共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2012年3月

2012.03.30

メディケア生命、医療終身保険「メディフィットA」発売

2012.03.30

三井生命、健康体料率特約の付加対象範囲を拡大

2012.03.30

朝日生命が新中期経営計画、第3分野マーケットに強い会社へ

2012.03.30

ネクスティア生命、第三者割当増資が完了

2012.03.30

マニュライフ生命、シティバンクで「こだわり終身」を販売

2012.03.30

朝日生命、新テレビCMを放映

2012.03.30

朝日生命、タニタと連携し健康サポートサービスを展開

2012.03.30

三井住友海上プライマリー生命、通貨選択型個人年金保険に外貨入金特約追加

2012.03.29

アフラック、20歳代女性社員の子宮頸がん検診費用を支給

2012.03.29

富士生命、30億円の増資実施

2012.03.29

大同生命、4月から新企業イメージCM放映

2012.03.28

アクサ生命、限定告知型終身医療保険の新商品を販売

2012.03.28

アクサ生命、先進医療特約「先進医療まるごとサポート」を販売

2012.03.28

明治安田生命、介護施設運営事業へ進出

2012.03.28

東京海上日動フィナンシャル生命、400億円の資本増強

2012.03.28

東京海上日動フィナンシャル生命、7月から全商品新規取り扱い一時休止

2012.03.28

第一生命、東京ディズニーシー招待など110周年キャンペーン

2012.03.26

朝日生命、代理店チャネルでがん・生活習慣病を重点保障する商品を販売

2012.03.26

明治安田生命、新入社員を対象にアンケート調査

2012.03.26

明治安田生命、2013年度の新卒採用180人

2012.03.23

日本生命、11種類の保険を自由に選べる「みらいのカタチ」発売

2012.03.23

日本生命、契約者専用の介護に備える訪問相談サービス開始

2012.03.23

日本生命、3か年経営計画「みらい創造プロジェクト」策定

2012.03.23

アフラック、ゴールドリボンウオーキングに特別協賛

2012.03.21

日本生命、アジア最大級の生保会社と協業で覚書締結

2012.03.21

アイエヌジー生命、沖縄営業部を開設

2012.03.21

太陽生命、タッチパネル式携帯端末使い契約手続きを簡素化

2012.03.19

損保ジャパンDIY生命、2種類の新作テレビCMを放映

2012.03.15

ソニー生命、郡山の仮設住宅で社員有志がボランティア

2012.03.14

ネクスティア生命、がん保険定期型・入院給付金の取扱日額を改定

2012.03.14

太陽生命、7人制ラグビー世界大会「東京セブンズ2012」に協賛

2012.03.14

都市のしくみとくらし研究所、福島県と宮城県に各1億円を寄付

2012.03.13

マニュライフ生命と育成財団、釜石市鵜住居地区に児童館

2012.03.13

住友生命、多機能タブレット型モバイルパソコンを導入

2012.03.13

住友生命が若年層向け新商品を発売、新サービスも導入

2012.03.09

朝日生命、4月1日付で組織機構改正

2012.03.09

アイリオ生命、「市民のための医療奨励賞」受賞団体を決定

2012.03.08

明治安田生命、契約者専用WEBサイトを開設

2012.03.08

富士生命、4月2日に本社を移転

2012.03.06

三井生命、4月1日付で組織改正

2012.03.05

マニュライフ生命、パ・リーグレギュラーシーズンのスポンサーに

2012.03.05

カーディフとブックオフオンライン、読み終わった本で被災地支援

2012.03.05

住友生命、3月26日付で組織改正

2012.03.05

ライフネット生命、コンタクトセンターが評価され米国のビジネスアワードで銅賞

2012.03.02

第一生命、契約者向けに健康・医療・介護情報の新サービス

2012.03.01

富士生命、無配当の総合福祉団体定期保険を販売

2012.03.01

日本生命が東京都心部の職域販売体制強化、3月25日付組織改正

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メディケア生命、医療終身保険「メディフィットA」発売(2012.03.30)

メディケア生命は、4月20日から医療保険「メディフィットA(エース)」[正式名称:医療終身保険(無解約返戻金型)]を発売する。この商品は、入院・手術の保障に加えて、各種特約を付加することで、「所定の女性特定疾病の保障」「先進医療の保障」「3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)による保険料払込免除の保障」が充実する。

主な特長は、(1)1日以上の入院から保障し、がんによる入院の場合は支払日数無制限、(2)6大生活習慣病による入院は1入院の支払限度を60日延長(6大生活習慣病追加給付あり型を選択した場合)、(3)約1000種類の公的医療保険制度対象手術を外来・入院を問わず保障し、ニーズに応じて給付倍率を選べる(手術I型、手術II型いずれかを選択)、(4)先進医療保障が充実[先進医療特約(11)を付加した場合]、(5)がんの一時金と抗がん剤(腫瘍用薬)による治療を保障[がん診断特約、抗がん剤(腫瘍用薬)治療特約を付加した場合]、(6)初めてがんと診断確定された場合、または急性心筋梗塞、脳卒中で公的医療保険制度対象手術を受けた場合、もしくは所定の状態となった場合、以降の保険料の払い込みを免除(3大疾病保険料払込免除特約を付加した場合)となっている。

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三井生命、健康体料率特約の付加対象範囲を拡大(2012.03.30)

三井生命は、同社所定の条件を満たした場合に健康体料率を適用し、保険料が安くなる特約「健康自慢」について、4月2日以降始期で加入の新契約(保障見直しについて5月1日以降特約始期)から、付加対象範囲を拡大する。従来は、保険期間が15年以下の特約・主契約を付加対象としていたが、健康体料率を適用する特約・主契約の範囲を広げ、適用対象となる特約・主契約の保険期間の制限をなくし、保険期間が15年超となる特約・主契約(定期保険特約2007、生活保障特約2007、定期保険‐M)を新たに健康自慢の付加対象とする。

例えば、40歳男性が生活保障特約2007[I型:生活保障タイプ、特約金額100万円、保険期間70歳満期(保険料払込期間は保険期間と同一)]を付加したベクトルXに加入した場合、生活保障特約2007の保険料(口座振替月払)が、健康体料率が適用されていない場合と比較して、7330円から6050円と、約17%安くなる。

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朝日生命が新中期経営計画、第3分野マーケットに強い会社へ(2012.03.30)

朝日生命は、平成24年度から26年度の3か年の新中期経営計画「Action〜突破!次なるステージへ〜」を策定した。同社は、中期経営計画「Change(変革と挑戦)」(21〜23年度)で、「お客様満足の向上」を経営の基軸としつつ、「女性・シニアマーケットへの特徴的なマーケティング」「独自のビジネスモデルによる代理店チャネルの新規展開」など、様々な変革に取り組んできた。今回の新中期経営計画では、「Change」での変革をさらに推し進めた新経営ビジョンを設定し、その実現に向けた3つのテーマに取り組むことで、国内生保マーケットで存在感を発揮していくとしている。

新中期経営計画の主な内容

新経営ビジョン

国内生保マーケットでは、総人口が減少する中でも、女性の社会進出や非婚化・晩婚化の進展など、顧客のライフスタイルは多様化し、新たな保障ニーズが生まれている。とりわけ、医療技術の進歩や「生きるための備え」に対する自助努力の必要性の増大を背景に、介護・医療・所得保障等の第3分野へのニーズが拡大している。そういった環境認識を踏まえ、新経営ビジョンを「お客様一人ひとりの『生きる』を支える」とした。この新経営ビジョンには、「我々はたゆまぬ革新を続け、生きるための生命保険、つまり介護・医療・所得保障等の第3分野において、お客様お一人おひとりに最適な商品・サービスを最適なチャネルで提供することにより、存在価値を高めていく」という思いを込めている。

