共有し、真の顧客中心主義を具現化していく取り組み(インナーブランディング)を推進するとともに、あらゆる接点で顧客に新しい住友生命を感じてもらうために(アウターブランディング)、統一的なメッセージとしてCI(コーポレート・アイデンティティ)マークを刷新した。

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カーディフグループ、義援金5000万円を寄贈(2011.03.18)

カーディフグループ(カーディフ生命、カーディフ損保)は、東北関東大震災の被災者救済、被災地復興のための義援金として、5000万円を寄贈した。

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ソニー生命、被災地へ義援金1億円(2011.03.18)

ソニー生命は3月18日、東北関東大震災の被災者支援、被災地復興のための義援金として、日本赤十字社を通じて1億円を寄贈することを決めた。この義援金とは別に、同社の全社員を対象とした募金も実施する。また、被災地側の受け入れ態勢が整い次第、被災者支援を目的に、社員によるボランティア活動も順次実施していく予定。

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メットライフ、被災者支援で義援金1億円(2011.03.17)

アリコジャパンの親会社であるメットライフは3月17日、メットライフ財団が東北関東大震災の被災者の救援活動のための義援金として、日本赤十字社などを通じて1億円の支援を行うことを発表した。同時に、メットライフ財団では、メットライフで働く全世界の従業員による募金プログラムを開始。集まった募金は同財団が同額(最大50万ドル)を上乗せし、国際赤十字・赤新月社連盟を通じて義援金として被災地に送る予定である。

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日本生命、被災地へ義援金1億円(2011.03.17)

日本生命は3月17日、東北関東大震災の被災者支援、被災地復興のため日本赤十字社を通じて1億円の義援金の寄贈を実施すると発表した。被災地側の受け入れ態勢が整い次第、実施する予定。この義援金とは別に、同社労働組合と協力し、全国約7万人の役職員を対象に募金を実施していく。

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日本生命、仙台に震災復興局を設置(2011.03.17)

日本生命は3月17日、東日本を中心に発生した大地震によって、東北・関東地方の一部支社・営業部などが甚大な被害を受けたことを踏まえ、被災地における顧客サービスなどの早期復興の推進や被災職員の救援・支援を行う部署として、「震災復興局」を仙台に設置した。また、同局長を松井伸介執行役員(現仙台支社長兼東北総合法人部長委嘱)に委嘱。

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マスミューチュアル生命、義援金1000万円を寄贈(2011.03.17)

マスミューチュアル生命は3月17日、東北関東大震災の被災者への救援や被災地の復旧のための義援金として、1000万円を日本赤十字社に寄贈することを決めた。また、参加代理店の賛同を得て、予定していた販売代理店向けの米国研修旅行を中止とし、その費用の一部を義援金として寄贈する。さらに、従業員にも募金を呼びかけ、まとまり次第同様に寄贈する。

同社が所属するマスミューチュアル・フィナンシャル・グループの中核会社である米国のマサチューセッツ・ミューチュアル・ライフ・インシュランス・カンパニーも義援金として10万ドルを寄贈するとともに、今後半年間、マッチング・ギフト・プログラム(従業員が義援金として寄付をした金額と同額を企業が義援金として拠出)を実施。さらに、日本国内で営業している他の関連子会社も義援金を拠出することにしている。

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朝日生命、東京都がん検診推進サポーターに認定(2011.03.16)

朝日生命は3月11日、東京都から「東京都がん検診推進サポーター」に認定された。東京都では2008年3月に、がんの予防から治療に至るまでの総合的な計画である「東京都がん対策推進計画」を策定し、2012年度までにがん検診受診率を50%にすることを目標に掲げ、このための取り組みの1つとして東京都がん検診推進サポーター事業を行っている。この事業は、東京都が従業員と都民のがん検診受診率向上に積極的に取り組む企業などをがん検診推進サポーターとして認定し、協力して都民の受診促進を目指すもの。

