共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2012年04月

2012.04.27

生保協会、郵政民営化の改正法成立を受けコメント発表

2012.04.27

三井生命、3か年の中期経営計画を策定

2012.04.26

明治安田生命、マイハピネスフォトコンテスト入賞作品を決定

2012.04.26

カーディフ生命、東京スター銀行で住宅ローン利用者に新商品を提供

2012.04.26

富士生命、ゴールドリボンウオーキングに参加

2012.04.26

損保ジャパンDIY生命、契約者向けに健康・生活関連の無料電話相談

2012.04.25

ライフネット生命、新テレビCMシリーズを放映

2012.04.25

ライフネット生命、ウェブサイトを全面リニューアル

2012.04.25

ソニー生命、シニア向けコンテンツ「50歳からのリタ活!」開設

2012.04.25

生保協会、消費者庁主催の消費者支援功労者表彰を受賞

2012.04.25

ソニー生命、「リタイアしてからの人生」をテーマに調査

2012.04.25

住友生命、第36回こども絵画コンクールを開催

2012.04.25

明治安田生命、来店型「保険がわかるデスク」4店舗をオープン

2012.04.24

明治安田生命、「子どもの明日 応援プロジェクト」を展開

2012.04.23

オリックス生命、適切な保険金支払いに向け再査定・再審査制度を導入

2012.04.20

生保協会、次期会長に明治安田生命の松尾社長を内定

2012.04.19

ライフネット生命、Webクリエーター5社とコラボ企画

2012.04.19

ハートフォード生命、新社長にジェニファー・スパークス取締役

2012.04.18

第一生命、消費者教育教材をホームページなどで無償提供

2012.04.18

ライフネット生命、保有契約12万件突破

2012.04.17

メットライフアリコ、社員寄付で被災地の子どもを支援する団体に助成

2012.04.13

アクサ生命、先進医療特約でテレビ広告キャンペーン

2012.04.12

第一生命経済研究所、介護経験者対象に仕事との両立でアンケート

2012.04.12

太陽生命、ミャンマーに駐在員事務所開設

2012.04.10

三井生命、青山学院大学で寄付講座を開講

2012.04.09

第一生命と都市緑化機構、「緑の環境デザイン賞」の募集開始

2012.04.09

富士生命、主契約で一時金を支給する介護保険を販売

2012.04.06

三井住友海上プライマリー生命、「ベルリンフィル12人のチェリストたち」に特別協賛

2012.04.02

明治安田生命、介護総合情報ポータルサイトをリニューアル

2012.04.02

三井住友海上あいおい生命、国際規格ISO10002への適合宣言を実施

2012.04.02

生保協会、ホームページをリニューアル

2012.04.02

NKSJひまわり生命、国際規格ISO10002への適合宣言を実施

2012.04.02

メットライフアリコ、日本法人として営業開始

2012.04.02

チューリッヒ生命、いちよし証券で医療保険など非対面型販売

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生保協会、郵政民営化の改正法成立を受けコメント発表(2012.04.27)

生命保険協会では、以前から郵便保険事業の見直しにあたっては、健全な生命保険市場の発展の観点から、同種の業務を営む事業者との適正な競争関係を阻害しないための「公正な競争条件の確保」、引受・支払等の「適切な態勢整備」が実現しないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引き上げや業務範囲の拡大は容認できない旨、繰り返し主張してきたが、4月27日に郵政民営化法等の一部を改正する等の法律が成立したことを受け、改正法の成立を踏まえた協会の考え方について、コメントを発表した。郵政民営化の本来の趣旨が実現されるよう、引き続き関係各方面で十分な取り組みがなされることを強く要望するとしている。

(1)かんぽ生命への間接的な政府出資について

改正法では、政府が日本郵政の株式の3分の1超を常時保有するとともに、日本郵政はかんぽ生命の株式のすべての処分を目指し、できる限り早期に処分することとされているが、この点、完全民営化に向けた一定の配慮は見られるものの、政府出資が続き「政府が何らかの支援を行うのではないか」との消費者の認識が生ずるようなな状態では、公正な競争条件が確保されない懸念がある。したがって、日本郵政の事業計画において、かんぽ生命の株式の完全処分につき適切な期限を定めるなど、かんぽ生命への間接的な政府出資の解消に向けた取り組みがすみやかに進められるべきである。

