共済・保険ニュース

詳細はこちら 資料請求・ご加入に関するお問い合わせ 0120-497-775

過去の生命保険ニュース 2013年2月

2013.02.28

アリアンツ生命、新社長に津田氏

2013.02.27

三井生命、新社長に有末常務

2013.02.26

ライフネット生命、保有契約者数10万人を突破

2013.02.25

第一生命、契約者向けサービスを拡充

2013.02.25

第一生命、がん研究会と包括的連携協定を締結

2013.02.22

三井住友海上あいおい生命、4月から初回保険料後払制度を開始

2013.02.22

第一生命、ほけんショップを3か所に新設

2013.02.20

ソニー生命、キャリア教育アワードで優秀賞

2013.02.20

ソニー生命、香川県の保育所に太陽光発電設備を寄贈

2013.02.20

生保文化センター、小冊子「定年Go!」を改訂

2013.02.20

ソニー生命、アイメイト協会へ寄付金贈呈

2013.02.19

ソニー生命、4月から一部商品で保険料率改定

2013.02.19

メットライフアリコ、ワールド・ベースボール・クラシックに協賛

2013.02.19

第一生命ミュージアム、日比谷本社1階にオープン

2013.02.18

第一生命経済研究所、震災後の意識変化でアンケート調査

2013.02.15

メットライフアリコ、4月から一部商品で保険料率改定

2013.02.14

プルデンシャル生命、新社長に一谷昇一郎氏

2013.02.14

メディケア生命、300億円の第三者割当増資

2013.02.14

オリックス生命、YouTubeで商品説明動画を配信

2013.02.13

メットライフアリコ、提携代理店でネット申込サービスの取り扱い開始

2013.02.12

マニュライフ生命、ギャビン・ロビンソン氏が新社長に

2013.02.12

損保ジャパンDIY生命、通販系生保で初のISO10002認証を取得

2013.02.12

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、「新・家族収入保険」を販売

2013.02.12

住友生命、4月から個人保険・個人年金保険の保険料を引き下げ

2013.02.08

第一生命、中国合弁生保会社設立の基本合意を解消

2013.02.08

日本生命、バレンタインデーに関するアンケート調査

2013.02.07

大同生命社会貢献の会、チャリティーカレンダー展の収益金を寄付

2013.02.06

ネクスティア生命の全商品を「保険市場」店頭窓口で取り扱い

2013.02.05

生保文化センターと消費者教育支援センター、高校生の消費生活・生活設計を調査

2013.02.05

朝日生命、コールセンターに音声認識ソリューションを導入

2013.02.04

三井住友海上プライマリー生命、外貨建定額終身保険の累計販売件数5万件

2013.02.04

プルデンシャル生命、福島の屋内運動施設に遊具を寄贈

2013.02.01

アイリオ生命、「楽天生命保険」に社名変更

2013.02.01

ネクスティア生命、「アクサダイレクト生命保険」に社名変更

2013.02.01

ネクスティア生命、新社長に斎藤英明氏

2013.02.01

富士生命、新社長に友野紀夫氏

2013.02.01

ライフネット生命、提携保険プランナーによる保険募集を開始

このページトップへ

アリアンツ生命、新社長に津田氏(2013.02.28)

アリアンツ生命は2月28日、オラフ・クリーゾ代表取締役会長兼社長が同日付で退任し、津田登代表取締役が3月1日付で代表取締役社長に就任すると発表した。なお、オラフ・クリーゾ氏は3月1日付で親会社のアリアンツエスイー(ドイツ)のグローバルライフ&ヘルス・ポートフォリオマネジメント責任者に就任する。

このページトップへ

三井生命、新社長に有末常務(2013.02.27)

三井生命は2月27日、取締役会で有末真哉常務が6月25日付で代表取締役社長・社長執行役員に就任する人事を内定したと発表した。同氏は3月25日付で専務執行役員に就任、その後6月25日開催の第10回定時株主総会と取締役会決議を経て、正式に社長就任が決定する。津末博澄会長と山本幸央社長はいずれも同日付で特別顧問に就く。

有末真哉(ありすえ・しんや)氏の略歴

昭和55年3月早稲田大学教育学部卒業。同4月三井生命入社、平成18年4月主計部長、19年4月企画部長、20年4月執行役員企画部長、21年4月常務執行役員。昭和33年3月17日生。

このページトップへ

ライフネット生命、保有契約者数10万人を突破(2013.02.26)

