共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2011年4月

2011.04.28

将来の職業は男子「サッカー選手」、女子「食べ物屋さん」が1位、第一生命調査

2011.04.28

マニュライフ生命、バーチャルスタジアムの命名権

2011.04.28

明治安田生命、マイハピネスフォトコンテスト入賞作品を決定

2011.04.27

明治安田生命、新入社員にアンケート調査を実施

2011.04.27

生保協会、保険料払込猶予期間を再延長

2011.04.26

アフラック、がんセミナー来場者へのアンケート調査

2011.04.26

アフラック、がん専門相談サービスの利用状況で報告書

2011.04.25

マニュライフ生命、被災地の子どもを東北楽天のプロ野球観戦に招待

2011.04.25

第一生命、3月期の通期連結業績予想を修正

2011.04.22

日本生命、サンクスマイル活用した契約者からの義援金1億円

2011.04.22

日本生命、仙台市内に保有のビルを石巻市に無償貸与

2011.04.21

マニュライフ生命、ボストンマラソンを通じ被災者を支援

2011.04.21

ソニー生命、加入時に署名で手続き可能に、届出印制度を廃止

2011.04.21

第一生命、タワー社の完全子会社化で豪州裁判所から承認

2011.04.20

大同生命、GW期間中の日・祝日もコールセンター稼働

2011.04.20

プルデンシャル生命、MDRT日本会の会員数14年連続で1位

2011.04.20

損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命、合併契約を締結

2011.04.19

生保業界、電力需要抑制に関する自主行動計画を策定

2011.04.19

アイリオ生命、被災地の義援金受付窓口や児童養護施設などへ寄付

2011.04.19

AIGエジソン生命、UCDAアワードで情報のわかりやすさ賞

2011.04.19

太陽生命厚生財団、東日本大震災に関わる事業助成を先行実施

2011.04.18

ソニー生命、新テレビCMを放映

2011.04.15

マニュライフ生命、新契約1件につき200円を被災地へ寄付

2011.04.15

太陽生命、苦情対応に関する国際規格の認証更新

2011.04.15

生保協会、次期会長に日本生命の筒井社長を内定

2011.04.15

太陽生命、電話・インターネットを活用した顧客サービスを拡大

2011.04.15

三井住友海上きらめき生命、一時払終身医療保険を発売

2011.04.14

第一生命、経営者向け定期保険の新商品を発売

2011.04.14

アフラック、がん・医療保険1件につき最大200円を義援金に

2011.04.13

アクサ生命、被災地支援で新契約1件1ユーロを寄付

2011.04.12

第一生命、業界最大級のATMネットワーク構築へ

2011.04.11

三井生命、青山学院大学で寄附講座を開講

2011.04.11

ソニー生命、割安な保険料の三大疾病収入保障保険を発売

2011.04.07

第一生命、10年貸付基準金利を引き上げ

2011.04.07

アイエヌジー生命、義援金1300万円を寄贈

2011.04.07

日本生命、電子ブック閲覧できる新コンテンツ開設

2011.04.06

アクサ生命、東北6県商工会議所連合会に義援金を寄付

2011.04.05

ライフプラザホールディングス、被災者の生活再建支援で300人を雇用

2011.04.04

三井住友海上きらめき生命、契約者向け無料電話相談サービス拡充

2011.04.04

オリックス生命、インターネット申込専用定期保険を発売

2011.04.04

オリックス生命、無配当解約払戻金抑制型定期保険の保険期間を追加

2011.04.04

オリックス生命、インターネットによる保険申し込みサービスを開始

2011.04.01

スター生命が3商品を新発売、保障性商品のラインアップ拡充

2011.04.01

生保協会、災害地域生保契約照会制度を開始

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将来の職業は男子「サッカー選手」、女子「食べ物屋さん」が1位、第一生命調査(2011.04.28)

第一生命では、2010年7月〜8月、全国の幼児・児童(保育園・幼稚園児、小学校1〜6年生)を対象に「大人になったらなりたいもの」アンケート調査を実施し、その結果を発表した。男子はワールドカップ日本代表の活躍で「サッカー選手」が7年ぶりに1位となり、2位「野球選手」、3位「学者・博士」となった。中・高学年では「野球選手」が1位に。また、「歌手・タレント」がベスト10に初登場した。女子は、14年連続でトップは「食べ物屋さん」。2位は3年連続で「保育園・幼稚園の先生」、3位は「学校の先生(習い事の先生)」となった。また、「デザイナー」「薬剤師」がベスト10に初登場。

この調査は、「ぼくのわたしの、たからもの。」をテーマに実施した夏休み子どもミニ作文コンクールの応募用紙に「大人になったらなりたいもの」もあせて記入してもらい、その結果を集計したもの。応募用紙は同社の生涯設計デザイナーが対象家庭に配布・回収し、全国から約14万点の応募が寄せられた。

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マニュライフ生命、バーチャルスタジアムの命名権(2011.04.28)

マニュライフ生命は、日刊スポーツのウェブサイト内のコンテンツであるバーチャルスタジアムの命名権を獲得した。バーチャルスタジアムは、Twitter(ツイッター)の機能を利用したサービスで、Twitterのアカウントにログインして参加すると、参加者同士でTwitterを通して感想をつぶやきながら試合を観戦できる。昨年6月に行われたサッカーW杯開催時に日刊スポーツが展開し、その際、サッカーファンを中心に多くのユーザーが利用、好評を得た。そこで、今年はプロ野球、Jリーグ(1部)の公式戦を中心に開催試合数を大幅に拡大し、今回「マニュライフ生命スタジアム@日刊スポーツ」として運営する。

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明治安田生命、マイハピネスフォトコンテスト入賞作品を決定(2011.04.28)

