共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2011年5月

2011.05.31

住友生命、3公募事業の募集を開始

2011.05.31

生保文化センター、小冊子「ほけんのキホン」を改訂

2011.05.31

富士生命、4つの商品を組み合わせた「ライフプランパック」を販売

2011.05.31

マスミューチュアル生命、みずほ銀行で一時払生前給付保険を販売

2011.05.30

ジブラルタ生命、エジソン生命、スター生命が代理代行契約を締結

2011.05.26

生保各社が平成22年度決算を発表、主要6社の契約業績

2011.05.25

富国生命、シンガポール駐在員事務所の設立認可を取得

2011.05.25

富国生命、収入減少に備える就業不能保障特約を発売

2011.05.24

明治安田生命、2011‐12年度経済見通しを作成

2011.05.24

富国生命、2011年度日本経済の見通しを改訂

2011.05.20

ライフネット生命、開業3年で保有契約件数7万件

2011.05.20

アリアンツ生命、サッカー教室・AED講習会に小学生を無料招待

2011.05.20

ソニー生命、新社長に井原勝美取締役

2011.05.20

日本興亜生命、医療保障商品に骨髄ドナー給付を追加

2011.05.19

大同生命、契約者配当金積立利率など改定

2011.05.19

三井住友海上あいおい生命の役員人事や商品ブランドを発表

2011.05.16

明治安田生命、社会人アメフトに知的障がいの子どもを無料招待

2011.05.16

日本生命、セ・パ交流戦に被災地の子どもを無料招待

2011.05.13

第一生命、2012年度までの新中期経営計画を策定

2011.05.13

第一生命、斎藤副会長が新会長に

2011.05.13

朝日生命、中期経営計画の進捗状況を発表

2011.05.11

ネクスティア生命、アピタル乳がん夜間学校に協賛

2011.05.10

生保文化センター、第49回中学生作文コンクール作品を募集

2011.05.10

オリックス生命、大藤副社長が新社長に

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住友生命、3公募事業の募集を開始(2011.05.31)

住友生命は、子育て支援事業「未来を築く子育てプロジェクト」[後援:厚生労働省・文部科学省(予定)]の3公募事業である「エッセイ・コンクール」「子育て支援活動の表彰」「女性研究者への支援」の募集を6月1日から開始する。2007年度にスタートしたこのプロジェクトは、今年度で5回目となる。昨年度は合計1484通の応募があり、44人が受賞した。応募方法などの詳細は、同社ホームページに掲載している。

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生保文化センター、小冊子「ほけんのキホン」を改訂(2011.05.31)

生命保険文化センターは、イラストでわかる生命保険のやさしい基本書「ほけんのキホン」について、ライフプランデータや各種調査データなどの情報を最新化した改訂版を作成した(B5判、カラー64ページ)。この小冊子は、生命保険が果たす役割、加入時の注意点、加入後の見直しの方法、各生命保険種類の特徴などを解説しており、すでに生命保険に加入している人、これから検討する人、年齢などを問わず、生命保険について理解しておきたい事柄をまとめている。なお、ホームページで内容を閲覧できる。

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富士生命、4つの商品を組み合わせた「ライフプランパック」を販売(2011.05.31)

富士生命は、5月から「収入保障保険」「(低解約返戻金型)終身保険」「終身医療保険」「終身がん療養保険」を組み合わせたトータルリスクマネジメント型の商品「ライフプランパック」の販売を開始した。同社では、これまで世帯主に万一のことがあった時の収入を保障する収入保障保険、一生涯の死亡保障を割安な保険料(同社従来型商品との比較)で提供する(低解約返戻金型)終身保険、先進医療や1000種類以上の手術を支払対象にした終身医療保険、手厚いがん診断給付金やがん初回診断一時金を重視した終身がん療養保険を発売してきた。これら4つの商品の新契約件数は2010年度で6万1853件、同社の取扱商品の新契約件数の7割以上を占めている。

今回、各々の商品に共通した利点とコンセプトをわかりやすく顧客に伝えるため、人生設計の中で備えるべき複数の異なる保障内容と健康、医療に関するサポートを組み合わせ提供することにした。大きな特長としては、収入保障保険、(低解約返戻金型)終身保険、終身医療保険では、3大疾病、9つの身体障害、7つの要介護の状態になった際に、また、終身がん療養保険は上皮内がんを含むがんと初めて診断確定された際に、以後の保険料の払い込みを免除して保障を継続する保険料払込免除特約の付帯(終身がん療養保険は主契約に付保)がある。大きな病気などで被保険者の日常生活に支障が出るような状況になった際、以後の保険料の支払いについて心配することなく生活が送れるメリットがある。

