共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2012年05月

2012.05.31

ハートフォード生命、既契約者向けサービス戦略を強化

2012.05.31

第49回「ニッセイ名作劇場」が6月4日から開始

2012.05.30

第一生命、気仙沼で産業復興支援型ボランティア活動を実施

2012.05.29

メットライフアリコ、長崎の児童福祉施設へノートパソコン寄贈

2012.05.28

明治安田生命、利率変動型一時払逓増終身保険の最低保証予定利率を改定

2012.05.28

三井住友海上あいおい生命、世界の子どもにワクチンを贈る活動に寄付

2012.05.25

マニュライフ生命「わくわくチャリティラン2012」に特別協賛

2012.05.25

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命が100億円増資

2012.05.24

富国生命、郡山養護学校の生徒絵画作品展示会など被災地応援活動を実施

2012.05.24

オリックス生命が本社移転

2012.05.22

住友生命、大野和士氏の「こころふれあいコンサート」に協賛

2012.05.21

アクサ生命、運用収益の一部を寄付する社会的責任ファンド設立

2012.05.18

かんぽ生命社長に損保ジャパンの石井副社長

2012.05.18

東京海上日動フィナンシャル生命、新社長に湯浅氏

2012.05.16

オリックス生命、保有契約件数150万件を突破

2012.05.16

第一生命、新企業テレビCM「安心の絆」を放映

2012.05.15

三井生命、戸田菜穂さん出演の新企業CM放映

2012.05.15

第一生命が2012年度計画策定、グループ経営本部を設置

2012.05.14

住友生命と伊藤ハム、子育て世代を応援するコラボ企画「OYA-SAPO」

2012.05.14

東京海上日動あんしん生命、がんに関する意識調査を実施

2012.05.14

メットライフアリコ、有人飛行船スヌーピーJ号と愛犬の写真を募集

2012.05.14

メットライフアリコ、SAKURA募金でワシントンの苗木を被災地へ

2012.05.14

ネクスティア生命、保険に関する情報を動画で解説

2012.05.09

明治安田生命、インドネシア生保会社を関連会社化

2012.05.09

ネクスティア生命、防災と食に関する意識調査を実施

2012.05.08

オリックス生命、「ブリッジ」発売1周年記念キャンペーンを実施

2012.05.07

メットライフアリコ、北洋銀行で医療保険などの通信販売

2012.05.07

大同生命、重大疾病を保障する「Jタイプ」のラインアップ拡充

2012.05.07

第一生命、ダイバーシティ経営大賞で大賞を受賞

2012.05.07

メディケア生命、三井住友銀行で医療保険「充実メディフィット」を発売

2012.05.07

明治安田生命の中国合弁生保会社、方正集団が出資

2012.05.01

オリックス生命、がん保障充実させる2つの特約を販売

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ハートフォード生命、既契約者向けサービス戦略を強化(2012.05.31)

ハートフォード生命は5月31日、マーケティング本部を新設し、本部長にフィリップ・フォンク氏(6月1日付で入社)を任命すると発表した。同社は、2009年6月以降、既存契約の保全業務に専念し、各提携金融機関とともに契約内容について解説する契約者向けセミナーの実施や、年金受取開始を間近に控えた契約者に対する訪問説明などアフターフォロー活動に取り組んできた。今回のマーケティング本部の新設とフォンク氏の本部長就任で、これまでの活動内容を再評価するとともに、既契約者向けサービスの拡充に向けて顧客戦略の強化を図る。

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第49回「ニッセイ名作劇場」が6月4日から開始(2012.05.31)

日本生命は、ニッセイ文化振興財団主催、劇団四季が制作・出演するミュージカル「ニッセイ名作劇場」に協賛しているが、49回目となる公演「王様の耳はロバの耳」が6月4日の東京公演(日生劇場)から開始する。今年度は、5都市で計103回の公演があり、約15万5000人の小学校6年生を無料招待する。ニッセイ名作劇場は、昭和39年に創業75周年記念事業の一環としてスタートし、開催各地の教育委員会・公共団体の支援のもと、校外学習の一環として、学校単位で小学校6年生を無料招待している。

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第一生命、気仙沼で産業復興支援型ボランティア活動を実施(2012.05.30)

