共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2011年11月

2011.11.29

アイリオ生命、ボーイズIIメン日本ツアー来場者から100万円の募金

2011.11.29

MS&ADホールディングス、変額年金保険の再保険会社を設立

2011.11.28

東京海上日動あんしん生命、引受基準緩和型医療保険を発売

2011.11.28

アドバンスクリエイトなど、三井住友カード会員向け保険情報サイトを開設

2011.11.28

アイエヌジー生命、代理店登録等管理業務でISO9001認証を取得

2011.11.24

生保各社が上半期決算を発表、主要6社の契約業績

2011.11.24

オリックス生命、100億円増資し財務基盤を強化

2011.11.21

アイエヌジー生命、アジアの子どもに「絵本を届ける運動」へ5年連続参加

2011.11.18

オリックス生命、HDIサポートポータル・問合せ窓口格付けの2部門で三つ星

2011.11.18

生保協会、被災地へ福祉巡回車を寄贈

2011.11.17

損保ジャパンDIY生命、HDIサポートポータル・問合せ窓口格付けの2部門で三つ星

2011.11.15

東京海上日動あんしん生命、抗がん剤治療患者へ「タオル帽子」寄贈

2011.11.15

ライフネット生命、モバイルサイトから就業不能保険の申し込み可能に

2011.11.15

ライフネット生命、オンラインショッピング大賞で特別賞

2011.11.15

第一生命、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に署名

2011.11.15

太陽生命、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に署名

2011.11.14

ジブラルタ生命、3社合併後の社長に佐藤恵氏

2011.11.11

第一生命、中国で合弁生保会社の設立準備認可を取得

2011.11.10

損保ジャパンDIY生命、「夫婦の財布の紐調査」を実施

2011.11.10

生保各社と生保協会、電力需要抑制に関する第四次自主行動計画を策定

2011.11.10

明治安田生命、介護総合情報ポータルサイトを開設

2011.11.09

第一生命、「緑の環境デザイン賞」の受賞者決定

2011.11.09

第一生命、総合福祉団体定期保険無配当扱特約を発売

2011.11.07

第一生命経済研究所、親の介護に関するアンケート調査を実施

2011.11.07

オリックス生命、カカクコムでインターネット保険申し込み開始

2011.11.04

第一生命、タイ洪水被害で義援金

2011.11.04

オリックス生命、保険市場でインターネット保険申し込み開始

2011.11.02

日本生命、タイ洪水被害で義援金

2011.11.02

オリックス生命、楽天でインターネット保険申し込み開始

2011.11.01

明治安田生命、企業CM「時をこえて」シリーズの最新作放映

2011.11.01

ネクスティア生命、「たくさんの声をありがとうキャンペーン」実施

2011.11.01

T&Dホールディングス、CSRレポート2011を発行

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アイリオ生命、ボーイズIIメン日本ツアー来場者から100万円の募金(2011.11.29)

アイリオ生命は、同社がスポンサーとなっていたR&Bのトップヴォーカルグループ、ボーイズIIメンのデビュー20周年記念日本ツアーが終了し、各会場で行われた被災地支援のための募金活動で来場者から合計100万6254円の寄付があったと発表した。全額を「東日本大震災心理支援センター」に寄付する。このツアーは、「やさしさをつないで、こころのケア」をテーマに、日本各地で開催され、約2万人を動員した。ボーイズIIメンは、1991年のデビュー以来20年間にわたり日本でコンサートを行ってきたが、今回、20周年記念に加え、「大震災の被害を受けた日本の人々のために何か有意義なことをしたい」とツアーに臨んだ。

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MS&ADホールディングス、変額年金保険の再保険会社を設立(2011.11.29)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは11月29日、三井住友海上プライマリー生命が販売する変額年金保険の再保険を引き受ける会社をグループ内に設立すると発表した。今後、関係当局の認可を前提として、三井住友海上の傘下に子会社(英国領バミューダ、資本金60億円)を設立し、2012年1月から業務を開始する。この再保険会社設立で、変額年金保険の運用リスクなどを適切にコントロールすることができ、安定的な商品提供や新商品開発の体制を強化する。