また、保険料の免除だけでなく、病気に応じて名医と呼ばれる医師に診療予約の手配をサポートする「医師の手配・紹介サービス」と、被保険者の家族も利用可能な医療、健康、介護、育児、メンタルヘルスの「健康医療相談サービス」も付帯しており、病気になった際の健康の回復と、普段の生活での健康の維持、病気の予防の両面からサポート。ライフプランパックの販売にあたり、同社では専用の試算ソフトと簡易コンサルティング用のパンフレットを用意し、コンサルティング営業を展開する。

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マスミューチュアル生命、みずほ銀行で一時払生前給付保険を販売(2011.05.31)

マスミューチュアル生命は、みずほ銀行を通じ、6月6日から「ハッピーリターン」[正式名称:一時払生前給付保険(3大疾病保障・低解約払戻金型)]の販売を開始する。保険期間中に3大疾病に対する生前給付を保障しながら、無事に保険期間満了(満期)を迎えた場合には、支払った一時払保険料を上回る健康還付給付金(満期金)を受け取ることができる3大疾病保障保険としては業界初となる商品。「満期金105%タイプ」と「満期金養老タイプ」の2つのタイプから選択できる。

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ジブラルタ生命、エジソン生命、スター生命が代理代行契約を締結(2011.05.30)

ジブラルタ生命、AIGエジソン生命、エイアイジー・スター生命は、業務の代理および事務の代行に関する受委託契約を締結し、6月1日からエジソン生命とスター生命の営業社員による、ジブラルタ生命の「米国ドル建リタイアメント・インカム」(米国ドル建年金支払型特殊養老保険)の代理代行販売を開始する。

米国のプルデンシャル・ファイナンシャル・インクは、今年2月にエジソン生命とスター生命の全株式を取得しており、現在の計画では、両社とジブラルタ生命の3社は2012年第1四半期(1〜3月)中に合併することを予定している。今回の受委託契約の締結は、円滑で迅速な合併に向けての取り組みの一環となる。

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生保各社が平成22年度決算を発表、主要6社の契約業績(2011.05.26)

生保主要6社の平成22年度(22年4月1日〜23年3月31日)決算が5月26日に出そろった。

主要6社の契約業績(個人保険・個人年金保険)

【日本生命】
  • ○新契約高は7兆8294億円、前年同期から3.0%の増加。
  • ○保有契約高は189兆1062億円、前年度末から4.7%の減少となった。
  • ○経常収益は6兆6468億円、前年同期から0.8%の増加、うち保険料等収入は4兆8964億円、前年同期から1.6%の増加となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は2320億円(前年同期比6.4%減)、うち医療保障・生前給付保障等が365億円(同20.8%減)。
  • ○経常利益は2310億円、前年同期から21.3%の減少となった。
  • ○総資産は49兆8261億円、前年同期から2.3%の増加となった。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は966.2%。
【第一生命】
  • ○新契約高は7兆2601億円、前年同期から6.2%の増加。
  • ○保有契約高は151兆7189億円、前年度末から3.8%の減少となった。
  • ○経常収益は4兆3084億円、前年同期から0.5%の減少、うち保険料等収入は3兆565億円、前年同期から7.7%の増加となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は1281億円(前年同期比7.1%増)、うち医療保障・生前給付保障等が425億円(同16.8%増)。
  • ○経常利益は789億円、前年同期から59.2%の減少となった。
  • ○総資産は30兆8696億円、前年同期から0.2%の増加となった。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は983.9%。
【明治安田生命】
  • ○新契約高は4兆8878億円、前年同期から48.6%の増加。
  • ○保有契約高は104兆4661億円、前年度末から4.3%の減少となった。
  • ○経常収益は4兆7954億円、前年同期から15.1%の増加、うち保険料等収入は3兆9446億円、前年同期から20.2%の増加となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は2113億円(前年同期比12.4%増)、うち医療保障・生前給付保障等が219億円(同11.3%減)。
  • ○経常利益は2350億円、前年同期から31.7%の増加となった。
  • ○総資産は27兆653億円、前年同期から8.2%の増加となった。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は1156.8%。
【住友生命】
  • ○新契約高は4兆4128億円、前年同期から21.5%の減少。
  • ○保有契約高は122兆4241億円、前年度末から5.4%の減少となった。
  • ○経常収益は3兆6473億円、前年同期から9.4%の減少、うち保険料等収入は3兆30億円、前年同期から2.0%の減少となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は1786億円(前年同期比22.8%減)、うち医療保障・生前給付保障等が308億円(同0.6%減)。
  • ○経常利益は1553億円、前年同期から0.3%の減少となった。
  • ○総資産は23兆7368億円、前年同期から3.1%の増加となった。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は1000.2%。
【三井生命】
  • ○新契約高は5554億円、前年同期から15.6%の減少。
  • ○保有契約高は29兆4858億円、前年度末から8.8%の減少となった。
  • ○経常収益は1兆818億円、前年同期から13.1%の増加、うち保険料等収入は6572億円、前年同期から2.6%の増加となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は300億円(前年同期比2.0%増)、うち医療保障・生前給付保障等が129億円(同9.2%減)。
  • ○経常利益は239億円、前年同期から8.1%の減少となった。
  • ○総資産は7兆2234億円、前年同期から3.7%の減少となった。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は704.8%。
  • 【朝日生命】
    • ○新契約高は8582億円、前年同期から12.7%の減少。
    • ○保有契約高は34兆3817億円、前年度末から7.6%の減少となった。
    • ○経常収益は7724億円、前年同期から1.4%の増加、うち保険料等収入は5318億円、前年同期から4.3%の増加となった。
    • ○年換算保険料(新契約)は381億円(前年同期比16.9%増)、うち医療保障・生前給付保障等が129億円(同12.8%減)。
    • ○経常利益は497億円、前年同期から32.5%の増加となった。
    • ○総資産は5兆6036億円、前年同期から1.1%の減少となった。
    • ○ソルベンシー・マージン比率は602.6%。