第一生命は、宮城県気仙沼市唐桑地区で、昨年に続き2回目となる産業復興支援型の被災地支援ボランティア活動を実施する。同地区は、カキやホタテ、ワカメの養殖業が盛んな地域であり、重要な収入源となっているが、地震に伴う津波によって養殖用のインフラが壊滅的な被害を受けた。カキやホタテは再開から出荷までに2年を要することから、養殖業関係者の生活基盤を立て直すため、同社では、地域住民や漁業組合、観光協会などで結成された「気仙沼市唐桑地区復興支援協同体」とともに、養殖業支援のボランティア活動に取り組んだ。

今回は、被災した養殖漁業者の指導のもと、養殖用のいかだの補修、カキやホタテの種付け(ロープにカキやホタテの種を挟み、吊るす作業)などを行う予定である。5月31日から4クール(各3日間)にわたって実施し、各クール20人程度を社内で公募のうえ、約80人の職員が参加する。なお、会社が一部経費負担を行い、平日の活動日は通常の年次有給休暇とは別の特別有給休暇扱いとする。

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メットライフアリコ、長崎の児童福祉施設へノートパソコン寄贈(2012.05.29)

メットライフアリコは、長崎県内の児童福祉施設11施設にノートパソコン計63台を寄贈し、5月21日に式典を開催した。寄贈式には、県内の児童福祉施設13施設から代表者を含むおよそ45人が参加。同社では、使用後の業務用パソコンを再生し、NPO法人やボランティア団体など、社会福祉に携わる人に寄贈している。今回、寄贈したパソコンは各施設で、子どもたちの教育や職員の記録物・資料作成などに活用される。同社のコールセンター、カスタマーサービスセンターが長崎にあり、これまでも同様の活動をしており、今回で4回目となる。

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明治安田生命、利率変動型一時払逓増終身保険の最低保証予定利率を改定(2012.05.28)

明治安田生命は5月28日、提携金融機関で取り扱う、5年ごと利差配当付利率変動型一時払逓増終身保険(かんたん持続成長プラス、3増法師、3増法師M)の最低保証予定利率について、6月1日新契約分から現行の1.2%を1.1%に改定すると発表した。なお、予定利率は毎月1日に設定されるが、最低保証予定利率を下回ることはない。

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三井住友海上あいおい生命、世界の子どもにワクチンを贈る活動に寄付(2012.05.28)

三井住友海上あいおい生命は、昨年10月から今年3月までの同社商品ブランド「&LIFE(アンドライフ)」の新規契約件数に応じた金額を、ポリオワクチン6万9000人相当分の購入費用として認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」(JCV)に寄贈した。このほか、同社では2011年度、障がい者スポーツの普及・強化、最先端の医療を伝える活動(脳卒中に関する啓発活動、先進医療に関する情報発信)、子宮頸がん検診の普及・啓発活動、障がい者作業所製品の販売会、ハートポイント制度による寄付などを実施した。

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マニュライフ生命「わくわくチャリティラン2012」に特別協賛(2012.05.25)

マニュライフ生命が特別協賛した「わくわくチャリティラン2012 駅伝&ハーフマラソン in 味スタ」(主催:TOKYO MX、東京スタジアム)が5月19日に、東京・調布の味の素スタジアムで開催された。このイベントは、2008年に始まり、今年の来場者数は過去最多の約1万3000人となった。当日は、駅伝やハーフマラソンに本格的に挑む人から、仮装してファンランを走る人、親子手つなぎランなど様々な参加者がイベントを楽しんだ。昨年に引き続き、ボストンマラソンへの特別参加権が当たる抽選があり、男女各1人が当選した。また、元シンクロナイズドスイミング日本代表の青木愛さんがゲストで参加しランナーを応援。このほか、プロの振付師による子どもダンスイベントなども実施された。

特別協賛しているマニュライフ生命の役職員やその家族は、ボランティアスタッフとして参加して、来場者受付やランナーの給水、募金の呼びかけ、子どもたちを対象にしたゲーム、工作ブースの運営などを行った。参加者からの募金133万5754円は、赤い羽根の中央共同募金会を通じて、被災地の子どもたちを支援する活動に充てられる。

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プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命が100億円増資(2012.05.25)

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命は5月25日、財務基盤の強化を目的に同社の100%株主であるジブラルタ生命の引き受けによる100億円(資本金50億円、資本準備金50億円)の増資を実施すると発表した。第三者割り当ての方法で、全株式をジブラルタ生命に割り当てる。払込期間は6月30日まで。増資後の資本金は115億4550万円、資本準備金は84億5450万円で、合計200億円となる。

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富国生命、郡山養護学校の生徒絵画作品展示会など被災地応援活動を実施(2012.05.24)

