共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2011年9月

2011.09.30

メットライフアリコ、来年4月に日本法人へ移行

2011.09.30

アリアンツ生命、全保険商品の新規取り扱いを休止

2011.09.30

ネクスティア生命、ウェブサイトをリニューアル

2011.09.30

第一生命、均等・両立推進企業表彰で受賞

2011.09.30

日本生命、サンクスマイルで契約者から1.7億円の寄付金

2011.09.29

ライフネット生命、保有契約件数が9万件突破

2011.09.28

第一生命、サラリーマン川柳コンクールの募集開始

2011.09.27

明治安田生命、新テレビCMを放映

2011.09.26

朝日生命、ピンクリボン街頭キャンペーンを全国で実施

2011.09.22

三井住友海上あいおい生命、10月からテレビCM放映

2011.09.21

第一生命、社会人のランチに関するアンケート調査

2011.09.21

アイエヌジー生命、アジア太平洋地域の保険に対する調査を発表

2011.09.20

三井住友海上きらめき生命とあいおい生命が合併認可取

2011.09.20

アイエヌジー生命、代理店向け情報発信サイトを開設

2011.09.20

住友生命、イルカさんによる復興応援プロジェクトを実施

2011.09.20

郵便局会社、変額年金と法人向け商品の取扱局拡大

2011.09.20

損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命、合併認可を取得

2011.09.20

損保ジャパンDIY生命、Reebok EASYTONEシューズが当たるキャンペーン実施

2011.09.16

朝日生命、新一時払個人年金保険の予定利率引き下げ

2011.09.16

ネクスティア生命、マネー知識学べるWeb大学を開校

2011.09.12

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、エコノミクス甲子園に特別協賛

2011.09.12

日本生命、一時払年金・養老保険の予定利率引き下げ

2011.09.12

アクサ生命、商工会議所主催の子ども起業体験プログラムを支援

2011.09.12

富国生命、証券化スキームを活用し200億円の基金を追加募集

2011.09.08

第一生命、10年貸付基準金利を引き上げ

2011.09.08

アイリオ生命、ボーイズIIメン日本ツアーのスポンサーに決定

2011.09.08

アイリオ生命、楽天と共同開発のインターネット型医療保険を販売

2011.09.08

太陽生命厚生財団、社会福祉63団体に総額2285万円を助成

2011.09.05

生保協会、小中学校の校庭芝生化で総額360万円を助成

2011.09.05

オリックス生命、引受基準緩和型終身保険を発売

2011.09.02

明治安田生命、4つの「生活保障」新特約を発売、新たな保障体系導入

2011.09.02

三井住友海上プライマリー生命、通貨選択型個人年金に新サービス追加

2011.09.01

日本生命、印リライアンス・キャピタル社と協業で覚書締結

2011.09.01

朝日生命、社内募金700万円を社会福祉団体など10団体に寄付

2011.09.01

大同生命、全国5大学でオープン講座を開催

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メットライフアリコ、来年4月に日本法人へ移行(2011.09.30)

アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店(メットライフアリコ)は9月30日、監督官庁である金融庁の認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提として、日本の生命保険会社(日本法人)「メットライフアリコ生命保険株式会社」に営業形態を変更すると発表した。日本法人の営業開始は来年4月2日の予定。

同社は現在、米国メットライフ社を親会社とする生保会社、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニーの日本支店として営業を行っている。日本支店から日本法人へ移行しても、契約の保障内容や問い合わせ窓口に変更はない。日本支店として引き受けた契約については、監督官庁である金融庁の認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提として、来年5月31日に日本法人に承継する予定である。

営業形態を外国保険会社日本支店から日本法人に移行することで、米国メットライフ社のグループの一員として、日本に根ざした企業を目指していくとしている。なお、ブランド名のメットライフアリコは変更ない。

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アリアンツ生命、全保険商品の新規取り扱いを休止(2011.09.30)