ライフネット生命では2月26日、保有契約者数が13日に10万人を突破したと発表した。同社は、インターネットを主な販売チャネルとする生保会社として2008年5月に開業、4年9か月で10万人達成となった。なお、保有契約件数は1月30日に16万件を突破。

契約者の特徴としては、全体の75%が20・30代となっており、子育て世代から高い支持を得ている。開業当初は大都市型だったが、徐々に全国型に拡大。契約者のうち首都圏の占める割合は59%(08年)から42%(12年)になっている。申し込み時間帯は、22時台がピーク。同社で保険を見直した人の保険料削減額は月額7002円(年8万4024円)と、見直し前に比べ47%の削減となっている。見直しにあたり、52%の人が保障内容を「減らした」、24%が「増やした」、24%が「変わらない」と回答。

このページトップへ

第一生命、契約者向けサービスを拡充(2013.02.25)

第一生命は、3月1日から契約者健康・医療・育児・介護サービス「メディカルサポートサービス」と、契約者ポイントサービス「Withパートナー」のサービス内容を追加・拡充する。

専門医療受診・セカンドオピニオンサポートの新規提供

メディカルサポートサービスでは、これまでの専門相談員による「健康・医療・育児電話相談」に加え、相談内容に応じて、学会認定専門医(約250人)による電話相談、専門病院・専門医師やセカンドオピニオンの案内、受診予約の手伝い、相談情報提供書の発行など、契約者ごとの専門相談員(看護師・保健師)が総合的にサポートする新サービスを提供する。

介護電話相談のレベルアップ

メディカルサポートサービスで提供中の専門相談員による「介護電話相談」では、介護の方法や介護保険制度の相談、地域の介護施設などの情報提供などについて電話で24時間対応をしている。今回、希望者には相談の回答内容や情報をレポートにして郵送やFAXで提供できるようサービスを充実させる。

人間ドックコンシェルジュサービスの拡充

ポイントサービス「Withパートナー」の人間ドック予約代行サービス「人間ドックコンシェルジュサービス」について、4月からこれまでの電話受付に加え、Webでの予約受付・情報提供を実施する。また、提携施設も約600施設から約1700施設に拡大する。

このページトップへ

第一生命、がん研究会と包括的連携協定を締結(2013.02.25)

第一生命は、このほど公益財団法人がん研究会と「がん」に関する情報提供について包括的連携協定を締結した。がん研究会は「がん撲滅をもって人類の福祉に貢献する」という基本理念のもとに、1934年に日本で最初に設立されたがんに関する研究・治療の専門医療機関である。

今回の提携で、がんに関する高度な研究・医療を実施している専門医療機関の情報をさらに幅広く届けることが可能となる。今後、がんに関する基礎知識や予防・検診・治療について幅広く情報提供を行うとともに、がんに罹患した本人や家族に病気との向き合い方や生活に役立つ情報などを提供していく。

なお、同社は、昨年1月に独立行政法人国立がん研究センターとも同様の包括的連携協定を締結した。

このページトップへ

三井住友海上あいおい生命、4月から初回保険料後払制度を開始(2013.02.22)

三井住友海上あいおい生命は、募集プロセス改革の一環として、4月1日以降に申し込みの契約に対し、キャッシュレスで保障を開始する「初回保険料後払制度」の取り扱いを開始する。これまでの申し込み手続きでは、申込書の提出と健康状態に関する告知とともに、現金を準備して初回保険料として払い込む必要があったが、普通保険約款を改定し、保障開始の要件から初回保険料の受領をなくすことで、申し込みと告知を同社が受領した時点で保障を開始し、契約成立後に口座振替などで初回保険料を払い込む初回保険料後払制度を実現した(一時払契約、団体保険を除く)。

この制度導入によってキャッシュレスでの申し込み手続きが可能となり、利便性が向上する。また、代理店での現金管理や領収証発行事務が削減できるなど、業務の効率化にもつながるとしている。

このページトップへ

第一生命、ほけんショップを3か所に新設(2013.02.22)

第一生命は、3月から4月にかけ「第一生命ほけんショップ(来社窓口)」を東京・町田駅前、埼玉・春日部、東京・東久留米の3か所に新設する。同社のほけんショップはこれで全国82店舗となり、このうち平日夕方以降・週末も営業する窓口は全国32店舗。具体的には、4月1日にこれまで駅から離れた町田支社内に設置していた町田店を、小田急線町田駅北口から徒歩2分の場所に移設し、町田駅前店としてリニューアルオープンする。また、3月5日にグランドオープンするイオンモール春日部と、今春オープン予定のイオンモール東久留米の暮らしのマネープラザ内にそれぞれ出店する。

