共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2011年12月

2011.12.29

三井住友海上プライマリー生命、変額個人年金保険をリニューアル

2011.12.28

日本生命、データセンターの空調消費電力を約40%削減

2011.12.22

アイリオ生命設立の「未来のつばさ財団」が公益財団法人に

2011.12.21

マニュライフ生命、小学生・CAPS経営コンテスト決勝戦を本社で開催

2011.12.20

プルデンシャル生命、被災地で延べ1000人の社員・家族がボランティア活動

2011.12.19

マニュライフ生命、岩手・釜石の児童館建設で資金支援

2011.12.19

ソニー生命、スペシャルオリンピックス日本へ賛助金を贈呈

2011.12.19

アイエヌジー生命と法政大学、中小企業の人財確保に関する調査研究

2011.12.16

マスミューチュアル生命、三井住友銀行を通じ豪ドル建個人年金保険を販売

2011.12.16

ネクスティア生命、「たくさんの声をありがとうキャンペーン」第2弾を実施

2011.12.15

明治安田生命、一時払商品の予定利率引き下げ

2011.12.15

明治安田生命と独タランクス社、ポーランド大手保険を共同買収

2011.12.15

三井住友海上プライマリー生命、各種手続きの請求書をオーダーメイド帳票に

2011.12.15

住友生命、こども絵画コンクール入賞作品を決定

2011.12.14

アフラック、1月1日付で組織変更を実施

2011.12.14

明治安田生命、スマホ専用アプリ「マイハピネスフォトカレンダー」

2011.12.12

三井生命、保険金すえ置き利率等を引き下げ

2011.12.12

新ジブラルタ生命、新営業組織体制を決定

2011.12.09

クレディ・アグリコル生命、ベルトラン氏が代表取締役兼CEOに

2011.12.08

住友生命が創作四字熟語の優秀作品を発表、「天威無法」「才足兼美」など

2011.12.08

ジブラルタ、AIGエジソン、エイアイジー・スターの生保3社が合併認可を取得

2011.12.06

ライフネット生命、保有契約10万件を突破

2011.12.01

第一生命、110周年イメージキャラクターに武井咲さんを起用

2011.12.01

第一生命、2012年4月1日付の組織改編を発表

2011.12.01

住友生命、ベトナム・ハノイに駐在員事務所を設立

2011.12.01

オリックス生命、保険料支払いのクレジットカード取り扱いブランド拡大

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三井住友海上プライマリー生命、変額個人年金保険をリニューアル(2011.12.29)

三井住友海上プライマリー生命は、変額個人年金保険「LGシリーズ」[変額個人年金保険(08)、加算年金1年更新特則付保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険(2005)]をリニューアルし、1月4日から販売を開始する。被保険者の加入年齢を51歳からに引き下げるとともに、効果的な運用を目指し、特別勘定の配分割合を変更した。

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日本生命、データセンターの空調消費電力を約40%削減(2011.12.28)

日本生命は、大阪府内に保有するデータセンターで空調消費電力の継続的な削減に取り組んでいるが、第2弾として約20%の削減を行い、2009年度〜10年度にかけて実施した第1弾とあわせて約40%削減することができたと発表した。今年度は政府などから節電が要請されているが、データセンターはその特性上、一定の基準を満たす場合は使用電力の制限が緩和されることになっており、同社のデータセンターについても削減目標は課されていない。しかし、地球環境保護への取り組みを全社規模で展開しており、今回、データセンターのエネルギー効率化によって空調設備の消費電力を約20%削減した。これは、年間約130万kWhの消費電力削減となり、CO2換算で年間約404トンの排出量削減に相当する。

今回の空調消費電力削減では、日本アイ・ビー・エムの気流制御ソリューションを導入し、サーバーを登載するラックに覆いを被せる、IT機器間の隙間をパネルでふさぐなどの各種施策を通じて、電算室内の気流を制御し、冷気(サーバーの吸気用)と暖気(サーバーからの排気)を分離することに成功した。これによって、空調機の運転効率を大幅に向上させ、データセンター全体で高い節電効果を得ることができた。