プライマリー生命の主力商品である変額年金保険は、運用成績が悪化した場合でも死亡保険金や年金原資などを保証する最低保証付きの商品が主力となっている。新たに設立する再保険会社では、この最低保証リスクを、三井住友海上が有する金融取引やリスク管理のノウハウを活用し、デリバティブ取引などの金融市場を通じて、適切にコントロールしていく。その結果、新たなリスク管理体制が構築され、これまで以上に変額年金保険商品を安定的に提供することが可能になるとしている。

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東京海上日動あんしん生命、引受基準緩和型医療保険を発売(2011.11.28)

東京海上日動あんしん生命は、2012年1月17日から引受基準緩和型医療保険「メディカルKitラヴ」を発売する。過去に入院・手術を受けている、持病があるなど健康に不安がある人でも加入できるよう体況上の引受基準を緩和し、専用告知書を使用することで体況査定の結果が告知書記入時に判明する。

保障内容は、入院給付金、手術給付金のほか、公的医療保険対象の所定の放射線治療を受けた場合に放射線治療給付金(入院日額の10倍)を支払う。また、「先進医療特約(引受基準緩和型)」や、がんによる入院時、給付金の支払日数が無制限となる「がん入院支払日数無制限特則」を付加することができる。契約初年度の給付額は特約・特則ともに50%削減される。主契約の保険期間は終身、保険料払込期間は終身もしくは65歳。

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アドバンスクリエイトなど、三井住友カード会員向け保険情報サイトを開設(2011.11.28)

アドバンスクリエイトと、三井住友カードの関連会社で保険業務を手がけるエスシー・カードビジネスは、保険販売のWebサイト運営で業務提携し、11月28日に三井住友カードが提供するカード会員向けインターネットサービス「Vpass」上に新たな保険情報サイト「おすすめ! 保険情報」を開設した。このサイトでは、保険商品の掲載数が拡充しただけでなく、保険情報を条件検索し一括で比較できる機能や無料相談窓口の紹介ページを設けた。エスシー・カードビジネスは、三井住友カードの持つ様々な媒体を活用してサイトへの集客、誘導を行っていく。

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アイエヌジー生命、代理店登録等管理業務でISO9001認証を取得(2011.11.28)

アイエヌジー生命の営業企画管理部代理店登録センターグループは11月15日、「契約者等に対するサービス向上に向けた代理店登録等管理業務」について、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001認証を取得した。代理店登録等管理業務でのISO9001認証取得は、保険業界で初めて。同社では、この認証取得に向け、代理店からの声を反映させるためのアンケートの実施や、代理店登録センターにおける業務フローを点検した上で必要な見直しなどの取り組みを実施し、代理店登録等管理業務の質の向上を図ってきた。

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生保各社が上半期決算を発表、主要6社の契約業績(2011.11.24)

生保主要6社の平成23年度第2四半期(上半期)決算(23年4月〜9月)が11月24日に出そろった。

◆主要6社の契約業績(個人保険・個人年金保険)

【日本生命】

  • ○新契約高は3兆8253億円、前年同期から6.1%の増加。
  • ○保有契約高は184兆8218億円、前年度末から2.3%の減少となった。
  • ○経常収益は3兆5884億円、前年同期から9.6%の増加、うち保険料等収入は2兆7526億円、前年同期から17.2%の増加となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は1266億円(前年同期比14.4%増)、うち医療保障・生前給付保障等が177億円(同0.4%増)。
  • ○経常利益は2161億円、前年同期から22.6%の増加となった。
  • ○総資産は49兆4845億円、前年同期から0.7%の減少となった。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は944.6%。