富国生命は、これまで実施してきた東日本大震災被災地応援活動の一環として、東京・内幸町の本社ビル地下2階の商店街フロアで、5月28日から6月15日までの期間、福島県立郡山養護学校の生徒絵画作品展示会を実施する。開催期間に、同校の修学旅行があり、中学部3年生15人が展示会見学のため来社することになっているが、生徒たちが車椅子を使用していることから、社内で誘導ボランティアを募集し、迎える予定。あわせて、東京スカイツリーや国会議事堂、日比谷公園を見渡すことができるフロアへも案内する。

また、この展示会の最終日には、福島県から5企業を招き、本社ビル地下1階の広場で「がんばろう!ふくしま!特産品販売会」を、6月には同校と福島県立聾学校で「東日本大震災被災地訪問コンサート」を開催する。同社では、これらの展示会、特産品販売会、訪問コンサートを一定期間にまとめて行い、被災各県ごとの応援活動として実施する。次回は岩手県(7、8月)、10月は宮城県を予定している。

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オリックス生命が本社移転(2012.05.24)

オリックス生命は、本社を「東京都港区赤坂2丁目3番5号 赤坂スターゲートプラザ」(大代表電話番号:03-6862-6300)に移転する。業務開始は、運用リスク管理部、資金運用部、お客さまの声推進室、営業企画部、営業開発部、プロジェクト営業部、営業教育部、金融法人部、市場開発部、ダイレクト事業部が6月25日、監査役室、総務部、経営企画部、商品開発部、統合リスク管理部、コンプライアンス統括部が7月7日からとなっている。

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住友生命、大野和士氏の「こころふれあいコンサート」に協賛(2012.05.22)

住友生命は、世界的に活躍している指揮者、大野和士氏が主催するボランティアコンサート「こころふれあいコンサート」に2008年から協賛しているが、今年も引き続き協賛することを決めた。大野氏は、現在、フランス国立リヨン歌劇場首席指揮者を務め、ふだんコンサートを聴きに行くことが体力的に難しい人にも、気軽に音楽と触れ合う機会を提供したいと、08年から全国の病院・高齢者施設などでコンサートを開催してきた。

今年も昨年に続き、東日本大震災の被災者へ音楽を届けるため、6月8日から福島・宮城・岩手の病院など4か所で開く予定である。コンサートでは、大野氏が自らピアノを弾き、新進気鋭の声楽家らによる歌とともに、クラシック音楽の醍醐味を紹介。古今東西のオペラなどを題材に、様々なエピソードをユーモアを交えながら、分かりやすいトークで解説する。各病院・施設の入院・入居者とその家族など関係者が対象で、入場は無料となっている。

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アクサ生命、運用収益の一部を寄付する社会的責任ファンド設立(2012.05.21)

アクサ生命は、5月1日にコーポレート・レスポンシビリティ(CR:企業の社会的責任)の取り組みの一環として「CR Fixed Income Fund」を設立した。グローバルに培った機関投資家としての資産運用ノウハウを活用し、運用収益の一部を寄付金として拠出する社会的責任ファンド。資産運用の一環としてファンドを組成し、このファンドから寄付金を拠出するスキームは、生保業界では初の取り組みとなる。寄付金の透明性を確保し、効果的な支援を行うために第三者委員会である「CRアクションアドバイザリー委員会」を設置。このファンドから拠出された寄付金を活用し、同社は社会的課題である「少子高齢化」をテーマとして、この課題に取り組んでいるNGOの活動や研究者に対する長期的な支援を実施する。

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かんぽ生命社長に損保ジャパンの石井副社長(2012.05.18)

かんぽ生命は5月18日、損保ジャパンの石井雅実副社長を取締役兼代表執行役社長に迎え入れる役員人事を発表した。山下泉社長は会長に就き、進藤丈介会長は退任する。いずれも6月22日の株主総会後に開く取締役会で正式決定する。

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東京海上日動フィナンシャル生命、新社長に湯浅氏(2012.05.18)

東京海上日動フィナンシャル生命は5月18日、東京海上日動あんしん生命の湯浅隆行取締役企画部長を新社長とする役員人事を発表した。就任は6月下旬。八木孝社長は退任する。

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オリックス生命、保有契約件数150万件を突破(2012.05.16)