アリアンツ生命は9月30日、来年1月1日から既存の契約の維持・保全に注力し、全保険商品の新規の取り扱いを休止すると発表した。すでに同社の保険商品に加入している顧客の契約内容については変更ない。同社は、2008年4月に営業を開始し、変額年金保険と変額終身保険を販売してきたが、最近の事業環境などを検討した結果、全保険商品について新規の取り扱いの休止を決定することにした。6月末時点の保有契約件数は約3万3000件、総資産は約2284億円。同社以外の日本で事業を展開しているアリアンツ火災海上保険をはじめとするグループ会社への影響はないとしている。

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ネクスティア生命、ウェブサイトをリニューアル(2011.09.30)

ネクスティア生命は、10月2日にウェブサイトの全面リニューアルを実施する。今回のリニューアルでは「生命保険に対する顧客のストレスを解放する」をコンセプトに、顧客の置かれた状況にふさわしい保険を分かりやすく提案できるようなデザインや機能を追求。また、同社の特設サイト上で実施した「聞かせて!みんなの声」キャンペーンに寄せられた意見なども反映させ、顧客の視点に立ったサイトにすることを目指した。主なリニューアル内容は、(1)顧客の状況に合った情報取得を可能にするフレキシブルなトップページ、(2)複数の保険商品の保険料を同時にシミュレーションできる機能を導入、(3)よりパーソナルな商品提案を可能にするシミュレーション機能の新設などとなっている。

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第一生命、均等・両立推進企業表彰で受賞(2011.09.30)

第一生命は、厚生労働省が主催する平成23年度「均等・両立推進企業表彰」において、「ファミリー・フレンドリー企業部門 厚生労働大臣優良賞」を受賞した。保険業界では初となる。均等・両立推進企業表彰は、厚労省が「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み(ポジティブ・アクション)」と「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について模範となる取り組みを推進している企業を表彰する制度。同社は、職員1人ひとりが仕事と生活をバランスよく充実させることで、仕事にも喜びややりがいを感じ働くことができるようワーク・ライフ・バランスの推進をダイバーシティ推進に向けた柱の1つと位置づけ取り組んできた。

同社では、今回の受賞は、ワーク・ライフ・バランスに向けた各種仕組み・制度の整備を進めてきただけではなく、職員1人ひとりにその仕組み・制度を活用することが根づき、働き方を変革して活躍する風土が整ってきている点が評価されたものと考えている。

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日本生命、サンクスマイルで契約者から1.7億円の寄付金(2011.09.30)

日本生命は、3月22日から8月31日まで、契約者向けサービス「ずっともっとサービス」のサンクスマイルを活用した日本赤十字社への東日本大震災義援金の寄付について契約者に案内を実施したが、その結果、延べ31万6106人の契約者から1億7395万1289円の協力があった。この寄付金は順次、日本赤十字社に寄付している。

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ライフネット生命、保有契約件数が9万件突破(2011.09.29)

ライフネット生命で9月29日、26日に保有契約件数が9万件を突破したと発表した。8月にフジテレビ(首都圏)特番「常識やぶり」で商品・サービスが紹介されたことに加え、経営陣による草の根的なPR活動、積極的なソーシャルメディアの活用などが評価され、8月の申込件数が9171件、新契約件数が6130件と過去最高を記録。その結果、保有契約の増加ペースは大きく伸長し、保有契約1万件増加に要する期間が開業後初めて2か月を切った。

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第一生命、サラリーマン川柳コンクールの募集開始(2011.09.28)

第一生命は、10月3日から第25回「サラリーマン川柳コンクール」の作品募集を開始する。今年は、サラ川25周年を記念して、映画「サラリーマンNEO 劇場版(笑)」(11月3日全国公開)との連動プロモーションとして展開する。また、過去の優秀作品60句の中から、ベスト・オブ・ベストを投票で選ぶ「サラ川総選挙」もあわせて実施。

映画との連動プロモーションでは、出演している生瀬勝久さん、中越典子さんをはじめとした6人が「初代サラ川応援団」に就任し、サラ川の応募拡大に向けて、サラ川Web特設サイトや募集開始イベントに登場。コラボレーション記念プレゼントなども用意している。

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明治安田生命、新テレビCMを放映(2011.09.27)

