共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2012年12月

2012.12.27

太陽生命、松本幸四郎さん出演のテレビCM第3弾「希望篇」を放映

2012.12.27

プルデンシャル・グループの社員と家族が全国でボランティア活動

2012.12.25

ライフネット生命、新テレビCMシリーズを放映

2012.12.25

第一生命経済研究所、女性の消費傾向について調査

2012.12.25

東京海上日動あんしん生命、70歳まで健康なら保険料が戻る医療保険を発売

2012.12.21

住友生命、浅田真央選手を応援するプロジェクト開始

2012.12.20

住友生命、ベトナム最大手保険グループに出資

2012.12.19

マニュライフ生命、東京都社会福祉協議会会長から感謝状

2012.12.18

アイエヌジー生命、絵本を届ける運動による寄贈、累計5600冊

2012.12.18

ネクスティア生命、「乳がんをなくす ほほえみ基金」へ寄付

2012.12.14

クレディ・アグリコル生命、名古屋銀行で「豪ドル記念日」を販売

2012.12.14

住友生命、こども絵画コンクールの入賞作品を決定

2012.12.13

ブラルタ生命、1月1日付で機構改革

2012.12.12

明治安田生命、CSR報告書2012を発行

2012.12.12

NKSJひまわり生命、ネット口座振替受付サービスを開始

2012.12.12

アイエヌジー生命と法政大学、中小企業の感動商品・サービスで調査研究

2012.12.11

日本生命、一時払年金保険・養老保険の予定利率を引き下げ

2012.12.10

生保文化センター、小冊子「遺族保障ガイド」を改訂

2012.12.10

オリックス生命、保険見直しサイトを開設

2012.12.10

メディケア生命、保有契約件数10万件を突破

2012.12.07

かんぽ生命、一時払定期年金保険の予定利率を引き下げ

2012.12.06

ソニー生命、フィリピンの子会社を現地保険会社へ事業譲渡

2012.12.06

ジブラルタ生命、次世代認定マーク「くるみん」を取得

2012.12.03

T&Dフィナンシャル生命、「みんなにやさしい終身保険」を金融機関で販売

2012.12.03

第一生命、「夏休みこどもミニ作文コンクール」全国優秀作品集を配布

2012.12.03

メディケア生命、金融機関で医療保険「メディフィットA」を販売

2012.12.03

チューリッヒ生命、がん疾患啓発のロック・チャリティーライブに特別協賛

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太陽生命、松本幸四郎さん出演のテレビCM第3弾「希望篇」を放映(2012.12.27)

太陽生命は、松本幸四郎さん出演のテレビCM第3弾「希望篇」を制作し、来年1月1日から全国で放映する。同社では、これまでに松本さん出演の「決断篇」「今篇」を放映。今回は、自らが考える「役者としての生き様」について語るという内容となっている。

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プルデンシャル・グループの社員と家族が全国でボランティア活動(2012.12.27)

プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命の日本のプルデンシャル・グループ会社の社員とその家族、総勢1万8798人がグローバル・ボランティア・デー(10月6日)に参加した。プルデンシャル・ファイナンシャルが1995年にスタートした社会貢献活動のプログラムで、今回で18回目となる。当初5000人の参加でスタートしたが、年々規模が拡大し、これまでに世界で累計37万8000人以上がボランティアを行っている。日本では、東日本大震災被災地でのヘドロのかき出しやガレキの撤去作業、復興市の開催、障がい者施設の清掃、街頭での募金活動、普通救命講習の受講などを全国で実施した。

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ライフネット生命、新テレビCMシリーズを放映(2012.12.25)

ライフネット生命は、12月24日から新テレビCMシリーズの放映を開始した。今回のCMは、保険料シミュレーションに挑戦する「見積りトライ!」の新シリーズで、「妊娠中でも申し込める医療保険」「給付金請求時の診断書が原則不要」の2つのサービスについても訴求する内容となっている。放送エリアは全国(一部エリアを除く)で、首都圏の妊婦2組(4人)、一般ファミリー3組が出演している。