明治安田生命では、昨年10月から今年1月に募集した2010マイハピネスフォトコンテストの入賞作品を発表した。今回で12回目を迎えるこのコンテストは、「あなたがいる しあわせ。」をテーマに、家族、友人、恋人とのしあわせな瞬間(とき)を撮影した応募作品のなかから各賞を選出。1999年以来、累計応募総数は70万点を超えている。今回、応募があった9万6217点の作品のなかから、写真家の織作峰子さん、柳瀬桐人さんらが審査を行い、グランプリ作品「最高においしいよ」(島根県・橘重孝さん)をはじめ、入賞作品40点を決定した。入賞作品は、5月中旬以降、小田和正さんの楽曲「たしかなこと」をBGMとした企業イメージCM最新作で披露される。また、同社が特別協賛する小田さんのツアーの各会場でも展示される予定。

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明治安田生命、新入社員にアンケート調査を実施(2011.04.27)

明治安田生命は、今春、就職した新卒男女を対象にアンケートを実施し、その調査結果を取りまとめた(有効回答者数888人)。それによると、厳しかった就職環境が鮮明になっており、内定社数は調査開始以来、最低の1.71社となった。また、「就職活動に満足」が2年連続で70%割れとなった。「結婚後も働きたい」とする女性が8割を突破し、共働き志向が鮮明となっている。また、女性の4人に1人が部長以上のポストを目指している。理想の上司は、男性は「知的で指導力がある」池上彰さん、女性は「頼もしい」天海祐希さんとなった。

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生保協会、保険料払込猶予期間を再延長(2011.04.27)

生命保険協会は4月27日、東日本大震災の被災者の生命保険料の支払猶予期間をすでに実施している6か月から3か月間延長し、9か月にすると発表した。被災地の復興状況を踏まえた措置で、災害救助法適用地域の被災者からの申し出により実施する。これによって、最長で今年12月末までの延長となる。さらに今回、その期日までに猶予期間分の保険料全額の払い込みが困難な場合には、来年1月から継続して保険料を払い込むことで、猶予期間分の保険料の払込期日を来年10月末日までとする特別取り扱いを実施することにした。

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アフラック、がんセミナー来場者へのアンケート調査(2011.04.26)

アフラックは、昨年、全国各都市で展開したがんに関するセミナーや展示会等の来場者に、アンケート調査を実施、昨年8月23日に中間結果を報告したが、このほど通年の集計アンケート調査結果を取りまとめた。

アンケート調査の結果

がん告知について

医師からの告知を希望する人は95.2%にのぼり、そのほとんど(93.4%)が完治の確率や余命等の説明も希望している。現実を受け入れ、病気と向き合って治療に臨む姿勢がうかがえる。

がんに関する不安について

がんの経験がない人は、がんと聞いて最初に「治療費(経済的負担)」を心配する一方、がんの経験がある人は「再発・転移」「死」といった自分自身の今後のことを心配する。そして治療が開始されてからは特に「再発・転移」を気にする傾向がある。

がん治療費用について

がんの経験を持つ人の回答は「50万円程度」が36.3%で、「100〜200万円程度」が49.7%、「300万円程度〜それ以上」という回答は12.1%あった。また、治療費は、早期発見・早期治療により抑えられるケースがある一方、再発・転移等によって高額になるなど、がんの状態等により回答者ごと費用総額が異なる。なお、治療費を「保険」でまかなった人の割合は「貯蓄」を超えて48.5%にのぼった。

がん検診受診について

がんの経験がない人でがん検診を受けていると回答した人は6割を超えた。また、がん経験を持つ人のうち、定期健診や住民検診でがんが発見された人は31.9%にのぼった。がん経験を持つ人が必要だと考えるがんへの備えは、多い順に「早期発見のための検診受診」「がんに関する知識」「経済的備え」が挙げられた。「検診」「知識」「保障」は、がんの予防や治療のための三種の神器となっている。

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アフラック、がん専門相談サービスの利用状況で報告書(2011.04.26)

アフラックと株式会社法研はこのほど、がん専門相談サービス「プレミアサポート」の利用状況についてまとめた報告書を発行した。このサービスは、同社の「生きるためのがん保険Days(デイズ)」と「アフラックのがん保険f(フォルテ)」(一部プランを除く)の被保険者向け付帯サービスで、法研が提供。がん患者専門カウンセラーによる「訪問面談サービス」と、がん専門医を紹介する「ベストドクターズ・サービス」からなる、がん専門の相談サービス。2007年のサービス開始以来、利用件数は600件を超え、今回の調査では「満足」「まあ満足」を合わせて93.6%という高い評価を得ている。

利用状況の概要

治療開始前の相談が7割

利用者の約7割は、治療を開始する前にプレミアサポートを利用している。がん治療においては、後の病状経過やQOL(生活の質)の観点で最初の治療選択が重要と言われており、利用者が「がんの告知」を受けた直後に自分が納得できる治療を選択するためにプレミアサポートを利用していることがわかる。

患者と家族が求める「2つのサポート」

利用者のほとんどが「自分に合った治療法の選択」「診断・告知内容の理解」「症状・副作用・後遺症の理解」など、病気や治療法についての「知識」に関する相談をしている。また、「病気になって不安」「医師・看護師との関係の悩み」など、「感情」に関する相談も7割近くが行っている。こうした相談ニーズを踏まえて、プレミアサポートではがん患者専門カウンセラーが利用者に対して「知識」と「感情」の2つの側面からサポートしている。

がん保険と付帯サービス「がん専門相談」との相乗効果

一般的に、がん患者や家族向けの医療相談の認知度はまだ低く、利用意識も醸成されていない。プレミアサポートではがん保険の付帯サービスという特性を最大限に活かし、保険会社や販売代理店がプレミアサポートの意義の訴求と利用促進を行っている。利用のきっかけについては「販売代理店のすすめ」が半数以上を占め、販売代理店が保険募集にとどまらず、がん患者をサポートする役割も担っていることがわかる。

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マニュライフ生命、被災地の子どもを東北楽天のプロ野球観戦に招待(2011.04.25)

マニュライフ生命は、東日本大震災の被災地復興支援活動の一環として、被災地の避難所で生活している子どもたちと保護者合計200人を、5月8日に日本製紙クリネックススタジアム宮城で行われる東北楽天ゴールデンイーグルス対埼玉西武ライオンズの試合に招待する。