明治安田生命は、4つの「生活保障」新特約発売に伴い、9月27日から提供番組と全国一斉スポットで、江角マキコさん、伊藤歩さん、オリジナルキャラクター「うさりん」による「MYライフプランアドバイザー物語」シリーズの新作CM「3つの世界」編を放映する。新CMでは、「生活保障」と「死亡保障」を分離することによって、顧客ニーズに応じて保障のバランスを3つのタイプから選択できる新特約の特徴をわかりやすく紹介している。

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朝日生命、ピンクリボン街頭キャンペーンを全国で実施(2011.09.26)

朝日生命は、10月3日から月末にかけて全国58支社、大手町本社、多摩本社の店舗前、近隣の路上などで、従業員が乳がん検査の受診を呼びかける「ピンクリボン街頭キャンペーン」を実施する。同社では、2009年度からCSRの一環としてピンクリボン運動を推進しており、啓発チラシの配布や各種発行物の提供、乳がんセミナーの開催などを行っている。

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三井住友海上あいおい生命、10月からテレビCM放映(2011.09.22)

三井住友海上きらめき生命とあいおい生命が合併して発足する新会社、三井住友海上あいおい生命は、10月1日からテレビCM「&マシーン編」を全国で放映する。このCMは、新会社について広く認知してもらうことと、新たに展開する商品ブランド「&LIFE」の「人生で出会うたくさんの『IF=もしも』を大きな『安堵』で守る保険」というブランドコンセプトを伝えることを目的として制作。ブランドキャラクターには、新しい会社の第一歩のイメ−ジを表現するため、いつも明るく元気で笑顔の似合うフレッシュな女優の桐谷美玲さんを起用した。また、「&LIFE」のブランドコンセプトとの親和性、多くの人に親しんでもらえるよう、幅広い世代に愛されるキャラクター「あらいぐまラスカル」を採用した。

CMでは、草原で不思議なカタチをしたマシーンを動かす桐谷さんとラスカル。&の文字が描かれた大きな青い玉が次々と生み出され、やがて、その玉は、いろんな家族をやさしく包み込んでいく。&の玉に守られて安堵の笑顔を浮かべる人々。その玉の正体は、新しい保険「&LIFE」のシンボルマークだったという展開となっている。

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第一生命、社会人のランチに関するアンケート調査(2011.09.21)

第一生命では、4月から6月にかけて、生涯設計デザイナー(営業職員)が「スーパー社会人キャンペーン」のチラシを配布した顧客を対象に「ランチのとり方と、1回のランチにかける金額」について、アンケート調査を実施した。チラシに掲載された携帯電話キャンペーンサイトには、全国から9228人から回答が寄せら、全年代を合わせた結果と、20代〜30代を抽出した5652人の内容を集計・分析した結果を公表した。

ランチのとり方(ランチはどうしてる?)では、全年代で「手作り弁当」が2位の「市販弁当」に大差をつけて第1位となっている。「外食」は少なく、全体の1割程度と4位となった。20代・30代男女では「手作り弁当」率は女性が約40%と男性よりも多く、特に20代女性は44%と半数に迫る勢いとなっている。男性も「手作り弁当」が3割を超えて1位。女性は「自宅へ帰る」人も1割を超え、特に30代女性に顕著となっている。

昼食の金額(1回のランチにかける金額は?)では、全年代の平均金額は549円。「500円台」が3割弱で最も多く、ワンコイン程度が主流。次いで「1000円以上1500円未満」と「300円台」が1割ずつで、二極化の傾向となっている。20代・30代男女では「500円台」が男女ともにトップ。平均金額は548円。また、「1000円以上1500円未満」は女性に多く、特に30代女性が最もランチにお金をかけていることがわかった。

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アイエヌジー生命、アジア太平洋地域の保険に対する調査を発表(2011.09.21)

アイエヌジー生命は、INGインシュランス・アジア・パシフィックが行った、アジア太平洋地域の投資家の投資姿勢に関する心理調査「ING投資家心理ダッシュボード調査」の結果を発表した。投資家の行動パターンに関する調査に加え、富裕層、中間層の双方のライフスタイル・チョイスを探るために、保険商品・購入に関わる行動パターンについても調査。なお、保険商品・購入に関する調査対象は、日本、中国、香港、インド、韓国、マレーシア、タイの7か国・地域となっている。