また、新CM放映開始に伴い、妊娠中の女性に向けた専用ページ(http://www.lifenet-seimei.co.jp/maternity/)を開設。妊娠にまつわる保険の話を中心に、定期健診の案内など幅広い情報を提供する。

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第一生命経済研究所、女性の消費傾向について調査(2012.12.25)

第一生命のシンクタンク、第一生命経済研究所では、1都3県に居住する20〜50代の女性800人を対象に、アンケート調査「女性の消費傾向〜東日本大震災といまどきの消費スタイル〜」を実施し、その結果をまとめ公表した。2009年に同社が実施した「消費に関する情報の受信・発信に関する調査」の結果のうち、1都3県在住の女性のみの回答との結果の比較も行っている。

主な調査結果

消費するモノの選択の実態

モノを買う際は約8割が「いろいろ調べる」。一方で、「迷った末いつもの」「選択肢や種類少ないほうが楽」との意見も。

商品ごとにみた消費関連情報収集

「家電」の情報収集には9割が積極的。

新商品への意識と実態(09年との比較)

新商品や新しいサービスは、8割近くが評判を確認して購入。新商品を周囲より早く購入したいとする割合が減少。

ブランドに対する意識と実態(09年との比較)

ブランドや企業名より、品質や素材重視。価格が安いことも重要なポイント。

買い物リスクへの意識と実態(09年との比較)

日用品や食品など、よく使うものは同じものを買うことが多い。何か買うときは、よく考えてから。

買い方の実態(09年との比較)

8割は「買い物好き」。店員やスタッフとよくコミュニケーションが増加。

東日本大震災と消費

震災以前から「節約、無駄省き」には高い意識。震災後は水・食料・電力確保と応援消費、食品表示・産地確認。

東日本大震災と意識・行動(震災後1か月)

家族コミュニケーションや周囲の人・地域との助け合いの重要性実感。67.9%がイベントや遊びの予定をキャンセル。

東日本大震災と意識・行動(現在)

消費への罪悪感や放射性物質対策も減少。

社会貢献意識

社会貢献や人助けへの意識は高い。募金活動やボランティア活動に積極的なのは3人に1人程度。

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東京海上日動あんしん生命、70歳まで健康なら保険料が戻る医療保険を発売(2012.12.25)

東京海上日動あんしん生命は、来年1月22日から、従来商品にない新しいコンセプトの医療保険の新商品「メディカルKitR」[正式名称:医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)健康還付特則付加]を発売する。終身にわたって保険料を払い込むことで月々の保険料負担を抑えつつ、一定年齢までの保険料合計額から給付金合計額を差し引いた残額を契約者に戻す機能を備えた業界初の医療保険である。

具体的には、70歳まで入院給付金等の受け取りがない場合、払い込んだ保険料が全額、健康還付給付金として戻ってくる。また、入院給付金等を受け取った場合でも、払い込んだ保険料が受け取った入院給付金等の合計金額を上回るときはその差額が戻ってくる。70歳で健康還付給付金を受け取ったあとも、保険料は加入時のままで変わらず、保障は一生涯継続する。

20代から40代くらいまでは、相対的に入院するケースが少ないため、早めに医療保険に加入することを躊躇する人が一定程度あると同社が実施した調査でわかった。一方で、入院リスクが高まる年齢に差しかかってから、新たに医療保険に加入しようとすると保険料負担が増えたり、健康状態によっては加入できない場合もある。そこで、70歳までの保険料合計額から給付金合計額を差し引いた残額を契約者に健康還付給付金として戻す機能を備えることで、70歳までの実質的な保険料負担を軽減し、さらに70歳以降も加入時の安い保険料のままで保障が生涯継続するという新しいコンセプトを備えた医療保険を今回開発した。

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住友生命、浅田真央選手を応援するプロジェクト開始(2012.12.21)

住友生命は、ブランドパートナーである浅田真央選手を応援する「MAO ASADA 応援プロジェクト」を立ち上げ、12月21日にスペシャルサイト(http://mao-asada-ouen.jp/)を公開した。同社営業職員やサイト内の応募フォームを通じて集まった応援メッセージを広く紹介するとともに、浅田選手本人にも直接届ける予定である。