オリックス生命は5月16日、個人向け保険の保有契約件数が4月に150万件を突破したと発表した。オリックスグループの生命保険会社として1991年4月に設立、97年9月には通信販売を開始し、現在は個人向け商品の開発・販売を中心に事業を展開している。06年3月時点で41万件だった保有契約件数は、10年9月に100万件に達し、その後1年7か月の期間で150万件を突破した。4月末現在の保有契約件数は151万7197件となっている。

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第一生命、新企業テレビCM「安心の絆」を放映(2012.05.16)

第一生命は、5月16日から新企業テレビCM「安心の絆」篇を全国で放映する。新CMでは、駅で楽しく語らいながら電車を待つ少女たちや、互いの思いを交わすようにキャッチボールする父と子など、安心や絆を感じさせる日常に溢れるふとした瞬間をつないでいく。誰もがいつも心のどこかで求めている安心の大切さ、それをかたちにした保険が、人と人の絆をつなぐことの大切さを映像と詩で丁寧に描いている。「保険の役割とは何か」という保険の原点に立ち返るとともに、同社が安心の絆に込めた思いを広く伝える目的で制作した。

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三井生命、戸田菜穂さん出演の新企業CM放映(2012.05.15)

三井生命は、5月19日からイメージキャラクターを務める女優の戸田菜穂さんが出演する新しい企業イメージCMを放映する。楽曲はスピッツの「スカーレット」を起用。伝えたいメッセージは「あなたのために生きる」で、子どもと母親をビデオにおさめつつ、家族をあたたかく見守る父親を三井生命に置き換えて「常に寄り添う、そばで見守る」という思いを表現し、「うれしい日も、そうじゃない日も、ちゃんとそばにいること。あなたのために生きる」とテロップ表示する。

今年度からの中期経営計画のスタートにあわせ、顧客の「もっと、BESTパートナーへ」を目指していく企業姿勢を伝えていく。なお、戸田さんが赤ちゃんと共演する「親子」篇と、その1年後というシチュエーションの「1年後」篇の2つを制作。

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第一生命が2012年度計画策定、グループ経営本部を設置(2012.05.15)

第一生命は、現中期経営計画「サクセス110」に基づく2012年度計画を策定した。また、今後の成長加速とグループ運営のさらなる強化に向けて、5月15日付で「グループ経営本部」を設置した。

昨年度は、「サクセス110〜グループ総力を結集した復興と成長の実現」に基づき、東日本大震災で被災した顧客に対して、生命保険会社として全面的な保障機能の提供に最優先で注力するとともに、同社グループの持続的な成長に向けた取り組みを推進してきたとし、創立110周年となる12年度は復興に向けた取り組みを継続しつつ、「次の成長ステージに向けて飛躍する年」と位置づけている。12年度は、現中期経営計画の最終年度であり、創立110周年の節目の年となることを契機に、一段高い新たなステージを目指すとしている。

また、復興に向けた取り組みを継続しつつ、各基本戦略に沿った取り組みを進め、中長期的な内外市場での成長確立、効率性の一層の向上、企業価値管理の高度化など、持続的な成長に向けた具体的な成果積み上げに取り組む。

2012年度計画における基本戦略の具体的内容

(1)保障機能の全面発揮と復興・再生

引き続き、すべての顧客に確実に保険金・給付金等を届けられるよう、顧客の立場に立った手続きや支払いに努めるとともに、東日本大震災を機に「生命保険の意義・私たちの使命『安心の絆』」をグループ全役員・従業員で改めて認識し、継続的に理念の共有・浸透を図っていく。

(2)成長に向けた事業展開の加速

国内では、「新・生涯設計」戦略に基づき、第三分野、個人貯蓄系商品の投入を継続する。タブレット型モバイルパソコン(DL Pad)の新規投入等によって、チャネルのコンサルティング力のさらなる強化を図るとともに、収益性への連動をより強化した営業職員資格・給与制度への改定で営業業績の向上を図っていく。また、第一フロンティア生命では、引き続き競争力の高い個人貯蓄商品の機動的な投入によって資産残高の拡大を進めていく。

海外生命保険事業については、同社グループが長年にわたり培ってきたノウハウを活用しつつ、オーストラリアのTAL社をはじめとした既存進出国における成長戦略の遂行や態勢強化に取り組むとともに、中国事業の早期立ち上げを含む新たな市場への展開に一層取り組んでいく。成長が期待できる海外アセットマネジメント事業についても引き続き事業参画を検討していく。