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富国生命、シンガポール駐在員事務所の設立認可を取得(2011.05.25)

富国生命は5月25日、4月18日にシンガポールの監督官庁である通貨監督庁から駐在員事務所の設立認可を取得したと発表した。7月1日に設立を予定しており、現在、アジア地域の保険市場や資産運用に関する調査を行っている。人員は派遣職員2人、現地スタッフ1人の予定。

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富国生命、収入減少に備える就業不能保障特約を発売(2011.05.25)

富国生命は、5月26日から就業不能保障特約「はたらくささえ」を発売する。同社の主力商品である5年ごと利差配当付新積立型介護保険「ケア・イズム アドバンス」に付加する特約で、病気やケガによる所定の就業不能状態が一定期間継続した場合に年金などを支払うことで、働く人なら誰にでも起こりうる「働けないリスク」に備えることができる商品。

具体的には、入院または在宅療養による同社所定の就業不能状態が121日以上継続したときに就業不能年金を支払う。就業不能年金は、被保険者が生存している限り5年間にわたって支払うので、病気やケガで長期間働けなくなることで生じる収入の減少などのリスクをカバーすることができる。また、支払い対象となる就業不能状態が入院または在宅療養が121日以上継続することが要件になっていることから、従来の医療保険では保障されなかった、支払限度日数を超える入院、入院を伴わない長期療養への備えが可能となる。

さらに、働けないリスクに幅広く対応できるよう、既存の団体向けの就業不能保険などでは免責となるケースの多い精神疾患(うつ病など)や妊娠・出産にかかわる病気(妊娠高血圧症など)による就業不能状態についても一律30万円の給付金を支払う。

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明治安田生命、2011‐12年度経済見通しを作成(2011.05.24)

明治安田生命は、2011年1‐3月期のGDP速報値の発表を踏まえ、11‐12年度の経済見通しを作成した。それによると、実質GDP成長率を11年度0.3%、12年度2.6%、名目GDP成長率を11年度マイナス0.5%、12年度2.5%と予測している。

主なポイント

  • ○東日本大震災で被災した工場の大半がすでに生産を再開するなど、企業活動は着実に上向きつつある。ただ、寸断されたサプライチェーンの修復には今しばらく時間がかかるほか、夏場の電力不足も生産の足かせとなる。国内生産がほぼ正常化するのは10‐12月期。
  • ○4‐6月期はマイナス成長が続く可能性が高いものの、海外景気はおおむね堅調に推移しており、生産・輸出の回復や震災からの復旧・復興需要などによって、7‐9月期からプラス成長に転換。12年度にかけ、景気回復基調が続く可能性が高い。
  • ○復興需要一巡後は、中長期的な成長力の低下という、日本経済の根底に横たわる課題に再び向き合わなければならない。急速な高齢化と生産年齢人口の減少が、大方の予想以上のスピードで需要構造のシフトをもたらし、需給のミスマッチの拡大につながっている。財政赤字や年金問題に対する不安感も年々高まっている。こうした構造的問題に向き合った改革を進めない限り、本格回復の時代は二度と訪れない可能性が大きい。