このページトップへ

ソニー生命、キャリア教育アワードで優秀賞(2013.02.20)

ソニー生命は、「第3回キャリア教育アワード」の普及型キャリア教育部門で、優秀賞を受賞した。キャリア教育アワードは、経済産業省が企業や経済団体による教育支援の取り組みを奨励・普及するために2010年度に創設した表彰制度。各企業・経済団体の取り組みの形態によって3部門(普及型キャリア教育部門、地域ネットワーク型キャリア教育部門、地域密着型キャリア教育部門)で構成されている。今年は、38件の応募があり、同社の社会貢献活動「ライフプランニング授業」の取り組みが評価され、今回受賞となった。同社は、2006年度から生徒・学生に向けてライフプランニングのプロフェッショナルであるライフプランナーが講師となり、社会貢献活動の一環としてライフプランニングを体験できるライフプランニング授業を実施している。

このページトップへ

ソニー生命、香川県の保育所に太陽光発電設備を寄贈(2013.02.20)

ソニー生命は、1月10日に地球温暖化防止を目指してグリーン電力普及啓発活動を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、香川県の中野保育所に、同社として2基目となる太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈した。3月1日には、同保育所で寄贈記念式典を開催する。

同社は、環境保全活動の一環として、2010年3月からCD-ROM版の契約のしおり・約款の交付を始めたが、契約者が従来の冊子版ではなく、使用する紙の量が削減できるCD-ROM版を希望した場合に、契約者1人につき10円を同社が累積し、そらべあ基金へ寄付する取り組みを行っている。

このページトップへ

生保文化センター、小冊子「定年Go!」を改訂(2013.02.20)

生命保険文化センターは、小冊子「定年Go!‐40代・50代で考えるセカンドライフ‐」を改訂した(B5判、カラー60ページ)。この冊子は、会社員や公務員が自ら描いたセカンドライフの実現に向けて、資金計画や生活保障などについて、誰でも手軽に、わかりやすくイメージできるように、というコンセプトでまとめた手引書。自助努力による定年後の目標額の算出方法や税金の仕組み、生命保険の活用方法など、充実したセカンドライフへ向けて必要な情報を横断的に網羅している。

今回の改訂では、セカンドライフにかかわる年金・医療・介護など、関心が高い公的保障関連の掲載データ、解説を最新化し、税制については今年1月から始まった復興特別税を加味した内容とした。

このページトップへ

ソニー生命、アイメイト協会へ寄付金贈呈(2013.02.20)

ソニー生命は、アイメイト(盲導犬)使用による視覚障がい者の社会参加の支援を目的として、2月19日に公益財団法人アイメイト協会へ寄付金1265万円を贈呈した。

同社では、社会貢献活動を社員に推奨しており、その一環として、1997年度から毎年、視覚障がい者の社会参加の支援を目的にアイメイト募金を実施。また、ストラップやトートバッグ、クリアファイルなどアイメイトチャリティグッズの斡旋販売を行っており、仕入価格を除く金額をすべて寄付する取り組みを行っている。これらの募金活動は、1年間に社員から寄せられた募金額に会社が同額の支援を行うマッチングギフト方式をとっており、その募金をアイメイトの育成を行うアイメイト協会に贈呈している。

2012年度は、全社員からの募金が約632万円集まり、会社の特別寄付金とあわせて1265万円の寄付金を贈呈した。同社の盲導犬育成事業に対する寄付金の総額は約1億7957万円となる。

このページトップへ

ソニー生命、4月から一部商品で保険料率改定(2013.02.19)

ソニー生命は2月19日、標準責任準備金を計算するための利率である標準利率が4月から引き下げられることに伴い、4月2日から養老保険や総合医療保険、生前給付保険などの一部商品で保険料率を改定すると発表した。定期保険・年金保険は保険料を据え置く。主力商品の平準定期保険・逓減定期保険・家族収入保険(喫煙リスク区分型、無解約返戻金型、特約を含む)については、標準利率改定の影響が小さいことから料率改定を行わない。また、5年ごと利差配当付個人年金保険の平準払と変額個人年金保険についても料率改定を行わない。

医療保険・がん保険等(特約含む)については、料率改定を行うが、保険料は現行に近い水準を概ね維持する。種目や年齢等によって現行水準の保険料に比べ上がる場合と下がる場合がある。