(2)かんぽ生命の業務範囲拡大の手続き、加入限度額について

改正法では、かんぽ生命の業務範囲拡大の手続きについて、日本郵政がかんぽ生命の株式の2分の1以上を処分した後は認可制が届出制へ移行することとされているが、その場合も郵政民営化委員会による対等な競争条件の確保等のための事前検証・評価、関係大臣による是正命令権限の迅速な行使、郵政民営化委員会の公平・中立な運営など、公正な競争条件を阻害しないための取り組みが不可欠と考える。

また、かんぽ生命の加入限度額について、附帯決議では「当面は引き上げない」旨の考え方が示されているが、加入限度額の引き上げは、間接的な政府出資が解消されるまで認められるべきではない。

業務範囲、加入限度額等に関する規制についてはそもそも、日本郵政がかんぽ生命の株式の2分の1以上を処分した後は、内閣総理大臣、総務大臣の決定で、すべて撤廃できることとされているが、かんぽ生命への間接的な政府出資について適切な期限を付しての解消が義務付けられておらず、また、公正な競争条件が確保されていない中では、関係大臣の決定による規制の撤廃は容認できない。

(3)日本郵政等へのユニバーサルサービスの義務付けとそれに伴う必要な措置について

改正法では、日本郵政、日本郵便に生命保険のユニバーサルサービスを義務付けるとともに、政府はユニバーサルサービスの確保が図られるよう必要な措置を講ずるとされているが、例えば「郵便保険会社が日本郵便に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設」等、他の民間生命保険会社にはない優遇措置を講ずることは、生命保険業界における公正な競争条件を阻害するものとなるため、認められるべきではない。

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三井生命、3か年の中期経営計画を策定(2012.04.27)

三井生命では、平成24年度からの3か年を計画期間とする中期経営計画を策定した。同社は、21年度から23年度までの中期経営計画で「顧客に提供する品質の向上」「事業費構造の変革による収益構造の抜本的改善」「リスク量の抑制と適切なリスク管理」「変革を支える経営インフラの構築」の4つの課題を掲げ、外部環境に左右されない強固な経営基盤の構築と、安定的、持続的な収益力の確保に取り組んできた。その結果、営業職員の在籍率・営業効率の向上、解約・失効率の改善、事業費の圧縮、リスク資産の圧縮等が図られ、財務体質の改善と収益力の向上について一定の成果を収めることができた。しかし、保有契約と収益の反転に向けては、着実にその基礎固めができたものの、顧客視点、生命保険市場における他社との競合状況の観点から、さらなる改善取り組みが必要と認識。今後は、新たな中期経営計画に基づき、従来からの「お客さま本位」の経営を一層推し進めるとともに、これまで実施してきた取り組みを改善・発展させることで、既契約者を守り、新たな顧客を増やし、信頼を得て満足してもらえる会社となること、すべてのステークホルダーに安心を提供できる生命保険会社となることを目指していく。

具体的には、『「お客さま本位」の経営を推進し、すべてのステークホルダーに、安心を提供できる生命保険会社を目指す』を経営方針に掲げ、この経営方針に基づき、「最高品質」「安定性」「信頼性」を3つの柱として会社運営を進めていく。

計画の概要

(1)最高品質…顧客への最高品質サービスの実現

▽既契約者のアフターフォローを起点とした活動の推進を基本に据える。具体的には「契約内容確認活動」からはじまる既契約者のアフターフォローを通じて、それぞれの顧客の状況にあった質の高いコンサルティング等の付加価値を提供する。これによって既契約者の満足度を高めるとともに、追加の加入や新たな顧客の紹介につなげ、営業効率の一層の向上を図る。

▽蓄積・整備した顧客情報(契約や家族に関する情報のほか、手続きの際の要望等も含む)を軸に営業・事務サービスを一体化することで、顧客に提供するサービス品質の向上を図る。具体的には、保険の提案、契約申し込み、名義変更・住所変更をはじめとする保全手続き、保険金等請求と支払い等、顧客と同社の間のあらゆる場面で、顧客情報を軸に同社の営業部門と事務部門が密に連携することで、簡潔・迅速・確実なサービスを提供していく。

▽4月に品質管理部を新設するとともに、あらゆる業務品質の向上に関する遂行状況・改善取り組みを、経営レベルでしっかりと把握・チェックしていく。また、顧客視点で同社のあらゆる品質を点検し、顧客満足度を向上させるために、顧客から見た三井生命の品質指標を導入する。

(2)安定性…安定的な財務体質の実現

▽さらなる固定費の効率化を果たすことで収益力の向上を図るとともに、新規投資余力を創出していく。

▽新たな規制動向を踏まえた収益・リスク管理の高度化を図るとともに、中長期的な観点から経済価値ベースの資本・リスクのバランスの改善に向け、継続的なリスク削減に取り組み、安定的な財務体質を構築する。また、保有契約からの収益を着実に守り、内部留保を蓄積し、企業価値の向上を図る。