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富国生命、2011年度日本経済の見通しを改訂(2011.05.24)

富国生命は、2011年度の経済見通しを改訂し、公表した。実質GDP成長率予測を2011年度0.3%、12年度2.8%としている。

主なポイント

1‐3月期は東日本大震災により大幅なマイナス成長

1‐3月期の実質GDP成長率は、東日本大震災の影響により前期比年率マイナス3.7%と2四半期連続でマイナス成長となった。上向きの動きがみられていた日本経済は、震災を機に急速に弱含んだ。全国的な自粛ムードの広がりに加え、首都圏の計画停電、放射性物質漏れなどで個人消費は低迷し、生産・営業設備の甚大な被害などにより企業活動は急減速した。

4‐6月期もマイナス成長となるものの、7‐9月期はプラスに

企業・家計の慎重姿勢が残るなか、サプライチェーンの寸断による供給減が続くことなどで、4‐6月期もマイナス成長になるだろう。なかでも、自動車は生産の水準が正常化する時期が秋ごろになるとみられ、それまでは下押し圧力がかかる。また、現状落ち着いているものの、電力需要が増える夏場には電力需給の逼迫が見込まれ、企業は電力需要の15%削減を前提とした取り組みが求められる。ただし、その状況下でも、設備の復旧やサプライチェーンの修復が進み、復興需要も加わることで7‐9月期はプラス成長に転じ、年度下期には、輸出の伸びの高まりもあって高成長になると見込む。それにより、11年度はマイナス成長を回避できると想定。

リスクは不確定要因の多い海外経済と原子力問題

当面、日本経済は供給制約が重しとなるものの、外需の安定的な伸びも不可欠である。その点で不確定要因は多い。金融引き締めに転換した欧州は、周辺国の財政問題が依然くすぶっており、磐石ではない米国経済は、金融資本市場が混乱すると、負の連鎖が広がる可能性がある。また、中国では物価上昇によって金融政策の舵取りが困難になっており、想定以上に景気が失速する懸念もある。国内要因でも、終息に向けた道筋が不透明な原子力問題が不安材料として残る。

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ライフネット生命、開業3年で保有契約件数7万件(2011.05.20)

ライフネット生命は、5月18日に開業3周年を迎えたが、19日に保有契約件数が7万件を突破した。開業時に中期目標として「開業後5年以内に保有契約件数15万件以上」を掲げている。

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アリアンツ生命、サッカー教室・AED講習会に小学生を無料招待(2011.05.20)

アリアンツ生命は、一般財団法人静岡県サッカー協会主催で、7月18日と9月23日に静岡県袋井市のエコパスタジアムで開催する「アリアンツ生命キッズサッカーフェスト」の参加者公募を5月23日から開始する。小学校1年生から4年生の計400人を無料で招待し、元ジュビロ磐田・元日本代表で現在はサッカー解説者の名波浩氏、福西崇史氏を講師に迎えたサッカー教室と、AEDの使い方を学べる簡易講習会を実施する。応募方法などは、特設ウェブサイトに掲載している。

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ソニー生命、新社長に井原勝美取締役(2011.05.20)

ソニー生命は5月20日、井原勝美取締役が代表取締役社長に昇格する役員人事を内定したと発表した。於久田太郎社長は代表取締役会長に、安藤国威会長は名誉会長に就く。6月29日開催の定時株主総会後に就任する予定。

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日本興亜生命、医療保障商品に骨髄ドナー給付を追加(2011.05.20)

日本興亜生命は、10月1日に予定している損保ジャパンひまわり生命との合併を機に「ホッとメディカル」[正式商品名:医療保険(08)]をはじめとする医療保障商品について、社会貢献活動の一環として、骨髄提供者(骨髄ドナー)に対する給付を追加する商品改定を行う。白血病などに対する有効な治療として注目されている骨髄移植において、同社保険契約の被保険者が骨髄ドナーとして骨髄幹細胞を移植することを目的とした骨髄幹細胞採取手術を受けた場合、手術給付金を支払う。この改定による保険料の変更はない。