今回の調査では、日本の回答者(富裕層と中間層)の約4割が貯蓄型の生命保険商品に求めるものとして「元本割れのリスクは望まない」と回答。この選択肢を選んだ割合は、調査対象国・地域中で日本が突出して高く、生命保険に対し、資産を減らさず守る安全・安心の機能を重視したいという、日本人の堅実気質が浮き彫りになった。1年前と比較して「今の生活水準を守る必要性が高くなった」とした日本の回答者(富裕層と中間層)は7割近くにのぼり、その理由として「政治情勢の不透明さ」を挙げた回答者が半数を超え、「収入が不安定」の約3割がこれに続いた。そして、約2割が「現在加入している保険の保障が足りない」と感じているという結果に。

「過去12か月に保険に加入した」と回答したのは日本の回答者全体の2割強で、内訳としては「入院・手術保険」が最多(富裕層43%、中間層55%)で、次いで2割強が「定期生命保険」となっている。

東日本大震災が投資意欲に及ぼす影響について聞いたところ「投資意欲は変わらない」あるいは「投資意欲が増した」と答えた割合が、韓国を除き、調査対象のほとんどの国・地域で7割を超えた。

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三井住友海上きらめき生命とあいおい生命が合併認可取得(2011.09.20)

三井住友海上きらめき生命とあいおい生命は9月20日、10月1日付の両社合併に関し、金融庁から保険業法第167条第1項の規定に基づく合併の認可を取得したと発表した。新会社名は「三井住友海上あいおい生命保険株式会社」、資本金355億円、代表者は佐々木靜氏(取締役社長)。本店所在地は、東京都中央区日本橋3-1-6。

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アイエヌジー生命、代理店向け情報発信サイトを開設(2011.09.20)

アイエヌジー生命は、全国の代理店向け情報発信サイト「ING Tube」を立ち上げ、9月20日から運用を開始した。これによって、代理店を対象とした研修・教育の利便性を高めるとともに、代理店同士の共有体験を提供するなど、円滑なコミュニケーションを図りながら代理店とのパートナーシップをさらに強化していく。

同社は、1986年の創業以来、法人向け事業保険を得意分野とし、これまで全国の代理店に対し、体系的な研修・教育機会を提供してきた。今回、代理店向けの新たなサービスとして、顧客・代理店インターネットサービス「ING Link」の代理店向けサイト内に「ING Tube」を開設し、豊富な研修実地体験を踏まえながら、動画を含め最新のITを活用した独自コンテンツをインターネット上で提供する。同社の代理店数は約5200店(8月末時点)。

主なコンテンツ

ING Tube ACADEMY

代理店への研修機会などの提供を目的とした動画コンテンツを各シリーズで届ける。

  • 事業保険アカデミー:事業保険マーケットでの成功に必要な周辺基礎知識
  • 新商品研修会:同社の主力・新商品の魅力を紹介する研修
  • 代理店インタビュー:同社の優績代理店の成功事例などインタビュー
  • 外部講師による講演会:専門知識習得に向けた外部講演
お役立ち情報

有識者インタビュー、時事ニュースなどの解説、営業ツールの紹介など、代理店の営業活動に役立つ情報を届ける。

アイエヌジー生命からのメッセージ

同社の事業に関する情報やその他新着情報など、各種メッセージを届ける。

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住友生命、イルカさんによる復興応援プロジェクトを実施(2011.09.20)

住友生命は、東日本大震災の復興支援を目的として、シンガー・ソングライターのイルカさんとゲストアーティストによる、復興応援プロジェクト「みんなで強くなる」チャリティーアクトを実施する。被災者とイルカさんとの心のふれあいを図る「復興応援ふれあい活動」、イルカさんとゲストアーティストによる被災地での「復興応援ライブ」、被災地へのエールを送る東京・大阪での「復興支援チャリティーコンサート」の3つの活動で構成され、こうした活動を通して、音楽の力による復興支援に取り組んでいく。10月18日の岩手県大船渡市での復興応援ライブからスタートする。

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郵便局会社、変額年金と法人向け商品の取扱局拡大(2011.09.20)

日本郵政グループの郵便局会社は9月20日、すでに販売を開始している変額年金保険と法人(経営者)向け生命保険商品の取扱局を10月3日から拡大すると発表した。変額年金の取扱局数は166局から247局に、法人向け商品の取扱局数は123局から126局に増える。