同社では、2009年度からCSR推進の一環として乳がんの早期発見の重要性と早期検査の受診を啓発・推進するピンクリボン運動に積極的に取り組んできた。NPO法人J.POSH(日本乳がんピンクリボン運動)のオフィシャルサポーターとして活動を支援するとともに、乳がんについての啓発チラシやポスターの製作、乳がんセミナーの実施、情報誌への乳がんの知識に関するコラムの掲載などの取り組みを実施。昨年10月の乳がん月間には都内をはじめ、全国各地の支社の街頭で乳がんについての啓発チラシの配布を行った。また、従来から実施している定期健康診断、がん検診の受診の徹底、費用補助範囲の見直しなどによる受診者のニーズに応じた受診を可能とする取り組みなどによって、従業員の受診率の向上を図っている。

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住友生命、被災地へ義援金8000万円(2011.03.15)

住友生命は3月15日、東北関東大震災の被害に対する義援金として、8000万円を寄贈することを決めた。被災地側の受け入れ態勢が整い次第、寄贈する。また、タオル(50万本)などの救援物資を届けるほか、住友生命労働組合と協力して全国の役職員に自主的な募金を呼びかけ、見舞金を寄贈する。

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第一生命、被災地へ義援金1億円(2011.03.15)

第一生命は3月15日、東北関東大震災の被災地へ義援金1億円を寄贈することを決めた。被災地側の受け入れ態勢が整い次第、寄贈する。また、救援物資として、タオル、飲料水などを送付するとともに被災地へ応援チームを派遣することにしている。

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明治安田生命、被災地へ義援金8000万円(2011.03.15)

明治安田生命は3月15日、東北関東大震災に対する義援金として8000万円を寄贈することを決めた。被災地側の受け入れ態勢が整い次第、寄贈する。また、明治安田生命グループの全社役職員(約4万人)を対象に明治安田生命労働組合と共同で、募金を開始するとともに、タオル15万本をはじめとした支援物資を順次送付する。

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プルデンシャル・ファイナンシャル、日本の救援活動に5億円を寄付(2011.03.15)

米国のプルデンシャル・ファイナンシャル・インクは3月15日、同社のプルデンシャル財団から大震災が発生した日本の救援活動支援のために5億円(約610万ドル)を寄付すると発表した。会社からの寄付のほか、プルデンシャル・ファイナンシャルの社員も救援活動支援基金に募金をしており、プルデンシャル財団はその基金に上乗せして寄贈する。

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朝日生命、被災地へ義援金5000万円(2011.03.15)

朝日生命は3月15日、東北関東大震災での被災者の救援や被災地復興のための義援金として、5000万円を寄贈することを決定した。被災地側の受け入れ態勢が整い次第、寄贈する。

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全生保会社、地震による免責条項等の不適用を決定(2011.03.15)

生命保険協会は3月15日 東北地方太平洋沖地震で被災した契約者に対して、すべての生命保険会社が地震による免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額を支払うことを決めたと発表した。一般的に、災害関係特約については約款上に、地震等による災害関係保険金・給付金を削減したり、支払わない場合があると規定されているが、今回はこれを適用せず災害関係保険金・給付金を全額支払うことをすべての生保会社から確認した。

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富国生命、被災地へ義援金3000万円(2011.03.14)

富国生命は3月14日、東北関東大震災による被災地の復興、被災者の救援を目的として、3000万円の義援金を寄贈することを決定した。被災地側の受け入れ態勢が整い次第、寄贈する。

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三井生命、被災地へ義援金5000万円(2011.03.14)

三井生命は3月14日、東北関東大震災の被害に対し、義援金として5000万円を寄付することを決めた。被災地側の受け入れ態勢が整い次第、寄贈する。また、社会福祉法人中央共同募金会を窓口とする義援金の受付口座を開設した。

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大同生命、被災地へ義援金3000万円(2011.03.14)

大同生命は3月14日、東北関東大震災による被災地の復興、被災者の救援を目的として、3000万円の義援金を寄贈することを決定した。被災地側の受け入れ態勢が整い次第、寄贈する。

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太陽生命、被災地へ義援金3000万円(2011.03.14)

太陽生命は3月14日、東北関東大震災による被災地の復興、被災者の救援を目的として、3000万円の義援金を寄贈することを決定した。被災地側の受け入れ態勢が整い次第、寄贈する。

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日本生命、インドの生保会社に出資(2011.03.14)