【第一生命】

  • ○新契約高は3兆1896億円、前年同期から10.9%の減少。
  • ○保有契約高は148兆7019億円、前年度末から2.0%の減少となった。
  • ○経常収益は2兆2483億円、前年同期から7.4%の増加、うち保険料等収入は1兆6000億円、前年同期から6.5%の増加となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は629億円(前年同期比1.6%増)、うち医療保障・生前給付保障等が213億円(同17.6%増)。
  • ○経常利益は761億円、前年同期から28.3%の減少となった。
  • ○総資産は30兆9010円、前年同期から0.1%の増加となった。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は972.4%。

【明治安田生命】

  • ○新契約高は3兆1783億円、前年同期から45.4%の増加。
  • ○保有契約高は103兆2764億円、前年度末から1.1%の減少となった。
  • ○経常収益は2兆9341億円、前年同期から31.3%の増加、うち保険料等収入は2兆4770億円、前年同期から37.4%の増加となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は1280億円(前年同期比36.3%増)、うち医療保障・生前給付保障等が94億円(同17.5%減)。
  • ○経常利益は1244億円、前年同期から41.5%の増加となった。
  • ○総資産は27兆9148億円、前年同期から3.1%の増加となった。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は725.2%。

【住友生命】

  • ○新契約高は1兆8524億円、前年同期から33.5%の減少。
  • ○保有契約高は119兆1439億円、前年度末から2.7%の減少となった。
  • ○経常収益は1兆6206億円、前年同期から29.3%の減少、うち保険料等収入は1兆2341億円、前年同期から36.4%の減少となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は628億円(前年同期比49.1%減)、うち医療保障・生前給付保障等が196億円(同14.0%減)。
  • ○経常利益は719億円、前年同期から24.2%の減少となった。
  • ○総資産は23兆6889億円、前年同期から0.2%の減少となった。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は1043.3%。

【三井生命】

  • ○新契約高は2859億円、前年同期から59.9%の増加。
  • ○保有契約高は28兆3189億円、前年度末から4.0%の減少となった。
  • ○経常収益は5023億円、前年同期から0.1%の増加、うち保険料等収入は2910億円、前年同期から9.8%の減少となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は136億円(前年同期比10.5%減)、うち医療保障・生前給付保障等が54億円(同25.0%減)。
  • ○経常利益は174億円、前年同期から15.5%減となった。
  • ○総資産は7兆1445億円、前年同期から1.1%の減少となった。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は737.1%。

【朝日生命】

  • ○新契約高は3835億円、前年同期から11.5%の減少。
  • ○保有契約高は32兆9861億円、前年度末から4.1%の減少となった。
  • ○経常収益は3783億円、前年同期から2.1%の減少、うち保険料等収入は2520億円、前年同期から1.5%の減少となった。
  • ○年換算保険料(新契約)は172億円(前年同期比0.6%減)、うち医療保障・生前給付保障等が59億円(同9.2%減)。
  • ○経常利益は265億円、前年同期から34.1%の減少となった。
  • ○総資産は5兆5680億円、前年同期から0.6%の減少となった。
  • ○ソルベンシー・マージン比率は621.1%。

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オリックス生命、100億円増資し財務基盤を強化(2011.11.24)

オリックス生命は11月24日、オリックスを引き受け先とする第三者割当によって100億円の増資を実施した。今回の増資は、今後の業容の拡大に備え、財務基盤の強化を目的としたもの。なお、増資後の資本金と資本準備金の合計額は512億400万円になる。

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アイエヌジー生命、アジアの子どもに「絵本を届ける運動」へ5年連続参加(2011.11.21)

アイエヌジー生命は、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会(SVA)が主催するアジア諸国の子どもたちへ「絵本を届ける運動」に2007年から参画しているが、今年は全社員の80%にあたる624人の社員が絵本作成ボランティアに登録し、800冊を作成した。5年間で累計約4800冊を寄贈することになった。この運動は、日本で出版されている絵本に現地語の翻訳シールを貼り付け、子どもの図書がほとんど出版されていないカンボジア、ラオス、ミャンマー(ビルマ)難民キャンプ、アフガニスタンの子どもたちに翻訳付き絵本を届けるというもの。