これらの成長戦略を展開する上で必要となる事業構造の変革として、引き続き「5つの変革」に取り組み、さらなる固定的コストの効率化を進めていく。

(3)財務基盤強化、成長戦略を支える規律ある資本政策の遂行

会計基準や資本規制の動向に引き続き留意しつつ、フロー利益による内部留保の積み上げとリスクコントロールの推進によって、今後の成長加速に資するべく資本水準のさらなる向上を目指す。また、エンタープライズ・リスク・マネジメント(ERM、資本・リスク・利益の状況に応じた経営計画・資本政策等を策定し事業活動を推進すること)に関する取り組みを推進し、事業ごとのリスク特性等を踏まえた利益水準の向上、成長分野への規律ある資本投下等を実行することで、エンベディッド・バリュー(EV)に代表される企業価値の安定的な成長を目指していく。

(4)本格的な連結経営に向けた体制の完成

同社グループの今後の成長加速とグループ運営のさらなる強化を推進する現時点で最適な体制として、同社内に5月15日付で「グループ経営本部」を設置した。

(5)DSR経営の推進による企業価値の向上

同社グループでは、従来、経営品質の向上を図りながら企業価値の向上に取り組むことを独自の「CSR:企業の社会的責任」と位置づけてきた。この取り組みをさらに進化させ、「DSR:第一生命グループの社会的責任(Dai-ichi's Social Responsibility)」と表現し、改めて全従業員が各組織において自律的にPDCAサイクルを回すことを通じて経営品質の絶えざる向上を図り、各ステークホルダーへの社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上に取り組んでいく。

グループ経営本部の設置について

成長分野における取り組みを進めるのに伴い、子会社・関連会社等の数・規模も拡大しており、従来以上にグループ運営の強化が必要となってきている。これに備えて、現中期経営計画においても13年4月をメドとした持株会社の設立の検討を進めてきたが、今回、既存組織をベースにしながら持株会社の業務範囲を想定した運営を行うことで、経営効率・スピード感を確保しながら成長加速とグループ運営強化を進める、現時点で最適なスキームとしてグループ経営本部を設置することにした。

グループ経営本部には、下部組織として8つのユニットを設置し、本部長に社長を、それぞれのユニット長に執行役員を配置するほか、経営企画・国際業務・収益管理・人事・リスク管理等の既存組織をベースに担当者を兼務形態で配置する。新たなグループ経営体制の下で、内外M&A等による事業の複線化にあわせ、必要な経営管理スキル・機能の強化とインフラ整備の推進、グループ全体でのERM推進等を図り、さらなる成長加速とグループ全体の企業価値向上を目指す。

なお、持株会社については、機動的な事業再編等によって企業価値向上を図るための有用な組織形態であるとの認識に変化はなく、その設置に伴うコスト等を吸収しうるさらなる事業複線化が進んだ段階で、グループ経営本部から持株会社体制への円滑な移行を図ることとしている。

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住友生命と伊藤ハム、子育て世代を応援するコラボ企画「OYA-SAPO」(2012.05.14)

住友生命と伊藤ハムは、それぞれの公式フェイスブックキャラクターである「しずかちゃん」(住友生命)、「ハム係長」(伊藤ハム)によるコラボレーション企画とし、子育て世代のパパ・ママを応援する「OYA-SAPO(オヤサポ)」プロジェクトをスタートする。両社が力を入れているフェイスブックページを活用し、キャラクターが中心となって、子育て世代に役立つ情報の配信や、年4回程度実施を予定しているリアルイベント企画の内容をタイムリーに発信するなど、リアルとバーチャルを融合させて子育て世代を応援する。以前から、住友生命は少子化対策・子育て支援事業を、伊藤ハムは食育活動を推進しているが、実際のイベントとソーシャルメディアを活用したコミュニケーションを連動させる取り組みは、両社にとって新たな試みとなる。

リアルイベント第1弾として、7月ごろに、伊藤ハムが昨年50回を超える炊き出し活動を実施し、また住友生命でもチャリティーアクトの活動を行った宮城県石巻市で、両社にゆかりのある、お絵かきお弁当アーティストの宮澤真理さんによる「お絵かきお弁当教室」などを予定している。なお、イベントの当日の様子は、両社のフェイスブックでリアルタイムに情報を発信する。

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東京海上日動あんしん生命、がんに関する意識調査を実施(2012.05.14)