第1弾の節電対応では、データセンター内の温度分布を可視化し、最適な空調機の配置や風量の調整を行うことで空調消費電力の削減に取り組み、年間約172万kWhの消費電力を削減してしており、これら一連のデータセンターにおけるエネルギー効率化の取り組みによって、合計年間約300万kWh、第1弾実施前と比較し、率にして約40%の消費電力の削減を実現。一般家庭の平均的な年間電力使用量に換算すると約880世帯分に相当する。

また、冬期の節電要請に際し、照明の間引き、空調設定温度の調整、OA機器の省電力モードの徹底などを実施しており、関西・九州管内だけでなく、全国で10%を上回る水準での節電取り組みを推進している。関西では、これらの取り組みに加え、今回のデータセンターの消費電力削減で、節電効果をさらに上乗せすることができる。冬期は電力使用のピークが長時間にわたり、1日を通じた着実な取り組みが必要となることから、夏期の節電要請時と同様に、家庭での節電について「家庭でできる節電お勧めビラ」を通じ、同社職員に節電を徹底するとともに、顧客向けにも情報提供を行っている。

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アイリオ生命設立の「未来のつばさ財団」が公益財団法人に(2011.12.22)

アイリオ生命が設立した一般財団法人「未来のつばさ財団」は、12月14日に公益財団法人として内閣総理大臣から認定を受けた。同社では、児童養護施設への寄付を継続的に行っているが、児童福祉法では、その対象が18歳未満の幼児・少年に限られているため、18歳に達した子どもは原則として児童福祉施設や里親委託家庭から自立しなければならない。そこで、自立への歩みを始める子どもに対し育英奨学資金や自立支援資金を提供するため、今年6月に同財団を設立。なお、公益法人の認定は、公益性を厳しく審査され、公益活動を行っている適正な団体にのみ与えられるものである。

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マニュライフ生命、小学生・CAPS経営コンテスト決勝戦を本社で開催(2011.12.21)

マニュライフ生命が特別協賛し、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本主催、社会福祉法人中央共同募金会協力による、第6回「マニュライフ生命CAPS経営コンテスト2011」の決勝戦が12月11日に同社本社(調布市)で開催された。今年で6回目となる同コンテストは、ジュニア・アチーブメントが小学校高学年から中学生向けに開発した経営シミュレーション・プログラム「CAPS」をコンテスト形式で行うもの。小学4〜6年生の子どもたちだけでチームを作り、仮想のぼうし屋を経営し、(1)ぼうしの値段、(2)仕入れ数、(3)宣伝広告費、(4)ぼうしに刺繍を入れるためにレンタルする機械などを決め、累計の売上げ利益で業績を競い合う。

06年の実施以来、参加者や関係者から高い評価を得ており、今年は規模を拡大し、関東、関西、東海、九州の4エリアに加え、新たに北海道エリアでも地区予選を開催。予選では合計46チーム、173人が参加し、それぞれのエリアで好業績をあげた8チーム(1チーム4人)、計32人が決勝戦に臨んだ。決勝戦は、昨年のコンテスト優勝者や3年連続で決勝戦に進出している児童もおり、例年以上にレベルの高いものになった。そのなかで、関西地区予選から参加の4・6年生チーム(チーム名「SMILECAP」、4年2人・6年2人)が、2位のチームと販売利益で、わずか34ドルの差で接戦を制し優勝した。コンテスト終了後の表彰式では、中央共同募金会の熊谷氏、同社の森田均常務執行役員からの健闘をねぎらう言葉とともに、表彰状が手渡された。

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プルデンシャル生命、被災地で延べ1000人の社員・家族がボランティア活動(2011.12.20)