同社では、07年に初参加の企業としては最大規模の計1044冊を作成。以来、社員が積極的に参加し、全社員の参加率は初年度の28%から、今年は80%となった。また、今年は、同社が提供する全国代理店向け情報発信サイト「ING Tube」でも、「自宅で参加できるボランティア」としてSVAへのインタビュー映像とともにこの活動を紹介している。

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オリックス生命、HDIサポートポータル・問合せ窓口格付けの2部門で三つ星(2011.11.18)

オリックス生命は、世界最大のサポートサービス業界のメンバーシップ団体Help Desk Institute(HDI)の日本法人HDI-Japanが主催する「サポートポータル/問合せ窓口格付け2011年度」で、「サポートポータル格付け」(Webサイト)と「問合せ窓口格付け」(電話窓口)の2部門で、最高評価の三つ星を取得した。この格付けは、評価基準に沿って、一般ユーザーと専門家が顧客の立場から三つ星から星なしの4段階で評価するもので、同社はサポートポータル格付けで2年連続、問合せ窓口格付けで初の三つ星となった。

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生保協会、被災地へ福祉巡回車を寄贈(2011.11.18)

生命保険協会と全国26の地方生命保険協会は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の社会福祉協議会に福祉巡回車を寄贈する。被災3県をはじめ全国26の地方生保協会で、生保会社の職員などに呼びかけ集まった募金など2664万円をもとに福祉巡回車(軽自動車)を購入し、被災3県下23か所の社会福祉協議会に計30台(岩手10台、宮城11台、福島9台)を寄贈する。

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損保ジャパンDIY生命、HDIサポートポータル・問合せ窓口格付けの2部門で三つ星(2011.11.17)

損保ジャパンDIY生命は、11月16日に発表されたサポートサービス業界の国際機関Help Desk Instituteの日本法人HDI-Japan(ヘルプデスク協会、運営会社:シンクサービス株式会社)が主催する「サポートポータル/問合せ窓口格付け」で、2011年度も「サポートポータル格付け」(Webサイト)と「問合せ窓口格付け」(電話窓口)の2部門で、国内最高評価の「三つ星」を取得した。この格付けは、評価基準に沿って、一般ユーザーと専門家が顧客の立場から三つ星から星なしの4段階で評価するもので、3年連続2部門で三つ星を取得したのは、保険会社では同社のみである。サポートポータル格付けは3年連続、問合せ窓口格付けは5年連続の三つ星取得になる。

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東京海上日動あんしん生命、抗がん剤治療患者へ「タオル帽子」寄贈(2011.11.15)

東京海上日動あんしん生命は、CSR活動として2007年9月から展開している「お客様をがんからお守りする運動」の一環として、抗がん剤治療の副作用で髪が抜けた患者のための「タオル帽子」を昨年度に続いて製作し、11月12日に盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」へ寄贈した。岩手ホスピスの会では、08年からこの取り組みをはじめ、これまでに2万3000個のタオル帽子を全国の病院に寄贈している。同社は、メディアを通じてこの活動を知り、2年前から協力している。3回目の寄贈となる今回は、クリスマスプレゼントとして全国のがん診療連携拠点病院へタオル帽子を贈呈し、クリスマスや新年を迎える時期に闘病と向き合い続ける人を支援したいという岩手ホスピスの会の取り組みに賛同し、同社を含む東京海上グループ関係者とその家族ら約800人が製作した1030個のタオル帽子を寄贈した。

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ライフネット生命、モバイルサイトから就業不能保険の申し込み可能に(2011.11.15)

ライフネット生命は、11月14日にモバイルサイトからも就業不能保険「働く人への保険」が申し込めるようウェブサイトの機能改善を実施した。また、モバイル版マイページでの住所変更・電話番号変更や、ログインID共通化によるパソコン版マイページ・モバイル版マイページの相互利用も可能となった。

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ライフネット生命、オンラインショッピング大賞で特別賞(2011.11.15)