保険料率を改定する主な商品の改定後の予定利率

  • 積立利率変動型終身保険…1.60%(改定前2.00%)(契約日が5月2日以降の契約から適用)
  • 養老保険…1.70%(同2.00%)
  • 総合医療保険…1.70%(同2.35%)
  • 生前給付保険(終身型)98・(定期型)98…1.70%(同2.00%)
  • 終身がん保険(08)…1.70%(同2.35%)
  • 5年ごと利差配当付終身介護保障保険…1.60%(同1.65%)、一時払1.00%(同1.50%)
  • 5年ごと利差配当付学資保険…1.60%(同1.85%)、一時払0.90%(同1.50%)

※「5年ごと利差配当付」以外は無配当商品。

このページトップへ

メットライフアリコ、ワールド・ベースボール・クラシックに協賛(2013.02.19)

メットライフアリコ生命は、親会社である米国メットライフとともに「2013ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)」に協賛する。日本では、球場でスヌーピーが来場者を出迎えしたり、第2ラウンドとなる3月8日〜12日の東京ドームでの試合時には有人飛行船「スヌーピーJ号」を飛行させ、東京の上空からもWBCを応援する予定。WBCは、16の国と地域の代表チームが野球の世界一を目指し対戦する国・地域別対抗戦。参加する各チームは、各地で行われる1次、2次ラウンドを経て、米国サンフランシスコで行われる決勝ラウンドを目指す。

このページトップへ

第一生命ミュージアム、日比谷本社1階にオープン(2013.02.19)

第一生命は2月19日、同社の「あゆみ」と「今」を顧客に感じてもらう場として東京・有楽町の日比谷本社1階に「第一生命ミュージアム」をオープンした(入場無料)。このミュージアムでは、同社の110年にわたるの歴史、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」に基づく様々な取り組み、「安心の絆」を届ける活動、CMなどを常設展示としてパネルや映像で紹介。また、期間限定の特別展を随時開催していく。

オープン記念特別展示として、第26回「サラリーマン川柳コンクール」の全国入選作品100句決定に合わせ、過去25年間のサラ川の歴史を振り返る「サラ川ヒストリー展」を3月19日まで開催する。

このページトップへ

第一生命経済研究所、震災後の意識変化でアンケート調査(2013.02.18)

第一生命のシンクタンク、第一生命経済研究所では、東日本大震災後の人々の「家族」「地域」との絆は強まったのかどうかを明らかにすることを目的に、全国の18〜69歳男女約1700人を対象に「今後の生活に関するアンケート」調査を実施し、その結果をまとめた。

調査結果のポイント

地域
  • 近所づきあいの変化…2010年から12年にかけて、近所づきあいは増えてはいない。
  • 近所にいる人…「世間話をする人」「相談できる人・頼れる人」をはじめ自分と接点のある近所の人は減少。
  • 日頃の不安…地震をはじめ各種の災害・犯罪に対する不安が減少。
  • 地域の安心・安全のために必要なこと…「日頃からの近所づきあい」をあげる割合は減少。「防犯・防災意識を高めるための啓発活動」をあげる割合は増加。
家族
  • 今後つきあいを深めたい人…「家族」をあげる人の割合が71.4%で過去最高。2010年から12年にかけて「地域や近所の人」「職場や仕事関係の人」「家族以外の親族」をあげる割合は微増。
  • 夫婦関係…夫婦関係は密接になっている。中でも配偶者と余暇や休日を一緒に楽しむ夫婦が増加し、過去最高の割合に。男性は配偶者を経済的に頼りにせず、女性は配偶者を経済的により頼りにするように変化。
  • 親子関係…子どもと会話、相談、余暇をする父親・母親が増加。
  • 家庭の役割意識…2010年から12年にかけて「父親」が復権。男女とも「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」「夫は、家庭よりもまずは仕事を優先させるべきだ」という意見を支持する割合が上昇。
充実感・人生設計
  • 充実感…「趣味活動やスポーツをしているとき」をはじめ、様々な場面において充実感を感じる人が増加。
  • 人生設計…2010年から12年にかけて、人生設計をする人・考える人が大幅増加。

このページトップへ

メットライフアリコ、4月から一部商品で保険料率改定(2013.02.15)

メットライフアリコ生命は2月15日、4月1日から個人保険の一部商品で保険料率を改定すると発表した。4月に標準責任準備金を計算するための利率である標準利率が引き下げられることに伴い、一時払円建商品について保険料の計算に用いる予定利率を改定、また、日本国内だけでなく、海外においても低金利情勢が長引いていることを踏まえ一時払外貨建商品についても同様に予定利率の改定を行う。