プルデンシャル生命では、東日本大震災の被災地でボランティア活動を続けているが、これまでに延べ1000人の社員とその家族が参加し、へどろのかき出しやがれきの撤去作業、漁業復興支援などを行った。具体的には、仙台本社発着日帰り(行先:宮城県東松島市、亘理町など)と、1泊2日(車中泊)で東京本社・支社から被災地(行先:宮城県南三陸町、石巻市、七ヶ浜町など)を往復するバスを5月から11月下旬までに計49便運行し、九州から北海道まで全国各地の社員がこれに参加した。

バスやボランティア保険の費用、ボランティアに必要な装備(踏抜防止長靴、防塵マスク、厚手のゴム手袋、強化手袋、雨カッパ)を同社が負担し、参加を希望する社員はバスの発着地までの交通費を自己負担して参加。同社では今後も、被災地のニーズにあわせた被災地支援を継続していくとしている。

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マニュライフ生命、岩手・釜石の児童館建設で資金支援(2011.12.19)

マニュライフ生命と、全国の児童館の活動支援を行う財団法人児童健全育成推進財団は、このほど岩手県釜石市鵜住居(うのすまい)地区に児童館を建設することで合意した。児童館は、同地区に建設予定の仮設小・中学校の敷地内に建設し、3月中旬のオープンを予定している。同地区では、東日本大震災の甚大な被害の影響で今も多くの住民が仮設住宅での生活を強いられており、津波によって県内で唯一同市だけが児童館流出の被害に遭い、現在は一時的に場所を移して開館している。同社と親会社であるマニュライフ・ファイナンシャル・グループが資金的支援を行い、建設にあたっては地元の希望に加え、専門家のアドバイスも取り入れる。

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ソニー生命、スペシャルオリンピックス日本へ賛助金を贈呈(2011.12.19)

ソニー生命は12月16日、認定NPO法人「スペシャルオリンピックス日本」の三井嬉子会長を同社本社に招き、賛助金500万円を贈呈した。同社では、多くの社員が社会貢献活動を行っているが、その1つとして「1人でも多くの知的発達障がいのある人たちの自立と社会参加をサポートし、多様性を認め合う優しい社会の形成に寄与していきたい」と、スペシャルオリンピックス日本を支援している。昨年11月に開催された「スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・大阪」には、延べ950人の社員がボランティアスタッフとして参加。また、来年2月に開催される「スペシャルオリンピック日本冬季ナショナルゲーム・福島」へのボランティアとしての参加も計画している。

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アイエヌジー生命と法政大学、中小企業の人財確保に関する調査研究(2011.12.19)

アイエヌジー生命と法政大学大学院中小企業研究所は、12月19日に2011年度の産学連携共同研究プロジェクト「中堅・中小企業の優秀な『人財』の確保に関する調査研究」の成果を公開した。両機関は、2008年と09年の2年間にわたり、社員のモチベーションを高める施策やその具体的な取り組み事例についての研究を、10年は経営理念の浸透を一層高めるための経営の進め方やその具体的施策等についての研究を行ってきた。4年目となる今年は、新たな研究テーマを掲げ、人財確保を通じて、企業と社員の成長と幸福実現をめざす経営の進め方やその具体的施策等について共同研究を行った。

今回の報告書では、「雇用を増やしたいと考える企業は雇用を減らそうと考える企業より多い」「人財の採用にあたって、高収益企業はチャレンジ精神を特に重視している」「社内に採用担当者を置く企業は、高収益企業に多く目立つ」などの調査結果をまとめた。今後、この報告書をアイエヌジー生命の代理店を通じて中小企業経営者に配布するほか、調査研究報告会をはじめとする研修やセミナーなどで広く発信していく。

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マスミューチュアル生命、三井住友銀行を通じ豪ドル建個人年金保険を販売(2011.12.16)