ライフネット生命は、NPO団体EC研究会が主催する第15回「日本オンラインショッピング大賞」で、特別賞・ビジネスモデル革新賞を受賞した。この賞は、1997年に企業と個人間の電子商取引分野(BtoC)に特化した日本初の大賞イベントとしてスタートし、今年で15回目となる。今回は、ネットワーク上で有形無形のモノ、サービス、コンテンツを販売・提供している企業や団体などから計934件がエントリーした。同社は、販売チャネルをインターネットに絞り、販売経費を抑えることで、起業動機の「子育て世代の生命保険料を半額にして、安心して赤ちゃんを産み育てられる社会にしたい」を実証しつつあると評価され、特別賞・ビジネスモデル革新賞の受賞となった。

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第一生命、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に署名(2011.11.15)

第一生命は11月15日、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」に署名した。これは、環境省を事務局として、原則の策定に向けた起草委員会が設置され、昨年9月から約1年にわたる議論や検討を経て、今年10月に策定されたもの。同社は当起草委員会の委員として参画し、原則の策定に積極的に関与してきた。CSR全般に関する金融機関の行動指針となっており、同社のこれまでのCSRに関する取り組みや目指している方向性にかなっていることから、この原則の趣旨に賛同した。

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太陽生命、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に署名(2011.11.15)

太陽生命は11月15日、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」に署名した。昨年6月、中央環境審議会「環境と金融に関する専門委員会」でとりまとめられた報告書「環境と金融のあり方について〜低炭素社会に向けた金融の新たな役割」で、環境金融への取り組みの輪を広げていく仕組みとして「日本版環境金融行動原則」の策定が提言された。これを受け、環境省が事務局となり、幅広い金融機関が自主的に参加して起草委員会が発足した。同社もこの趣旨に賛同し、起草委員会に発足当初から参画。起草委員会は、日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目的として、昨年9月から計7回にわたって開催され、今年10月4日の第7回起草委員会で「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」と、この原則を実践するための業務別ガイドラインが採択された。

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ジブラルタ生命、3社合併後の社長に佐藤恵氏(2011.11.14)

ジブラルタ生命、AIGエジソン生命、エイアイジー・スター生命は11月14日、2012年1月1日に合併して誕生する新会社の社長にジブラルタ生命の佐藤恵副社長が就任すると発表した。会長にジブラルタ生命の倉重光雄社長、副会長にエイアイジー・スター生命の友野紀夫社長が就く。

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第一生命、中国で合弁生保会社の設立準備認可を取得(2011.11.11)

第一生命と中国華電集団公司は11月11日、中国の保険監督官庁である中国保険監督管理委員会から合弁生命保険会社設立準備の認可を取得したと発表した。合弁会社の資本金は10億人民元(約120億円)で、両社が50%ずつ出資する。50%は中国の外資出資上限である。

華電集団は、北京を本拠とする中国五大電力企業グループの1つで、傘下に上場会社5社を含む412社のグループ会社を擁する、中国国務院の直属機構である国有資産管理委員会管下の中央国有企業。成長戦略として事業の多角化を推進し、その一環として金融事業を強化しており、投資信託や保険ブローカーなど子会社を傘下に有し、損保、銀行、証券などへの出資も行っている。

合弁会社では、第一生命の「新・生涯設計」戦略に代表される生命保険業務ノウハウと、中国の大手電力企業グループである華電集団の高い企業ブランドや豊富な事業資源を融合し、日中有力企業による合弁メリットを最大限活かした会社運営に取り組んでいく。今後、合弁契約書を締結し、早期の開業を目指して準備を進める。

なお、第一生命の海外生保市場への事業展開は、ベトナム、インド、タイ、オーストラリアに続くものとなる。

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損保ジャパンDIY生命、「夫婦の財布の紐調査」を実施(2011.11.10)