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損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命、合併認可を取得(2011.09.20)

損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命は9月20日、10月1日付の両社合併に関し、金融庁から保険業法に基づく合併の認可を取得したと発表した。新会社名は「NKSJひまわり生命保険株式会社」、資本金172.5億円、代表者は松ア敏夫氏(取締役社長)。本店所在地は、東京都新宿区西新宿6丁目13番1号(新宿セントラルパークビル)。

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損保ジャパンDIY生命、Reebok EASYTONEシューズが当たるキャンペーン実施(2011.09.20)

損保ジャパンDIY生命は、9月20日から「歩こう、歩こう!キャンペーン」と題し、1年組み立て保険の資料を請求した人を対象に「Reebok EASYTONE」シューズが抽選で50人に当たるプレゼントキャンペーンを実施する。また、1年組み立て保険を申し込んだ人全員に図書カードをプレゼントするキャンペーンも同時期に行う。詳細については、同社ホームページで確認できる。

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朝日生命、新一時払個人年金保険の予定利率引き下げ(2011.09.16)

朝日生命は9月16日、運用環境や市中金利の動向などを踏まえ、5年ごと利差配当付新一時払個人年金保険「ネンキンのそなえ」の予定利率を現行の1.20%から1.10%に引き下げると発表した。契約日が10月3日以降の契約から適用する。

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ネクスティア生命、マネー知識学べるWeb大学を開校(2011.09.16)

ネクスティア生命は、9月30日からフェイスブック上に、お金の知識を基礎から学べるWeb大学「ハピスマ大学」を開校する。「基礎を知る」「把握する」「使う」「貯める」「殖やす」という5つのステップで学べ、講師には貯蓄や住宅ローン、投資、保険など、様々な分野のマネーの専門家を招き、フェイスブック上で情報提供を行うほか、セミナーイベントなども実施する予定。30日から始まるファーストステップ「基礎を知る」では、家計再生コンサルタントの横山光昭氏が講師を務め、マネーの知識を身につける前に必要な基礎の部分を解説していく。受講料は無料。

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プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、エコノミクス甲子園に特別協賛(2011.09.12)

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命は、特定非営利活動法人金融知力普及協会主催の「第6回エコノミクス甲子園」に特別協賛する。エコノミクス甲子園は、社会に羽ばたく前の高校生が、世の中がどのような金融経済の仕組みで動いているのかについて理解を深め、「自分のライフデザイン」や「自分とお金の関わり方」について、クイズを通して楽しみながら学べるよう、2006年から開催されている。前回は23の地方大会が開催され、237校600チーム、計1200人の高校生が参加した。同社では、様々な社会貢献活動を推進する中で「子供・青少年の育成の推進」にも取り組んでいる。また、事業の特性を活かし「ファイナンシャル・リテラシーの向上(金融経済教育)」に積極的に取り組んでいきたいと考えており、この2つのテーマを兼ね備えたエコノミクス甲子園の趣旨に賛同し、今回の特別協賛を決定した。

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日本生命、一時払年金・養老保険の予定利率引き下げ(2011.09.12)

日本生命は9月12日、現在の運用環境、市中金利動向などの状況を踏まえ、10月1日から一時払年金保険と一時払養老保険の予定利率を引き下げると発表した。対象商品は、一時払年金名人EX、一時払養老保険EXで、いずれも予定利率を現行の1.00%から0.85%に引き下げる。なお、一時払年金名人EXの年金支払開始日以降の予定利率(1.00%)、マイステージEX(一時払終身保険)の予定利率(1.40%)は変更しない。

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アクサ生命、商工会議所主催の子ども起業体験プログラムを支援(2011.09.12)

アクサ生命は、商工会議所青年部が主催する子ども起業体験プログラム「ジュニアエコノミーカレッジ」を支援する。中小企業の事業承継・後継者確保に対する経営者の危機感がきっかけとなり、2000年に福島県の会津若松商工会議所青年部が発起したプロジェクトで、子どもに起業の面白さを体験してもらうことによって、中小企業の将来を担う後継者を輩出することを目的としている。約3か月間をかけて、参加者(小学生)が5人1組でビジネスプランを作り、株主(親)から出資してもらった1万円を元手に起業、実際にビジネス(製造から販売、決算まで)を経験し、その成果を配当の形で還元するという、実践的な内容となっている。