新経営ビジョン実現に向けた3つのテーマ
(1)女性・シニアを中心とした「第3分野マーケット」に強い会社
ニーズの拡大が見込まれる「介護」「医療」「所得保障」などの「第3分野マーケット(生きるための備え)」で、働く女性やアクティブシニアなど、多様化する顧客のライフスタイルにきめ細かく応える特徴的な商品・サービスを展開し、「第3分野マーケットに強い朝日生命」を目指す。
(2)顧客の多様なニーズに「最適なチャネル」で応える会社
「コンサルティングを通じた高付加価値な商品・サービスを望む顧客」から「シンプルな商品と簡便な手続きを望む顧客」まで、多様なニーズに最適なチャネルで応え、顧客の「生きる」を支える商品・サービスを提供する体制を確立していく。
(3)既成概念を突破する活力に溢れた「現場力」の強い会社
顧客と接する現場を起点として、マーケットの変化に柔軟かつスピーディーに対応するために「主体的に成果を実現していく突破力ある人材とスリムでスピード感ある生産性の高い組織づくり」をすすめる。
経営目標

新経営ビジョンのもと、営業戦略などのアクションプランを展開することによって、26年度末までに「保障性商品(死亡保障と医療保障・介護保障等の第3分野の合計)の保有契約(年換算保険料)反転」を通じた安定したフロー収益の確保と、これによる自己資本の拡充を目指す。また、新経営ビジョンの実現に向けた取り組みの進捗を測る指標として、数値目標を設定する。

【数値目標(26年度目標)】

  • ○顧客満足度:75%以上(23年度比プラス8.5%)
  • ○コア職員数(一定の社内基準を達成した中核的営業職員、27年度始):6000人(23年度比110%)
  • ○年度末保有年換算保険料(第3分野):1775億円(23年度比108%)
  • ○女性層新契約件数:15万件(23年度比125%)
  • ○介護商品新契約件数:10万件(23年度比400%)

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ネクスティア生命、第三者割当増資が完了(2012.03.30)

ネクスティア生命は3月30日、アクサジャパンホールディングを割当先とする第三者割当増資について、払い込み手続きが完了したと発表した。今回の増資の結果、資本金総額は増資前の103億4000万円から、123億4000万円(資本準備金55億9000万円を含む)に増加した。株式の保有比率はアクサジャパンホールディング97.85%、ソフトバンク2.15%。

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マニュライフ生命、シティバンクで「こだわり終身」を販売(2012.03.30)

マニュライフ生命は、4月2日から無配当終身保険(低解約返戻金特則付)「こだわり終身(低解約返戻金型)」をシティバンク銀行で販売する。一生涯続く死亡保障、保険料の低廉化、保険料払込期間の選択肢の多様化、将来の資産形成につながる商品機能などが特長の終身保険。また、非喫煙者を対象に標準保険料率よりも割安な非喫煙者保険料率(ノンスモーカー料率)を用意。シティバンク銀行が同社の商品を取り扱うのは初めて。

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朝日生命、新テレビCMを放映(2012.03.30)

朝日生命は、4月1日から新テレビCM「スマイルピクチャ」編を全国で放映する。4月からスタートする新中期経営計画「Action〜突破!次なるステージへ〜」では、新経営ビジョンを「お客様1人ひとりの『生きる』を支える」としており、今回のCMではこのビジョンを踏まえ、菅野美穂さんが様々な世代の人たちの人生の節目をしっかりと見つめ、寄り添い、支え、笑顔や元気を与えていくシーンを重ねていくことで、顧客1人ひとりの「生きるを見つめる。生きるを支える。」存在でありたい、という同社の想いを表現している。

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朝日生命、タニタと連携し健康サポートサービスを展開(2012.03.30)

朝日生命は、健康計測機器メーカーのタニタと連携し、健康情報サイトの開設や健康づくりセミナーの開催など、顧客の健康をサポートするための取り組みを展開する。具体的には、5月以降、全国でタニタの管理栄養士によるセミナーを開催し、バランス食事学といった食生活の講義をはじめ、姿勢改善とプチエクササイズなど、講義と実技を交えたプログラムも実施し、生活習慣の改善を通じた健康づくりの情報を提供する。また、4月2日にコーポレートサイトにタニタ監修の健康情報サイトを開設し、顧客のライフスタイル・価値観に適合した健康に関する情報、ヘルシーレシピなどを提供する。

タニタは、「健康をはかる」を経営の柱に据え、生活者のライフステージに合わせた適正体重を維持するために、食事、運動、休養というサイクルの習慣化を提唱。健康管理をサポートする様々な計測機器・サービスを提供している。朝日生命の経営ビジョンとタニタの取り組みは、顧客の「生きる」にかかわっていく点で共通しており、健康をサポートするサービスを提供するにあたり、タニタの協力を受けることにした。タニタの持つ健康管理サービスやノウハウを生かし、健康をサポートする様々なプログラムを展開していく。

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三井住友海上プライマリー生命、通貨選択型個人年金保険に外貨入金特約追加(2012.03.30)

三井住友海上プライマリー生命は、4月2日から通貨選択型個人年金保険に「外貨入金特約」を追加し、販売する。契約通貨と異なる外貨(払込通貨)で受領した保険料を、同社が受領する日における所定の為替レート(為替クロスレート)を用いて契約通貨に換算し、一時払保険料として受領する特約。この特約の利用で、米ドルを持つ顧客が豪ドル建ての契約を申し込み、あるいは豪ドルを持つ顧客が米ドル建ての契約を申し込むことが可能となる。

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アフラック、20歳代女性社員の子宮頸がん検診費用を支給(2012.03.29)

アフラック(アメリカンファミリー生命)は、がん啓発活動の一環として、社員の子宮頸がん検診の受診を促進するため、4月から20歳代の女性社員を対象に、自主検診による費用(実費)を支給する制度を開始する。

働き盛り世代のがん罹患が企業でも問題視され始め、国のがん対策では、がんの早期発見のため「5がん検診」(肺がん・胃がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん)の受診率向上が掲げられている。同社では、これまでも様々ながん啓発活動に取り組んでおり、同社健康保険組合では30歳代以上の社員や家族を対象に、5がん検診を含む健診制度を設けるなど、国の推奨を超えるがん対策を実施。今回、20歳代の女性社員を対象に子宮頸がんの自主検診による受診を積極的に促進するため、検診費用の実費を支給する制度を新たに設けた。これによって、20歳代では検診受診率が17.7%に留まっている子宮頸がんに対する社員の意識向上、検診率の向上を目指す。

制度の概要

  • ○対象年齢:20歳代(23歳・27歳・29歳)の女性社員
    ※がん対策指針では、視診・細胞診・内診を20歳以上の女性が2年に1回受診することが奨励されているため、上記年齢設定としている。なお、25歳については、国(厚生労働省)や自治体による無料クーポンの利用を推奨。
  • ○対象期間:毎年4〜9月の半年間
  • ○支給方法:対象年齢の女性社員本人が、任意で医療機関で子宮頸がん検診を受診した場合、かかった検診費用を給与振り込みで支給(上記対象期間に受診した検診1回限り、1万円を上限に支給)

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富士生命、30億円の増資実施(2012.03.29)