▽資産運用力、リスク管理能力の向上を通じて、顧客ニーズを踏まえた商品開発を進めていく。

(3)信頼性…信頼される会社経営の実現

▽同社の発展を支える強い人材の育成に取り組む。

  • 顧客とのリレーションを担う営業職員の活動を支える、強いリーダーシップとマネジメント力のある人材
  • 同社の変革と将来の発展を支える、課題解決力・実行力をもったリーダー人材
  • 高度な専門的知識と実践力を備えたプロフェッショナル人材

▽全従業員が一丸となり、顧客への最高品質サービスの提供を通じて、信頼される会社経営の実現に取り組んでいく。

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明治安田生命、マイハピネスフォトコンテスト入賞作品を決定(2012.04.26)

明治安田生命は4月26日、「あなたがいる しあわせ。」をテーマに、家族や友人、恋人などとの「しあわせな瞬間(とき)」を撮影した写真を募集する国内最大級のフォトコンテスト「2011マイハピネスフォトコンテスト」(2011年10月〜12年1月に募集)の入賞作品を発表した。99年の開催以来13回目となる今回の応募数は7万589点。写真家の織作峰子さん、柳瀬桐人さんらによる審査の結果、グランプリ作品「ありがとう」(水沼容子さん、愛媛県)をはじめ、入賞作品47点を決定。今回からスマートフォン専用アプリ「マイハピネスフォトカレンダー」による応募を開始、手軽に応募が可能となり、2033点の応募作品の中から「正月の四世代」(片渕太一さん、福岡県)が入賞した。

小田和正さんの楽曲「たしかなこと」をBGMに、今回の入賞作品を中心に構成した企業イメージCM「時をこえて」シリーズ最新作を制作中で、6月中旬以降、同社提供番組で放映する予定。また、4月27日から東京・丸の内の「丸の内 MY PLAZA」アトリウムで入賞作品展示会を開催する(入場無料)。なお、マイハピネスフォトコンテスト公式フェイスブックページを開設し、コンテストの入賞作品の紹介や関連情報を発信している。

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カーディフ生命、東京スター銀行で住宅ローン利用者に新商品を提供(2012.04.26)

カーディフ生命は、銀行の住宅ローン利用者向けに、ガンと診断された場合、最高1000万円の保障(ガン保障タイプ1000万円コースの場合)を全額一括で支払う「自由に使える保険」(正式名称:無解約払戻金型特定疾病診断給付保険)を開発し、4月26日から東京スター銀行を通じて提供を開始した。東京スター銀行で新規に「スターワン住宅ローン」を組んだ顧客向けに提供する。いざという時に、使途に制限のないまとまった資金を受け取ることができるため、とく30〜40代の住宅ローン世代にとっては、収入減の補てん、教育費のカバー、治療費などに役立てることができる。ガン保障タイプと三大疾病保障タイプ(ガン・急性心筋梗塞・脳卒中)があり、保障額はそれぞれのタイプで1000万円、500万円、300万円から選べる。

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富士生命、ゴールドリボンウオーキングに参加(2012.04.26)

富士生命は、4月21日に東京・日比谷公園を中心に、小児がんへの理解と認知の拡大をめざし開催されたウオーキングイベント「ゴールドリボンウオーキング2012」にCSR活動の一環として参加した。同社では、2009年からがん治療で身体的・精神的影響を受けた子どもたちの早期の社会復帰を支援するゴールドリボン推進活動を展開している。今年で5回目となるこのイベントに、同社の役職員、その家族、友人の25人が初めて参加した。黄色のリボンを身につけ、出発地点となる日比谷公園から皇居や丸の内、有楽町周辺を約5キロを歩いた。

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損保ジャパンDIY生命、契約者向けに健康・生活関連の無料電話相談(2012.04.26)

損保ジャパンDIY生命は、5月1日から「1年組み立て保険」の契約者・被保険者とその家族が、健康・医療・生活・メンタルヘルスに関する電話相談を無料で利用できる新たなサポートサービス「DIY生命 健康ほっとダイヤル」を開設する。電話で看護師や専門医が健康・医療・介護に関する相談に応じるほか、専門家による税務・法律・年金に関する相談、PET検診や人間ドックの紹介・予約などのサービスを提供する。また、臨床心理士などのカウンセラーがメンタルヘルスに関するカウンセリングを行う。

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ライフネット生命、新テレビCMシリーズを放映(2012.04.25)