今年3月、経済産業省が主催する「キャリア教育アワード」で優秀賞を受賞するなど、各界から高く評価されている。2011年は全国12か所で開催され、計1000人以上の小学生が参加する予定。主催者である会津若松商工会議所青年部は、10月にNPO法人「ジュニアエコノミーカレッジ」を設立し、このプログラムを本格的に全国展開していく。

アクサ生命では、社会的な課題である中小企業の後継者確保に取り組むこのプロジェクトの意義に共感し、今後3年間、年300万円をジュニアエコノミーカレッジに寄付する。寄付金は、プロジェクトの教材制作費やNPO法人の運営費用に、また、今年は東日本大震災の被災地の児童の参加費にもあてられる。このほか、社員ボランティアによるプロジェクトの運営サポートや、開催地の拡大のための認知向上活動などの支援も行う。

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富国生命、証券化スキームを活用し200億円の基金を追加募集(20110.09.12)

富国生命は9月12日、自己資本の充実を目的に、証券化スキームを活用して200億円の基金の追加募集を実施したと発表した。償却期間は5年。今回の追加募集によって、同社の基金の総額(基金償却積立金を含む)は1060億円となる。

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第一生命、10年貸付基準金利を引き上げ(2011.09.08)

第一生命は9月8日、当面の10年貸付基準金利を0.05%引き上げ、1.45%とすることを決めたと発表した。この金利は、10年スワップレート・10年近傍国債流通利回り・公募普通社債発行時の実質レート等を総合的に勘案して、同社が独自に決定。適用開始日は9月9日。

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アイリオ生命、ボーイズIIメン日本ツアーのスポンサーに決定(2011.09.08)

アイリオ生命は9月8日、R&Bのトップヴォーカルグループ、ボーイズIIメンの20周年記念日本ツアー2011のスポンサーに決定したと発表した。11月12日の広島を皮切りに、大阪、仙台、東京など全国7か所で公演する。ボーイズIIメンは、20年間にわたり継続して日本ツアーを実施しているが、東日本大震災直後からアーティストオフィシャルWebサイトで寄付金の募金を開始し、支援活動に取り組んできた。同社は、その活動に強い感銘を受け、スポンサーとなることを決め、このツアーを通じて被災者の心のケアを行っている「東日本大震災心理支援センター」を支援していく。

ツアー実施にあたり、ボーイズIIメンは「1991年のデビュー以来20年間、私たちボーイズIIメンは日本の人々と非常に特別な関係を持ち続けています。これまでの20年間、多くの日本のファンに支えられ続けたことに感謝の思いを忘れたことはありません。今回の来日は、私たちボーイズIIメンのデビュー20周年記念ツアーの開催のためであると同時に、私たちにとって大切な日本のために有意義なことを行うためのものでもあります」とコメントしている。

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アイリオ生命、楽天と共同開発のインターネット型医療保険を販売(2011.09.08)

アイリオ生命は、9月12日からインターネット対応の医療保険の販売を開始する。この商品は、資本業務提携先の楽天と共同で企画・開発し、楽天グループの楽天インシュアランスプランニングが運営する「楽天の保険」サイトを通じて、インターネットチャネルで販売していく。商品名は「楽天インシュアランスの医療保険」で、顧客のニーズに合わせ「スマート」「ロング」「ピンポイント」の3商品を提供。この3種類の保険を組み合わせて加入することで、基本的な保障から長期入院、さらには先進医療や入院時の一時金など、幅広いニーズに対応できる。

アイリオ生命は、個人代理店チャネルを主力として全国展開しているが、顧客の多様なニーズに対応するため、楽天と共同でインターネットチャネルでの商品開発に取り組んできた。楽天グループが実施した「医療保険に関する意識調査」で、調査対象者の81.3%が医療保険を選択する際に最も重視するポイントは「保険料が割安であること」と回答。そこで、商品を可能な限りシンプルにし、本当に必要な保障を選択することで、求めやすい保険料を実現した。