富士生命は3月29日、財務基盤の強化を目的とした30億円の増資を実施した。同社100%株主である富士火災への株主割当(6万株)とし、増資後の資本金、資本準備金の合計額は130億円となる。具体的な内訳は資本金、資本準備金それぞれ15億円ずつの増資で、増資後の資本金は115億円、資本準備金15億円。

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大同生命、4月から新企業イメージCM放映(2012.03.29)

大同生命は、企業イメージCM「家族と思う」編を制作、創業110周年記念事業として同社が1社提供する、4月1日放映開始の新番組「大同生命presents ヒットの泉〜ニッポンの夢ヂカラ!〜」(毎週日曜9時半〜10時、テレビ朝日系列全国24局ネット)の中で放映する。様々な業種の中小企業経営者とその社員が登場し、経営者が社員を家族のように大切に思う姿を通じて、事業承継をしっかりと考えて将来に備えることの重要性を描いた内容となっている。音楽は、今回のCMのために原由子さんが書き下ろした新曲「ヘヴン」。

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アクサ生命、限定告知型終身医療保険の新商品を販売(2012.03.28)

アクサ生命は、4月2日から限定告知型終身医療保険の新商品『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』[正式名称:限定告知型終身医療保険(無解約払戻金型)]の販売を開始する。健康状態に不安を抱える人へ充実した医療保障を提供することに着目した保険で、近年、持病(既往症)を治療中の患者数が増加傾向にあり、医療費の負担に不安を抱える人も増えている。こうした現状を踏まえ、持病のある人へ充実した医療保障を提供するため、既存商品の「限定告知型終身医療保険」の内容を刷新した。また、「アクサのメディカルアシスタンスサービス」が無料で自動的に付帯される。

具体的には、持病があったり、過去に入院・手術をした人にも申し込みやすい医療保険で、契約前からの持病の悪化・再発による入院・手術も保障。病気やケガによる入院・手術を一生涯保障する。シンプルな内容と合理的な保険料水準となっており、先進医療に対する保障や終身の死亡保障を特約として付加することもできる。

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アクサ生命、先進医療特約「先進医療まるごとサポート」を販売(2012.03.28)

アクサ生命は、4月2日から先進医療特約「先進医療まるごとサポート」の販売を開始する。治療によっては高額な自己負担となる、先進医療の経済的負担を幅広く支える特約で、同社の「一生保障」の医療保険シリーズ、「治療保障」のがん保険に付加することができる。

具体的には、(1)先進医療給付金として技術料と同額を支払う(1療養につき最大1000万円、通算で2000万円まで)、(2)治療を受ける際の交通費、宿泊費をサポートする一時金を支払う(1療養につき15万円)、(3)先進医療保障は一生涯継続(ガン先進医療給付特約(12)を除く)などの特徴がある。

今回の新特約の販売にあわせ、技術料の高額な先進医療の代表例である重粒子線治療と陽子線治療の2種類の先進医療を対象として、先進医療給付金の支払いに関するサービスの取り扱いも開始する。事前査定サービスは、希望した顧客に、先進医療の治療開始前の段階で、支払いが可能かどうかの事前査定を行い、結果を回答する。また、医療機関への直接支払サービスは、顧客から希望があり、医療機関の同意も得られる場合について、治療開始後(支払事由発生後)にアクサ生命から医療機関へ給付金を直接支払うというもの。なお、このサービスは7月から対象をすべての先進医療技術に拡大する予定である。

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明治安田生命、介護施設運営事業へ進出(2012.03.28)

明治安田生命は3月28日、介護付有料老人ホームを運営するサンビナス立川(東京・立川市)の株式約90%を取得し、子会社にしたと発表した。同社は、高齢化の進展による介護ニーズの増大に対応し、今年度から実施している中期経営計画で、介護保障分野を死亡・年金・医療保障に次ぐ第4の柱として位置付けており、サンビナス立川を子会社とすることで介護施設(介護付有料老人ホーム)運営事業に進出する。

介護関連サービスに対するニーズは年々高まっており、将来的にも大きな発展が見込まれる。今回の有料老人ホーム運営事業への進出は、超高齢社会を支える生命保険会社として社会的な役割を発揮する観点から、多様な介護関連ニーズに対応したサービス態勢の確立を目指すもので、今後、段階的な拡大を検討していく。

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東京海上日動フィナンシャル生命、400億円の資本増強(2012.03.28)

東京海上日動フィナンシャル生命は3月28日、財務基盤強化を目的に30日付で400億円の資本増強を実施すると発表した。東京海上ホールディングスの100%出資によるもので、増資の結果、資本金と資本準備金は合計1210億円となる。

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東京海上日動フィナンシャル生命、7月から全商品新規取り扱い一時休止(2012.03.28)

東京海上日動フィナンシャル生命は3月28日、7月1日から全保険商品の新規の取り扱いを一時休止すると発表した。既契約については、変更は一切ないとしている。同社は、1996年10月に営業を開始し、変額年金保険を中心に販売してきたが、昨今の事業環境などを検討し、今回の取り扱い一時休止を決めた。11年12月末時点の保有契約件数は約50万4000件、総資産は約2兆円。ソルベンシー・マージン比率は860.3%となっている。

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第一生命、東京ディズニーシー招待など110周年キャンペーン(2012.03.28)

第一生命では、今年9月に創業110周年を迎えるが、4月2日から7月31日まで「ウェルカム110周年キャンペーン」を実施する。このキャンペーンに応募した人の中から抽選で、イメージキャラクターの武井咲さんも参加する東京ディズニーシーでの一夜限定の貸切イベント「第一生命スペシャルナイト」への招待や、全国21都市で開催するコンサート「ディズニー・オン・クラシック〜まほうの夜の音楽会2012」への招待などの賞品が当たる。

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朝日生命、代理店チャネルでがん・生活習慣病を重点保障する商品を販売(2012.03.26)

朝日生命は、4月2日から「がん・生活習慣病にそなえる『明日へのそなえ』」[無配当3大疾病一時金付生活習慣病保険(返戻金なし型)]の販売を代理店チャネル(提携金融機関・保険ショップ)で開始する。この商品は、多くの日本人が罹患している、がんと生活習慣病について、医療費が高額化、治療が長期化するリスクに備えるとともに、公的医療保険制度の給付対象とならない、自己負担が高額となる可能性のある先進医療に対する保障について準備できる。

具体的には、3大疾病(上皮内がんを含むすべてのがん・心疾患・脳血管疾患)で所定の状態・手術の場合に、2年に1回を限度として何度でも3大疾病一時金を受け取ることができ、がんを含む7つの生活習慣病(がん、心疾患、脳血管疾患、腎疾患、肝疾患、糖尿病、高血圧性疾患)での入院時に1回の入院につき120日まで保障され、医療費の高額化や入院の長期化に備えることができる。

また、公的医療保険制度の給付対象とならない先進医療にかかる技術料を、1回の療養につき500万円、通算2000万円まで保障。先進医療にかかる技術料の10%を先進医療見舞金として受け取ることができ、本人・家族の医療機関への交通費などに活用できる。さらに、日帰り入院でも一時金(10万円もしくは5万円)があり、がん・生活習慣病以外の病気やケガによる入院にも備えられる。

「明日へのそなえ」は、同社の「医療とがん『ダブルのそなえ』」を商品改訂し、先進医療特約(返戻金なし型)を付加可能、入院サポート特約(返戻金なし型)の付加をオプション化するなど、がんを含む生活習慣病を重点的に保障する商品の販売愛称である。

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明治安田生命、新入社員を対象にアンケート調査(2012.03.26)