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住友生命、ベトナム最大手保険グループに出資(2012.12.20)

住友生命は12月20日、ベトナムの最大手保険・金融グループであるバオベトホールディングスの発行済株式18%を約7.1兆ベトナムドン(約280億円)で取得するこで合意したと発表した。

住友生命は、香港上海銀行の子会社であるHSBC保険ホールディングスが保有しているバオベトの発行済株式18%の譲渡を受ける予定で、ベトナム政府に次ぐ民間筆頭株主となる。また、今回の出資を機にバオベトへ取締役を含む役職員を派遣し、商品開発やシステム開発などの技術支援を提供するとともに、積極的に経営に参画する。

住友生命は、2011年12月にハノイに駐在員事務所を設立し、生保事業進出に向けて、市場調査に加え、業務提携や事業買収を通じた進出などの様々な可能性について検討を進めてきた。今回の提携は、同社が培ってきた生保事業のノウハウを生かし、ベトナム国内でブランド力のあるバオベトとのパートナーシップを通じて、同国における生保事業の発展に貢献するとともに、収益の多様化を通じ、長期的な契約者利益の向上を目指す。

ベトナムは、人口8700万人を超え、今後も人口の増加が見込まれることに加え、潜在的な保険購入層である中間層人口も今後20年間で約4倍に増えると予測されている。一方、生命保険浸透度(GDPに占める生命保険料収入の割合)が0.7%(11年度)と、日本の生命保険浸透度(8.8%)と比較して極めて低いこともあり、飛躍的な生保市場の成長が見込まれる有望なマーケットのひとつである。12年6月末の保険料収入は前年同期比10%増の8兆620億ドン(約322億円)、12年上半期(1月〜6月末まで)の新契約保険料収入は前年同期比12%増の2兆2450億ドン(約90億円)と順調に拡大している。

バオベトは、生保、損保のほか、銀行、証券会社、アセット・マネジメント、不動産会社を傘下に持つベトナム最大の保険・金融グループで、同国における生保のシェアは2位、損保は1位(いずれも保険料収入ベース)であり、ホーチミン証券取引所上場会社で時価総額第8位(12月17日現在)となっている。

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マニュライフ生命、東京都社会福祉協議会会長から感謝状(2012.12.19)

マニュライフ生命は、12月18日に東京都庁で開催された第61回東京都福祉大会で、東京都社会福祉協議会会長から感謝状が贈られた。同大会は、東京の社会福祉の発展に功績のあった社会福祉関係者を表彰し、優れた活動内容を紹介することによって、福祉活動の普及・促進を行い、誰もが安心して暮らせる社会の実現を図る目的で開催されている。今回、被災地復興支援の一環として同社が取り組んでいる被災地ボランティア派遣活動が評価された。

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アイエヌジー生命、絵本を届ける運動による寄贈、累計5600冊(2012.12.18)

アイエヌジー生命は、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会(SVA)が主催するアジア諸国の子どもたちへ「絵本を届ける運動」に2007年から参画し、6年間の寄贈数が累計約5600冊となった、今年は、全社員の80%を超える694人の社員が絵本作成ボランティアに登録、800冊を作成した。絵本を届ける運動は、日本で出版されている絵本に現地語の翻訳シールを貼り付け、子どもの図書がほとんど出版されていないカンボジア、ラオス、ミャンマー(ビルマ)難民キャンプ、アフガニスタンの子どもたちに翻訳付き絵本が届けられるプロジェクト。

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ネクスティア生命、「乳がんをなくす ほほえみ基金」へ寄付(2012.12.18)

ネクスティア生命は12月18日、日本対がん協会「乳がんをなくす ほほえみ基金」へ48万2800円を寄付した。この取り組みは、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療を推進する、同社のピンクリボン運動応援施策の一環で、10月1日〜11月30日の間、同社ホームページで保険料見積もり結果を保存した顧客1人につき100円をへ寄付するというもの。寄付金は、マンモグラフィなど乳がんの検診機器の整備・拡充に使用されたり、シンポジウムなど各種乳がん啓発イベント等に活用される予定。