ライフネット生命は、街角で若いファミリーが保険料シミュレーションに挑戦する「見積もりトライ!」の新シリーズのテレビCMを4月26日から放映する。ウェブサイトの全面リニューアルにあわせ、新しいデザインの保険料シミュレーションを福岡の一般ファミリーに体験してもらう。特長である保険料シミュレーションの簡便さを表現する「10秒見積もりに挑戦!」バージョンや、同社の出口治明社長が出演ファミリーとインタラクションを行うバージョンなど、従来のシリーズにはなかった内容となっている。

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ライフネット生命、ウェブサイトを全面リニューアル(2012.04.25)

ライフネット生命は、4月25日にウェブサイトを全面リニューアルした。今回のリニューアルでは、顧客の多様化する保険のニーズに対応し、商品や会社情報、保険知識をさらにわかりやすく伝えるため、フォントサイズを以前のサイトよりも拡大、見出しやグラフを活用しているほか、ページ内に設置するコンテンツ量やリンク数を精査し、まとめることで読みやすくした。また、保険選択を手助けする「見積もりプラン確認」「プラン選び」などのツールも追加した。

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ソニー生命、シニア向けコンテンツ「50歳からのリタ活!」開設(2012.04.25)

ソニー生命は4月25日、リタイアを控えた世代を対象としたシニア向け新コンテンツ「50歳からのリタ活!」をホームページに新たに設けた。以前は還暦といえば、引退や隠居というイメージがあったが、現在の60歳は「三度目の二十歳」として新しい人生をスタートさせるターニングポイントであり、「就活」「婚活」の次に来るものは「リタイアしてからの人生を充実させるための活動」であると考え、それを「リタ活」とネーミングした。同社では、長生きのリスクを知ったうえで、安心して楽しく前向きなシニアライフを過ごすための準備として「シニアライフプランニング」を提案、それをわかりやすく体験、理解できる内容となっている。「リタ活ガイドブック」「リタ活相談室」「シニアライフ検定」「趣味のソムリエ」などのコンテンツがある。

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生保協会、消費者庁主催の消費者支援功労者表彰を受賞(2012.04.25)

生命保険協会は、消費者庁が主催する平成24年度の消費者支援功労者表彰で、内閣府特命担当大臣表彰を受賞した。今回の受賞は、東日本大震災を受け、生保協会が保険金請求手続きや保険料払い込みに関する特別取り扱いの実施、保険契約について手がかりのない人のための災害地域生保契約照会センターの設置、業界内での情報共有、保険金支払いに資する手続きの行政への要望など、迅速な保険金支払いを促進したことが高く評価されたもの。消費者利益の擁護・増進のために各方面で活躍している人たちを表彰する制度として、昭和60年から実施されており、従来は内閣府特命担当大臣が表彰してきたが、消費者庁の創設に伴い、23年度から内閣総理大臣表彰を筆頭としたものとして格上げされるとともに、個人だけではなく新しい公共の重要な担い手である消費者団体・グループも幅広く表彰している。

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ソニー生命、「リタイアしてからの人生」をテーマに調査(2012.04.25)

ソニー生命は、リタイアしてからの人生を充実させることが必要と考えている、30歳から69歳までの男女300人に「リタイアしてからの人生」をテーマにアンケート調査を実施した。それによると、リタイアしてからの人生を充実させる活動が必要な理由として、「老後の年金や貯蓄について考えると不安になるから」が50.7%でトップとなっている一方、「リタイア後の人生も、若いときと同じように活気を持って過ごしたいから」(41.7%)、「リタイア後も誰かとつながりを持つ環境作りが重要だと考えたから」(38.0%)と、それ以上に前向きな理由によるものも多くなっている。

また、リタイアしてからの人生を充実させる活動では、30〜40代から準備するのが望ましいと考えており、リタイア後を意識し始める時期の早期化傾向が目立つ。リタイアしてから具体的にやりたいことは、趣味、旅行、田舎暮らし、ボランティア活動などが多い。実際にリタイア後の人生を始めるのは6割が60代を想定しているが、そのための準備については6割超が30〜40代に始めるべきと考えている。

なお、同社では、リタイアしてからの人生を充実させる活動を「リタ活」と命名し、新しいウェブサイトを開設している。

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住友生命、第36回こども絵画コンクールを開催(2012.04.25)