マスミューチュアル生命は、12月19日から三井住友銀行を通じて「ピースフルデイズ(豪ドル建)」[正式名称:積立利率金利連動型年金(豪ドル建)]の販売を開始した。同社では、米ドル建個人年金保険に続く外貨建個人年金保険として、旺盛な世界の資源需要と他の先進諸国より高い金利を背景に存在感を高める豪ドルで運用する商品を開発した。

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ネクスティア生命、「たくさんの声をありがとうキャンペーン」第2弾を実施(2011.12.16)

ネクスティア生命は、12月16日から2012年1月31日まで「たくさんの声をありがとうキャンペーン」第2弾を実施する。期間中に同社のホームページ上で保険料見積もりを行い、その結果を保存した人を対象に、ウォーターオーブンやロボット掃除機などを抽選でプレゼントする。「聞かせて!みんなの声」キャンペーンで合計1万6039件の保険に対する不満や意見が集まったことへの感謝として、11月から12月にかけて第1弾のキャンペーンを実施していた。

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明治安田生命、一時払商品の予定利率引き下げ(2011.12.15)

明治安田生命は12月15日、現在の運用環境、市中金利の動向などを踏まえ、終身保険パイオニアE(5年ごと利差配当付終身保険)の一時払契約の予定利率(現行1.50%)を、2012年1月2日契約日分から1.25%に引き下げると発表した。

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明治安田生命と独タランクス社、ポーランド大手保険を共同買収(2011.12.15)

明治安田生命とドイツのタランクス社は12月15日、ポーランドの大手保険グループのオイロパ社の共同買収について、オイロパ社の親会社であるゲティン社と契約締結し、14日にワルシャワ証券取引所で市場公開買付を開始したと発表した。

明治安田生命とタランクス社は、昨年11月に戦略的提携契約を締結しており、今回の買収は両社によるグローバルな共同保険事業展開の第1弾となる。明治安田生命は、今回の共同買収によって、日本の保険会社としては初めてポーランドで事業展開を行うことになる。一方、タランクス社は現在、ポーランド国内に生命保険会社・損害保険会社を各1社保有しているが、取引完了後はポーランドの保険市場でトップクラスの保険グループとなる予定。

オイロパ社は、生命保険事業と損害保険事業を展開する大手保険グループで、現在、多数の金融機関などと提携し、強固な事業基盤を持っている。また、親会社であるゲティン社は、傘下に保険会社のほか複数の銀行、証券会社などを保有するポーランド有数の金融グループで、今回の取引完了後も、引き続き傘下の銀行などを経由してオイロパ社の保険商品を販売していく予定である。

なお、今回の買収については、ポーランド当局による承認が条件となるが、取引の完了は2012年4月から6月ごろを予定しており、取引完了後は、タランクス社傘下のTalanx International AGがオイロパ社の過半株式を保有し、明治安田生命とゲティン社がそれぞれ主要株主として株式を保有する予定。

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三井住友海上プライマリー生命、各種手続きの請求書をオーダーメイド帳票に(2011.12.15)

三井住友海上プライマリー生命は、契約に関する各種異動手続き時の請求書について、2012年春をメドに顧客1人ひとりの要望に合わせたオーダーメイド帳票で提供するサービスを導入する予定である。

具体的には、請求に必要な情報欄(パーツ)のみを個別に印刷し、記入しやすいデザインとレイアウトを採用。同社では、これまで汎用の請求書の中から、顧客に関連する請求書を抽出・送付のうえ、記入してもらっていたが、このサービスの導入後は、顧客1人ひとりの請求形態に応じた請求書を送付する。オーダーメイド帳票では、顧客からの必要情報のみを自動的に作成。この際に、取扱代理店名、顧客の基本情報(証券番号・名前など)をあらかじめ印刷する。これによって、記載の手間を大きく軽減できる。新しい帳票ソリューションは、トッパングループ、リコーグループと提携して構築する。

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住友生命、こども絵画コンクール入賞作品を決定(2011.12.15)