また、同じ調査で医療保険の加入について、インターネットでの購入意向がある(64.2%)との傾向が見られたことから、購入の利便性を考慮し、インターネットで24時間いつでも申し込みができるようにした。なお、インターネットだけでは不安を感じるとの声も多いことから、インターネットでの申し込みについて電話やメールでの相談にも対応する。

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太陽生命厚生財団、社会福祉63団体に総額2285万円を助成(2011.09.08)

太陽生命厚生財団は、平成23年度社会福祉助成事業として4月1日から6月末まで地域福祉活動を目的とするボランティアグループやNPOなどを対象に助成団体を募集してきたが、全国から311団体の応募があり、選考の結果、63団体に総額2285万円を助成することを決定した。同財団は、昭和59年に社会福祉の向上に寄与することを目的に設立され、これまで社会福祉に関する事業や研究・調査に対し、1543件、10億7490万円を助成してきた。

なお、今年度は、東日本大震災による復興を支援するため、被災地に拠点を置くボランティアグループや社会福祉法人などに対し、先行して助成を実施した。

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生保協会、小中学校の校庭芝生化で総額360万円を助成(2011.09.05)

生命保険協会は、平成23年度「環境教育を通じた家族・地域のきずな推進活動(小中学校における校庭の芝生化助成活動)」として、宮城県・美里町立小牛田小学校など全国の小中学校36校に対し、総額約360万円を助成することを決めた。この活動は、社会貢献活動の一環として、今年度から新たに実施するもので、家族のきずなの推進、地域コミュニティの活性化につなげる観点から、校庭の芝生化で、家族・教職員などが芝生の維持管理などの活動を実施する小中学校に対して、1校あたり10万円(上限)の資金助成を行うもの。

生保協会では、校庭芝生化は、子どもたちにとって生きた環境教育の題材となるとともに、ヒートアイランド現象の緩和に寄与するため、次世代の子どもたちに豊かで安心な生活環境を残すことにつながるとしている。また、児童・生徒、教職員、保護者、地域の人たちが協力して芝生の維持管理を行うことで、家族・地域のきずなが一層深まることを期待している。

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オリックス生命、引受基準緩和型終身保険を発売(2011.09.05)

オリックス生命は、10月2日から「終身保険RISE Support[ライズ・サポート]」[無配当引受基準緩和型終身保険(低解約払戻金型)]の販売を開始する。同時に、同じ保障内容の特約「引受基準緩和型終身保険特約(低解約払戻金型)」も発売する。ライズ・サポートは、持病がある人や入院・手術経験がある人が加入しやすいよう、告知する項目を限定し、引受基準を緩和した終身保険。また、緩和型終身特約は、昨年10月に発売した「医療保険CURE Support[キュア・サポート]」専用の特約で、医療保険に一生涯の死亡保障を付加することができる。

両商品ともに、加入できる年齢は20歳から80歳までとし、引き受け範囲を幅広く設定。対面チャネルやインターネット申し込みを含む通販チャネルで取り扱う。なお、キュア・サポートに現在加入している場合は、来年1月から緩和型終身特約を追加で付加することができる。

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明治安田生命、4つの「生活保障」新特約を発売、新たな保障体系導入(2011.09.02)

明治安田生命は、9月26日から「ライフアカウントL.A. 医療リンクシリーズ」について、がん、生活習慣病、身体障害、要介護状態などの重い病気やケガになった場合の「生活保障」として準備できる4つの新特約(がん治療保障特約、6大疾病保障特約、新・介護保障特約、生活サポート終身年金特約)を発売する。従来の特約は「生活保障」と「死亡保障」の機能が一体となっていたが、新特約では、これらを分離することで2つの保障の必要保障額に対する自在性が向上し、ライフスタイルによって異なる顧客ニーズへ柔軟に対応することができる。これにあわせて、社会保障制度の説明と必要保障額のシミュレーションを行ったうえで、ニーズに応じて保障のバランスを「3つのタイプ」(「家族への責任」重視タイプ、ベーシックタイプ、「自身の生活保障」重視タイプ)から選ぶことができる新たなコンサルティング提案を展開する。