明治安田生命は、新入社員を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を公表した(有効回答者数966人)。それによると、今年の新入社員のタイプは「役職にはこだわらない平和主義」。理想の上司は、男性が2年連続で池上彰さん、女性は3年連続で天海祐希さんとなった。

調査結果の主な内容

▽就職活動の実態
平均内定企業数は1.7社で、就活満足度は3年連続70%割れとなった。厳しい就活環境は依然続き、会社選びは安定志向だけでなく、「仕事のやりがい」も重視している。「家族の近くにいたい」「地元に貢献したい」との思いから約半数が地元に就職。震災復興に取り組む東北は、地元への貢献意識が最も高くなっている。
▽新入社員の意識
「役職に興味なし」が44.8%と再び増加するとともに、生涯一企業志向も2年連続で減少した。初任給の使い道は「両親へのプレゼント」がトップで、平均プレゼント代は約3.6万円。
▽新入社員の結婚観と老後観
結婚願望は晩婚志向が進み、男女とも「30〜34歳で結婚」「生涯独身」が増加した。欲しい子どもは平均2.1人、子育て環境不安からか「子どもはいらない」が増えている。また、新入社員の4人に3人が「老後に不安」を感じ、不安材料の上位は「生活資金」と「公的年金」となっている。
▽理想の上司
理想の男性上司は、池上彰さんが2年連続トップで、阿部寛さんが2位に急上昇し、関根勤さん、所ジョージさん、山口智充さんがそろって3位。一方、理想の女性上司は、天海祐希さんが3年連続トップ、2位は江角マキコさん、3位は真矢みきさんだった。なでしこジャパンの佐々木則夫監督は男性上司15位、澤穂希選手は女性上司6位となっている。

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明治安田生命、2013年度の新卒採用180人(2012.03.26)

明治安田生命は3月26日、2013年度の新卒採用計画として、合計180人を採用すると発表した。同社では、国内・海外保険事業や介護事業など幅広い分野で活躍できる人材の確保を積極的に進めており、13年度は将来にわたる安定的成長への道筋をつけるため、総合職100人、特定総合職50人、アソシエイト職30人を採用する。

同社では、昨年度の総合職の採用から、基幹チャネルを支える営業所長への早期選抜登用を目指す「総合職careerS」と、能力・適性に応じて幅広い分野でキャリアアップを目指す「総合職careerV」という育成カリキュラムが異なる2つのコースを設けており、今年4月には第1期生となる新入職員が入社する。13年度の新卒採用でもこのコース別採用を継続実施する。また、ダイバーシティ・マネジメント推進の観点から、女子学生向けのセミナーを新たに開催し、女性職員によるパネルディスカッションや女性職員・内定者との座談会を通じ、女子学生1人ひとりにあった働き方を見つけてもらう機会を設ける。なお、卒業後3年以内の既卒者については新卒扱いとして採用する。

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日本生命、11種類の保険を自由に選べる「みらいのカタチ」発売(2012.03.23)

日本生命は、4月2日から自由に選べる11種類の保険で、1人ひとりの人生にぴったり寄り添う保障を提供できる商品「みらいのカタチ」を発売する。これまでの主契約に特約を付加する方式から、1つひとつの保険を単品として提供する方式へと変更し、顧客に必要な保険を選んでもらい自在に組み合わせることができるようにした。また、各保険について、分かりやすく、シンプルな保障内容に全面的に刷新し、新サービスを導入するなど保険ラインナップの魅力を向上させた。

11種類の保険として、死亡保障の「終身」「定期」「生存給付金付定期」、重い病気や介護等の保障の「3大疾病保障」「身体障がい保障」「介護保障」、医療保障の「総合医療」「がん医療」「特定損傷」、資産形成や老後の保障の「年金」「養老」がある。

主な特長

加入時、加入後の自在性向上

加入時は、必要な保険を自在に組み合わせることができ、様々な顧客にぴったりの保障を提供できる。加入後は、ライフステージやニーズの変化に合わせて自在に見直すことができ、その時々の顧客にぴったりの保障に変更できる。

分かりやすく、シンプルな保障内容

保障範囲を拡大することや、支払事由を公的制度と連動させることなどを通じ、顧客にとって分かりやすく、シンプルな保障内容とした。

サービスの充実

ニチイ学館との提携によって、新しい介護サービス「ケア・ガイダンス・サービス」を導入するとともに、治療やセカンドオピニオンの取得に適した専門医を紹介する「ベストドクターズ・サービス」の対象範囲を拡大した。

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日本生命、契約者専用の介護に備える訪問相談サービス開始(2012.03.23)

日本生命は、4月2日から介護業界最大手のニチイ学館との協業で、ライフケアパートナーズが提供する「ケア・ガイダンス・サービス」(介護に備える訪問相談サービス)をニッセイみらいのカタチの「介護保障保険」の契約者・被保険者向け専用サービスとして提供する。介護の専門家が契約者の自宅を直接訪問し、電話での相談だけでは把握できない住まいの環境や地域特性などをふまえ、介護に関する相談に応じる。契約者・被保険者本人や配偶者に加え、将来の介護への関心が高い両親についても、原則日本全国どこでも対応する。

例えば、「介護状態になったら家族に負担をかけるのではないか」「生活している地域で適切な介護のサービスが受けられるのか」など将来の不安に対し、契約者は専門家に無料で相談することができる。

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日本生命、3か年経営計画「みらい創造プロジェクト」策定(2012.03.23)

日本生命は、4月からスタートする3か年経営計画「みらい創造プロジェクト」を策定し、3月23日に発表した。新たな総合保険サービスを軸に、多様なニーズにきめ細かく対応するとともに、加入後の生涯サポートも充実させる中で、新契約販売量の増大を実現する。依然として金融マーケットが不透明な中、長期保障責任の全うはもちろん、今後も総合保険サービスを絶えず前進させていくためにも、自己資本のさらなる強化、長期安定運用の継続、さらには海外展開などを通じた将来の収益ウイングの拡大によって、財務・収支基盤を一段と強化する。こうした2つの取り組みを通じて、3年間で保有契約などの減少基調に歯止めをかけ、成長基調への反転を遂げていくとしている。

新たな総合保険サービスとして、(1)先進性・自在性を兼ね備えた商品「みらいのカタチ」の発売、(2)保険の提案の在り方を革新する携帯端末「REVO」の導入、(3)フェイス・トゥ・フェイスを軸としたチャネルミックス体制などがある。

平成26年度達成を目指す経営目標

  • ○新契約業績…件数・年換算保険料・保障額でシェアNo.1
  • ○保有契約業績…年換算保険料の反転に続き、件数で反転
  • ○自己資本:3兆円
  • ○顧客数:1150万人

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アフラック、ゴールドリボンウオーキングに特別協賛(2012.03.23)

アフラック(アメリカンファミリー生命)は、小児がんに関する啓発活動の一環として、4月21日に東京都千代田区の日比谷公園で開催される「ゴールドリボンウオーキング2012」(主催:ゴールドリボンウオーキング実行委員会)に特別協賛する。このイベントは、多くの人に小児がんの現状を知ってもらい、小児がんに対する正しい知識と理解の普及と支援体制の確立を目指して開催され、今年で5回目となる。

当日は、日比谷公園を起点に皇居や丸の内、有楽町周辺約5キロをウオーキングしながら、小児がんへの啓発を呼びかける。また、地図に示されたヒントをもとに、宝探しをしながら歩く「謎解きウオーク」を実施するほか、日比谷公園の会場内では小児がんの子どもたちが1年後の自分へのメッセージを作成する「2013年の僕へ、私へ タイムカプセル」などの各種イベントも行われる。