日本生命は3月14日、インド有力財閥の1つであるリライアンスADAグループ傘下の生命保険会社、リライアンス・ライフ社の株式を取得することで合意したと発表した。インド保険法上の外資出資上限である発行済株式数の26%を取得する。取得金額は約580億円(306億ルピー)。インドの生保市場は、世界第2位の人口規模、若年層を中心とする魅力的な人口動態、サービス業・内需主導型の堅調な経済発展などを背景に、今後も長期にわたって高い成長が期待できる魅力的なマーケットである。

リライアンス・ライフ社は、2001年に設立され、05年にリライアンスADAグループ傘下に入って以来、順調に成長を続けており、現在新契約保険料で民間生保会社22社中第4位と大手の一角を占めている。

今回の出資は、インド全国を網羅する販売網や優秀な経営陣、国内での圧倒的なブランドなど、強固な事業基盤を有するリライアンス・ライフ社に対して、取締役や駐在員を派遣し、日本生命の経験やノウハウを提供することで、安定的かつ持続的な成長の実現をサポートすることを目的としている。

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生保協会、東北地方太平洋沖地震の被災地へ見舞金3億円寄贈(2011.03.14)

生命保険協会は3月14日、東北地方太平洋沖地震の被災地への見舞金として3億円を決定し、日本赤十字社に寄贈することにしたと発表した。

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米国アフラック、被災者支援で義援金1億円を寄贈(2011.03.13)

米国のアフラック(Aflac Incorporated)は3月13日、東北関東大震災の被災者支援のため、義援金1億円を国際赤十字に寄贈することを決めた。

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かんぽ生命、被災地へ義援金1億円(2011.03.12)

かんぽ生命は3月12日、東北関東大震災の被災地へ義援金1億円を寄贈することを決めた。被災地側の受け入れ態勢が整い次第、寄贈する。

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朝日生命、新一時払個人年金保険の保険料率を改定(2011.03.11)

朝日生命は3月11日、運用環境および市中金利の動向などを踏まえ、5年ごと利差配当付新一時払個人年金保険(商品名:ネンキンのそなえ)の保険料率を改定すると発表した。契約日が4月4日以降の契約について、予定利率を現行の1.50%から1.20%に引き下げる。

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アクサ生命、ダイバーシティ経営大賞で特別奨励賞を受賞(2011.03.11)

アクサ生命は、東洋経済新報社が主催する第4回「ダイバーシティ経営大賞」で特別奨励賞を受賞した。この賞は、2008年の創設以来、毎年、多様な人材を重要な経営資源として活かす経営手法であるダイバーシティ経営を企業理念に掲げ、その実践を先進的に進める企業に対して贈られている。同社は、ダイバーシティを経営の根幹に位置づけ、09年にダイバーシティの専任部署を設置、以来女性社員の活躍の推進や障害者の雇用促進などにおいて全社的な取り組みを行っており、こうした取り組みを短期間で全社的かつ強力に推進してきたことが評価された。

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第一生命、ダイバーシティ経営大賞でワークライフバランス部門賞を受賞(2011.03.11)

第一生命は、東洋経済新報社が主催する第4回「ダイバーシティ経営大賞」でワークライフバランス部門賞を受賞した。この賞は、多様な人材を重要な経営資源として活かす新たな経営手法であるダイバーシティ経営を企業理念に掲げ、その実践を先進的に進める企業を表彰するもの。今回の受賞は、ワークライフバランスに向けた各種仕組み、制度の整備を進めてきただけでなく、その活用実績も伴い、職員1人ひとりが働き方を変革して活躍する風土が整ってきている点が評価された。

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日本生命、一時払年金保険・養老保険の予定利率引き上げ(2010.03.10)

日本生命は3月10日、現在の運用環境、市中金利動向などの状況を踏まえて、一時払年金保険(一時払年金名人EX)と一時払養老保険(一時払養老保険EX)の予定利率を4月1日から引き上げると発表した。いずれも現行の0.70%から1.10%とする。4月以降、一時払年金名人EX・10年確定年金の場合、50歳加入、60歳年金開始、保険金額60万円(年額)の保険料は、男性が現行より21万3780円安い545万340円、女性が21万3,840円安い544万8,600円となる。また、一時払養老保険EXの場合、50歳加入、保険期間10年、保険金額500万円の保険料は、男性が現行より17万8850円安い471万1900円、女性が18万700円安い470万7450円。

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富国生命、4月1日付で機構改正(2011.03.10)