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大同生命、契約者配当金積立利率など改定(2011.05.19)

大同生命は5月19日、現在の運用環境や市中金利動向などを踏まえ、契約者配当金積立利率を0.3%(現行0.5%)、保険金据置利率(据置期間1年以上)、給付金据置利率を0.2%(同0.5%)、保険金据置利率(据置期間1年未満)を0.05%(同0.1%)に改定すると発表した。7月1日からの適用となる。

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三井住友海上あいおい生命の役員人事や商品ブランドを発表(2011.05.19)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは5月19日、今年10月1日に合併を予定している傘下の生命保険会社、あいおい生命と三井住友海上きらめき生命の新会社「三井住友海上あいおい生命」の役員人事などについて発表した。会長にはあいおい生命の石井義久社長、社長に三井住友海上きらめき生命の佐々木靜社長が就く。なお、存続会社である三井住友海上きらめき生命の6月30日に開催予定の株主総会で正式決定する。

本社部門はシナジー効果の発揮と効率化、営業部門では顧客サービスと販売力の強化を目指し、合計38部を設置する。また、合併新会社の商品ブランドは「&LIFE(アンドライフ)」。「人生で出会うたくさんの『もしも=IF』を大きな『安堵』で守る保険でありたい」という思いを込めている。キャラクターには「あらいぐまラスカル」を起用する。

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明治安田生命、社会人アメフトに知的障がいの子どもを無料招待(2011.05.16)

明治安田生命では、社会貢献活動の一環として、知的障がいのある子どもとその家族を、5月22日に神奈川県の川崎球場で開催される「日本社会人アメリカンフットボールXリーグ東日本交流戦2011」に無料招待する。同社の社会人チーム「明治安田パイレーツ」は、Xリーグに所属するアメリカンフットボールチームで、日ごろから地域の子どもたちに対してフットボール体験教室などを行い、子どもの健全育成に向けた社会貢献活動にも積極的に取り組んでいる。今回、迫力あるアメフトの試合を大空のもと、家族らとともにゆっくり楽しく観戦してもらうため、明治安田パイレーツが対戦する試合に知的障がいのある子どもとその家族100人を無料で招待することにした。

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日本生命、セ・パ交流戦に被災地の子どもを無料招待(2011.05.16)

日本生命では、東日本大震災の復興支援活動の一環として、単独協賛している2011年プロ野球「日本生命セ・パ交流戦」に、東日本大震災の被災地である宮城県仙台市を中心としたリトルリーグに所属する子どもとその保護者を無料招待する。5月20、21日の東北楽天対東京ヤクルト戦など、Kスタ宮城で行われる8試合に各100人、合計800人を招待する。なお、セ・パ交流戦では、募金活動支援や節電活動への協力を日本野球機構、所属球団とともに協議のうえ、実施していく予定にしている。

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第一生命、2012年度までの新中期経営計画を策定(2011.05.13)

第一生命は、新中期経営計画「サクセス110!!」を策定した。計画期間を同社が創立110周年を迎える2012年度までの2年間とし、テーマは「グループ総力を結集した復興と成長の実現」。東日本大震災で被災した顧客に、生命保険会社として全面的な保障機能を提供し、復興に向けて顧客や地域社会に可能な限りの取り組みを行うこと、また同時に「成長への基盤固めと上場の完遂」をテーマとして取り組んできた前中期経営計画「Valueup2010」を継承し、中長期的な内外市場での成長確立、効率性の一層の向上、企業価値管理の高度化など、持続的な成長に向けた中長期経営戦略の取り組みを継続していくとしている。

新中期経営計画の基本戦略

1.保障機能の全面発揮と復興・再生

(1)被災した顧客の立場に立った手続きや支払いの正確・迅速な遂行
(2)6万人のチームワーク力発揮による復興と成長

2.成長に向けた事業展開の加速

(1)新・生涯設計による国内マーケットでの成長実現
(2)海外事業等での着実な成長
(3)成長戦略を支える事業変革の推進

3.財務基盤強化、成長戦略を支える規律ある資本政策の遂行

(1)経済価値ベースでの企業価値追求
(2)資本効率の改善
(3)適正な利益還元の追求

4.本格的な連結経営に向けた体制の完成

(1)持株会社体制への移行に向けた準備の推進
(2)市場評価と連動した経営管理・インセンティブ体系の充実

5.DSR経営の推進による企業価値の向上

(1)自律的PDCAによる改善・発展し続ける組織・風土の構築
(2)新次元の品質保証推進態勢の実現
(3)成長戦略を支えるグループ人財の強化

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第一生命、斎藤副会長が新会長に(2011.05.13)