なお、このイベントの参加費、グッズ販売、チャリティーの全額は、小児がん支援団体であるNPO法人ゴールドリボン・ネットワークに寄贈される。

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日本生命、アジア最大級の生保会社と協業で覚書締結(2012.03.21)

日本生命は3月21日、アジア地域で最大級の生命保険会社、AIAグループ・リミテッド(香港)との間で協業に関する覚書を締結したと発表した。AIAは、エージェントチャネルを中核に主に保障性の商品を提供するなど、日本生命にとって生保事業に対する価値観や理念を共有できる会社であり、以前から経営トップを含め交流を深めてきた。こうした両社の関係を強固にし、長期にわたり双方にとって有益な協力関係を構築していくことを目的に今回覚書を締結することにした。

広くアジア地域全体の生保市場の成長の果実を得る観点から、日本生命はAIAの普通株式に出資しており、21日現在の保有比率は約1.0%。今後、人材の相互派遣などを通じて、両社のビジネスノウハウの共有や主にアジア地域での生保事業についての意見交換などを実施するほか、具体的な協力関係の構築に向けた検討を進めていく。

AIAは1931年に設立され、現在は日本を除くアジア・オセアニアの15の国・地域で生保事業を展開し、その多くでトップクラスの地位にあるアジア有数の生保会社である。従業員数約2万1000人、エージェント数約26万人、2011年11月30日時点の連結総資産約9兆円、税引後営業利益約1630億円となっている。

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アイエヌジー生命、沖縄営業部を開設(2012.03.21)

アイエヌジー生命は、4月2日に沖縄県で初めての営業拠点として沖縄営業部を那覇市内に開設する。これで営業拠点網は全国35拠点となる。同社は、全国の代理店を通じて生命保険を販売しており、主要都市の営業拠点では代理店への販売サポートを行っている。沖縄県内の代理店に対しては、これまで福岡県内にある営業拠点が販売サポートをしてきたが、今回、市場開拓の可能性や代理店からの地元密着型販売サポート体制を望む声を考慮し、同県での営業拠点開設を決定。新営業部は営業部長以下3人体制。

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太陽生命、タッチパネル式携帯端末使い契約手続きを簡素化(2012.03.21)

太陽生命は、3月21日から最新のIT技術を活用し、契約加入手続きのペーパーレス化、キャッシュレス化、テレビ電話による顧客相談や健康確認などを開始した。同社では、営業職員が携行する携帯端末(タッチパネル式ノートパソコン)で、多種多様な契約手続きをその場で行えるようにする。これによって、携帯端末を使用した手続きで申し込み手続きを簡素化、キャッシュレスによる契約手続き、スピーディーな保障の引き受けによる証券発行までの期間短縮が可能となる。また、テレビ電話が搭載された携帯端末を使うことで、健康確認を行う場合でもその場で専門スタッフが対応し、高度で専門的な相談や質問に対して、本社の専門スタッフが直接こたえる。

今回の顧客サービス改革では、最新のIT技術を活用している。昨年10月に導入した富士通の新携帯端末は、12.1型の大画面液晶タッチパネルを搭載しながら、約1.2キログラムと軽量で持ち運びに適している。盗難や紛失時でも遠隔操作でデータ消去が可能であるため、情報セキュリティがより強固なものとなっている。

デジタルペン(大日本印刷)は、慣れ親しんだ紙とペンを利用することで、デジタルデータの処理と、自筆サインデータの再現性や書面交付への対応といったことを両立させることができるシステムツールである。さらに、日本アイ・ビー・エムによる休日システム基盤は、週7日のサービス体制のために、平日システムと休日システム間のデータを同じ内容にする処理基盤の開発と運用・保守手順の休日対応を実施。休日サービスでは、営業支援サービスと事務サービスに加え、コールセンターサービスも提供するため、コールセンターシステムを刷新して平日と休日のシステム稼働を実現した。

主な内容

契約手続きの簡素化
  • ○ペーパーレス
    営業職員が携行する携帯端末(タッチパネル式ノートパソコン)で、従来紙媒体で行っていた契約の申し込みを携帯端末で電子的な署名を行うことで完了できる。契約手続きに必要な書類数が大幅に削減され、契約手続き時の顧客の負担を軽減。なお、ペーパーレスとすることで環境にも配慮した取り組みとなる。
  • ○キャッシュレス
    デビットカード、クレジットカードでの保険料の支払いが可能。決済端末で口座振替手続きも契約時に完結する。
テレビ電話機能による健康確認

これまで日を改めて行っていた面接による健康確認を、携帯端末に内蔵されたテレビ電話機能を用いて本社スタッフが契約手続き時に実施する。

テレビ電話機能による相談・質問への対応

携帯端末に内蔵されたテレビ電話機能を用いて、顧客からの高度で専門的な相談・質問に対して、本社サポートセンターの専門スタッフが対応する。

週7日のサービス体制

顧客サービスセンター等を週7日稼働し、土曜日・日曜日も平日と同様のサービスを提供することで、いつでも質問等に対応するとともに手続きの受付をする。3月25日からサービスセンターの日曜稼働を開始する。

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損保ジャパンDIY生命、2種類の新作テレビCMを放映(2012.03.19)

損保ジャパンDIY生命は、新作のテレビCM「奥様満足」篇と「三大特長」篇の2種類を制作し、3月19日からCSチャンネルで順次放映する。「奥様満足」篇では、家族の状況にあわせて保険を組み立ることができる「1年組み立て保険」の組み立て例と、その感想を2組の主婦のコメントを通して紹介。また、視聴者への情報提供として、画面左に組み立て例の年齢別保険料表を常に表示させる。一方、「三大特長」篇は、比較サイトでナンバーワンに選ばれた同保険の3つの特長「毎年でも見直すことができる」「自分で組み立てることができる」「生命保険本来の役割『保障』に特化」を軽快なテンポで紹介し、画面左に遺族保障の年齢別保険料表を常に表示させる。

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ソニー生命、郡山の仮設住宅で社員有志がボランティア(2012.03.15)

ソニー生命は、東日本大震災の発生直後に社員有志による「復興支援の会」が発足し、被災地域の支社が中心となって幅広いボランティア活動を行ってきた。震災から1年目となった3月11日には、福島県の郡山支社の社員を中心に全国各地から約70人の社員有志が参加し、郡山市にある富岡町仮設住宅と川内村仮設住宅でボランティア活動を実施。各会場ではカレーの炊き出しに加え、仮設住宅を個別に訪問し、社員からのメッセージカードやりんごジュースを配った。

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ネクスティア生命、がん保険定期型・入院給付金の取扱日額を改定(2012.03.14)

ネクスティア生命は3月14日、がん保険(定期型)「カチッとがん保険」のがん入院給付金の取扱日額について、4月1日申し込み契約分から、現行の「5000円」「1万円」「1万5000円」「2万円」「3万円」「4万円」を、「1万円」「1万5000円」「2万円」の3種類に改定すると発表した。現在、5000円、3万円、4万円のいずれかで加入している場合は、更新後も更新前と同額の入院給付金日額となる。なお、がん保険(終身型)「カチッと終身がん」については、がん入院給付金の取扱日額の改定はない。

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太陽生命、7人制ラグビー世界大会「東京セブンズ2012」に協賛(2012.03.14)