具体的には、積立利率変動型一時払終身保険の予定利率を現行の1.50%から1.00%(保険金支払制限特約付も同様に改定)、積立利率変動型一時払終身保険(米ドル建)を2.75%から2.00%(同)、利率変動型一時払終身保険(豪ドル建)を3.00%から2.25%(同)、一時払終身医療保険を1.50%から1.25%に、それぞれ引き下げる。なお、その他商品については、今回は保険料率の改定は行わないとしており、今後の市場環境などを踏まえながら改定の時期・水準を慎重に検討するとしている。

このページトップへ

プルデンシャル生命、新社長に一谷昇一郎氏(2013.02.14)

プルデンシャル生命は2月14日、一谷昇一郎取締役兼執行役員専務が4月1日付で代表取締役社長兼最高経営責任者執行役員社長に就任する役員人事を発表した。

このページトップへ

メディケア生命、300億円の第三者割当増資(2013.02.14)

メディケア生命は2月14日、今後の事業拡大に備え、財務基盤の一層の強化を図ることを目的に、住友生命を割当先とする300億円の第三者割当増資を実施すると発表した。払込期日は4月2日。増資後は資本金275億円、資本準備金275億円となり、出資比率は住友生命90.90%、三井生命9.09%(小数点第3位以下を切り捨てて記載)。

このページトップへ

オリックス生命、YouTubeで商品説明動画を配信(2013.02.14)

オリックス生命は、このほどYouTube公式チャンネル(http://www.youtube.com/orixlife)で、商品説明動画の配信を開始した。動画の提供は「細かい字は見たくない」といった顧客の要望に応え、いわゆるネットリテラシーの高い人だけでなく、より多くの人に商品の特徴をわかりやすく伝えることを目的としている。第1弾として、一生涯の死亡保障と医療保障を組み合わせた新商品「リリーフ・ダブル」について、ナビゲーターが一生涯の保障についてその意味合いを解説するとともに、保険料と保険金・給付金とのバランスを丁寧に解説するなど商品の仕組みや特徴を説明。

このページトップへ

メットライフアリコ、提携代理店でネット申込サービスの取り扱い開始(2013.02.13)

メットライフアリコ生命は、2月1日からの同社公式通販サイトに加えて、通信販売で同社の保険を販売する保険募集代理店において、インターネット申込サービスの取り扱いを開始した。対象商品は「やさしくそなえる医療保険」シリーズ(終身タイプ、定期タイプ、総合保障、女性専用、保障選択タイプ終身型)、「ネットでセレクト保険」「終身医療保険 ずっとあなたと」「スーパー割引定期保険」の計8商品。2月中に12代理店での取り扱いを予定しており、その後順次、取り扱い代理店数を拡大していく方針である。

同社では、2011年12月から公式通販サイトでインターネット申込サービスを提供してきたが、今回、同社の保険募集代理店に同サービスを拡大することにした。

このページトップへ

マニュライフ生命、ギャビン・ロビンソン氏が新社長に(2013.02.12)

マニュライフ生命は2月12日、取締役会決議、株主総会決議を受け、14日付でギャビン・ロビンソン氏が取締役代表執行役社長兼CEOに就任する人事を決定した。同氏は、1999年にマニュライフ・ファイナンシャルに入社し、コーポレート数理部門、ウェルス・マネジメント部門を経て、アフィニティー・マーケット部門ヴァイス・プレジデント兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサーに就任。日本赴任前は、アフィニティー・マーケット部門シニア・ヴァイス・プレジデント兼ジェネラル・マネジャーを務め、同部門の統括責任者として戦略的成長に向けた取り組みを指揮した。森田均社長は、引き続き代表執行役として戦略企画・事業開発、人事等を担当する。

このページトップへ

損保ジャパンDIY生命、通販系生保で初のISO10002認証を取得(2013.02.12)

損保ジャパンDIY生命は、苦情対応の国際規格である「ISO10002」(苦情対応マネジメントシステム)に適合した顧客の声対応の仕組みを構築し、国内通販系生保会社として初めて同規格の認証をBSIジャパンから取得した(認証登録日は1月17日)。

ISO10002への適合表明は、社内監査によってすべての要求事項に適合していることを確認し、適合していることを宣言する「自己適合宣言」、もしくは第三者が要求事項に適合しているかを確認して第三者意見書を発行し、その第三者意見書を根拠に宣言する「第三者意見書に基づく自己適合宣言」によって行うこともできるが、同社ではより高い信頼性を確保するために審査機関による第三者認証の取得を選択した。