東京海上日動あんしん生命は、20歳から59歳までの男女1032人を対象に「がんに関する意識調査」を実施した。その結果、治療費に対する意識と実態にギャップが生じていることや、罹患時の経済的な負担や家族への負担は肉体的な苦痛と同じぐらい不安に感じている人が多いことがわかった。なお、調査の全体像や調査方法の詳細は「あんしんセエメエの健康・長生き学園」内にある図書館の「調査結果について調べる」に掲載している。

調査結果の概要

治療費に対する意識と実態にはギャップが生じている可能性
  • 入院期間の短期化や通院治療の増加について、多くの人が認知している。
  • 「がんの平均の治療費が100万円といわれたら、あなたはどう思いますか」という質問に、「思っていたより高い」と感じる人が約60%を占めた。がんの治療に充てることができる資金(がん保険の保険金を含む)は、「100万円未満」と回答した人が約60%にのぼっており、実際の治療費と個人が準備する金額にギャップが生じている可能性がある。
  • 保険(医療保険・がん保険)に加入していない人に限定した場合は、がんの治療で使うことができる資金が「100万円未満」とする人が約77%となり、うち「50万円未満」と回答した人は約44%にのぼる。比較的長期間にわたる抗がん剤治療を行う場合などには、治療費が十分に賄えなくなるおそれがある。
がん罹患時の経済的な負担や家族への負担は肉体的な苦痛と同じぐらい不安
  • がんに罹患することを「怖い」と感じる人は約9割に達している。
  • 「怖い」と感じる理由で、肉体的な苦痛と同じぐらい経済的な負担や家族への負担を怖いと感じていることがわかった。
自分の治療と家族の治療に対する意識の違い
  • 自分の治療について「高額でも受けてみたい」と考える人は1割未満にとどまる一方、家族には「高額であっても受けさせたい」と考える人が約半数にのぼっている。

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メットライフアリコ、有人飛行船スヌーピーJ号と愛犬の写真を募集(2012.05.14)

メットライフアリコは、日本で唯一の有人飛行船「スヌーピーJ号」と、スヌーピーにちなんで「愛犬」の写真を紹介する写真投稿サイトを5月14日に開設し、ツイッターでの写真投稿キャンペーンを実施している。ツイッターで投稿された写真は、サイト上で紹介され、ツイッターやフェイスブックなどで簡単に共有できる。また、写真に「いいね!」がつくと、スヌーピーの仲間たちが次々に登場する。このほか、全国の海や山、街並み、夜景などのスヌーピーJ号から撮影した写真もサイト上で紹介し、これらの一部は壁紙としてダウンロードすることができる。

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メットライフアリコ、SAKURA募金でワシントンの苗木を被災地へ(2012.05.14)

メットライフアリコは5月14日、日米桜寄贈100周年記念「MetLife Alico SAKURA Project」の取り組みの1つとして実施していた、SAKURA募金の総額が422万8795円になったと発表した。100年前に日本からワシントンへ寄贈された桜の子孫樹を含む桜の苗木を、東日本大震災の被災地へ植樹するために実施されたもので、集まった募金は苗木購入や被災各地への桜の植樹活動の費用に活用される。植樹場所は、宮城県の名取市立閖上中学校(10本)、名取市湊神社(20本)、岩沼市立玉浦小学校(5本)、同中学校(7本)、福島県のいわき市立久之浜第一小学校(22本)となっている。

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ネクスティア生命、保険に関する情報を動画で解説(2012.05.14)

ネクスティア生命は、5月14日に保険に関する情報を配信する動画コンテンツ「ネクスティア・チャンネル」を開設した。同社が昨年実施した「生命保険に関する不満・ストレス」に関する実態調査では、56.2%の人が生命保険に対する不満・ストレスを抱えている。なかでも商品に関する不満が19.5%と最も多く、「商品内容がわかりづらい」(17.4%)や「資料が読みにくい」(2.1%)など、検討したくてもわかりづらいために検討できないという不満・ストレスがあることがわかった。今回、開設した特設サイトでは「保険を楽しくわかりやすく」をコンセプトに、保険にまつわる内容の動画で、保険をよりやさしく、わかりやすく紹介する。なお、Youtubeでも閲覧できる。

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明治安田生命、インドネシア生保会社を関連会社化(2012.05.09)

明治安田生命は5月9日、資本・業務提携先であるインドネシアの生命保険会社、アブリスト社(ジャカルタ)への出資比率を5%から23%に引き上げ、関連会社(持分法適用会社)にすると発表した。関連会社とすることで、提携関係を強化し、団体保険市場などの協働開拓をはじめとした以前からの取り組みを深化させ、さらなる成長を目指す。とくに今後成長が期待される金融機関窓口販売の分野で、アブリスト社と現地銀行との生保合弁会社設立も視野に入れ、事業基盤の拡充と事業収益の拡大に向けた検討を共同で進める。

