共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2013年3月

2013.03.29

明治安田生命、新支払査定支援システムを構築し支払事務を高度化

2013.03.29

三井生命、エコキャップ回収運動、二酸化炭素削減とポリオワクチン寄付

2013.03.29

ライフネット生命、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得

2013.03.28

第一生命、新テレビCM放映、武井咲さんがヒーローに挑戦

2013.03.28

明治安田生命、14年度の新卒採用計画200人

2013.03.28

明治安田生命、子どもの健全育成を応援「ニッポンすこや化プロジェクト」

2013.03.28

第一生命、保険金・給付金支払査定ワークフローシステムを刷新

2013.03.28

富士生命、4月1日付で組織改革

2013.03.28

アフラック、4月1日付で組織変更

2013.03.27

明治安田生命、新入社員アンケート調査、内定企業数・就活満足度が上昇

2013.03.27

明治安田生命、小田和正さんの東北コンサートに特別協賛

2013.03.27

楽天、アイリオ生命を完全子会社化し「楽天生命」へ

2013.03.27

アクサ生命、就業不能にフォーカスした逓減定期保険特約を販売

2013.03.27

富国生命、特約組立型総合保険「未来のとびら」を発売

2013.03.26

プルデンシャル生命、全国約100拠点でシェイクアウト訓練を実施

2013.03.26

ジブラルタ生命など、小学生授業プログラム「お金ってなに?」を開発

2013.03.26

住友生命、第37回こども絵画コンクールの作品募集

2013.03.25

朝日生命と伊藤忠商事、保険マーケティング会社を共同で設立

2013.03.25

第一生命、ATMにスキミング対策のセキュリティシステム導入

2013.03.25

第一生命、ダイバーシティ経営企業100選に選定

2013.03.22

東京海上日動あんしん生命、医療保険「メディカルKit R」発売2か月で5万件

2013.03.22

住友生命、介護情報サイトに「介護のボランティア検索」を追加

2013.03.22

NKSJひまわり生命、医療保険「健康のお守り」が100万件突破

2013.03.21

オリックス生命、医療保険キュアシリーズの保有契約100万件突破

2013.03.18

三井生命、豪ドル建終身保険を女性・子ども向けに提案

2013.03.18

プルデンシャル生命、4月1日付で機構改革

2013.03.18

生保協会、犯罪死の見逃し防止に向けた警察との共同取り組み

2013.03.18

朝日生命、キャッシュレス化などスマートアップ・プロジェクトを展開

2013.03.18

住友生命、国立がん研究センターとがんに関する情報提供で包括的連携協定

2013.03.15

ソニー生命、3月16日から新テレビCM放映

2013.03.14

明治安田生命、傷害保険・自転車向けプランを発売

2013.03.14

アクサ生命、復興支援で1件1ユーロ寄付キャンペーンを実施

2013.03.14

ソニー生命、来店型店舗の子会社「リプラ」が生保事業を譲渡

2013.03.14

富士生命、「がんベスト・ゴールド」の販売件数20万件を突破

2013.03.13

住友生命、浅田真央選手を起用した新CMを放映

2013.03.12

日本生命、アジアでアセットマネジメント事業を強化

2013.03.11

住友生命、4月1日付で組織改正

2013.03.08

朝日生命、4月1日付で組織機構改正

2013.03.07

太陽生命、7人制ラグビー国際大会「東京セブンズ2013」に協賛

2013.03.07

三井生命、豪ドル建平準払終身保険を発売

2013.03.05

ジブラルタ生命、4月1日付で機構改革

2013.03.05

三井生命、3月25日付で組織改正

2013.03.05

日本生命、3月25日付で組織改正

2013.03.04

住友生命、がん保障特約「がんPLUS」を発売

2013.03.01

日本生命、4月から「ネクストロード」「夢のかたちプラス」など3商品を発売

2013.03.01

オリックス生命、定期型がん保険Forceを発売

2013.03.01

日本生命、ずっともっとサービス「育児相談ほっとライン」を提供

2013.03.01

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、社名の略称「PGF生命」を使用

2013.03.01

オリックス生命、収入保障保険キープのネット通販を開始

2013.03.01

保険市場の対面型店舗で損保ジャパンDIY生命「1年組み立て保険」取り扱い

2013.03.01

三井住友海上プライマリー生命、身近な疑問に答えるコミュニケーションツール提供

2013.03.01

三井住友海上プライマリー生命、新社長に北川氏

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明治安田生命、新支払査定支援システムを構築し支払事務を高度化(2013.03.29)