ISO10002は、組織が顧客の苦情に対し適切な処理を行うことをサポートする目的で、2004年7月に国際標準化機構(ISO)により発行された国際規格。国内では70を超える組織がISO10002を構築・導入しており、事業者はもちろん地方自治体や財団法人、社会福祉法人など幅広い業種・業界で注目されているマネジメントシステムである。

このページトップへ

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、「新・家族収入保険」を販売(2013.02.12)

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命は、就労不能障害保障型家族収入保険(無配当)「新・家族収入保険」を開発し、2月12日から三菱東京UFJ銀行で販売を開始した。「万一の時のために家族の生活資金を確保したい」というニーズに対応した商品。被保険者が亡くなった場合、高度障害状態に該当した場合に加えて、所定の就労不能障害状態に該当した場合に、毎月年金を受け取ることができ、また、所定の精神の障害に該当した場合には、特定障害年金を3年間受け取ることができる。

このページトップへ

住友生命、4月から個人保険・個人年金保険の保険料を引き下げ(2013.02.12)

住友生命は2月12日、4月2日以降の契約から「Wステージ」「ライブワン」など同社の主力商品の保険料を1〜3%程度引き下げると発表した。反面、個人年金や一時払終身保険などの貯蓄性の高い商品について保険料は引き上げられる。4月からの保険料については日本生命やかんぽ生命、アフラックなどが各社それぞれの主力商品について保険料の据置きを発表しており、今後、各社の戦略に基づいての価格競争に拍車がかかりそうだ。

現在、保険料算出の基準となる標準利率は1.5%となっている。これは10年満期の国債の利率をもとに金融庁が決めているが、低金利が続く状況を勘案し、この4月から1.0%に引き下げられる。当然、保険料は上がることになるため昨年来、生保各社とも保険料を引き上げる方向で検討に入っていた経緯がある。

しかし、日本生命が「みらいのカタチ」を、かんぽ生命が養老保険、アフラックが医療、がん保険などそれぞれ各社が自社にとって主力商品の保険料据置きを発表し、価格面で優位に立つ方針を明らかにしてきた(各社とも主力商品以外では保険料引き上げ)。

今回の住友生命は、さらにそれを推し進めた格好で、同社にとって主力商品となるWステージやライブワンの保険料を平均で1〜3%引き下げるという大胆なものである。同時に、転換契約に「転換割引制度」(保障見直し制度の場合は「保障見直し割引制度」と呼称)を新たに導入する。

転換割引制度は、転換契約は一般的に長期継続した契約の保障内容を見直すものである点を踏まえ、一般の新契約用の保険料率よりさらに引き下げを行うことになる。現行の保険料割引制度「両割」が適用されたまま、転換割引制度による保険料割引を行う点が大きな特徴である。なお、両割とは主契約および所定の特約の死亡保険金額の合計額と災害・疾病関係特約の換算保険金額の合計額を合算した金額が同社所定の金額を上回る場合に保険料割引を行う。

このページトップへ

第一生命、中国合弁生保会社設立の基本合意を解消(2013.02.08)

第一生命は2月8日、中国華電集団公司と中国で合弁生命保険会社を設立する基本合意を解消すると発表した。これまで共同で設立準備をしてきたが、合弁会社の事業計画を含む経営方針に対する考えの相違が明らかとなり、最終合意に至らず、基本合意を解消することにした。今後、第一生命では、ベトナム、インド、タイ、オーストラリアの既進出国保険事業を強化するとともに、中国を含めた新規市場の調査を継続していくとしている。

このページトップへ

日本生命、バレンタインデーに関するアンケート調査(2013.02.08)

日本生命は、「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニューの1つとして、同社ホームページ内の契約者専用サービスで「2013年のバレンタインデー」に関するアンケート調査を実施、このほどその結果をまとめた。今年、プレゼントする予定のバレンタインギフトは1位の「チョコレート」が7割を超える結果となった。

プレゼントする相手は「夫」と「夫以外の家族」の合計で8割。どのようなバレンタインギフトをプレゼントされると嬉しいかでは、1位の「チョコレート」が5割程度ある一方、2位の「お酒」も2割を超えた。誰からプレゼントされると嬉しいかについては「妻」と「妻以外の家族」の合計で8割程度。さらに、バレンタインギフトをプレゼントしてみたい有名人1位は嵐、プレゼントされたい有名人1位は綾瀬はるかさんとなっている。

このページトップへ

大同生命社会貢献の会、チャリティーカレンダー展の収益金を寄付(2013.02.07)