同社は、野球を通して社会貢献・社会奉仕するというプロ野球の理念と、地域に密着してその理念を成し遂げようとするパ・リーグ6球団の姿勢に共感し、2010年度に引き続き、今年度もレギュラーシーズンとクライマックスシリーズに協賛している。今回の招待はパ・リーグの協力を得て実現した。同社の職員が仙台市などの避難所を訪問し、観戦チケットと応援グッズを事前に配布する予定。

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第一生命、3月期の通期連結業績予想を修正(2011.04.25)

第一生命は4月25日、昨年5月に発表した平成23年3月期(22年4月1日〜23年3月31日)の通期連結業績予想について修正したと発表した。経常収益は前回予想の4兆3260億円から4兆5710億円、経常利益は1950億円から810億円、当期純利益は500億円から190億円に修正した。保険販売などの営業業績は堅調に推移したものの、東日本大震災後に運用環境が大幅に悪化し、東電株など大口の国内株式評価損を計上することなどで修正を行った。なお、震災による保険金の支払額については今後の支払分を含めて約310億円を見込み、保険契約準備金への積み立てを行う予定。3月期配当予想(1株当たり配当金1600円)に関する修正はない。

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日本生命、サンクスマイル活用した契約者からの義援金1億円(2011.04.22)

日本生命は、契約者向けサービス「ずっともっとサービス」のサンクスマイルを活用した東日本大震災義援金の寄付が、開始から1か月経過した4月21日時点で、延べ16万6612人の契約者から1億436万2750円の協力があったと発表した。この義援金は、日本赤十字社を通じて寄付される。このサービスは、契約者本人や家族の情報を最新化することなどでサンクスマイルが貯まり、貯まったサンクスマイルを様々のプレゼントと交換できるもので、プレゼントとの交換のほかに日本赤十字社などへの寄付にも利用できる。同社では、3月22日から営業職員が訪問し、震災の義援金についての案内をしてきた。今後も継続して寄付をしていく予定。

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日本生命、仙台市内に保有のビルを石巻市に無償貸与(2011.04.22)

日本生命は、東日本大震災における被災地支援の一環として、宮城県仙台市青葉区に保有するビル(旧仙台エクセルホテル東急)の活用について、3月に同県に打診し、両者で協議してきた結果、石巻市に無償貸与し、被災者向けの避難施設として活用することで合意した。活用期間は5月中旬から来年3月31日までを予定している。同ビルは、地上13階地下2階、延床面積7140坪で、客室が302室、宴会場が大・中・小の計7か所ある。

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マニュライフ生命、ボストンマラソンを通じ被災者を支援(2011.04.21)

マニュライフ生命は、4月18日に行われた「2011ボストンマラソン」に出場した日本人アスリートがサインした横断幕を、被災地へのメッセージとして、同社事務所で展示する。この横断幕は、親会社であるマニュライフ・ファイナンシャルの東日本大震災被災地復興支援活動の一環として寄贈。横断幕には、車いすの部で優勝した男子の副島正純選手、女子の土田和歌子選手、ウィメンズ・エリート・フィールド枠で初めて参加し一般の部で91位となった大南博美選手がサイン。副島選手は07年の優勝に続いて2度目の優勝、土田選手は5年連続の優勝で、コース記録を更新し、94年以来となる世界記録更新を達成した。3選手は東日本大震災からの復興を祈念して、横断幕にそれぞれの思いを記した。

マニュライフのグループ企業であり、ボストンマラソンの主要スポンサーであるジョン・ハンコックが今回のマラソンを通じて、復興支援のため様々な取り組みを行っている。ボランティアを務めたジョン・ハンコックの従業員たちは、震災で被災した日本国民への支援と励ましの印として、小さな日米の国旗のピンを身に付けて活動。また、ジョン・ハンコックは赤十字と共同で「Hope for Japan」と刻まれたブレスレットの提供を行い、募金活動を展開している。

この横断幕は、10月15日に味の素スタジアムで開催される予定のイベント「マニュライフ生命わくわくチャリティラン&駅伝」でも展示される。

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ソニー生命、加入時に署名で手続き可能に、届出印制度を廃止(2011.04.21)

ソニー生命は、5月2日から個人保険と個人年金保険について、保険の申し込みから各種手続きまで、一貫して届出印の押印が不要となる取り扱いを導入する。これによって、保険の加入や各種手続きの際の届出印の押印が不要となり、署名のみによる手続きが可能となる。届出印を準備する手間や印鑑相違によって請求書類を再提出するなどの負荷を軽減する。

具体的には、5月2日以降の契約日となる個人保険と個人年金保険の新契約について、申込時の押印と「契約のしおり・約款」「重要事項説明書」の受領印欄を廃止。保全関連では、5月2日以降の同社受付日となる既契約を含めた個人保険と個人年金保険について、支払いをともなう異動請求時の届出印の押印と、権利変更に関する異動請求時の届出印の押印を廃止するとともに、改印手続きを廃止する。また、給付金・保険金請求時の届出印の押印を廃止する。

なお、法人が契約者(もしくは請求者)となる契約については、届出印または実印の押印が必要。また、一部の取り扱いについては実印の押印または公的書類のコピーが必要となる。

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第一生命、タワー社の完全子会社化で豪州裁判所から承認(2011.04.21)

第一生命は、28.96%の株式を保有する関連会社、タワー社の完全子会社化に向けた取り組みを進めてきたが、4月21日に豪州裁判所の承認が得られた。この承認で、すべての前提条件が満たされたことになり、豪州市場への取り組みとコミットメントを強化、海外事業の一層の強化を目指す。なお、今後は3月25日に設立した豪州子会社に対して増資を行い、第一生命が保有するタワー社株式を子会社へ移管するとともに、子会社を通じて未保有のタワー社株式の全株取得を行い、5月11日に完了する予定。

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大同生命、GW期間中の日・祝日もコールセンター稼働(2011.04.20)