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クレディ・アグリコル生命、名古屋銀行で「豪ドル記念日」を販売(2012.12.14)

クレディ・アグリコル生命は、名古屋銀行と生命保険募集代理店委託契約を締結し、同行を通じて12月17日から「豪ドル記念日」[解約払戻金市場金利連動型個人年金保険(通貨指定型)]の販売を開始する。解約払戻金市場金利連動型個人年金保険(通貨指定型)は、同社が開発した外国通貨建ての定額個人年金保険で、今回、名古屋銀行を通じて取り扱いを開始する「豪ドル記念日」は、円建てに比べて比較的好金利である豪ドル建てにフォーカスした商品。シンプルに、より短期間で、着実な資産形成を目指した商品設計となっている。

主な特徴

豪ドル建てで運用
  • 運用する通貨(指定通貨)は豪ドル。一時払保険料は豪ドル以外にも、円または米ドルで払い込みできる(保険料円入金特約、保険料外貨入金特約)。
  • 契約時に適用される積立利率で運用するため、積立期間満了時の豪ドル建ての年金原資が確定している。
積立期間は2年
  • 積立期間は2年。年金支払開始日以後の支払いは、年金もしくは年金原資の一括支払いを選択できる。
  • 積立期間の再設定(指定通貨建積立期間再設定特約)、または年金支払開始日の繰り延べをすることができる。
死亡保険金の最低保証
  • 積立期間中に被保険者が亡くなった場合、亡くなった日の豪ドル建ての基本保険金額、積立金額、解約払戻金額のうち最も大きい額を死亡保険金として支払う。

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住友生命、こども絵画コンクールの入賞作品を決定(2012.12.14)

住友生命では、このほど「第36回こども絵画コンクール」の入賞作品(特別賞、金賞、銀賞、銅賞、秀作賞)を決定した。今年4月〜9月、「たのしいな、うれしいな」をテーマに作品を募集し、国内だけでなくアメリカ、イギリス、フランスなど海外から、総数18万9844点の応募があった。今回選ばれた優秀作品545点は、東京で開催する全国展覧会(東京タワーフットタウン1階特設会場)に展示。また、来年3月〜4月の1か月間、特別・金・銀賞を受賞した102点をフランスのルーヴル美術館に展示する。なお、ルーヴルでの展示は今年度で13年目となる。

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ブラルタ生命、1月1日付で機構改革(2012.12.13)

ジブラルタ生命は、代理店チャネルにおける機構改革を2013年1月1日付で実施する。

新営業組織体制(1月1日付)

  • 代理店営業エリア推進本部と代理店営業都心推進本部を統合・再編し、3地区本部、1代理店オペレーションセンターを配置する。また、代理店オペレーションセンターにはオペレーションリーダーを置く。
  • 12営業統括部を統合・再編し、10営業統括部を配置する。
  • 55営業部を統合・再編し、33営業部を配置する。

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明治安田生命、CSR報告書2012を発行(2012.12.12)

明治安田生命は、CSR(企業の社会的責任)に関する取り組みについて「CSRウェブサイト」(http://www.meijiyasuda.co.jp/csr/)で公開するとともに、「CSR報告書2012ダイジェスト」(A4判、カラー32ページ)を発行した。

今年度は、新たに「介護保障充実に向けた取り組み」について、従来から同社の社会貢献活動の重点分野として位置付けている「子どもの健全育成に貢献する取り組み」とあわせ特集として報告。また、CSRウェブサイトには、賛同があった活動へのクリック数に応じて、各推進団体に寄付を行う「子どもの明日応援クリック募金」と、CSRに関する知識を確認できる「CSRock(シーエスロック)」を新設した。報告対象期間は、主に2011年度および12年度上半期で、ダイジェストはウェブサイトでも閲覧できる。

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NKSJひまわり生命、ネット口座振替受付サービスを開始(2012.12.12)