富国生命では、 4月1日付で機構改正を実施する。

機構改正

  • ○リスク管理統括部と資産運用リスク管理部を統合し、リスク管理統括部とする。
  • ○団体保険管理部と団体年金管理部を統合し、法人サービス部とする。
  • ○運用資産管理室を部組織に昇格させ、運用資産管理部とする。

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第一生命、J-Winダイバーシティ・アワードで大賞を受賞(2011.03.09)

第一生命は、特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(略称:NPO法人J-Win)が主催する「2011 J-Winダイバーシティ・アワード」で大賞を受賞した。同アワードで大賞を受賞するのは、保険業界として初めて。この賞は、企業におけるダイバーシティ推進の第一歩として、女性の採用・能力開発・登用に、革新的なアプローチによって積極的に取り組み、ビジネスにつながる成果を挙げている企業を顕彰するもの。

同社では、「ダイバーシティ推進は経営戦略そのもの」との考えのもと、「トップダウンとボトムアップ双方からの意識・行動改革」「女性職員の継続的な役職登用・キャリア開発支援」「キャリアアップを支えるワーク・ライフ・バランスの推進」をダイバーシティ推進に向けた3本柱と位置づけ取り組んできた。こうした取り組みによって、男性・女性の別なく職員1人ひとりがその個性を活かして活躍する風土が整ってきており、今回の受賞は一連の取り組りみを通じて、継続して女性リーダーを輩出する「活気ある風土作り」につながっている点が評価された。

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第一生命、1000億円調達し自己資本増強(2011.03.09)

第一生命は3月9日、今後の成長戦略に向けた資本確保、自己資本水準の一層の充実を目的に、米ドル建永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)を発行すると発表した。欧州および米国を中心とする海外市場における募集で、日本国内での募集は行わない。発行総額は13億米ドルで、1000億円規模となる。

米ドル建永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)の概要

  • ▽発行総額:13億米ドル
  • ▽発行価格:額面金額の100%
  • ▽利率:年7.25%(2021年7月まで固定)、以降は変動(ステップアップあり)
  • ▽償還期限:定めなし(ただし、2021年7月以降の各利払日に、監督当局の事前承認等を前提として、発行体の裁量により繰上償還可能)
  • ▽優先順位:同劣後債の保有者は、発行体の清算手続き等において、上位債務に劣後し、発行体優先株式(発行体が今後発行した場合)と実質的に同順位となる範囲においてのみ権利を有する。
  • ▽募集方法:欧州および米国を中心とする海外市場における募集。
  • ▽上場:シンガポール取引所上場
  • ▽払込期日:3月15日

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クレディ・アグリコル生命、りそなグループで変額個人年金保険を販売(2011.03.09)

クレディ・アグリコル生命は、りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行を通じて、変額個人年金保険(11)「Newチョイス&チェンジ」の取り扱いを開始する。りそな銀行が3月10日、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行が4月1日からの取り扱いとなる。この商品は、クレディ・アグリコル生命がりそなグループ専用に開発した「チョイス&チェンジ」の後継商品で、シンプルな機能性を保持しながら、従来以上に資産運用効率を高めた。また、多様な特別勘定のラインアップを用意し、顧客のニーズに合わせた資産運用が可能な商品となっている。

主な特徴

高い運用効率を目指す費用設定

一時払保険料を全額特別勘定に繰り入れるため、資産を効率よく運用することができる。また、積立金額が基本保険金額を下回った場合にのみ発生する危険保険料を導入することで、好調なときの運用効率を損なわない。

魅力ある特別勘定ラインアップと自由なスイッチング

株式、債券、不動産投資信託など、11種類の多様な特別勘定を自由に組み合わせて運用できる。また、電話またはWebサイトでスイッチング(積立金の移転)の申し込みができ、1保険年度につき15回までは手数料無料。

死亡保険金は基本保険金額を最低保証

積立期間中に被保険者が死亡した場合、積立金額または基本保険金額のいずれか大きい方の額を死亡保険金として支払う。したがって、死亡保険金は積立金額が基本保険金額を下回っていた場合でも、基本保険金額が最低保証される。

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富士生命、無解約返戻金型がん療養保険の販売件数1.5万件を突破(2011.03.08)