損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命は、11月22日の「いい夫婦の日」を前に、金銭面から見た夫婦の関係を探るため、新婚夫婦(結婚3年未満)、ミドル夫婦(3年以上25年未満)、ベテラン夫婦(結婚25年以上)の計900人に「夫婦の財布の紐」をテーマに調査を実施、このほどその調査結果を取りまとめた。

主な調査結果

夫婦の家計管理スタイル
  • 家計管理担当は妻が約6割で、夫の担当は約2割。家計管理スタイルは、結婚前+結婚1年目で約8割が決定。
  • 毎月の小遣い制については、夫43.8%、妻24.9%で、平均金額は夫3.3万円、妻2.2万円。妻の場合は、結婚後年数が多くなるほど小遣い制は減少している。
  • 買い物の夫婦会議は、新婚では約6割が「1〜2万円」からと回答。ベテランは「3〜5万円」からとの回答が約3割と最も多いが、「話し合わない」は2割強あった。
  • お金の管理や使い方が上手(見習う点が多い)だと思う有名人夫婦トップは「佐々木健介・北斗晶夫妻」。
  • 結婚後、約9割がパートナーにプレゼントをあげた経験があり、最も高価なプレゼント平均額は、夫から妻では12.4万円、妻から夫では5.3万円となっている。
夫婦間のお金のトラブルと金銭感覚の違い
  • 夫婦間の金銭トラブルがあったと回答した妻の約3割は離婚を考えたとしている。ベテランは「時間が解決」という意見も。
  • 臨時収入があった場合に黙っていられる金額は、夫21.1万円、妻29.4万円で、反対に内緒にされても許せるのは、夫20.9万円、妻14.0万円。
夫婦の胸の内
  • 夫は妻の「食費」「電気」の節約、妻は夫の「衣料品・服飾品」「娯楽費」の節約を実は無駄だと感じている。
  • もし社長だったら、パートナーに支払う年俸平均は、夫から妻では「422万円」、妻から夫では「552万円」。

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生保各社と生保協会、電力需要抑制に関する第四次自主行動計画を策定(2011.11.10)

生命保険会社と生命保険協会は11月10日、政府による電力需給対策などを踏まえ、使用最大電力の削減に取り組むとした、生保業界の電力需要抑制に関する自主行動計画(第四次)を策定した。具体的には、電力の需給ギャップの重大性を認識し「節電の徹底・強化」「営業拠点以外の施設の休業」「支社などの輪番休業、営業職員外出時の照明・空調の停止」などを通じて、電力需要抑制に努めるとしている。

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明治安田生命、介護総合情報ポータルサイトを開設(2011.11.10)

明治安田生命グループは、明治安田システム・テクノロジー(マイテクノ社)を運営主体として、11月11日の「介護の日」に、介護にかかわるすべての人のための介護総合情報ポータルサイト「MY介護の広場」をオープンする。このサイトでは、身近な問題となりつつある高齢者の介護について、介護を受ける人、介護を考える家族、介護について学びたい人、介護の現場で働く人、介護に関するビジネスに携わる人や事業者など、介護にかかわる、または介護にかかわる可能性のあるすべての人のために、それぞれの立場に合った様々な情報・ツールなどを提供する。

また、登録無料の会員専用メニューやメールマガジンなども用意し、介護に関してほしい情報に出合える場として活用できるよう、順次、内容・機能を拡大していく予定。とくに、有料老人ホームなどの施設情報や、生命保険ともかかわりの深い介護費用に関するコンテンツについて、来年4月をメドにさらに充実させる。なお、マイテクノ社が現在、居宅介護支援事業者向けに提供しているケアマネジャー支援ソフト「ケアマネくん」シリーズの新商品についても、このサイトを通じてネット配信版として提供する。

介護に関する総合サイトの開設は、金融業界初の試みで、明治安田生命は今年度から実施している中期経営計画で、介護を死亡、年金、医療に次ぐ主力市場として位置づけている。

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第一生命、「緑の環境デザイン賞」の受賞者決定(2011.11.09)