第一生命は5月13日、斎藤勝利代表取締役副会長が代表取締役会長に昇格する役員人事を内定したと発表した。森田富治郎代表取締役会長は退任し、特別顧問に就く。いずれも6月27日開催予定の定時株主総会後の取締役会の決議で就任する。

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朝日生命、中期経営計画の進捗状況を発表(2011.05.13)

朝日生命は5月13日、中期経営計画「Change(変革と挑戦)」の進捗について発表した。平成22年度決算(案)は、東日本大震災の影響で保険金等支払見込額(約50億円)の保険契約準備金への積み立てや破損した不動産の補修にかかる費用などを計上したものの、当期純剰余は前年度を上回る440億円程度となった。また、震災後に株式市況が大幅に悪化したことで有価証券の含み損は増加したが、ソルベンシー・マージン比率は600%程度と前年度末同水準を維持しており、健全性指標は問題ない水準を確保しているとした。一方、震災の影響によって、今後の日本経済や金融市場の動向が不透明であることを踏まえ、内部留保を確保し健全性の維持を図る観点から、社員配当金については支払いを見送る方針。

同社は、21年度からスタートした中期経営計画(3か年計画)において、女性やシニア層をターゲットとしたマーケット戦略や代理店チャネルの本格展開などの推進による営業力の強化に取り組んきた。この2年間は、新契約年換算保険料が順調に伸展し、消滅契約年換算保険料は大きく減少するなど、着実に成果を上げており、最終年度である23年度も引き続き営業力の強化を図り、計画の完達に取り組んでいくとしている。コスト効率の改善などを通じた収益効率改善計画については、計画を上回るペースで進捗しており、もう一段のコスト削減の取り組みを進めていく。

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ネクスティア生命、アピタル乳がん夜間学校に協賛(2011.05.11)

ネクスティア生命は、朝日新聞の医療サイト「アピタル」、NPO法人キャンサーネットジャパン、メディアサイトが主催する「アピタル乳がん夜間学校」に協賛した。アピタル乳がん夜間学校は、「乳がんについて正しい知識を得ていただくことで、少しでも患者さんたちの不安を和らげたい」という思いから始まった取り組みで、インターネットの動画配信サイトUstream(ユーストリーム)を利用し、乳がんという病気や治療法などについて、がんの専門医がライブ講座を行うもの。

視聴者は、ライブ放映中に短文投稿サイトのtwitter(ツィッター)を活用し、質疑応答を双方向にリアルタイムで行うことができる。講師には、乳がんの治療や研究においてトップクラスの医師を招き、わかりやすく解説するほか、平子義紀アピタル編集長と乳がん体験者であるモデルのMAIKOさんとともに、医療の専門用語や患者の不安や生活について、毎回、講師との対話形式で考えていく。放送は毎月第3水曜日の21時から22時半(2012年3月まで)。

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生保文化センター、第49回中学生作文コンクール作品を募集(2011.05.10)

生命保険文化センターは、文部科学省、金融庁、全日本中学校長会の後援、生命保険協会の協賛のもと、全国の中学生(国・公・私立)を対象として、「わたしたちのくらしと生命保険」をテーマに今年も作文コンクールを実施する。このコンクールは1963年の第1回以来、今年で49回目となり、過去の応募作品総数は76万編に達する。

現在、「くらしの中の助け合い」「わたしの将来と生命保険」「わが家の生活設計」「高齢社会に備えて」「公的年金と私的年金」「思いやりのかたち」(題名は自由)など、生命保険が暮らしの中で果たしている役割や生命保険について学んだこと、感じたことなどの作文を募集している。400字詰め原稿用紙2〜4枚(ワープロ可)で、締め切りは今年9月9日(当日消印有効)。なお、応募要項はホームページに掲載している。

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オリックス生命、大藤副社長が新社長に(2011.05.10)

オリックス生命は、5月10日に開催した取締役会で大藤俊行副社長を代表取締役執行役員社長とする代表取締役人事について内定したと発表した。水盛五実社長は取締役執行役員会長に就く。6月24日開催の株主総会での承認決議、同日開催の取締役会で選任される予定。

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