大同生命の役職員の自主的な企業市民活動組織「大同生命社会貢献の会」は、昨年12月19日に大阪本社、25日に東京本社で「チャリティーカレンダー展」を開催し、その収益金16万3700円を社会福祉法人ぷくぷく福祉会(大阪府吹田市)に寄付する。同会では毎年12月下旬に、社会貢献活動の一環として、取引先からカレンダーや手帳などを提供してもらい、役職員を対象としたチャリティーバザーを開催し、その収益金を寄付す活動を続けている。

このページトップへ

ネクスティア生命の全商品を「保険市場」店頭窓口で取り扱い(2013.02.06)

ネクスティア生命は、アドバンスクリエイトが運営する「保険市場」の店頭窓口で同社の全商品の取り扱いを開始した。保険市場では、「カチッと定期」など一部商品の取り扱いを試験的に導入していたが、全商品を取り扱うことにした。

このページトップへ

生保文化センターと消費者教育支援センター、高校生の消費生活・生活設計を調査(2013.02.05)

生命保険文化センターと消費者教育支援センターは共同で「高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査」を実施した。この調査は、全国の高校生の消費生活と生活設計に関する実態を明らかにし、平成25年度から学年進行で適用される新学習指導要領を踏まえた学習指導、教材開発などの一助となることを目的とするもの。

調査結果では、小遣いを「定期的にもらっている」のは約5割で、4人に1人が「もらっていない」と回答した。1か月の金額は平均値で4585円、中央値で4107円。携帯電話所持率は96.7%で、そのうちスマートフォンは1年生で約6割、2年生では約3割となっている。インターネットでの購入経験があるのは3人に1人、支払い方法は「代引き(商品届いた際に代金を払う)」が最も多い。また、約7割が「結婚したい」と回答しており、結婚希望年齢は25歳。「将来子どもを持ちたい」のは約7割で、持ちたい子どもの希望人数は2人となっている。

「将来が思い描けるのは20歳まで」あるいは「全く想像できない」とした高校生が6割以上となっている。お金や生活設計(ライフプラン)について「学んだことがある(「学んだことがあるが覚えていない」生徒は除く)」との回答は約2割だった。

この調査は、昨年7月に全国の高等学校1年生と2年生を対象に実施した(回収数:81校・3213)。

このページトップへ

朝日生命、コールセンターに音声認識ソリューションを導入(2013.02.05)

朝日生命は、みずほ情報総研の音声認識ソリューションを、東京都多摩市の「朝日生命お客様サービスセンター」(コールセンター)の135席(インバウンド)に導入し、2月から本格運用を開始した。同社では、顧客との窓口となるコールセンターで従来以上に機能を強化し、応対品質の向上・事務の効率化を通じて、迅速・正確・円滑なサービスの提供による顧客満足度の向上を図っていくとしている。

音声認識ソリューションは、みずほ情報総研がこれまで保険業向けの業務で培ったノウハウを活用し、アドバンスト・メディア社の音声認識技術AmiVoiceの言語モデルと各種アプリケーションを基盤に、保険業に特化し独自に開発した「汎用音声認識保険言語モデル」「適用業務テンプレート」をAPI(Application Programming Interface)によって組み合わせたものである。

音声認識ソリューションの主な内容

コミュニケーター向け
リアルタイム音声認識機能

顧客とコールセンターとの通話内容をリアルタイムで可視化(テキスト化)する。終話後は、保存された通話テキストをインデックスとして音声再生(聞き起こし)ができる。これによって、アフターコールワーク(受付内容の記録)において、通話内容を必要な箇所だけ即時聞き起こすことができるため、より正確な受付記録や業務効率の向上が期待できる。

説明支援機能

通話中のコミュニケーターが、通話内容に応じて各自の参照したいタイミングで関連資料を業務画面上に表示できる。顧客を待たせることなく、コミュニケーターが落ち着いて正確・丁寧な対応ができるようになり、応対品質の向上が期待できる。

管理者向け
複数モニタリング機能

可視化(テキスト化)された各コミュニケーターの通話内容を、複数同時にリアルタイムでモニタリングできる。これによって、タイムリーなコミュニケーター支援、顧客フォローができるようになり、応対品質の向上が期待できる。

キーワード統計機能

テキスト化された通話内容を活用し、キーワードによる通話検索や統計、分析、検証などができる。顧客からの貴重な意見や要望に関するキーワードなどを集計、分析することで、業務品質の向上やサービスの改善が期待できる。

このページトップへ

三井住友海上プライマリー生命、外貨建定額終身保険の累計販売件数5万件(2013.02.04)