太陽生命は、国際ラグビーボード(IRB)が主催する7人制ラグビー世界大会「東京セブンズ2012」に協賛する。この大会は、2016年リオデジャネイロ・オリンピックで正式競技として採用される7人制ラグビーの強化、普及を目的に、3月31日、4月1日に東京・秩父宮ラグビー場で、日本をはじめフィジー、ニュージーランド、南アフリカなど世界16チームが参加して開催される。なお、同社のラグビー大会への協賛は、昨年の「全国中学生ラグビーフットボール大会」に続くもの。

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都市のしくみとくらし研究所、福島県と宮城県に各1億円を寄付(2012.03.14)

第一生命からの拠出金をもとに昭和30年11月に設立された、一般財団法人都市のしくみとくらし研究所は、東日本大震災の被災地復興のため、昨年12月の岩手県立高田高等学校再建事業への寄付に続き、福島県文化センター災害復旧事業と、宮城県石巻市の県立高等学校3校(石巻好文館高等学校、水産高等学校、石巻工業高等学校)の復旧事業に対して、寄付を実施することを決定した。各県にそれぞれ1億円を寄付する。

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マニュライフ生命と育成財団、釜石市鵜住居地区に児童館(2012.03.13)

マニュライフ生命と財団法人児童健全育成推進財団(育成財団)は、3月9日に岩手県釜石市鵜住居地区に建設した児童館のオープニングセレモニーを開催した。同地区は、東日本大震災の甚大な被害の影響で今も多くの住民が仮設住宅での生活を強いられ、児童館も津波で流出し一時的に場所を移して開館している状況だった。児童館建設は、同地区で併行して建設が進む仮設小学校・中学校のオープンのタイミングに合わせて、子どもたちの遊び場・居場所として再開を願う住民の思い、さらにその要望に応えたいという両者の思いから児童館の建設が実現した。

マニュライフ生命とその親会社であるマニュライフ・ファイナンシャル・グループが資金的支援を、育成財団が建設プロジェクトのコーディネートを担当した。セレモニー当日は、特別ゲストに元サッカー日本代表の前園真聖氏が駆けつけ、子どもたちとふれあった。

新たな児童館の開設に子どもたちは「きれいで広々としていて気持ちがいい」「新しい自分たちの遊び場ができて嬉しい」「学校が終わったら宿題や読書をしに来たい」と喜びの声をあげた。館長となる地元釜石市の菊池久氏は「皆様のご支援・ご協力のおかげでこんなに立派な児童館を立てて建てていただき有り難うございました。子どもたちも新しい居場所を作っていただけて本当に喜んでいると思います。また、これからは地域の方々にもご利用いただき交流を深めていければ良いと考えています」と語った。

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住友生命、多機能タブレット型モバイルパソコンを導入(2012.03.13)

住友生命は、7月からコンサルティング&サービス機能を高めたタブレット型モバイルパソコン(新携帯端末)を新たに導入し、全国約3万人のスミセイライフデザイナー(営業職員)が利用する。新携帯端末の導入によって、顧客へのコンサルティングの充実を図るとともに、顧客サービスの向上を目指す。

同社では、以前から顧客に保障の必要性や商品内容を理解してもらうための取り組みとして、ノート型モバイルパソコンによるコンサルティングを行ってきたが、見やすい画面を備えた新携帯端末を導入し、動画や音声による説明資料を充実させることで、従来のコンサルティングを進化させる。備えるべき保障の必要性や保険でカバーできるリスクの範囲などをビジュアルに訴えることで、保険の加入や見直しを検討している顧客に対して分かりやすく説明できるようになる。

生保業界初となる携帯電話の通信規格LTE(Long Term Evolution)に準拠した、NTTドコモ社の次世代通信「Xi(クロッシー)」を導入。光回線並みのスピードと常時接続に近い短時間アクセスが可能な通信機能を端末に搭載し、場所を選ばずに必要な顧客情報をすばやく取得できる。これによって「スミセイ未来応援活動」で顧客を訪問した際に、手続きの要望などがあった場合も、その場で契約内容を確認し、必要な手続きをスピーディーに案内することが可能になる。急に加入の保障内容の相談を受けた場合でも、その場で商品説明をすることができる。

また、従来、営業職員1人ひとりに割り当てられたUSBキーによる端末認証やログイン認証、搭載データの暗号化など、複数の対策を講じて個人情報漏洩対策に取り組んできたが、新携帯端末では、必要な情報をその都度モバイル通信で取得・画面表示する仕組みを採用することで、端末内に顧客情報を保存しないセキュリティ対策を講じている。

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住友生命が若年層向け新商品を発売、新サービスも導入(2012.03.13)

住友生命は、3月23日から主力商品「Wステージ」(5年ごと利差配当付新終身保険)のレベルアップ、貯蓄ニーズの高い若年層への訴求力向上を目的に「生存給付金付定期保険特約(12)」を発売する。また、保障額を抑えて加入しやすい保険料とした、Wステージの若年男性・女性向け専用プラン「きちんと未来 スマート年金プラン」と「ごほうび宣言」を発売し、商品ラインアップの充実を図る。

これにあわせ、企業経営者や個人事業主向けの商品として「エンブレムGP・グランドパスポート」(低解約返戻金型無配当定期保険)を発売するほか、昨年3月から開始している「スミセイ未来応援活動」を拡充し、継続的なコンサルティング・サービスを通じてマイルが貯まる新サービス「スミセイ・マイル」を導入する。

主な特長

▽生存給付金付定期保険特約(12)
死亡・高度障害時の保障に加え、契約後3年目から2年ごとの契約応当日および特約の保険期間満了時に生存している場合に、生存給付金を支払う。生存給付金は必要なときにいつでも引き出して活用でき、また積み立てておくことで、老後資金・保障の充実にも活用できる。
▽きちんと未来 スマート年金プラン
介護・死亡の場合に、年金年額60万円(月あたり5万円)を64歳まで受け取れる。
▽ごほうび宣言
生存給付金付定期保険特約(12)の生存給付金に加え、充実した医療保障を準備できる。
▽エンブレムGP・グランドパスポート
契約後一定期間の解約返戻金を、低く設定しない場合の70%に抑えることで、割安な保険料で98歳までの長期にわたる死亡保障を準備できる。
▽スミセイ・マイル
継続的なコンサルティング・サービスを通じてマイルが貯まり、各種賞品との交換、オリジナル賞品の抽選等が可能。

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朝日生命、4月1日付で組織機構改正(2012.03.09)

朝日生命は、4月1日付で組織機構改正を実施する。

組織機構改正

平成24年度組織機構改正の基本的な考え方

中期経営計画「Change(変革と挑戦)」では、「効率的な小さな本社」「生産性の高い、強い現場力」の実現を掲げ、統括部門の統合・法人営業組織改編等の本社組織機構の改正、本社業務の削減を行い、本社間接部門を中心に既存業務にかかる要員削減を実施してきた。平成24年4月においても、引き続き、生産性の高い、スリムでスピード感のある組織の実現を目的として組織機構改正を実施する。

首都圏・法人営業組織の改正
・営業総局「特命首都圏強化担当」の新設等
首都圏支社の業績伸展・営業職員チャネル拡充を目的として、特命首都圏強化担当を新設し、営業総局長(取締役常務執行役員)が兼務する。あわせて首都圏支社への指導・支援等を担当する首都圏強化担当ゼネラルマネージャーを新設する。
・法人営業本部「特命新規職域基盤開発担当」「首都圏職域実践育成センター」の新設
新たな職域法人基盤の確保・拡大を目的として、特命新規職域基盤開発担当を新設し、法人営業担当副本部長(執行役員)が兼務する。また、首都圏支社の新人を対象に、職域法人基盤特化型の営業職員育成を目的として、首都圏職域実践育成センターを新設する。
・法人営業本部「金融法人担当副本部長」の新設
金融法人における銀行窓販業務、従業員マーケット・取引先開拓業務の一体的な推進を目的として、代理店事業ユニットの銀行窓販業務、金融法人統括部長の所管業務を担当する金融法人担当副本部長を新設する。
・首都圏支社への「職域法人課長」の配置
生産性の高い首都圏マーケットにおける職域法人の開拓推進を目的として、首都圏支社に職域法人課長を新設する。
その他の改正
・資産運用統括部門「資産運用企画ユニット」と「特別ファンド運用ユニット」の統合
組織スリム化を目的として、資産運用企画ユニットと特別ファンド運用ユニットを統合し、資産運用企画ユニットとする。