大同生命は、東日本大震災で被災した契約者からの保険金等の請求や手続きに関する要望事項に速やかに対応するため、4月24日から5月8日までの間、日・祝日もコールセンター業務を行う。コールセンターの稼働日は、通常、月〜金曜日の9時〜18時、土曜9時〜17時で日・祝日を除くが、この期間については日・祝日(9時〜17時)も対応する。なお、上記以外の時間帯でも自動音声による案内・受付を行っている。

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プルデンシャル生命、MDRT日本会の会員数14年連続で1位(2011.04.20)

プルデンシャル生命は、世界中の生命保険・金融サービス専門職の毎年トップクラスのメンバーで構成される国際組織、MDRT(Million Dollar Round Table)の3月31日現在の日本会会員3152人のうち728人となり、14年連続で会員数第1位となった。MDRTは、世界76の国と地域で会員数が31142人(2010年8月現在)。高い倫理基準を持ち、自己研鑽に励むMDRTの理念は、「真にお客さまの要望にお応えできるプロフェッショナルの育成」を第一義に掲げている同社の経営理念と一致、同社ではMDRTの活動を支援している。また、同社のMDRT会員によって構成されている「MDRTプルデンシャル会」のメンバーは、全国各地で開催する研修会等で自己研鑽に励み、レベルの向上に努めている。

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損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命、合併契約を締結(2011.04.20)

損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命は4月20日、今年10月1日を効力発生日とする合併契約を締結した。新会社は「NKSJひまわり生命保険株式会社」(本店所在地:東京都新宿区西新宿)で、存続会社は損保ジャパンひまわり生命。両社は合併によって、経営基盤をさらに強固なものとし、両社の特色や強みを活かして成長を加速させ、顧客からこれまで以上に選ばれる会社になることを目指すとしている。

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生保業界、電力需要抑制に関する自主行動計画を策定(2011.04.19)

生命保険会社と生命保険協会は4月19日、生命保険業界の電力需要抑制に関する自主行動計画(第一次)を明らかにした。節電の徹底・強化だけなく、厚生・研修施設など営業拠点以外の施設の夏期休業、支社の平日輪番休業や営業職員外出時の照明・空調の停止などによって、東京電力と東北電力管内において、7〜9月の平日の10時〜21時の最大使用電力の25%の削減を目指す。

電力需要抑制の取り組みについて、適宜、必要な見直しを行うことによって、継続的な改善に努めるとしている。また、政府の「電力需給緊急対策本部」で、4月末をメドに取りまとめられる予定の具体的な「政策パッケージ」を踏まえ、必要に応じ行動計画の見直しを行うとしている。

具体的方策

節電の徹底・強化

空調の設定温度の引き上げ、照明・エレベーター等の間引き、OA機器等の使用制限、LED照明等の活用、本社におけるフロア別停電(休暇延長や柔軟な勤務形態の導入等による使用フロアの縮減に基づくもの)

営業拠点以外の施設の夏期休業

厚生施設、研修施設等の休業

支社等の輪番休業や営業職員外出時の照明・空調の停止

支社等について土曜日を開業する代わりに平日1日休業する、営業職員が日中外出する時間帯に照明・空調を停止する

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アイリオ生命、被災地の義援金受付窓口や児童養護施設などへ寄付(2011.04.19)

アイリオ生命は、東日本大震災の被災者支援と復興支援のため、3月30日に1000万円を寄付をすることを決めたが、このほど義援金の寄付先を決定した。まず、甚大な被害に見舞われた宮城県に対する迅速な救援が必要であると考え、救援物資(消臭剤、レトルト食品、発電式LED懐中電灯、発電式ラジオ等)、航空機燃料代や人員の宿泊費等の費用として、公益社団法人危機管理協会(CMA)に100万円を寄付。また、震災後1か月が経過し、復興に取り組んでいる岩手県、宮城県、福島県、茨城県については、各県が設置する義援金受付窓口へ各100万円、合計400万円を寄付する。

さらに、同社では、従来から児童養護施設への支援を行っており、今回の震災においても、各県の児童養護施設の被災状況、早急な支援金送付の必要性等について確認を行ってきた。その結果、甚大な被害を受けた東北地方への支援を優先してほしいとの希望が多かったことから、岩手、宮城、福島にある児童養護施設(10施設)に、各施設50万円、合計500万円の寄付を行うことを決定した。

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AIGエジソン生命、UCDAアワードで情報のわかりやすさ賞(2011.04.19)

AIGエジソン生命では、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催するUCDAアワード2011の生命保険・総合通知部門で「情報のわかりやすさ賞」を受賞した。同社では、加入している生命保険の内容を契約者に確認してもらう「ご契約内容のお知らせ」を年に1回届けている。契約内容だけでなく、多くの情報を案内していることから、契約者からの「もっと見やすく」「もっとわかりやすく」といった声を反映させるため、これまで改善と改良を重ねてきた。これらの取り組みが今回の受賞につながったとしている。

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太陽生命厚生財団、東日本大震災に関わる事業助成を先行実施(2011.04.19)

太陽生命厚生財団は、3月31日に「平成23年度社会福祉助成事業の公募開始」について案内したが、東日本大震災による復興を支援するため、今年度の助成金総額のうちの一部について、被災地に拠点を置くボランティアグループや社会福祉法人等に対し、先行して助成事業を実施することにした。

先行実施する助成事業は、東日本大震災の高齢被災者、障がい被災者を受け入れ、またはその者の居宅において、その者に係る福祉に関する活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための事業・費用。助成金額は1件20万〜50万円(合計500万円)。今年度の助成総額2300万円の内枠としているが、採用金額総額がこの額に満たない場合は、残額については、その扱いを解除する。助成対象は、被災地に拠点を置く、地域福祉活動を目的とするボランティアグループや社会福祉法人等と、被災地での活動を実施(計画)している福祉活動を目的とするボランティアグループ等。締切は5月末日。詳細については、同財団ホームページに掲載している。

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ソニー生命、新テレビCMを放映(2011.04.18)

ソニー生命は、新テレビCM「メッセージ」篇、「長生き」篇、「子育て」篇の3篇を全国で放映する。新CMは、コーポレートスローガンとして掲げている「ライフプランナーバリュー」を訴求し、同社の企業姿勢を伝えるために制作した。