三井住友海上プライマリー生命は2月4日、昨年2月27日に販売を開始した外貨建定額終身保険の累計販売件数が1日に5万件に到達したと発表した。豪ドルを中心に日本円より比較的高い利率で運用できる外貨建て運用の魅力や、業界初(同社調べ)となる終身保険での円建て資産自動確保機能などが好評で、発売から約11か月で5万件、累計販売額が2600億円となった。

このページトップへ

プルデンシャル生命、福島の屋内運動施設に遊具を寄贈(2013.02.04)

プルデンシャル生命は、2月1日、福島市北矢野目にオープンした屋内運動施設「わくわくひろば にじ」に大型遊具など(2000万円相当)を寄贈した。今回の寄贈は、同社の創業25周年を記念した社会貢献活動の一環。福島では、原発事故の影響で屋内での遊び場のニーズが高いことから「被災地の将来を託された子供たちに、元気に遊べる場所を提供したい」と遊具を贈った。

このページトップへ

アイリオ生命、「楽天生命保険」に社名変更(2013.02.01)

アイリオ生命は2月1日、4月1日に社名を「楽天生命保険株式会社」に変更すると発表した。同社は、2008年に創業し、12年10月に楽天グループの一員となった。

このページトップへ

ネクスティア生命、「アクサダイレクト生命保険」に社名変更(2013.02.01)

ネクスティア生命は2月1日、5月14日に社名を「アクサダイレクト生命保険株式会社」に変更すると発表した。同社は、2008年に日本初のインターネット専業生命保険会社として開業。社名の「ダイレクト」は、「お客さまへの『ダイレクトな対応』をさらに強化していくことによって、お客さまにより身近で、一歩進んだ生命保険会社へと進化していきたい」という同社の思いを表している。また、4年連続世界ナンバーワン保険ブランドであるAXAのメンバーカンパニーとして「アクサ」を社名に冠した。

なお、同社では2月1日から4月30日までの期間、「アクサダイレクト生命514キャンペーン」を実施する。社名変更までの3か月間、月替わりで企画を展開する。

このページトップへ

ネクスティア生命、新社長に斎藤英明氏(2013.02.01)

ネクスティア生命は2月1日、斎藤英明氏が同日付で代表取締役社長に就任する役員人事を発表した。今井隆社長は退任。斎藤氏は、東京大学卒業、昭和61年農林中央金庫入庫、平成元年大蔵省銀行局調査課へ出向、ボストン・コンサルティング・グループパートナー&マネージング・ディレクター、シスコシステムズ合同会社専務執行役員を経て、ネクスティア生命社長に就任。昭和38年5月6日生。

このページトップへ

富士生命、新社長に友野紀夫氏(2013.02.01)

富士生命は2月1日、友野紀夫氏が同日付で代表取締役社長兼COOとする役員人事を発表した。2月1日付で就任。水野千秋社長兼COOは退任する。

友野紀夫(ともの・のりお)氏の略歴

昭和52年4月千代田生命(現ジブラルタ生命)入社、平成19年6月エイアイジー・スター生命(現ジブラルタ生命)代表取締役社長、24年1月ジブラルタ生命取締役副会長。昭和29年6月24日生。

このページトップへ

ライフネット生命、提携保険プランナーによる保険募集を開始(2013.02.01)

ライフネット生命は、2月1日から提携保険プランナー(生命保険募集代理店に所属する生命保険募集人)による保険募集を開始し、顧客が直接相談できる窓口をスタートさせた。提携保険プランナーは、顧客のニーズを把握し、最も合っている商品を数多くある保険商品の中から提案する。

同社では、昨年10月から同社の理念に賛同する提携保険プランナーを公募、30人の定員に対し全国から定員を上回る問い合わせがあった。その後、同社での説明会と面談を実施し、顧客が安心して相談できる豊富な知識と経験のある提携保険プランナーを選定。1月に行われた商品・サービス等の実務に関する研修を経て、今回、第一陣として4代理店6人の提携保険プランナーによる保険相談をスタート。今後も準備が整い次第、順次、新たな提携保険プランナーによる保険相談を開始する予定。

このページトップへ

  • 共済金のご請求 0120-770-172
  • 各種お手続き 0120-770-806
  • コープ火災共済に関するお問い合わせはこちら
  • インターネット手続きサービス ログイン
  • その他のお問い合わせ窓口一覧
  • ご請求忘れはありませんか?
  • コープ共済《たすけあい》に先進医療特約誕生!