住友生命は、幼児・小学生・中学生(中学生はCG部門のみ)を対象とした、第36回「こども絵画コンクール」を開催する。「たのしいな、うれしいな」をテーマに、9月まで作品を募集する。このコンクールは、1977年から毎年実施しており、開始以来の応募総数は997万点(昨年19万9644点)を超え、第24回(00年)からはルーヴル美術館の後援を受け、国内をはじめアメリカ、イギリス、フランスなど海外からも応募がある。全国審査の特別賞・金賞・銀賞受賞作品102点はルーヴル美術館に展示する。また、配付した画用紙1枚につき1円、応募作品1点につき10円を日本ユニセフ協会に寄付し、世界の子どもたちを支援している。

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明治安田生命、来店型「保険がわかるデスク」4店舗をオープン(2012.04.25)

明治安田生命は、チャネルの多様化と新たなマーケット開拓を目的とし、4月26日、大阪に「保険がわかるデスク淀屋橋」「保険がわかるデスク西梅田」、名古屋に「保険がわかるデスク栄」、東京・池袋に「保険がわかるデスク池袋」の4店舗を開設する。同社は、契約の有無にかかわらず誰でも相談できる窓口として、同社商品のみ取り扱う直営型店舗、保険がわかるデスクを2009年5月、新宿に1号店を開設以降、東京・神奈川・埼玉で5店舗展開している。今回、首都圏5店舗の実績をふまえ、大阪に初めて2店舗を出店することにした。

淀屋橋店は、地下鉄御堂筋線・淀屋橋駅に直結する同社ビル内の大阪お客さまご相談センターに専用デスクを開設し、西梅田店は、オフィスビル・商業施設・ホテルなどで構成するオオサカガーデンシティ内にサテライトオフィスとして出店する。異なる立地条件での展開で、ビジネスマンや食事・買い物帰りに、幅広く気軽に利用できる来店型店舗をめざす。

また、同様に名古屋初出店となる栄店は、地下鉄東山線・栄駅に直結する同社ビル内の名古屋お客さまご相談センターに開設。さらに、新宿、丸の内に続く都内3号店となる池袋店は、子ども連れの家族が落ち着いて保険の相談ができるよう同社都内直営型店舗では初めてキッズスペースを設置した。

今回の出店で、直営型の保険がわかるデスクは9店舗となり、他社の商品も取り扱う乗合型の「ほけんポート」とあわせた来店型店舗は13店舗となる。

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明治安田生命、「子どもの明日 応援プロジェクト」を展開(2012.04.24)

明治安田生命は、2008年度から「子どもの健全育成への貢献」をCSR・社会貢献活動の重点分野と位置づけ、様々な活動を全国で実施してきたが、今年度、この活動展開が5年目となることから、子どもの健全育成に向けた活動の総称を「子どもの明日 応援プロジェクト」と定め、総合的に推進していくことにした。同社では、顧客が保険契約を結ぶ背景には「家族への思い」があり、こうした家族愛を理解して大切な子どもたちを守る手助けをすることこそ、生命保険会社にふさわしい社会貢献活動だと考え、このプロジェクトを通じ、次世代を担う子どもたちの健やかな成長とその環境づくりに貢献していきたいとしている。

具体的な活動内容

子どもの命・安全を守る
  • 助産師育成支援 Hello! Baby 奨学金プログラム
  • 「子どもの命・安全を守る」地域貢献活動
  • 地域安全マップづくり教室
  • 黄色いワッペン贈呈
音楽を通じた情操教育
  • ふれあいコンサート
  • 未来を奏でる教室
環境意識の醸成
  • 海の環境工作教室
  • 全国小中学校児童・生徒環境絵画コンクール協賛
進学支援
  • あしながチャリティー&ウォーク
その他各種の支援
  • 全国の支社・営業所等、各所属が独自に行なう地域貢献活動

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オリックス生命、適切な保険金支払いに向け再査定・再審査制度を導入(2012.04.23)

オリックス生命は、4月23日から適切な保険金などの支払いを確保するための取り組みとして、「再査定制度」と「再審査制度」を導入した。再査定制度は、顧客が保険金などの支払い結果に納得できない場合に、再度、同社に支払いの査定を請求できるもので、最初に査定を行った保険金部とは別組織の支払審査室が再度、支払いの査定を行う。また、再審査制度は、顧客が支払審査室による再査定結果にも納得できない場合に、社外弁護士、医師、消費者問題有識者の第三者で構成された支払諮問会議に再審査請求を請求できる制度。支払諮問会議は再審査結果によって、同社に対して意見勧告することができる。

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生保協会、次期会長に明治安田生命の松尾社長を内定(2012.04.20)

生命保険協会は4月20日に開いた理事会で、次期会長に明治安田生命社長の松尾憲治氏を内定したと発表した。7月20日に開催する第104回通常総会終了後の理事会で選任する。現在、松尾氏は生保協会の副会長を務めている。