なお、病気やケガで日常の生活に支障をきたすような場合、一生涯の年金でその後の生活を保障する新特約「生活サポート終身年金特約」(「明日のミカタ」「元気のミカタ」にも付加できる)は、業界初の身体障害者福祉法(身体障害者手帳)に一部連動した支払い事由とするなど、公的制度との連動性を高め、保障のわかりやすさと請求のわかりやすさを実現。また、契約者専用の相談サービスを新たに展開し、障害状態になった場合のサポート体制も充実させる。

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三井住友海上プライマリー生命、通貨選択型個人年金に新サービス追加(2011.09.02)

三井住友海上プライマリー生命は、従来から販売している通貨選択型個人年金保険に、円貨目標達成を知らせるサービスと、一定の基本保険金額以上の契約に対して予定利率を上乗せする取り扱いを追加し、9月5日から改定商品として販売を開始する。

具体的には、契約日から1年経過以後に解約払戻金の円換算額が、契約者が指定した目標値(%)に基づいて計算した目標額以上となった場合(目標達成)、達成した日の翌営業日に同社から郵送で知らせる。この目標達成の判定は毎営業日行う。また、基本保険金額が15万米ドル、15万豪ドル、15万ユーロ以上(円入金特約の付加によって、円貨で入金した場合は外貨に換算した額)で、積立期間が10年の契約に対して、予定利率に0.15%上乗せした利率を適用する。

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日本生命、印リライアンス・キャピタル社と協業で覚書締結(2011.09.01)

日本生命は9月1日、インド有力財閥の1つであるリライアンスグループ傘下の金融サービス会社、リライアンス・キャピタル社(本社:ムンバイ)との間で協業に関する覚書を締結したと発表した。リライアンス・キャピタル社は、日本生命が3月14日に出資の合意を交わしたリライアンス・ライフ社の親会社。両社は、今後の事業拡大に向け、長期的な立場で戦略的な協力関係を深めていくことに合意しており、今回の覚書は、今後、生命保険事業以外の領域も含めた協業の可能性について定期的に議論し、共同ビジネスや人材交流などのアイデアや実現可能性について意見交換していくことを約したもの。

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朝日生命、社内募金700万円を社会福祉団体など10団体に寄付(2011.09.01)

朝日生命では、毎年7月に関連会社を含む役職員による全社的な募金活動「朝日の月醵金」を実施しており、さらに同社のOB・OGで構成される「朝日生命社友クラブ」からも募金を募り、それらに会社からの拠出金を加えた総額700万円を、社内の選考委員による投票で選ばれた社会福祉などの分野で活躍する学校法人愛育学園愛育養護学校など10団体へ寄付することを決めた。この活動は、1958年に創立月である7月を「朝日の月」と定めたことをきっかけに開始し、今回で54回目となる。これまでの累計額は約3億1100万円となっている。

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大同生命、全国5大学でオープン講座を開催(2011.09.01)

大同生命は、2002年度から全国各地の大学で寄付によるオープン講座を開催しているが、今年度は福島大学、明治大学、関西学院大学、関西大学、福岡大学の5大学で実施する。講座テーマは、中小企業経営革新セミナー「大震災に備える企業の組織的対応の課題と展望」、中小企業経営の栄養素セミナー2011「大逆転のキーワードは未常識」などで、中小企業経営者・後継者や一般社会人を対象に、9月30日開催の福岡大学を皮切りに各大学で実施する。定員は95〜400人(大学ごとに設定)、受講料(資料代)は3000円程度(同)。

同社は、70年代から企業や税理士を会員とする団体と提携し、中小企業の顧客への充実した保障制度を提供してきたが、02年7月の創業100周年を機に、大学でのオープン講座への寄付を開始した。中小企業経営者に、経営・ビジネスに関連する知識・スキルの習得の場を提供、過去9年間で延べ約7400人が受講した。講座内容は、大学ごとに独自の工夫を凝らし、中小企業経営に資する理論と実践を織り交ぜたテーマ・講師陣を設定している。また、TKC全国会からも講師を派遣してもらい、税理士・公認会計士の視点による、企業経営の現場に即した実践的なビジネススキルを習得できる講義も実施。なお、申込要領などは決定次第、ホームページに掲載する。

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