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アイリオ生命、「市民のための医療奨励賞」受賞団体を決定(2012.03.09)

アイリオ生命は、「市民のための医療奨励賞」の受賞団体を決定した。第1回となる受賞団体は「大阪府立母子保健総合医療センター」で、2月25日に開催された第34回日本造血細胞移植学会総会で表彰式が行われ、同センターの主任部長である井上雅美医師に賞状と副賞を授与した。

同センターは、小児を対象とする移植関連晩期合併症を回避できる移植法の開発・促進を行っている。造血幹細胞移植における移植関連合併症(後遺症)は、とくに小児においては、移植後疾患が治癒し発病前の健康な状態に回復するだけでは不十分で、移植後の発達や成長に支障がないことが必要となり、深刻な問題となっている。そのような移植関連晩期合併症を回避できる移植法に積極的に取り組んでいる、同センターの活動を応援するため、今回受賞団体として決定した。

同社では、2008年から行っている「さい帯血国際患者支援の会」への支援活動を通し、造血細胞移植等の医療技術革新が認知されていないことや、その成果が一般に活用されていないことを把握。そこで、医療技術革新等に対する関心の向上を目的として市民のための医療奨励賞を設け顕彰することにした。具体的には、一般社団法人日本造血細胞移植学会が、毎年、公募・選考を行い、造血細胞移植医療に顕著な業績を上げた医療団体・個人に対し、同社が奨励賞を授与。その功績を表彰し、今後の研究を支援するため、副賞として100万円を贈呈する。

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明治安田生命、契約者専用WEBサイトを開設(2012.03.08)

明治安田生命は、4月2日に契約者専用WEBサイト「MYほけんページ」を開設する。個人保険や個人年金保険に加入のすべての契約者(法人契約等の契約者は除く)は、このサイトから簡単に契約内容の照会、契約者貸付利用可能額や積立配当金残高等の照会、住所変更の手続き、保険料振替口座の変更書類の請求などが可能となる。

また、健康・医療・介護等に関する便利な情報サービス、定年後に必要な手続きや社会保障制度等に関する役立つ情報も提供する。具体的には、24時間健康相談・妊娠育児相談、病院検索、スポーツクラブ優待等の「健康・医療サービス」に加えて、介護・障がい相談、介護総合情報ポータルサイト「MY介護の広場」の老人ホーム・在宅介護サービス検索等の「介護・障がいサービス」が利用できる。

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富士生命、4月2日に本社を移転(2012.03.08)

富士生命は、4月2日から本社を「東京都港区虎ノ門4丁目3番20号 神谷町MTビル」に移転する。電話番号は「03-5400-7000」(代表)。移転する組織は、企画部、リスク管理部、コンプライアンス部コンプライアンス・法務グループ、監査部、営業推進部、教育部、ダイレクトマーケティング部、マーケティング企画部、商品部、経理部、主計部、資産運用部、総務人事部秘書グループ。

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三井生命、4月1日付で組織改正(2012.03.06)

三井生命は、4月1日付で本社組織の一部改正を実施する。

組織改正

品質管理部の新設

顧客への最高品質のサービス提供を実現させるため、同社のあらゆる業務を顧客目線で見直し、品質向上を企画・推進する組織として、品質管理部を新設する。なお、業務改善推進本部、業務改善推進部を廃止して、その機能を品質管理部に移管する。

業務推進部、法人業務推進部の新設

営業統括部と営業支援開発部について、営業戦略等立案機能と営業推進・サポート機能を分離するとともに法人対応力の強化を図るため再編し、営業統括部のほかに業務推進部、法人業務推進部を新設する。

法務部の新設

企業法務対応のさらなる強化を図るため、法務・コンプライアンス統括部の法務機能を独立させて法務部を新設するとともに、法務・コンプライアンス統括部をコンプライアンス統括部に改称する。

その他の改正
  • 内部監査部を監査部に、契約サービス部を契約部に、企業保険サービス部を企業保険部に、運用管理部を運用事務部にそれぞれ改称する。
  • 東日本大震災からの復興支援等を目的に設置した震災対策室について、関係各組織における個別対応の進捗状況を踏まえて同室を収束するとともに、その各機能を総務部、保険金部、契約部に移管する。

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マニュライフ生命、パ・リーグレギュラーシーズンのスポンサーに(2012.03.05)

マニュライフ生命は、プロ野球パシフィック・リーグ6球団による共同事業会社のパシフィックリーグマーケティング、パ・リーグ6球団と、2012年度パシフィック・リーグレギュラーシーズンのスポンサーとして協賛することで合意した。同社は10年度からスポンサーになっている。

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カーディフとブックオフオンライン、読み終わった本で被災地支援(2012.03.05)

カーディフグループ(カーディフ生命、カーディフ損保)と、ブックオフコーポレーションの子会社、ブックオフオンラインは、読み終わった本などで東日本大震災の被災地を支援するプログラム「キズナ☆つながる計画」を実施する。ブックオフオンラインが展開している被災地の仮設住宅に本を届ける活動と、カーディフが東京都内近郊の小学校で実施している「こころを育てる 親子タグラグビー教室」をコラボレートさせた、共同社会貢献活動である。

具体的には、カーディフグがタグラグビー教室に参加する小学生の児童とその家族から本やCD、DVD、ゲームソフトを集め、それらをブックオフオンラインが「宅本便」サービスによって買い取る。ブックオフオンラインが、買取金額に10%を上乗せした額を「いわてを走る移動図書館プロジェクト」(運営:公益社団法人シャンティ国際ボランティア会)の活動資金として寄付し、被災者から要望があった本の購入などに充てられる。

ブックオフオンラインは、宅配買取サービス「宅本便」を利用し、個人や企業から回収した本などの買取金額に10%を上乗せした額を国内外のボランティア団体に寄付する「ボランティア宅本便」を展開しており、震災以降は「いわてを走る移動図書館プロジェクト」を通じて、仮設住宅での困難な生活が続く被災地の人たちに読みたい本を購入して送る支援プログラムを行っている。1月末までに5296冊の本の購入資金に充てられた。

一方、カーディフによる「タグラグビー教室」は、タックルの代わりに2本のタグ(リボン)を使い、誰もが安全に楽しめるスポーツ「タグラグビー」を通じて、仲間を思いやり、チャレンジする心を互いに支えることの大切さ、それによってできる強いチームワークを子どもたちに体感してもらうことを目的に、2010年から展開している教育支援活動で、現在までに8校で実施。なお、昨年12月に杉並区立高井戸小学校の協力でテストプログラムを実施した結果、670点の書籍などが集まり、4万1692円を移動図書館プロジェクトに寄付した。

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住友生命、3月26日付で組織改正(2012.03.05)