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ライフネット生命、Webクリエーター5社とコラボ企画(2012.04.19)

ライフネット生命は、東証マザーズ上場を記念して、日本を代表するWebクリエイターとコラボレーションした特設サイト「CONTENTS BATTLE!」を立ち上げた。このサイトでは、Webクリエイター5社が「ライフネット生命の東証マザーズ上場を記念したもの」というテーマのもと、各社自由なアイデアで作品を制作・発表。4月19日からユーザー投票を開始し、1か月間の投票数で5社の中から優勝を決定するというもの。ユーザーは、フェイスブックの「いいね!」をクリックすることで投票できる。参加企業は、チームラボ、面白法人カヤック、はてな、クリプトン・フューチャー・メディア、芸者東京エンターテインメント。過去に、同一テーマで各社がコンテンツを制作し、競い合うという機会はほとんどなく、注目度の高い企画となっている。

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ハートフォード生命、新社長にジェニファー・スパークス取締役(2012.04.19)

ハートフォード生命は4月19日、ジェニファー・スパークス取締役数理財務本部長が5月1日付で社長に就く人事を発表した。エイダン・キドニー社長は同日付で会長に就任する。

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第一生命、消費者教育教材をホームページなどで無償提供(2012.04.18)

第一生命は、創立110周年記念事業の一環として、消費者教育教材「ライフサイクルゲームII〜生涯設計のススメ〜」を製作し、4月18日からホームページで無償提供を開始した。また、中学・高校・大学や消費生活センターなどに順次提供していく。

この教育教材は、すごろく形式のゲームを楽しみながら、人生の様々なリスクと必要な備え、消費者として知っておくべき消費者契約などに関する知識を学ぶことができる。ゲームでは、就職・結婚・子ども誕生・住宅購入・セカンドライフなどのライフイベント、各年代における病気・ケガなどのリスク、インターネットの架空請求詐欺や振り込め詐欺などの近年多発している消費者被害事例なども疑似体験できる。学校などの教育現場でも活用できるよう、教員・指導者向けの指導の手引きや学習指導ツールもゲームに同封している。ゲームを通じ、お金の大切さや将来に備えることの重要性を体感でき、さらに消費者問題に関心を深める契機ともなり、消費者被害に遭わないめの心構え、被害に遭ってしまったときの相談先を具体的に学ぶことができる。

なお、この教育教材は、今年3月に公益財団法人消費者教育支援センターが主催する「第8回消費者教育教材資料表彰(企業・業界団体対象)」で優秀賞を受賞。2004年度に初代版のライフサイクルゲームでも優秀賞を受賞し、同社では、これまで学校などでのデモンストレーション授業の実施や、学校・消費生活センター・各種の消費者向けイベントなどに消費者教育教材として提供してきた。

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ライフネット生命、保有契約12万件突破(2012.04.18)

ライフネット生命は4月18日、保有契約件数が16日に12万件を突破したと発表した。同社は2008年5月に開業し、今年3月には東京証券取引所マザーズ市場に上場した。開業後5年以内に保有契約15万件以上を目標にしている。なお、3月末時点の保有契約件数は11万8040件(前年度末比187%)、保有契約の年換算保険料は48億7000万円(同183%)となっている。

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メットライフアリコ、社員寄付で被災地の子どもを支援する団体に助成(2012.04.17)

メットライフアリコは、JCIE東日本大震災復興支援「メットライフアリコ社員寄付 子ども支援プログラム」の助成先を決定した。このプログラムは、公益財団法人日本国際交流センター(JCIE)と協働し、地震、原発事故で被災した子どもたちを支援する活動や、被災地で子育てにかかわる人たちの取り組みを応援する目的で実施しており、社員からの寄付とそれと同額を会社が拠出するマッチングギフトによる寄付を原資としている。昨年12月15日から今年1月31日まで助成対象となるプロジェクトを公募し、全国から187件の応募があり、選考委員会による審査の結果、21団体に総額1500万円の助成を行うことにした。

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アクサ生命、先進医療特約でテレビ広告キャンペーン(2012.04.13)

アクサ生命は、4月2日に発売した先進医療特約「先進医療まるごとサポート」のテレビ広告キャンペーンを14日から開始する。今回のテレビ広告では、先進医療費を全額保障する特約の商品性と、顧客が最適な治療を選択できるようサポートする「アクサのメディカルアシスタンスサービス」を組み合わせることで、総合的な医療保障サービスを提供し、保険を再定義する同社の医療保障のコンセプトを訴求する。キャンペーンのイメージキャラクターには、これまでのCMに引き続き、人気モデルで女優の杏さんを起用する。