住友生命では、「第35回こども絵画コンクール」を開催し、4月から9月にかけて作品を募集していたが、10月27日に全国審査会を行い、各入賞作品を決定した。今回のコンクールでは、国内だけでなくアメリカ、イギリス、フランスなど、海外からも応募があり、応募総数は19万9644点。この応募作品の中から選ばれた優秀作品585点を、東京で開催する全国展覧会(2012年1月7日〜9日、東京タワー・フットタウン1階特設会場)に展示する。また、3月9日〜4月9日の1か月にわたり、特別・金・銀賞を受賞した108点をフランスのルーヴル美術館に展示する(ルーヴルでの展示は今年度で12年目)。このコンクールは、子どもの情操教育支援を目的として1977年から毎年開催しており、開始以来の応募総数は997万点を超え、知名度・規模・質で各方面から高い評価を受けている。

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アフラック、1月1日付で組織変更を実施(2011.12.14)

アフラック(アメリカンファミリー生命)は12月14日、2012年1月1日付で組織変更を実施すると発表した。

組織変更(1月1日付)

▽成長戦略推進部の新設
強靭な業務運営基盤と営業・マーケティング戦略を確立するため、成長戦略推進部を新設する。
▽アソシエイツ(同社販売代理店の呼称)営業統括部の新設
より強力な営業推進態勢を構築するため、アソシエイツ営業統括部を新設し、全国アソシエイツ会事務局を統合する。
▽広域法人営業部の新設
全国に販売拠点をもつ企業系列の法人アソシエイツに対する営業推進態勢を強化するため、広域法人営業部を新設する。
▽東京第三法人営業部および首都圏法人営業部の廃止
地域に密着した効果的な販売支援を実現するため、所管するアソシエイツを、それぞれの本店所在地に応じて、各営業部・支社へ移管する。これに伴い、東京第三法人営業部および首都圏法人営業部を廃止する。
▽マスマーケット営業部の新設
主に電話セールス・通信販売のビジネスモデルを採用するアソシエイツを所管するマスマーケット営業部を新設し、傘下に第一支社、第二支社、第三支社、第四支社を置く。
▽特別法人営業部の廃止
アソシエイツの特性に応じた営業支援を実現するため、所管するアソシエイツを各営業部に移管する。これに伴い、特別法人営業部を廃止する。
▽金融法人営業部第四金融法人支社の新設
大手行の特性に応じた営業支援を実現するため、金融法人営業部に第四金融法人支社を新設する。
▽人材サポート部の改称
より効果的な社員教育を実現するため、新卒者の採用に関する業務を人事部から移管した上で、人材サポート部を人材開発部に改称する。

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明治安田生命、スマホ専用アプリ「マイハピネスフォトカレンダー」(2011.12.14)

明治安田生命は、マイハピネスフォトコンテストへの応募機能を搭載したスマートフォン専用アプリ「マイハピネスフォトカレンダー」の提供を開始した。このアプリでは、スマートフォンに保存されている写真が自動でカレンダーに整理され、それぞれの写真にコメントを付けることができる。また、フェイスブックに登録している友人の誕生日には、プロフィール写真がカレンダーに表示される。さらに、カレンダーから写真を選び、このアプリから簡単にマイハピネスフォトコンテストにも応募できる。

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三井生命、保険金すえ置き利率等を引き下げ(2011.12.12)

三井生命は12月12日、現在の運用環境と市中金利動向などを踏まえ、2012年4月2日から保険金すえ置き利率等を改定すると発表した。具体的には、現行年0.20%の保険金すえ置き利率、生存給付金・祝金のすえ置き利率、契約者配当金の積立利率を、年0.10%に改定する。

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新ジブラルタ生命、新営業組織体制を決定(2011.12.12)