住友生命では、3月26日付で組織改正を実施する。

組織改正

運用管理部の新設

有価証券管理業務の強化を図る観点から、運用管理部を新設する。

ホールセール部門の組織再編
  • 総合法人本部傘下の法人営業部の再編
    法人マーケットへの対応をより機動的に行う観点から、(東京本社)第1法人営業部と(東京本社)第2法人営業部を統合し第1法人営業部とする。なお、上記再編に伴い、(東京本社)総合法人第1本部を総合法人第1本部、(東京本社)総合法人第2本部を総合法人第2本部、(東京本社)第3法人営業部を第2法人営業部にそれぞれ改称する。
  • 都市圏における法人営業部の再編
    都市圏における法人対応力の強化を図る観点から、営業総局傘下の法人営業部の機能を総合法人本部へ移管する。これに伴い、東京エリアにおいては、総合法人第1本部傘下に都心法人推進部を新設する。また、阪神エリアにおいては(本社)法人営業部が当該機能を担う。
  • 九州法人営業部の新設
    福岡県における法人対応力の強化を図る観点から、(本社)総合法人本部の福岡駐在と福岡総支社内設の九州法人部の機能を統合し、(本社)総合法人本部の傘下に九州法人営業部を新設する。
「育成・教育」運営体制の強化

営業職員育成の向上を図る観点から、営業職員教育に関するコンテンツ開発の機能を教育部へ集約するとともに、営業総括部の支社における育成・教育の推進機能を強化する。これにより、販売技術研修所は、販売に関する本社集合研修を所管する組織とし、教育研修所へ改称する。

支社・事業部の再編

新大阪支社と茨木支社における営業職員の採用・育成等の取り組みを、営業総局によるサポートの下、効率的に遂行する観点から、両支社を大阪神戸営業総局傘下の事業部とする。

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ライフネット生命、コンタクトセンターが評価され米国のビジネスアワードで銅賞(2012.03.05)

ライフネット生命は、米国の国際的なビジネスアワード「2012スティービーアワード・セールス&カスタマーサービス大賞」のカスタマーサービス部門・金融機関カテゴリーで、ブロンズスティービー(銅賞)を受賞した。同アワードのセールス&カスタマーサービス大賞は、カスタマーサービス、コールセンター、セールス(営業)を対象とし、今回で6度目の開催となる。同社が受賞したのは同大賞の金融機関カテゴリーで、世界各国から選出された計10社のファイナリストを対象に最終審査が行われ、2月27日にネバダ州ラスベガスで開催された授賞式で最終審査の結果が発表された。

今回の同社の受賞に対し、同アワードの創始者であるマイケル・ギャラガー氏は、「ライフネット生命がこの短期間でこれほど素晴らしいコンタクトセンターを作り上げたことに、審査員一同は深く感嘆した」とコメント。なお、日本の生命保険会社の受賞は、全カテゴリーを通じて史上初めてである(ザ・スティービーアワード調べ)。

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第一生命、契約者向けに健康・医療・介護情報の新サービス(2012.03.02)

第一生命は、4月2日から個人保険の契約者・被保険者とその家族を対象として、自ら健康・医療・介護に関する情報を電話やインターネットで確認できる新しいサービス「メディカルサポートサービス」を開始する。

同社は、現在、ポイントサービス「Withパートナー」を通じて、契約者向けの健康・医療・介護に関する情報提供や人間ドック・介護サービスの紹介・優待、家族の暮らしやライフイベントに役立つサービスなどを提供している。今回の新サービスは、このうち健康・医療・介護に関して、電話相談やWebによる情報検索メニューを独立・充実させるなど、利便性を向上させ、24時間いつでも利用可能とした。なお、利用には、同社の証券番号・証書番号・カード番号のいずれか1つが必要となる。

サービス内容

電話相談
  • ウィメンズヘルスダイヤル
    女性の身体の不安や婦人科疾患の悩みに女性医師が応える女性のための健康電話相談。
  • 健康・育児・介護電話相談
    健康・育児・介護に関する電話相談、休日夜間診療している医療機関情報案内。
インターネット(Web)情報検索・参照
  • 医療情報検索"ヨミドクター"
    自分流の「病気との向き合い方」や「病院選び」ができる情報を提供。
  • ご近所病院検索
    指定した地点に近い医療機関の一覧や地図、診療時間等の検索ツール。
  • 家庭の医学
    応急手当や日常かかりやすい病気の解説。臓器の仕組みや病気の成り立ち等の基礎知識の提供。
  • トリアージュ笑顔
    予測される病気や症状を検索できる自己問診ツール。
  • 産婦人科なんでもWeb
    各世代にわたるデリケートな女性の悩みをQ&A方式で解説。

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富士生命、無配当の総合福祉団体定期保険を販売(2012.03.01)

富士生命は、3月2日から「(無配当)総合福祉団体定期保険」の販売を開始する。企業・団体の限られた福利厚生費での効果的な福利厚生制度の運営、労働法務の改訂や労働者保護意識への拡大による過重労働対策、メンタルヘルス対策などの課題に対応した商品となっている。

同社では、以前から企業・団体の死亡退職金・弔慰金規程等の財源確保を目的とした有配当の総合福祉団体定期保険を販売していたが、最近の経済動向や企業を取り巻く環境変化によって、企業の福利厚生制度への考え方が多様化していることから、今回、手頃な保険料と付帯サービスを充実させて販売することにした。有配当の総合福祉団体定期保険と比較して契約当初の保険料が割安となり、福利厚生制度の拡充に課題を抱えることが予想される中小規模の企業にとっては、コスト負担を軽減できるメリットがある。

また、契約者には商品付帯サービスとして電話(フリーダイヤル)によるメンタルヘルスに関するカウンセリング、全国230か所を超えるカウンセリングルームでの面談によるカウンセリングが利用できる「こころのサポートシステム」を提供する。同社では、中小企業マーケットへの販売に注力する予定で、親会社の富士火災が提供する業務災害補償総合保険「みんなの労災ガード」とあわせて提案していく。

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日本生命が東京都心部の職域販売体制強化、3月25日付組織改正(2012.03.01)

日本生命では、3月25日付で組織改正を実施する。

組織改正

東京都心部における職域販売体制の強化等

企業・事業所が集積する東京都心部を本社最重要マーケットとして位置付ける中、職域マーケットからの新契約業績を伸展させることを目的として、販売体制を大幅に強化する。

  • 販売チャネルの一体運営を通じた職域販売体制の強化
    東京都心部に配置している3つの販売チャネル(※)を1つの営業本部の下で一体運営する体制を構築し、マーケットに応じてチャネルを戦略的に配置する等、各チャネルの特性を最大限に活かした販売活動を展開していく。また、3チャネルを一体運営することで、職域専管チャネルである法人市場部がこれまで培ってきた職域での活動ノウハウを他チャネルの人材育成にも活用し、職域における販売力強化を図る。
※支社、大規模職域を担当する法人市場部、中堅・中小企業を担当する都心企業部。
  • 本社リーテイル部門・ホールセール部門が一体となった職域販売体制の構築
    中堅・中小企業の企業保険を担当する法人営業部を、リーテイル部門の執行下に配置することにより、福利厚生制度を踏まえた個人保険提案を行う等、法人担当者と営業職員が共同で職域販売を推進する体制を構築する。
東日本大震災への対応体制の変更

東日本大震災の被害等への対応が、各領域の担当組織が個別に対応可能な局面へ移行している状況を踏まえ、震災復興局を収束する。なお、震災復興局の機能については各担当組織が継承し、全社横断での連携体制を継続する中、被災地域における顧客の安否確認や保険金・給付金等の支払い、被災地域への各種支援等について、今後も引続き対応を図っていく。

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