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第一生命経済研究所、介護経験者対象に仕事との両立でアンケート(2012.04.12)

第一生命のシンクタンク、第一生命経済研究所は、全国の20歳から69歳までの正社員として働いている人で、現在あるいは過去に親(配偶者の親を含む)の介護経験がある953人を対象に「介護と仕事との両立に関するアンケート調査」を実施し、その調査結果をまとめた。

調査結果の主な内容

  • 介護のために仕事を辞めたいと思うか
    仕事を辞めたいと思うことがある人の69.0%が勤務先の両立支援制度に、51.2%が家族の中での介護分担に不満がある。
  • 介護のために仕事を辞めたいと思う理由
    1位は「働きながら、在宅介護は難しいから」(39.5%)、2位は「親のため、介護に専念したいから」(30.2%)。
  • 介護生活における不安や悩み
    1位は「介護生活がいつまで続くのか不安である(であった)」(80.2%)、2位は「介護のために自分の自由な時間がない(なかった)」(65.1%)。
  • 介護中の実際の働き方
    1位は「なるべく残業をしない」(52.2%)、2位は「たびたび有給休暇を取得する」(32.5%)。
  • 介護中の希望する働き方
    男性の1位は「フレックスタイム」(19.2%)、女性の1位は「介護休業を取得する」(19.5%)。
  • 介護と仕事との両立に関する意識
    「会社(職場)は親の介護をしていることに理解をしてくれる(してくれた)」や「勤務先の介護との両立支援制度は充実している(していた)」と思っている人のほうが、そうでない人よりも、「自分は介護と仕事との両立ができている(できた)」と思っている割合が高い。
  • 介護と仕事との両立のために必要な支援策
    「介護保険制度における介護施設が充実すること」(57.8%)と「介護保険制度における在宅介護サービスが充実すること」(43.6%)が上位2位。

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太陽生命、ミャンマーに駐在員事務所開設(2012.04.12)

太陽生命は4月12日、ミャンマーの国家経済開発省からヤンゴン市での駐在員事務所設置認可を9日付で取得し、事務所を開設したと発表した。ミャンマーは、人口が6000万人を超え、天然資源も豊富で、今後、高い経済成長が期待されており、同社では金融・経済情勢や生命保険事業に関する調査研究などを行う予定である。

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三井生命、青山学院大学で寄付講座を開講(2012.04.10)

三井生命は、4月10日から青山学院大学で寄付講座「パーソナル・マネー・マネジメント入門講座」(前期全15回)を開講した。金融資産についてパーソナル・ファイナンス(世帯の家計)の視点で解説し、社会に出る前にマネー、金融、経済の基本的な知識の習得を目指す学生に講義を実施する。なお、同社のPMMサービス事業部のファイナンシャル・アドバイザーが非常勤講師を務める。青山学院大学への寄付講座は平成17年度から実施している。

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第一生命と都市緑化機構、「緑の環境デザイン賞」の募集開始(2012.04.09)

第一生命と都市緑化機構は、4月10日から第23回「緑の環境デザイン賞」の募集を開始する。この賞は、地域の美しい景観を形成すると同時に、人と自然が共生する都市環境の形成に寄与する緑化プランを公募し、優秀な作品を表彰するとともに、その実現のための助成を行うもので、1990年に創設。09年度からは、名称を「緑のデザイン賞」から「緑の環境デザイン賞」に変更し、環境保全機能を積極的に取り入れたプランを評価する基準を加え、環境問題への対応強化を図った。これまでに、学校、医療・福祉施設、商店街、駅前など全国39都道府県、134の地域で新たな緑地が誕生。受賞団体は、11月初旬開催予定の審査会で決定し、13年度春に東京で開催される表彰式で表彰、副賞として緑化助成金800万円を上限として支援する。応募期間は9月10日まで。詳細は都市緑化機構のホームページで確認できる。

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富士生命、主契約で一時金を支給する介護保険を販売(2012.04.09)

富士生命は、4月11日から介護保険「愛する家族のために いざという時 こどもの世話になりたくない保険」[無解約返戻金型介護認定一時金給付保険(11)(無配当)]の販売を開始する。要介護支援者全体で重度とされる「要介護4」または「要介護5」に認定された人に、介護にかかる高額な費用に備えるための資金として一時金を最高1000万円まで保障する新しいタイプの介護保険。一時金を民間の介護施設を利用する際の入居一時金や、自宅での介護環境の整備などに役立てることができる。同社では、初年度1万2000件の販売を見込んでいる。