メッセージ篇では、「ともに生きるということ」をテーマに「1人ひとりの人生を大切に思い、1人でも多くのお客さまが安心してイキイキと暮らせるようになってもらいたい」という思いを表現。なお、東日本大震災で被災した契約者の状況と要望を確認するために、5月末までの放映においては、テロップでカスタマーセンターのフリーダイヤルを表示する。

新CMは、4月20日の「報道ステーション」(テレビ朝日系列全国24局ネット、21時54分〜)のほか、5月末まで様々な時間帯で放映する予定。

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マニュライフ生命、新契約1件につき200円を被災地へ寄付(2011.04.15)

マニュライフ生命は、4月1日から6月27日までの新契約1件につき200円を東日本大震災の被災地に義援金として寄付する活動を実施している。この義援金は、社会福祉法人中央共同募金会を通じて、被災地の支援のために活用される。同社の親会社であるマニュライフ・ファイナンシャルは、グループ全体で少なくとも100万カナダドル(約8700万円)を義援金として拠出することを決めている。さらに、震災が甚大な被害を及ぼしているため、営業活動を通じて被災地域を支援したいと、今回の義援金拠出を追加決定した。

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太陽生命、苦情対応に関する国際規格の認証更新(2011.04.15)

太陽生命は4月15日、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」(品質マネジメント‐顧客満足‐組織における苦情対応のための指針)に適合した苦情対応マネジメントシステムについて、2月28日付で認証が更新されたと発表した。同社では、2008年3月31日付でISO認証機関、ビューローベリタスジャパン社から認証を取得。今回、3年に一度の更新審査を受け「規格要求事項に適合している」として、認証の更新を受けた。

太陽生命では、08年の認証取得以来、全社へのISO10002の考え方と取り組みの定着に向け、毎年、管理者への研修、内部検証の計画的実施、経営への報告による業務改善等に取り組んできた。この結果、顧客の声等に基づく顧客満足度の向上につながる多くの業務を改善。こうした継続的な取り組みが評価され、今回の認証更新につながったとしている。

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生保協会、次期会長に日本生命の筒井社長を内定(2011.04.15)

生命保険協会は4月15日、7月15日開催予定の第103回通常総会終了後の理事会で、日本生命社長の筒井義信氏を会長(49代)に選任(互選)することを内定したと発表した。筒井氏は現在生保協会の副会長を務めている。

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太陽生命、電話・インターネットを活用した顧客サービスを拡大(2011.04.15)

太陽生命は、3月28日から電話・インターネットで利用できる手続きの取扱範囲を拡大した。今回の取扱範囲拡大によって、電話・インターネットを利用することで、請求書提出に代え事前に登録の暗証番号を入力して手続きができる項目が増えた。

取扱範囲を拡大したサービス

請求書提出なしで完了する手続きの拡大

契約者貸付や各種据置金の払出サービスに加え、次の手続きについても請求書の提出が不要となった。

○保険証券・保険金据置支払証書・年金支払証書の再発行
お客様サービスセンターへの電話、太陽生命ホームページから、再発行の手続きを行うことができる。
○指定代理請求特約の付加
太陽生命ホームページから、指定代理請求特約付加の手続きを行うことができる(契約者と被保険者が異なる場合は除く)。
○暗証番号変更が電話により完了
お客様サービスセンターへの電話によって、暗証番号をプッシュボタンで入力することで、暗証番号変更の手続きを行うことができる。
ゆうちょ銀行口座への即日振い込み開始

「らくちんサービス」に登録した顧客が14時30分までに振り込みの操作をした場合は、登録口座にかかわらず、即日振り込みができるようになった(従来はゆうちょ銀行の場合、2営業日後の振り込み)。

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三井住友海上きらめき生命、一時払終身医療保険を発売(2011.04.15)

三井住友海上きらめき生命は、このほど「一時払終身医療保険(低解約返戻金型)」を開発し、順次販売を開始する。一生涯続く安心の入院・手術保障で医療費の支出に備えつつ、万一のときには一時払保険料相当額を死亡給付金として支払うことで「保障への備え」と「大切な資産を守る」ことを両立した商品。

主な特長としては、(1)保険料の払い込みは1回のみで、入院・手術等の保障は一生涯続く、(2)先進医療や差額ベッド代に備える充実した保障をプラスできる、(3)万一のときには一時払保険料相当額を死亡給付金として支払う、(4)解約した場合でも、一時払保険料の90%相当額の解約返戻金を支払う、(5)医師による審査は必要なく、告知書で申し込めるとなっている。

同社では、これまで「医療保険」「新医療保険」「新医療保険α」といった平準払の医療保障商品を開発してきた。今回の新商品は「まとまった資金があるうちに、一生涯の医療保障を確保しておきたい」「医療保障だけでなく、死亡保障も同時に備えたい」などの退職層等や富裕層のニーズに対応するために、従来の平準払商品の保障内容をベースに一時払商品として開発した。

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第一生命、経営者向け定期保険の新商品を発売(2011.04.14)

第一生命は、株式会社化記念商品第3弾として、4月21日から保険料の払い込みを短期間で完了させ、長期の保障とともに将来の退職時等の資金を準備できる新商品、5年ごと配当付定期保険「Top Plan サクセスU+(プラス)」を発売する。保険料の払い込みを短期間(5年、10年、15年のいずれか)で完了できるため、変化の激しい環境の中でも早期に保険料の払い込みを完了し、99歳までの長期の保障を準備できる。また、事業保障資金と同時に退職慰労金等の資金を確実・安定的に効率良く準備しておきたいという経営者や個人事業主のニーズに応えキャッシュバリュー(返還率)の高い商品となっている。

これまで同社では、経営者や個人事業主向けに、保険期間の全期間にわたって保険料を払い込むことで長期にわたり保障が得られるとともに将来の退職時等の資金の準備もできる商品として、5年ごと配当付定期保険「Top Plan サクセスUα(アルファ)」を販売していた。今回、新商品がラインアップに加わることで、総合的な保障の確保ができる「プライム順風ライフ」をはじめとする同社の経営者保険の商品ラインアップが充実し、事業保障、休業補償・医療保障、退職金準備など、企業における様々なニーズに柔軟に対応できるようになる。