ジブラルタ生命、AIGエジソン生命、エイアイジー・スター生命は、2012年1月1日に誕生する合併新会社、ジブラルタ生命の同日付の新営業体制を決定した。営業社員(新呼称:ライフプラン・コンサルタント)チャネルの営業組織・体制については、企業文化融合の促進や業務・ノウハウの共有化、顧客サービスの向上のための営業社員支援体制強化を図るため、3社の営業組織の地域性や規模を踏まえ、可能な地域について組織を統合することを基本方針とする。大都市圏では、3社の異なる営業基盤で営業力が発揮できる営業組織・営業体制にする。また、代理店チャネルについては、地域に密着した代理店の教育・サポート体制の充実による質の高い代理店組織の構築、新ジブラルタ生命のビジネスモデルの浸透を推進する営業組織・営業体制とする。営業社員チャネルは9営業本部・86エリア・872支部、代理店チャネルは2営業本部・12営業統括部・60営業部。

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クレディ・アグリコル生命、ベルトラン氏が代表取締役兼CEOに(2011.12.09)

クレディ・アグリコル生命は、12月8日に開催した取締役会で、ジャン‐ポール・ベルトランCEOを代表取締役兼CEOに選任した。浜口政司社長は引き続き代表取締役のままで、2人の代表取締役体制となる。ベルトラン氏は、フランスの大手保険会社などでIT、人事、数理、保全、商品、営業部門などのヘッドを歴任した後、イタリア第5位のトロ保険傘下のフィニックスセグラドラ保険でCEO、フランス第3位のメデリック傘下のオークシャー保険で会長兼CEOを務め、2007年からクレディ・アグリコル・グループの保険持株会社であるクレディ・アグリコル・アシュアランスに参画。同社国際保険本部で、グループの世界各国の保険オペレーションに関与し、とくに中東や北アフリカでは保険ビジネスの発展に尽力した。

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住友生命が創作四字熟語の優秀作品を発表、「天威無法」「才足兼美」など(2011.12.08)

住友生命は12月8日、2011年の世相を映す創作四字熟語の優秀・入選作品を発表した。22回目の今回は全国から1万1023作品の応募があった。

優秀作品10編

  • ○天威無法(天衣無縫)…大震災・大津波・大雨洪水。天の威力の前になす術がない。
  • ○帰路騒然(理路整然)…帰宅困難。大地震に続き台風でも。
  • ○愛円義援(合縁奇縁)…震災で、海外からも多くの義援金が寄せられた。
  • ○一松懸命(一生懸命)…一本の松が復興のシンボルとしてがんばっている。
  • ○電考節夏(電光石火)…電気についてみんなよく考えた、節電の夏。
  • ○金価雀躍(欣喜雀躍)…金価高騰で喜ぶ人。
  • ○年々宰宰(年年歳歳)…毎年のように総理大臣(宰相)が変わる。
  • ○舌禍繚乱(百花繚乱)…政治家の失言が入り乱れた。
  • ○熟年差婚(熟年離婚)…年の差を気にせず若い恋人と結婚する人が目立った。
  • ○才足兼美(才色兼備)…なでしこジャパンの活躍。

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ジブラルタ、AIGエジソン、エイアイジー・スターの生保3社が合併認可を取得(2011.12.08)

ジブラルタ生命、AIGエジソン生命、エイアイジー・スター生命の3社は、2012年1月1日付の合併を予定しているが、12月8日に金融庁から保険業法に基づく合併認可を取得した。合併新会社のジブラルタ生命は、資本金755億円、総資産8兆678億円、保有契約高34兆993億円、1万人を超える営業社員、3000店を超える代理店を有する会社となる。

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ライフネット生命、保有契約10万件を突破(2011.12.06)

ライフネット生命は12月6日、保有契約件数が10万件を突破したと発表した。2008年5月の開業から約3年半での達成となった。開業から1万件までは1年3か月を要したものの、その後は徐々に保有契約の増加スピードが加速し、昨年12月に5万件、さらに1年弱で件数が倍増した。同社では、ウェブサイト上に「保有契約10万件突破ありがとう特設サイト」を開設。「社長と副社長から皆さまへのメッセージ」「10万件突破記念ムービー」「ライフネット生命社員の決意」「ライフネット生命応援団からのコメント」などのコンテンツを設け、来年1月まで随時更新していく。