NKSJひまわり生命は、12月12日から新規に契約をする際に、カメラ付き携帯電話を利用して口座振替の登録手続きを行う「ネット口座振替受付サービス」を開始した。カメラ付き携帯電話を利用した口座振替の登録手続きは業界初となる(同社調べ)。

従来、保険料を口座振替で支払う場合には、口座届出印を準備のうえ、預金口座振替依頼書に記入・捺印することが必要だったため、印影が不鮮明で金融機関で読み取れないケースや捺印した印鑑が口座届出印と相違しているケースなどでは、追加の手続きが発生することがあった。今回開始するサービスを利用すれば、預金口座振替依頼書への記入・捺印が不要となり、契約者の申し込み手続きの負担が軽減できる。

利用の手順としては、契約者自身のカメラ付き携帯電話でQRコードを読み取り、ネット口座振替登録サイトにアクセスする。登録サイトの案内にしたがって、必要事項を契約者自身で入力・登録。登録受付完了画面に「金融機関での口座振替受付が完了しました」と表示されれば、正常に手続きが完了する。なお、スマートフォンへの対応は来年4月以降を予定。

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アイエヌジー生命と法政大学、中小企業の感動商品・サービスで調査研究(2012.12.12)

アイエヌジー生命と法政大学大学院中小企業研究所は、12月12日に2012年度の産学連携共同研究プロジェクト「中堅・中小企業の感動商品や感動サービスに関する調査研究」の成果を公開した。顧客に感動を与える商品やサービスがどのようにして生み出されるのか、その仕組みや過程を研究することを目指し、1474件のアンケート調査結果と16社の企業の事例研究を報告書にまとめた。

両機関は、08年と09年の2年間にわたり、社員のモチベーションを高める施策やその具体的な取り組み事例についての研究を、10年は経営理念の浸透を一層高めるための経営の進め方や、その具体的施策等についての研究を行った。昨年度は、人財確保を通じて、企業と社員の成長と幸福実現を目指す経営の進め方、その具体的施策等について共同研究を行った。5年目となる今年は新たな研究テーマとして「中堅・中小企業の感動商品や感動サービス」を掲げ、感動商品や感動サービスを顧客に提供している企業の特性や共通項について研究した。

研究成果から導いた考察として、顧客に感動商品やサービスを提供している企業は「顧客が大切にされている実感」「顧客のニーズへの最適化」「価値の優位性」「不測事態への対応」の主に4つのインパクトを顧客へもたらしているとしている。このようなインパクトを顧客へ与えることで、感動商品や感動サービスを提供している企業の社員自身も働きがいを実感するという好循環が生まれている。

今後、この報告書を両機関またはアイエヌジー生命の代理店を通じて中小企業経営者に配布するほか、発表当日開催の調査研究報告会をはじめとする研修やセミナーなどを通して、引き続き調査研究成果を広く発信していく。

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日本生命、一時払年金保険・養老保険の予定利率を引き下げ(2012.12.11)

日本生命は12月11日、現在の運用環境、市中金利動向などの状況を踏まえて、一時払年金保険と一時払養老保険の予定利率を、契約日が来年1月1日以降となるものを対象に、いずれも現行の0.70%から0.60%に改定すると発表した。なお、一時払年金保険の年金開始日以降の予定利率(1.00%)は変更しない。また、マイステージ(一時払終身保険)の予定利率(1.40%)についても変更はない。

改定後の保険料例

一時払年金保険・10年確定年金(加入年齢50歳、年金開始年齢60歳、保険金額年額60万円、男性)…571万9740円(現行566万4780円)
一時払養老保険(加入年齢50歳、保険期間10年、保険金額500万円、男性)…493万6750円(現行489万0800円)

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生保文化センター、小冊子「遺族保障ガイド」を改訂(2012.12.10)