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アフラック、がん・医療保険1件につき最大200円を義援金に(2011.04.14)

アフラック(アメリカンファミリー生命)は、東日本大震災による被災地域の復興支援を目的として、「"We Are One Family"活動」を実施する。具体的には、3月22日から12月31日までの期間中に、顧客が加入したがん保険、医療保険主契約1件につき同社が100円を、また、この活動に賛同したアソシエイツ(販売代理店)が100円を加えて、最大200円を復興義援金として、被災地域の自治体に寄贈する。

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アクサ生命、被災地支援で新契約1件1ユーロを寄付(2011.04.13)

アクサ生命は、4月から6月末までの3か月間、「がんばれ!東北!1件1ユーロ寄付キャンペーン」を実施する。これは、東日本大震災による被災地域を支援するための活動の一環として実施するもので、期間中の契約(主契約。一部対象とならない契約がある)1件あたり1ユーロ相当額を1000万円を上限として積算、被災地域で医療支援活動を行っている国際NGO「世界の医療団(メドゥサン・デュ・モンド)」に寄付する。

この企画は、営業活動を通じて被災地域を支援したいという営業担当社員らの声によって実現したもの。寄付先である「世界の医療団」は、その活動がアクサ生命の主力商品の1つである医療保険との関連の深い分野であること、また被災者と最も近いところで積極的に活動を行っているNGOであることから選定した。

なお、アクサグループでは、東日本大震災での被災者を支援するため、国内の大規模災害時に迅速で効果的な支援を行うために設立されたNPO・NGO、企業、政府、行政の連携組織である公益社団法人Civic Force(緊急即応チーム)に、社員からの募金総額と同額を会社が拠出し約3700万円を寄付することを決定。Civic Forceは、今回の震災においてもいち早く被災地に入り、被災者への救援活動を行っており、現在は宮城県気仙沼市をハブとして、宮城県本吉郡南三陸町や岩手県大船渡市においても救援物資の供給を行うとともに、被災者の生活再建のための支援活動を行っている。

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第一生命、業界最大級のATMネットワーク構築へ(2011.04.12)

第一生命は、4月18日から来年1月にかけ、提携ATMネットワークを拡充する。これによって、これまでのゆうちょ銀行、セブン銀行などのATM約4万5000台を含め、業界最大級の約7万台のATMで第一生命カードが利用できるようになる。

今回、拡充対象となるコンビニATMにおいて、生保関連取引が専用メニューで利用できるのは業界初。この結果、これまでも利用可能であったセブン‐イレブンなどに設置のセブン銀行のATMと合わせ、全国でATMが設置されているコンビニエンスストアの約9割で、ATM利用が可能となる。利用可能な取引は、出金(契約者貸付、配当積立金・すえ置金の引出し)、入金(契約者貸付金の返済)。

今回の提携ATMネットワークの大幅拡充によって、立地・利用時間も含めて利便性が高まり、また、インターネットによる「インターネット振込くん」や電話による「電話1本!振込くん」でも送金手数料無料で取引できるようになることから、同社支社窓口に設置している自社ATMを今年7月から順次収束、ATM関連コストの縮減も行う。

新たに拡充する提携ATMと利用開始日

コンビニATMとの提携による拡大
  • ファミリーマート、ミニストップなどに設置のイーネットATM(約1万1000台)…4月18日から開始
  • ローソンに設置のローソンATM(約8400台)…4月18日から一部店舗(埼玉県、奈良県)、今後全国展開を予定
  • サークルK・サンクスに設置のバンクタイムATM(約1500台)…4月18日から開始
銀行ATMへの機能追加と提携拡大
  • りそな銀行、埼玉りそな銀行のATMで、これまでの出金取引機能に加え、契約者貸付返済機能を追加…4月22日から開始
  • みずほ銀行との提携によるATM拡大…2012年1月予定
  • 近畿大阪銀行との提携によるATM拡大…2012年1月予定

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三井生命、青山学院大学で寄附講座を開講(2011.04.11)

三井生命では、昨年に引き続き、青山学院大学で寄附講座を開講する。社会貢献活動の一環として2004年度から毎年実施しており、今年で8年目となる。

個人・家計における金融資産(株式・債券・保険等)の活用に関する身近で実践的な知識教育については、多くの学生が社会に出てから本格的に触れることになる。同社では、個人の金融資産に対するファイナンシャル・アドバイザリー事業を2002年11月から開始しており、金融資産についてパーソナル・ファイナンス(世帯の家計)の視点から解説し、社会に出る前にマネー、経済、金融に関する基本的な知識の習得を目指す学生に講義を実施している。なお、講義にあたっては同社のPMMサービス事業部のファイナンシャル・アドバイザーが非常勤講師を務める。

講義内容

  • 科目名:パーソナル・マネー・マネジメント入門講座〜大学生のためのマネー、金融、経済の基礎知識
  • 講義内容:個人の金融資産を有効に活用するために、経済状況、資金の流れ、各金融機関の役割などを理解したうえで、株式・債券・預金・投資信託・保険などの金融商品の知識を深め、その活用方法について学ぶ。また、金利やオプション、デリバティブなど、より専門的な知識についても習得することを目的としている。
  • 担当教員名:青山学院大学経営学部・島田淳二准教授
  • 対象:全学部の3・4年生(前期全15回講義)
  • 開講日:4月12日

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ソニー生命、割安な保険料の三大疾病収入保障保険を発売(2011.04.11)

ソニー生命は、5月2日から新商品「三大疾病収入保障保険(II型)」を発売する。被保険者が悪性新生物と診断確定された場合、または急性心筋梗塞、脳卒中で会社所定の状態に該当した日から5年間にわたり、被保険者の生死にかかわらず三大疾病年金を支払う。同社では、割安な保険料の収入保障保険を追加することで、幅広い顧客のニーズに対応する。なお、現在販売している「三大疾病収入保障保険」はI型となる。