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第一生命、110周年イメージキャラクターに武井咲さんを起用(2011.12.01)

第一生命は、2012年に創業110周年を迎える同社のイメージキャラクターに女優の武井咲さんを起用し、新テレビCMを12月2日から全国で放映する。同社では、これからの未来を担う若い世代を中心に、保険の大切さを訴求するキャンペーンを展開しているが、男女問わず若い人に知名度のある武井さんを起用することにした。CMでは、シンプルな白い装いの武井さんが、飾り気のない若い感覚と視点で自分の未来について語る。「あなたの声にこたえる保険・未来人」編と、保険会社の印象について語る「あなたの声にこたえる保険・侍」編の2タイトルがある。

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第一生命、2012年4月1日付の組織改編を発表(2011.12.01)

第一生命は12月1日、中期経営計画に掲げる「グループ総力を結集した復興と成長の実現」に向けた効率的、機能的な組織体制の構築を目的として、2012年4月1日付で組織改編を実施すると発表した。

組織改編の内容

  • ○事務企画部が担っているBPR(Business Process Re-engineering:業務プロセス改革)を全社的に推進する機能について、事務とシステムの両面から一体的に改革を進めることを目的として、IT企画部の機能と統合し、ITビジネスプロセス企画部を新設する。これに伴い、IT企画部を廃止する。
  • ○サービスセンター、契約サービス部、保険金部の類似業務の統合による効率化を目的として、サービスセンターを契約サービス部と保険金部に統合する。これに伴い、サービスセンターを廃止する。
  • ○団体年金のコンサルティング機能強化、効率化を目的として、年金推進部を年金事業部に統合した上で、年金事業部の機能を事業企画・コンサルティングと事務サービスに分割し、団体年金の事務サービスを担う組織として、団体年金サービス部を新設する。これに伴い、年金推進部を廃止する。さらに、組織機能の明確化の観点から年金事業部を団体年金事業部に改称する。
  • ○重要なマーケットである神奈川マーケットについて、今後の営業体制の一層の強化、顧客の利便性を向上させるために、神奈川営業局を新設する。これに伴い、神奈川法人営業部を廃止する。
  • ○効率的な組織体制整備を目的に、首都圏法人営業第一部〜三部を首都圏法人営業第一部〜二部に再編する。
  • ○効率的な組織体制整備を目的に、法人営業第二部を九州営業局に統合する。これに伴い、九州営業局を西日本営業局に改称する。
  • ○法人営業第一部を東日本法人営業部に改称する。

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住友生命、ベトナム・ハノイに駐在員事務所を設立(2011.12.01)

住友生命は、ベトナム経済や生命保険市場などの情報収集機能を強化するため、ハノイ駐在員事務所を開設し、12月1日から業務を開始した。高成長が期待されるベトナム生命保険市場への取り組み体制を強化し、事業進出の検討を進めていく。なお、ベトナム農業農村開発銀行(アグリバンク)との生命保険合弁会社設立については、高インフレの継続などの経済状況の中で、相当の時間がかかる見込みであることから、設立準備を当面見合わせる。再開時期については、ベトナム経済の動向などを注視しつつ、改めて検討していくとしている。

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オリックス生命、保険料支払いのクレジットカード取り扱いブランド拡大(2011.12.01)

オリックス生命は、12月2日からクレジットカードによる保険料支払いの取り扱いブランドを拡大し、これまでのVISA、MasterCard、JCBに加え、アメリカン・エキスプレスカード(アメックス)とダイナースクラブカード(ダイナース)による取り扱いを開始する。個人契約で契約ごとの月払保険料が5万円まで、または、年・半年払保険料が10万円までのものが対象。新契約保険料だけでなく、継続保険料の変更も取り扱う。

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