第一生命と財団法人都市緑化機構が主催する、第22回「緑の環境デザイン賞」の受賞者が決定した。国土交通大臣賞は公益財団法人そらぷちキッズキャンプ、学校法人小野学園女子中学・高等学校の2団体、緑化大賞は鶴川6丁目団地管理組合、有限会社わらや、社会福祉法人心耕福祉会ひかり保育園の3団体で、表彰式は来年5月下旬に都内で行う予定である。

この賞は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともにコミュニティの醸成に役立つことを目的に平成2年に「緑のデザイン賞」として創設され、今回で22回目となる。創設以来、これまでに全国39都道府県、130の地域で新たな緑地が誕生している。全国の市民団体や公共団体、学校などから計画を公募し、優れた緑化プランを表彰するとともに、その実現に対する資金助成を行うというもの。第20回から、都市部における環境問題が深刻化していることを踏まえ、これまで同様、地域景観や生活環境の向上を図ると同時に、環境との共生に必要な緑地機能を積極的に取り入れたプランを評価する基準を新たに加え、環境への一層の対応強化を図るとともに、あわせて名称を「緑の環境デザイン賞」とした。1団体の助成金額は上限800万円。

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第一生命、総合福祉団体定期保険無配当扱特約を発売(2011.11.09)

第一生命は、株式会社化記念商品として来年4月1日から、同社有配当の総合福祉団体定期保険よりも低廉な保険料で契約できる総合福祉団体定期保険無配当扱特約を発売する。同社では、企業・団体の死亡退職金・弔慰金規程などの財源を確保する目的で、法人向け保険として総合福祉団体定期保険を販売している。この保険は、毎年団体ごとに収支計算を行い剰余金が生じた場合に、各引受保険会社の前年度の決算実績、団体の加入状況などの一定の基準にもとづいて計算した配当金を支払う仕組みになっている。今回、配当方式を無配当とする特約を発売することで、特約を付加する前の有配当の保険と比較すると低廉な保険料になるとともに、配当金がないため、企業・団体における配当金受け入れ事務が発生しない。

最近、企業を取り巻く環境変化は激しさを増し、福利厚生制度への考え方が多様化しており、企業にとっては限られた福利厚生費の中で、いかに効果的・効率的な福利厚生制度を運営するかが重要になってきている。同社では、企業が抱える様々なニーズに柔軟に、幅広く対応できる商品ラインアップにした。

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第一生命経済研究所、親の介護に関するアンケート調査を実施(2011.11.07)

第一生命経済研究所は、11月11日の「介護の日」を前に、全国の20歳から69歳までの正社員として働いている人で、現在または過去に親(配偶者の親を含む)の介護経験がある人を対象に「親の介護に関するアンケート調査」を実施し、その調査結果を取りまとめた。

主なポイント

○親の介護の主な担い手
主な介護の担い手として、男性は「配偶者」、女性は「自分」の割合が最も高い。
○介護の前後における意識の変化
介護をする前に比べ、介護を経験した後、「地域の介護サービスのことを知るようになった」「自分の自由な時間が減った」「自分が介護が必要になったときのことも考えるようになった」人が8割以上。
○介護のためのリフォームの内容
「廊下やトイレ等の手すりの設置」が約8割。
○介護のためのリフォーム費用
介護のためのリフォーム費用の平均金額は約97万円。
○介護保険サービスにかかる月額費用
介護保険サービスにかかる月額費用の平均金額4万2854円。
○介護保険以外の月額費用
介護保険以外の費用として、約8割の人が医療費を支払い、その平均月額は1万7132円。
○介護費用をまかなっている資金
第1位は「要介護者(もしくはその配偶者)の公的年金」83.5%、第2位は「回答者自身(もしくはその配偶者)の就労による収入」36.3%。
○介護を経験する前と経験後に知りたい知識
介護経験前は「介護保険制度」「介護保険から受けられるサービス内容」、経験後は「介護施設の種類」「寝たきり予防」も知りたい内容。

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オリックス生命、カカクコムでインターネット保険申し込み開始(2011.11.07)