同社では、2006年11月から、三大疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)に罹患した際の収入を補填することに特化した生存給付商品として三大疾病収入保障保険を販売。被保険者が三大疾病に罹患した場合、1回目の三大疾病年金を支払い、以後、第1回年金支払日の年単位の応当日に被保険者が生存している限り、年金を毎年支払うタイプであるため、年金支払期間が長期間にわたる結果、保険料が高額となる傾向にある。しかし、今後、高齢化社会を迎える中で、リビングデス(経済的死亡)の保障について、さらなるニーズの高まりが予想される。そこで今回、三大疾病年金の支払事由に該当した場合の年金支払期間を5年と短くすることで、保険料が低廉となる新商品を販売することにした。

長期間の収入保障を確保したい顧客は現行商品(I型)を、保険料の負担を抑えながら5年間の収入保障を確保したい顧客は新商品(II型)を、というようにライフプランやニーズに合わせて商品を選択することが可能になるとしている。

新商品の主な特長

  • ○被保険者が三大疾病年金の支払事由に該当した場合、被保険者の生死にかかわらず、三大疾病年金を5年間支払う。
  • ○1回目の三大疾病年金が支払われずに、被保険者が保険期間中に死亡した場合には、1回分の三大疾病年金と同額の死亡給付金を支払う。
  • ○被保険者が以下のいずれかの事由に該当したとき、以後の保険料の払い込みが不要となる。
    • 責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって、高度障害状態になったとき。
    • 責任開始期以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、事故日から180日以内に所定の身体障害の状態になったとき。
    • 三大疾病年金の支払事由に該当したとき。

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第一生命、10年貸付基準金利を引き上げ(2011.04.07)

第一生命は4月7日、当面の10年貸付基準金利を0.10%引き上げ1.75%にすると発表した。適用開始日は8日。この金利は、10年スワップレート、10年近傍国債流通利回り、公募普通社債発行時の実質レートなどを総合的に勘案して、独自に決定した。

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アイエヌジー生命、義援金1300万円を寄贈(2011.04.07)

アイエヌジー生命は、東日本大震災の被災者を支援するため、4月22日まで社員(約750人)から義援金を募るとともに、同額を会社が上乗せして、日本赤十字社に寄贈する。まず、3月31日までの社員からの義援金と会社からの上乗せ拠出の合計額1300万円を4月6日付で日本赤十字社に送金した。

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日本生命、電子ブック閲覧できる新コンテンツ開設(2011.04.07)

日本生命は、4月7日から同社ホームページに、新コンテンツ「NISSAY eBook Library ClubStar's」をオープンした。新コンテンツでは、電子ブック形式で著名な作家のエッセイや小説を無料で閲覧できる。講談社とのコラボレーション企画となる第1弾では、林真理子さんが登場。林さんが初めて電子ブックに挑戦し、書き下ろしエッセイ「林真理子のエイジング道『急がばまわれ』」を毎週掲載する。また、オープン記念として、林さんの文庫本や家電製品が抽選で当たるキャンペーンも実施している。

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アクサ生命、東北6県商工会議所連合会に義援金を寄付(2011.04.06)

アクサ生命は4月5日、東北6県商工会議所連合会に義援金3050万円(連合会へ900万円、東北域内の被害の大きかった商工会議所へ2,150万円)を寄付した。同社は全国511の商工会議所を通じて、会員事業所向けの共済制度・福祉制度の引き受けを行っており、東日本大震災で被災した東北地方の中小企業や個人事業主の復興を支援するため、この義援金の拠出を決定した。

今回の寄付に際し、来日中のAXAグループ・チェアマン兼CEOのアンリ・ドゥ・キャストゥル氏が仙台商工会議所を訪問し、東北6県商工会議所連合会会長の鎌田宏氏(仙台商工会議所会頭、七十七銀行会長)に義援金を贈呈した。

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ライフプラザホールディングス、被災者の生活再建支援で300人を雇用(2011.04.05)

「ほけんの窓口」を運営するライフプラザホールディングスは4月5日、東日本大震災で自宅や職を離れざるを得ない状況となった被災者の生活再建支援で、300人をメドにライフパートナー(LP、店頭営業職)として採用すると発表した。全国店舗での採用を予定しており、入社者には家具家電付きの社宅を準備、社宅費を1年間会社が全額負担する。今年12月末まで採用活動を行う。応募方法などの詳細は決定し次第、ホームページで案内するとしている。同社では、景気の低迷が続く中、雇用機会創出のため積極的な採用活動を行っており、2010年度は200人を採用し、11年度は600人の採用を予定している。なお、同社では被災者支援として社内で義援金を募り、会社と社員から約1000万円を日本赤十字に送金する。

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三井住友海上きらめき生命、契約者向け無料電話相談サービス拡充(2011.04.04)

三井住友海上きらめき生命は、4月1日から健康・医療、介護、暮らしに関する相談に専門の相談員が対応する契約者向け無料電話相談サービス「生活サポートサービス」のメニューと受付時間を拡充した。

具体的には、電話と書面の簡便な手続きで専門医への紹介状を発行する「紹介状発行サービス」、脳卒中の予防から治療・リハビリ・退院後の生活まで治療の段階に応じて広い範囲で相談ができる「脳卒中専門相談」、脳卒中等の予防に有効な脳ドック検診を優待料金で案内する「脳ドック検診紹介」のメニューを新たに加え、人間ドック紹介、PET検診紹介、在宅検診紹介について、各種検診を優待料金で案内するようサービス内容を拡充。

また、サービス受付時間について、健康・医療・育児相談をこれまでの10時〜22時(年中無休)から「24時間受付(年中無休)」とし、暮らしのトラブル相談、税務相談、年金・資産運用相談について、従来の平日14時〜17時から平日10時〜17時とした。

このサービスは、全保険種類の契約者(個人・法人の被保険者を含む)、その同居の家族が利用できる(共同取扱の団体保険契約のうち、同社非幹事の契約は対象外)。

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オリックス生命、インターネット申込専用定期保険を発売(2011.04.04)