生命保険文化センターは、小冊子「遺族保障ガイド〜『万一』に備える生命保険活用術〜」を改訂した(B5判、カラー52ページ)。この冊子は、読者が公的な遺族保障などを理解し、自分にふさわしい保障や準備手段を主体的に考えて準備を進めるための情報をまとめたもので、平成24年1月の初版から4万6000部を発行しており、今回初の改訂となる。関心の高い「公的年金制度の遺族年金」や「相続」などに関する解説の充実を図っている。また、「私的保障」を考えるうえで役立つ解説を充実させ、データなども見直し、最新化した。

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オリックス生命、保険見直しサイトを開設(2012.12.10)

オリックス生命は、12月10日から同社のダイレクト公式サイト上に「保険見直しサイト」(http://www.orixlife.jp/minaoshi/)を開設し、生命保険契約の見直しに関する総合的なサポートサービスを開始した。このサイトでは、顧客がニーズの変化に応じて生保契約を見直す際、どのような見直し方法があり、どのような点に注意をすべきかなどの情報コンテンツや、保障の形を変えるとどれくらい保険料が変わるかが分かる「かんたん見直しシミュレーション」などがある。

また、12月3日から実施しているFP「生命保険無料相談サービス」キャンペーンでは、無料でFPのコンサルティングを受けることができるほか、実際に保険の提案を受けたい顧客には、期間限定でコンサルティングを行う代理店(同社の募集代理店アイリックコーポレーションの運営する「保険クリニック」)を紹介する。今後も順次、情報コンテンツや利用できる相談サービスを拡充していくとしている。

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メディケア生命、保有契約件数10万件を突破(2012.12.10)

メディケア生命は12月10日、保有契約件数が7日に10万件(速報値)を突破したと発表した。同社は、2010年4月の開業以来、「シンプル・わかりやすい・選べる保険」「丁寧・迅速・正確なサービス」を経営ビジョンに掲げ、保険ショップやインターネット保険サイト、金融機関などの募集代理店を通じて生命保険を提供してきた。開業から2年9か月での10万件突破となった。

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かんぽ生命、一時払定期年金保険の予定利率を引き下げ(2012.12.07)

かんぽ生命は12月7日、現在の市場金利の動向などを踏まえて、一時払定期年金保険(即時定期年金保険および据置定期年金保険(保険料一時払))の予定利率を現行0.80%から0.70%に引き下げると発表した。来年1月2日以降を契約日とする新契約から適用する。

改定後の保険料例

年金支払開始年齢60歳、基本年金額90万円、男性の場合

(1)即時定期年金保険:889万8570円(現行887万1030円、引き上げ率0.31%)
(2)据置定期年金保険(据置期間1年):884万0610円(現行880万3980円、引き上げ率0.42%)
(3)据置定期年金保険(据置期間2年):878万2470円(873万6930円、引き上げ率0.52%)

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ソニー生命、フィリピンの子会社を現地保険会社へ事業譲渡(2012.12.06)

ソニー生命は12月6日、100%子会社であるソニーライフフィリピンの事業のすべてをフィリピンの保険会社パラマウント社へ譲渡したと発表した。譲渡金額は10億フィリピンペソ。

ソニーライフフィリピンは、1999年11月にフィリピンで営業を開始し、ソニー生命が日本で行っているライフプランナー制度にもとづいて、マニラを中心に中高所得者や新興富裕層をメインターゲットに営業活動を展開。営業開始から13年を経過し、合理的な生命保険と質の高いサービスの提供を行うことについては一定の成果をあげた。一方、生命保険会社の安定的な運営にはさらなる規模の拡大が必要であり、様々な観点から今後の事業計画を検討。その結果、同国において長年保険事業を営み、全土にサービス網を有するパラマウント社へ事業を譲渡することが、最善の選択肢であると判断した。なお、今回の事業譲渡にあたっては、パラマウント社のグループ会社であるUISC社へ全株式を譲渡した。

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ジブラルタ生命、次世代認定マーク「くるみん」を取得(2012.12.06)