富士生命は3月8日、昨年10月に発売した「無解約返戻金型がん療養保険(10)」(ペットネーム:がんベスト・ゴールド)の販売件数が1万5000件(2011年2月25日時点)を突破したと発表した。この商品は、がんと診断確定されたときに、治療のためのまとまった資金として、最高1000万円まで申し込みができる「がん診断給付金」を一生涯(2年に1回を限度)にわたって何度でも支払う。また、がん診断給付金とは別に最高2000万円まで「がん初回診断一時金特約(10)」を申し込むことができる。

同社では、この商品の販売実績について「一生涯にわたるがん療養の保障をはじめ、上皮内がんを含めて療養生活に専念してもらえるよう、その後の保険料の払い込みが免除されることや、がん先進医療特約などの希望に応じた保障の追加ができること、またより良い療養を受けるための情報収集のサポートとして名医の紹介サービスを含めた『富士生命健康サービス』が利用できることなどの商品の優位性が多くの顧客から好評を得た」としている。なお、同社の09年度のがん保険販売件数は約8000件だった。

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朝日生命、「保険王プラス」に特定生活障害年金保険を付加して発売(2011.03.08)

朝日生命は、4月4日から「保険王プラス」に特定生活障害年金保険を付加した「保険王プラス マイサポートプラン」を発売する。新商品は、死亡・高度障害状態に加えて、生活や仕事に支障をきたす所定の状態も保障する商品で、支払事由に該当した年から、顧客があらかじめ設定した年齢まで毎年年金を受け取ることができるため、定年や子どもの独立までなど、顧客の生活設計に合わせたプランで加入できる。

晩婚化や少子化が進む現在、多くの顧客が「自分が亡くなったときの家族の生活」だけでなく、「自分が病気やケガで働けなくなったときの自分および家族の生活」に対して不安を抱いている。特定生活障害年金保険は、こうした不安に対し「もしものときのために十分な生活費を確保したい」というニーズに応えるため開発された。

同保険では、同社独自の基準である5つの特定生活障害状態((1)不慮の事故による身体障害、(2)人工臓器、(3)在宅酸素療法、(4)臓器移植、(5)人工透析療法)の場合に年金が支払われる。

特長

所定の生活障害状態もサポート

死亡・高度障害状態だけでなく、生活や仕事に支障を来たす所定の状態(特定生活障害状態)になったときにも年金を受け取ることができる。健康なときのように働けない、そんなときでも減ってしまった収入がサポートされるので安心。

合理的な保障額

支払事由に該当した年から、顧客があらかじめ設定していた年齢まで毎年年金を受け取ることができるので、定年や子どもの独立までなど、顧客の生活設計に合わせたもしものときの収入保障として役立つ。

満了時のお祝金(年金の支払いがない場合)

保険期間満了時まで年金の支払事由に該当しなかった場合、年金額の10%が生存祝金として受け取ることができる。

契約年齢は25〜55歳、保険期間は10〜22年(1年きざみ)、50〜65歳(5歳きざみ)となる。保険期間満了時には「生存祝金」(第1回年金額×10%)が支払われるとともに、「普通定期保険」に自動変更される(保険料は変更時の年齢・保険料率で再計算。保険金額は「第1回年金額の5倍に相当する金額」、保険期間は80歳満了となる)。

40歳契約・60歳満了、年金額300万円の保険料(月払口座)は、男性1万6350円、女性1万1700円となる。

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プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、銀行窓販で千葉銀行と新規提携(2011.03.07)

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命は、新たに千葉銀行と代理店委託販売契約を締結し、3月7日から初期死亡保険金抑制型一時払終身保険(円建)「まごころ終身」の販売を開始した。この商品は、生涯にわたって死亡保障を確保できる終身保険で、契約当初5年間の死亡保障を抑えることで、6年目以降の死亡保障を大きくし、終身にわたって死亡保障が確保される。また、特約を付加することで、介護や老後の生活資金など、将来の保障にも対応できる。

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ジブラルタ生命、一時払米国ドル建終身保険を販売(2011.03.07)