オリックス生命は、5月9日から同社初となるネット専用の「インターネット申込専用定期保険Bridge[ブリッジ]」[無配当無解約払戻金型定期保険(インターネット申込専用)]の販売を開始する。被保険者に万一のことがあった際、病気・事故・災害のいずれの事象でも同額の死亡保険金を支払う定期保険で、不慮の事故で所定の障害状態になった場合、保障は継続したまま以後の保険料の払い込みは免除される。

同社では、「一定期間、保障を手頃な保険料で準備したい」「ネットを使って簡単に申し込みたい」というニーズに応え開発した。解約払戻金をなくし、インターネット専用にすることで低廉な保険料を実現。また、インターネットで簡単に保障プランの作成から申し込みまでが可能で、契約が成立した場合は即日保障が開始する。

保険金額1000万円、保険期間10年の場合、月払保険料は、30歳男性で1310円、30歳女性で970円となっている。

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オリックス生命、無配当解約払戻金抑制型定期保険の保険期間を追加(2011.04.04)

オリックス生命は、5月9日から「FineSave[ファインセーブ]」(無配当解約払戻金抑制型定期保険)の取り扱い内容の改定を行い、最長保険期間を従来の80歳から90歳まで延長し、保険期間に35年満了・85歳満了・90歳満了を追加する。この改定に伴い、5月9日以降、既契約を含め「ファインセーブ(年満了契約)」は90歳まで更新が可能となる。なお、保険期間が35年満了・85歳満了・90歳満了の商品は、代理店販売、銀行窓販のみで取り扱い、通信販売では取り扱わない。

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オリックス生命、インターネットによる保険申し込みサービスを開始(2011.04.04)

オリックス生命は、5月9日からインターネットによる保険申し込みサービスを開始する。同社のインターネットでのサービスは、これまで各種保険の見積もりや資料請求の取り扱いとなっていたが、新たに保険の申し込みもできるようにした。取り扱い商品は「医療保険CURE[キュア]」「医療保険CURE Lady[キュア・レディ]」「医療保険CURE Support[キュア・サポート]」「がん保険Believe[ビリーブ]」の4商品。なお、従来の申込書による取り扱いも引き続き行う。

このサービスによって、インターネットで空いた時間に簡単に保険の申し込みができ、即日の保障開始が可能となるほか、契約成立後は個人専用ページから契約内容確認や住所変更手続きができるなど、顧客の利便性向上を図っている。また、このサービスの開始にあわせて、申し込み方法をインターネットに限定することで、低廉な保険料を実現した「インターネット申込専用定期保険Bridge[ブリッジ]」の販売を開始する。

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スター生命が3商品を新発売、保障性商品のラインアップ拡充(2011.04.01)

エイアイジー・スター生命は、4月1日から死亡保険「収入保障保険(無解約返戻金型)」「定期保険(無解約返戻金型)」、医療保険「プレシャスメディ」(保険料払込期間中無解約返戻金型)を発売した。これらの3商品は単独での販売に加えて、既存の商品とも組み合わせトータルで提案できる「スター生命の総合保障プラン ファースト ナビゲート」として販売する。

同社では、生命保険の原点でもある「万一の場合に家族を守る死亡保障」について、より顧客ニーズに応える魅力ある商品のラインアップの充実を目指して収入保障保険と定期保険を開発。また、患者数増加傾向にある生活習慣病に対して大きな安心を届けるため、現代の医療環境に対応した新しい医療保険「プレシャスメディ」も同時に開発した。

商品の特長

収入保障保険(無解約返戻金型)
  • ○死亡・高度障害状態になった場合、保険期間満了まで毎月年金が支払われるため、残された家族の収入源に充てることができる。
  • ○子どもの成長等に伴い、死亡保障額を年々減らしていくことで「合理的に保険料を抑えたい」という顧客に適している。
  • ○残された家族のライフイベントに合わせて、年金額を一定期間、重点的に高く設定できる。
  • ○保険料払込免除特約を付加すると、5大疾病により所定の状態となった場合、以降の保険料払込みが不要となる。
  • ○解約返戻金をなくし、加入しやすい価格設定となっている。
定期保険(無解約返戻金型)
  • ○死亡・高度障害になった場合、保険金を支払う、シンプルで分かりやすい商品である。
  • ○保険料払込免除特約を付加すると、5大疾病により所定の状態となった場合、以降の保険料払込みが不要となる。
  • ○解約返戻金をなくし、加入しやすい価格設定となっている。
プレシャスメディ
  • ○がん・生活習慣病の入院に対して、入院給付金の支払限度を拡大して支払われる。再入院や入院長期化の懸念がある「がん」「生活習慣病」による入院の場合も、安心して治療に専念できる。
  • ○公的医療保険制度の対象となる手術が幅広く保障される。これによって、手術給付の保障範囲がより広く、より分かりやすくなった。
  • ○5大疾病保障特約を付加すると、「がん・急性心筋梗塞・脳卒中・糖尿病・高血圧性疾患」により所定の状態となった場合に、まとまった一時金を受け取ることができる。さらに、保険料払込免除特約を付加すると、5大疾病により所定の状態となった場合、以降の保険料払込みが不要となる(終身タイプのみ)。
  • ○公的医療保険制度の対象外となる先進医療の技術料が通算1000万円まで保障される。

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生保協会、災害地域生保契約照会制度を開始(2011.04.01)

生命保険協会は、東北地方太平洋沖地震による被災者が、加入していた生命保険会社がわからず保険金の請求を行うことが困難な場合等において、生保会社に契約有無の調査依頼を行う対応(災害地域生保契約照会制度)を4月1日から開始した。この制度を運営するため、生保協会内に新たに「災害地域生保契約照会センター」[フリーダイヤル:0120-001731、受付時間は月〜金曜日(祝日を除く)の9時〜17時]を設置し、同センターが窓口となり、協会加盟会社(47社)に生命保険契約の有無に関する調査依頼を行う。該当の生保契約がある場合は原則として加入の生保会社から連絡する。

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