2億4000万人の人口を抱えるインドネシアの生保市場は、近年成長を続けており、将来的にも大きな発展が見込まれている。アブリスト社は、1975年の設立以降、個人保険分野、団体保険分野で幅広い商品ラインアップをそろえ、エージェント、金融機関窓口販売などの広範な販売ネットワークを通じて、国内で100万人以上の顧客にサービスを提供している。明治安田生命は、10年11月に資本・業務提携を行い、日本の生保会社として初めて同国に進出。主に団体保険分野の競争力強化に向けて、役職員の派遣などを通じて現地日系法人顧客向けの商品・サービスの提供に取り組んできた。

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ネクスティア生命、防災と食に関する意識調査を実施(2012.05.09)

ネクスティア生命は、東日本大震災の発生から1年を機に、東京、神奈川、埼玉、千葉の男女1239人を対象に「防災と食に関する意識調査」を実施した。大震災発生後、大規模地震発生に対して不安を感じる人は9割近くあり、男性に比べ、女性のほうが不安を強く感じている。とくに、専業主婦や子供のいる女性では地震に対し何らかの備えをしている人が7割を超え、防災への意識が高く、母親が家内安全を家族の中で誰よりも考えていることがわかった。また、震災以降、食の安心・安全への意識が高くなった人は6割を超えている。食の安心・安全へ意識が高くなった層でも、被災地産の食品については「購入する」が20.2%、「おそらく購入する」が40.2%と、被災地支援の意識がうかがえる結果となった。

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オリックス生命、「ブリッジ」発売1周年記念キャンペーンを実施(2012.05.08)

オリックス生命は、インターネット申込専用定期保険Bridge[ブリッジ]の発売1周年を記念して、5月9日から6月30日まで発売1周年記念キャンペーンを実施する。期間中に、ブリッジの申し込みを完了した顧客の中から抽選で50組100人に、東京スカイツリータウン内にオープンする「すみだ水族館」のペア入場券をプレゼントする。

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メットライフアリコ、北洋銀行で医療保険などの通信販売(2012.05.07)

メットライフアリコは、5月14日から北洋銀行(北海道)の保険コールセンターを通じて新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険(保障選択タイプ終身型)」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフアリコのガン保険」、終身保険(引受基準緩和型)「ずっとスマイル」の通信販売を開始する。北洋銀行の保険コールセンターから顧客へ保険商品の提案を行い、申し込みは郵送で受け付ける。また、コールセンター業務については、メットライフダイレクト社(東京都)が北洋銀行のダイレクトマーケティング業務の立ち上げから運営・実績管理までのコンサルティングを行う。

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大同生命、重大疾病を保障する「Jタイプ」のラインアップ拡充(2012.05.07)

大同生命は、2010年10月から販売している「Jタイプ」(無配当重大疾病保障保険)に対する顧客の要望に応え、6月1日から「Jワイド特約」と「Jタイプ(無解約払戻金・無死亡給付金型)」を発売し、ラインアップを拡充する。Jタイプは、中小企業経営者が予期せず重大疾病に罹患し、長期の就業不能となった場合の企業の運転資金や借入金返済資金等として最大1億円の保障を準備できる。このJタイプに、比較的軽度な上皮内がん等も保障するJワイド特約を付加することで、より幅広く重大疾病保障を準備できるようになる。また、Jタイプ(無解約払戻金・無死亡給付金型)は、現行のJタイプから解約払戻金等をなくすことで、低廉な保険料で重大疾病保障を準備できる。

主な特長

Jワイド特約

重大疾病保障(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)のJタイプでは、保障対象外の比較的軽度な疾患も、次の支払事由に該当すれば重大疾病治療給付金を支払う。

  • 「上皮内がん」「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん」の罹患
  • 「急性心筋梗塞」による入院(60日以上の労働制限継続の有無を問わない)
  • 「脳卒中」による入院(60日以上の後遺症継続の有無を問わない)
Jタイプ(無解約払戻金・無死亡給付金型)

保険料負担を抑えつつ、より大きな重大疾病保障を準備できるように、現行のJタイプから解約払戻金・死亡給付金をなくすことで低廉な保険料にした。

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第一生命、ダイバーシティ経営大賞で大賞を受賞(2012.05.07)