ジブラルタ生命は、仕事と子育ての両立を支援する子育てサポート企業として、厚生労働省東京労働局から認定(基準適合一般事業主認定)を受けた。同社では、(1)女性の育児休業取得率97%、男性社員の育児休業取得、(2)多様な働き方の選択肢の拡充、(3)年次有給休暇の取得促進、(4)親子の交流を深めるイベント、社会貢献活動の一環としての社員・家族のボランティア参加活動の推進などに取り組み、今回の認定となった。認定を受けた企業は、その旨を示す表示(次世代認定マーク「くるみんマーク」)を広告、商品、求人広告などに使用することができ、子育て支援企業であることを対外的に示すことができる。

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T&Dフィナンシャル生命、「みんなにやさしい終身保険」を金融機関で販売(2012.12.03)

T&Dフィナンシャル生命は、無配当終身保険(死亡保険金額増加・I型)「みんなにやさしい終身保険」を開発し、12月10日から近畿大阪銀行、埼玉縣信用金庫、埼玉りそな銀行、北洋銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行で販売を開始する。高齢化の進展に伴い高齢者の平均余命が延伸する中、取扱年齢や健康状態等による高齢者の死亡保険への加入困難性に配慮し、幅広い年齢層が安心して死亡保障を確保できる、シンプルで分かりやすく設計となっている。

主な特長

  • 50歳から95歳までを被保険者として、職業告知のみで申し込める。医師の診査や健康状態の告知の必要はない。
  • 死亡保険金額は契約時に確定する。
  • 契約日から死亡保険金額は一時払保険料を上回る。
  • 死亡保険金額は契約年齢に応じて5年ごとに増加する(最大3回)。

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第一生命、「夏休みこどもミニ作文コンクール」全国優秀作品集を配布(2012.12.03)

第一生命は、2012年「夏休みこどもミニ作文コンクール」(朝日学生新聞社共催)で選出された全国優秀作品集を作成し、12月3日から同社の生涯設計デザイナーが配布する。作品集には「朝日小学生新聞賞」4作品、「全国最優秀賞」10作品、「全国きずな賞」1作品、「きずな賞」19作品の全34作品を掲載。また、朝日小学生新聞ホームページ「こどもアサヒ」内特設ページ(http://www.asagaku.com/)では、この34品のほか、全国優秀賞75作品をあわせた109作品を公開している。

このコンクールは、小学6年生を対象に100字以内の作文を募集、今年は約14万人から作品が寄せられた。テーマは、「ぼくのゆめ、わたしのゆめ。」の部に加えて、家族、友達など大切な人との「きずな」や「つながり」を感じた出来事をテーマにした「きずな」の部を新たに設け、作品を募集していた。

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メディケア生命、金融機関で医療保険「メディフィットA」を販売(2012.12.03)

メディケア生命は、今年4月に発売した医療保険「メディフィットA」[正式名称:医療終身保険(無解約返戻金型)]を、12月3日から金融機関でも販売する。

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チューリッヒ生命、がん疾患啓発のロック・チャリティーライブに特別協賛(2012.12.03)

チューリッヒ生命は、来年2月22日にZeppなんば大阪で開催される、がんの疾患啓発と研究推進の支援を目的とした、ロック・チャリティーライブ「Rock Beats Cancer FES 2013 vol.1」に特別協賛する。このイベントは、日本を代表するドラマーとして世界的にも知られるハードロックバンド、LOUDNESS(ラウドネス)の樋口宗孝氏が2008年11月に肝細胞がんで逝去したことをきっかけに企画されたもの。

第1回のテーマは「小児がん」。小児がんは5歳以上の子どもの死因の第1位でありながら、治療法や薬の研究は他のがんに比べて遅れているのが現状で、次世代を担う子どもたちに向け、ラウドネスをはじめとする人気ロックミュージシャンらが、小児がんを克服したAYA世代(15〜29歳)、AYA世代にがんにかかった若者たちに、音楽を通してがんと闘う勇気を与えるとともに、20〜50代の健常者に対しても、がんについて正しく知ることの大切さを伝えていく。今回のイベントで集められた収益金の一部および寄付金は、樋口宗孝がん研究基金を通じて、小児がんの患者支援、疾患啓発、研究推進のために活用される。

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