オリックス生命は、11月7日からカカクコムグループのカカクコム・インシュアランスが提供する保険サービスを通じたインターネット保険申し込みの取り扱いを開始した。

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第一生命、タイ洪水被害で義援金(2011.11.04)

第一生命は、タイの洪水による被災者支援を目的に、関連会社で同国の生命保険会社であるオーシャンライフ社を通じ、1100万円の義援金を寄贈することを決めた。

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オリックス生命、保険市場でインターネット保険申し込み開始(2011.11.04)

オリックス生命は、11月4日からアドバンスクリエイト社が運営する日本最大級の保険比較サイト「保険市場」を通じたインターネット保険申し込みの取り扱いを開始した。

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日本生命、タイ洪水被害で義援金(2011.11.02)

日本生命は、タイの洪水による被災者支援や被災地の復興のため、在京タイ王国大使館を通じて1000万円の義援金を寄贈することを決めた。また、この義援金とは別に役職員を対象に募金を実施する。

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オリックス生命、楽天でインターネット保険申し込み開始(2011.11.02)

オリックス生命は、11月2日から楽天インシュアランスプランニングが運営する保険サイト「楽天の保険」を通じたインターネット保険申し込みの取り扱いを開始した。取り扱う商品は、インターネット申込専用定期保険Bridge(ブリッジ)など6商品。オリックス生命では、今年5月から自社のウェブサイトでインターネットによる保険申し込みサービスを開始し、10月からは保険情報サイトを運営する保険募集代理店(通販代理店)での取り扱いも始めている。

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明治安田生命、企業CM「時をこえて」シリーズの最新作放映(2011.11.01)

明治安田生命は、11月1日から企業イメージCM「時をこえて」シリーズの最新作「あたたかな笑顔」編の放映を開始する。今回のCMでは、「あなたがいる しあわせ。」をテーマに、2010年10月〜11年1月に募集した「マイハピネスフォトコンテスト」の応募作品を使用して制作。帽子にとまったトンボを指で追う姿、さわやかな秋晴れの下での楽しそうな運動会、やさしく照らされたかまくらの中での笑顔など、秋から冬にかけて撮られた子どもたちを主役とした作品で構成されている。

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ネクスティア生命、「たくさんの声をありがとうキャンペーン」実施(2011.11.01)

ネクスティア生命は、11月1日〜12月15日に、ホームページ上で保険料見積もりを行い、その結果を保存した人の中から抽選で、ウォーターオーブンやロボット掃除機など人気家電をプレゼントする「たくさんの声をありがとうキャンペーン」を実施する。また、キャンペーン期間中に成約した人全員に図書カード500円分をプレゼントする。同社では、今年7月25日〜9月30日、特設サイト「みんなのほしい保険をつくる」内で、「聞かせて!みんなの声」キャンペーンを行い約1万6034件の声が集まった。そこで、感謝の気持ちを込めて、今回のプレゼントキャンペーンを実施することにした。

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T&Dホールディングス、CSRレポート2011を発行(2011.11.01)

T&Dホールディングスは、グループにおけるCSR(企業の社会的責任)の基本的な考え方や各社の取り組みについての報告書「T&D保険グループ CSRレポート2011」を発行した。今回、顧客や一般消費者、従業員向けの冊子「フォーカス編」(A4・カラー、16ページ、7万5500部)と、主に責任投資家向けの冊子「データ編」(A4・2色、44ページ、2600部)の2種類を作成。フォーカス編では、顧客などに、とくに伝えたいことをわかりやすく読みやすく16ページにまとめており、東日本大震災におけるグループ各社の対応も特集している。一方、データ編は、主に投資家やSRI(社会的責任投資)アナリストなどに対し、GRI(Global Reporting Initiative)ガイドラインを踏まえて、グループの活動を詳細に掲載。このレポートは、生物多様性に配慮し、印刷用紙の価格の一部がNPO法人を通じて、里山保全・再生のために利用される用紙を使用している。なお、同社ホームページで閲覧できる。

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