この商品の販売にあわせ、9日から全国約9万6000件の有料老人ホーム・通所・訪問介護サービスなどの情報や、介護に役立つ知識・情報などをわかりやすく紹介する介護総合サイト「愛する家族のために いざという時 こどもの世話になりたくないサイト」を開設した。住んでいる地域や希望エリアの有料老人ホーム、介護施設・介護サービスを、市区町村、最寄り駅、サービス内容、費用などから簡単に検索できる。また、サイト内には、介護全般に関して電話による相談受付窓口「富士生命介護相談センター」を設けており、今後介護が必要となる可能性のある人や、その家族が無料で相談できる。なお、同社の契約者でなくても利用可能。

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三井住友海上プライマリー生命、「ベルリンフィル12人のチェリストたち」に特別協賛(2012.04.06)

三井住友海上プライマリー生命は、7月1日に東京・赤坂のサントリーホールで開催される「ベルリンフィル12人のチェリストたち」に特別協賛する。世界最高峰のオーケストラ、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団のチェロ・セクションのメンバーによる室内楽グループで、1990年以降、2年に一度、単独による日本公演を行っている。同社の協賛は4回目となる。また、今回は12人の結成40周年、同社の開業10周年の記念公演でもある。

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明治安田生命、介護総合情報ポータルサイトをリニューアル(2012.04.02)

明治安田生命は、4月1日に介護総合情報ポータルサイト「MY介護の広場」をリニューアルオープンした。このサイトは、昨年11月に開設し、グループ会社の明治安田システム・テクノロジーが運営している。今回、介護費用の悩み事例集や予算に応じた介護サービス事例など新設し、「介護とお金」コーナーを大幅にリニューアルしたほか、日本最大級(約17万件)のデータの中から高齢者がかかりやすい病名で病院検索が可能な会員限定サービスも追加。また、全体のレイアウトやページ構成も整備、拡充した。

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三井住友海上あいおい生命、国際規格ISO10002への適合宣言を実施(2012.04.02)

三井住友海上あいおい生命は、4月1日付で国際規格ISO10002に適合した苦情対応マネジメントシステムを構築し、適切な運用を実施していることを宣言した。旧三井住友海上きらめき生命で、2007年7月から同規格に関する適合宣言を行っていたが、昨年10月、旧あいおい生命との合併後、三井住友海上あいおい生命として苦情対応態勢の整備を進め、今回の適合宣言となった。

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生保協会、ホームページをリニューアル(2012.04.02)

生命保険協会は、4月2日にホームページの全面リニューアルを実施した。サイト情報を整理し、必要な情報を見つけやすくしたほか、シンボルマークのカラーである緑を基調とした親しみやすいデザインに変更。また、生命保険の「いろは」が学べる「生命保険の基礎知識」のページを新設した。

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NKSJひまわり生命、国際規格ISO10002への適合宣言を実施(2012.04.02)

NKSJひまわり生命は、苦情対応マネジメントシステムの国際規格ISO10002に適合した「お客さまの声」対応の仕組みを構築し、4月2日に同規格への適合宣言を実施した。合併前の2008年4月、損保ジャパンひまわり生命はISO10002の自己適合宣言を行い、すでに規格に適合した苦情対応を実施していた。合併後、苦情だけでなく顧客からの問い合わせ、相談、要望などへの対応を含む顧客対応基本方針の策定、顧客視点での業務品質向上のための業務品質向上委員会の発足など、「お客さまの声」を業務品質の向上に反映させる取り組みを充実させてきた。その仕組みについて、新会社として再点検したうえで、改めて自己適合宣言を実施することにした。

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メットライフアリコ、日本法人として営業開始(2012.04.02)

メットライフアリコは、4月2日から米国法人の日本支店から株式会社へ営業形態を変更し、日本法人「メットライフアリコ生命保険株式会社」として営業を開始した。日本支店が引き受けた契約については、金融庁の認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提として、今年5月31日にメットライフアリコに移転する予定である。同社は、日本初の外資系生保会社、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店(アリコジャパン)として1973年に営業を開始した。

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チューリッヒ生命、いちよし証券で医療保険など非対面型販売(2012.04.02)

チューリッヒ生命は、いちよし証券との提携を強化、拡大し、4月5日からいちよし証券の口座開設者を対象に、ダイレクトマーケティング方式(電話による非対面型の販売)による医療保険とガン保険の案内を開始する。電話による非対面型の販売によって、医療保険などの保障のニーズを感じている顧客は、いちよし証券の各支店に来店することなく保険加入の申し込みが可能となる。

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