ジブラルタ生命は、ライフプラン・アドバイザー(LA、営業社員)チャネルを通じて、3月7日からリタイアメントニーズに対応した「一時払米国ドル建終身保険(無配当)」の販売を開始した。この商品は、死亡保障を生涯にわたって確保することができ、円建ての一時払終身保険の予定利率(1.2%、3月7日現在)に比べ高い予定利率(2.75%、同)といった外貨建保険の特徴を活かし、米ドル建てによる資産形成が可能。また、契約年数に応じて大きくなるキャッシュバリュー(解約返戻金)で、死亡保障に代えて、一時金や年金受け取りなどでの資産形成も可能である。「介護前払特約」を付加した場合、被保険者年齢が65歳以上で、所定の要介護状態になった場合、死亡保険金額の一部を介護年金として受け取ることができる。さらに、一時払保険料は、米国ドルおよび円換算払込特約を付加して円でも払い込むことができる。

同社では、リタイアメントコンサルティングを積極的に展開しており、顧客の保障・資産形成・介護など、リタイアメントニーズに対応した一時払商品として「一時払終身保険(無配当)」「通貨指定型個人年金保険(無配当)」などをラインアップしている。

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住友生命、3月28日付で組織改正(2011.03.07)

住友生命では、3月28日付で組織改正を実施する。

組織改正

  • ○代理店事業管理部の新設

乗合保険募集代理店(代理店チャネル)への対応強化に向けて、代理店チャネル対応業務の代理店事業部への集約化を図るとともに、代理店チャネルの管理機能を強化する観点から代理店事業管理部を新設する。

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明治安田生命、東京海上日動子会社代理店と生保商品の販売委託契約(2011.03.03)

明治安田生命は3月3日、東京海上日動との間で、東京海上日動の子会社代理店である東海日動パートナーズが生命保険商品販売に係る代理店委託契約を締結することで合意したと発表した。東海日動パートナーズは全国に約70社あり、4月から首都圏で明治安田生命の商品を販売する予定。販売する商品は、保障性商品、医療商品、貯蓄性商品、法人向け商品など12種類。

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朝日生命がペット保険取り扱い、アニコム損保の保険募集代理店に(2011.03.03)

朝日生命とアニコム損保は3月3日、保険商品販売に係る業務の代理・事務の代行についての当局の認可を取得したと発表した。これによって、朝日生命はアニコム損保の募集代理店となり、5月から順次、アニコム損保のペット保険の取り扱いを開始する予定。なお、業務の代理・事務の代行による営業職員を介したペット保険の取り扱いは、生命保険業界で初となる。

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プルデンシャル、倉重光雄氏が日本の保険事業最高経営責任者に(2011.03.02)

米国プルデンシャル・ファイナンシャル・インクは3月2日、日本の保険子会社であるジブラルタ生命の代表取締役社長兼最高経営責任者の倉重光雄氏が、プルデンシャルの日本における保険事業の最高経営責任者に5月1日付で就任すると発表した。倉重氏は、引き続きジブラルタ生命の代表取締役社長兼最高経営責任者も務める。なお、エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼プルデンシャル・インターナショナル・インシュアランス共同社長で、日本におけるプルデンシャルのカントリーヘッドである前田一雄氏は、4月30日付で退任する。

倉重氏は、1991年にプルデンシャル生命に入社し、最高財務責任者やチーフ・アクチュアリーを務めた。01年にプルデンシャル・ファイナンシャルが破綻した協栄生命(現ジブラルタ生命)を買収した際には、同社の更生とその後の成長に重要な役割を果たした。

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日本生命、3月25日付で組織改正(2011.03.02)

日本生命では、3月25日付で組織改正を実施する。

組織改正

  • ○「ライフプラザ」の拡大展開

顧客の利便性向上に向け、以下の10支社に「ライフプラザ」を新たに設置する(うち2支社については追加設置)。なお、これによって、全国に展開するライフプラザは合計97となる。

  • 旭川支社:ライフプラザ旭川
  • 苫小牧支社:ライフプラザ苫小牧
  • 函館支社:ライフプラザ函館
  • 埼玉東支社:ライフプラザ越谷
  • 京葉ベイエリア支社:ライフプラザ錦糸町
  • 松本支社:ライフプラザ松本
  • 茨木支社:ライフプラザ茨木
  • 福山支社:ライフプラザ福山
  • 山口支社:ライフプラザ徳山(追加設置)
  • 長崎支社:ライフプラザ佐世保(追加設置)
  • ○人材育成体制の強化