第一生命は、東洋経済新報社が主催する第5回「ダイバーシティ経営大賞」で、大賞を受賞した。金融機関では初の大賞受賞となる。この賞は、多様な人材を重要な経営資源として活かす新たな経営手法であるダイバーシティ経営を企業理念に掲げ、その実践を先進的に進める企業を表彰するもの。第一生命では、グループの持続的成長のためには従業員1人ひとりの成長が不可欠との考えのもと、ダイバーシティを経営戦略として掲げ取り組んでおり、その推進に向け、意識・行動改革、女性職員の継続的な役職登用・キャリア開発支援などを行ってきた。今回の受賞は、ダイバーシティの実現に向けて、全社でPDCAを回しながら取り組んだ結果が総合的に評価されたもの。

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メディケア生命、三井住友銀行で医療保険「充実メディフィット」を発売(2012.05.07)

メディケア生命は、5月7日から三井住友銀行で医療保険「充実メディフィット」[正式名称:医療終身保険(無解約返戻金型)]を発売する。入院・手術などの保障に加えて、各種特約を付加することで、がんなどの7大生活習慣病の保障や所定の女性特定疾病の保障、先進医療の保障などが充実する。

主な特長

  • 1日以上の入院から保障され、1回の入院の支払限度日数は60日型・120日型から選べる。がんによる入院の場合は支払日数無制限。
  • 6大生活習慣病による入院は1入院の支払限度を60日延長(6大生活習慣病追加給付あり型を選択した場合)。
  • 約1000種類の公的医療保険制度対象手術を外来・入院を問わず保障ニーズに応じて給付倍率を選べる(手術I型、手術II型いずれかを選択)。なお、一部保障の対象外となる手術もある。
  • 先進医療保障が充実(先進医療特約(11)を付加した場合)。
  • がんの一時金と抗がん剤(腫瘍用薬)による治療を保障(がん診断特約、抗がん剤治療特約を付加した場合)。
  • 初めてがんと診断確定された場合、または急性心筋梗塞、脳卒中で公的医療保険制度対象手術を受けた場合、もしくは所定の状態となった場合、以降の保険料の払い込みを免除(3大疾病保険料払込免除特約を付加した場合)。

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明治安田生命の中国合弁生保会社、方正集団が出資(2012.05.07)

明治安田生命は5月7日、資本参加している中国の外資合弁生命保険会社、ハイアール人寿が、北京大学を母体とする企業グループの北大方正集団有限公司(方正集団)を新たに出資者として迎え、社名を「北大方正人寿保険有限公司」(北大方正人寿)に変更すると発表した。中国最大の総合家電メーカー、ハイアール集団が所有するハイアール人寿の出資持分70.76%のうち51%を方正集団に譲渡する。今回の持分譲渡に伴い、北大方正人寿の出資持分比率は、明治安田生命29.24%、方正集団51%、ハイアール集団19.76%となる。なお、明治安田生命の持分比率に変更はない。

方正集団は、国立総合大学の北京大学を母体として1986年に設立された企業グループで、IT、医療関係事業、金融関係事業などを中心に7社の上場会社、30社の子会社や合弁会社を傘下に持ち、中国全土で事業展開している。

明治安田生命は、2010年12月の出資以降、役職員の派遣などを通じて、様々な生保事業ノウハウを提供し、ハイアール集団の高いブランドイメージを融合することで、ハイアール人寿の業容拡大に取り組んできた。今後は、証券業をはじめとする金融事業のノウハウや全国の医療機関とのネットワークを持つ方正集団を新たに迎えることで、合弁生保会社の成長を加速させていくとしている。

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オリックス生命、がん保障充実させる2つの特約を販売(2012.05.01)

オリックス生命は、6月2日から、がんの保障を充実するために「がん診断治療給付金特約」と「がん通院特約」の販売を開始する。がん診断治療給付金特約は、初めてがんと診断されたとき、またはがんの治療を目的とする入院を開始したときにがん診断治療給付金を支払う特約で、医療保険(2007)[キュア]、医療保険(2007)[キュア・レディ]に付加できる。がん通院特約は、がんの治療を目的として通院したときにがん通院給付金を支払う特約であり、キュア、キュア・レディ、新がん保険(2010)[ビリーブ]に付加できる。

代理店を通じた対面チャネルとインターネットなどの通販チャネルの双方で取り扱う。また、キュア、キュア・レディ、ビリーブに現在加入している場合でも、現在の契約にこれらの特約を付加することができる。

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