ニッセイトータルパートナー(営業職員)のサービス・コンサルティング能力の一層の向上に向け、入社5年以内の営業職員に対する育成・教育機能を強化するため、営業教育部に、はつらつ育成推進室を新設する。

  • ○法人取引体制の強化

厚生年金基金取引先の効率的な開拓に向け、本店特別法人部の厚生年金基金に関する機能を特別法人第一部・第二部に集約する。あわせて本店特別法人部を本店公務部に改称し、公法人との取引拡大に注力する。

  • ○効率的な企業保険事務体制の構築(5月16日付)

企業保険事務の効率化に向け、企業保険契約部内の機能を再構築し、本店法人サービスセンターを収束する。なお、本店法人サービスセンターが所管する名古屋・福岡の法人サービス機能については、法人サービスセンターが所管する。

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明治安田生命、4月1日付で組織改正(2011.03.02)

明治安田生命では、4月1日付で組織改正を行う。2011年度は「次期中期経営計画」のスタート年度であることを踏まえ、国内生命保険事業における顧客への商品・サービスの提供力、収益力の強化、海外成長市場における生命保険事業の拡大など、将来にわたる安定的成長に向けた中期経営計画の着実な遂行を目指した組織改正であるとしている。

組織改正

本社組織
  • 高度なコンサルティング販売技法の調査・研究・開発、基幹(営業職員)チャネルの販売力に応じた教育・育成機能の強化による、さらなる生産性の向上を目的に、営業教育部に実践販売研究室を新設。
  • 海外成長市場における生命保険事業の新規市場開拓および事業の軌道乗せに向けた推進態勢の整備・強化を目的に、国際部を国際事業部に改称。
  • 資産運用リスクの把握・管理にかかる機能等をリスク管理統括部に集約。あわせて、オペレーショナルリスク管理、組織別リスク管理等を所管するリスク管理推進担当を新設。
営業組織

(1)個人営業関係組織の新設・再編等

  • ○本社営業組織の新設、再編等

金融機関代理店に対するきめ細かい対応態勢の整備を目的に、金融代理店第三営業部を金融代理店第三営業部、金融代理店第四営業部、金融代理店第五営業部に再編。

  • ○支社関係営業組織の新設、再編等

千住支社、越谷支社を統合し、千住支社を新設するとともに、千住支社管下に越谷営業支社を新設。
東京FC営業部を廃止し、東京FC支社を新設。
名古屋南支社、岡崎支社、刈谷支社を、名古屋南支社、岡崎支社に再編するとともに、岡崎支社管下に刈谷営業支社を新設。
札幌支社、旭川支社を統合し、札幌支社を新設するとともに、札幌支社管下に旭川営業支社を新設。
鳥取支社、松江支社を統合し、山陰支社を新設するとともに、山陰支社管下に鳥取営業支社を新設。
山口支社管下の徳山営業支社を廃止。
支社が所管する代理店営業関係業務の集約による、販売体制の強化および効率化を目的に、全支社に代理店営業室を新設。
支社管下FC営業室の営業推進等のサポートを目的にFC営業推進部を、横浜支社、福岡支社、熊本支社の管下に新設。

(2)法人営業関係組織の新設、再編等

首都圏におけるマーケット対応等の強化を目的に、総合法人第三部、総合法人第四部、首都圏総合法人部を総合法人第三部、総合法人第四部、総合法人第五部に再編。
名古屋地区におけるマーケット対応等の強化を目的に、名古屋事業法人部と名古屋総合法人部を統合し、名古屋総合法人部を新設。

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東京海上日動あんしん生命、抗がん剤治療患者のためのタオル帽子を寄贈(2011.03.01)

東京海上日動あんしん生命は、「お客様をがんからお守りする運動」の一環として抗がん剤治療の副作用により髪が抜けた患者さんのための「タオル帽子」を昨年度に続いて製作し、2月26日に盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」(川守田祐司代表)へ寄贈した。タオル帽子は、同団体が3年前から製作活動に取り組んでおり、これまで1万8000個を全国の病院に寄贈している。あんしん生命は、昨年度から製作に協力し、今回が2回目の取り組みとなる。今回、同社を含む東京海上グループ関係者とその家族によって製作されたタオル帽子は1000個以上となった。

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