明治安田生命は、保険金・給付金支払事務の高度化に向けて、昨年12月から個人保険分野において先進的IT技術を活用したシステムを稼働させ、新たな支払査定事務態勢を構築した。同社は現在、ICT(情報通信技術)を活用した基幹機能(引受・保全・支払)の強化と効率化を進めている。今回のシステム稼働によって、支払査定業務において、新たな自動化への取り組みと人的対応業務における先進的なシステム機能強化を通じた査定品質の大幅な向上を図ることができる。

主なポイント

より確実でもれのない支払いの推進
  • 診断書等における証明内容を整理・項目化し、顧客や医師の負担を軽減。
  • 査定ノウハウのシステム化(可視化・ルール化)によって査定事務スキーム(手順)を刷新。
より速い支払いと請求案内の実現
  • 請求受付から請求案内点検までの一貫したワークフロー化により、支払査定、支払いもれ点検等を迅速化。
    ※請求案内点検は、顧客が提出した診断書等の情報から、請求のあった保険金・給付金の他に支払い可能なものがないかを確認し、該当する場合には請求勧奨を行う業務。
  • 支払査定全般のシステム化により受付から送金までの自動化を推進。
より適切かつ効率的な支払事務態勢の構築
  • 新しい支払査定システムの稼動により適切かつ効率的な支払事務態勢を構築。

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三井生命、エコキャップ回収運動、二酸化炭素削減とポリオワクチン寄付(2013.03.29)

三井生命は、2008年4月から社会貢献活動の一環として「エコキャップ回収」運動に取り組んでおり、今年3月までの5年間で、ポリオワクチン8万4100本分、二酸化炭素529トン相当削減にあたる、合計6785万個のペットボトルのキャップを回収した。この運動は、特定非営利活動法人(NPO法人)「エコキャップ推進協会」が中心となって進めているもの。廃棄されるペットボトルのキャンプを回収してリサイクルメーカーに売却・再資源化して二酸化炭素の削減を図るとともに、売却代金を認定特定非営利活動法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」への寄付を通じ、ワクチン提供活動を支援する。

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ライフネット生命、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得(2013.03.29)

ライフネット生命は3月19日、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」の認証を取得した。同社は、生命保険会社として、顧客の健康情報や決済情報をはじめとする様々な個人情報を長期的に預かるため、それらの情報を適切に取り扱うことは企業としての社会的責任であると認識。特にインターネットを主な販売チャネルとしていることから、強固な情報セキュリティ態勢を構築するため、継続的にシステムへの投資を行い、情報セキュリティの向上に努めている。今回、より一層の情報管理の徹底と継続的な改善を図るため、その根幹となるシステム部門で「ISO27001」の認証を取得した。

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第一生命、新テレビCM放映、武井咲さんがヒーローに挑戦(2013.03.28)

第一生命は、4月1日から「順風ライフ パワーメディカル」の新テレビCMシリーズとして「Dセイバー 子どもとの約束」篇、「Dセイバー 自分を守る」篇を全国で放映する。イメージキャラクターに女優の武井咲さん、俳優の田辺誠一さん、東出昌大さん、伊吹吾郎さんを起用。武井さんらが演じるのは、地球上の不安や困難から人々を守る、特殊能力を持った「Dセイバー」という役どころ。人間の不安や恐れといったネガティブな感情が実体化した「ワーリー」があらわれると、瞬時にパワードスーツを身にまとい、人間離れした力で正義を貫くヒーローという設定になっている。

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明治安田生命、14年度の新卒採用計画200人(2013.03.28)

明治安田生命は3月28日、2014年度の新卒採用計画を発表し、合計で200人を採用する。内訳は、総合職110人、特定総合職60人、アソシエイト職30人。総合職は、12年度から「総合職 career S」「総合職 career V」という育成カリキュラムが異なるコース別採用を実施。「S」は基幹チャネルを支える営業所長への早期選抜登用をめざし、「V」は能力・適性に応じて幅広い分野でキャリアアップをめざすコース。また、特定総合職は、生命保険ビジネスの中核業務(個人営業・法人営業)を中心に幅広い職務を担当し、定められた勤務地域でキャリアを形成する職種で、転居を伴う異動はない。アソシエイト職は、生命保険ビジネスにかかわる顧客サービス、事務対応全般に従事し、転居を伴う異動はない。

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明治安田生命、子どもの健全育成を応援「ニッポンすこや化プロジェクト」(2013.03.28)

明治安田生命は、2014年1月1日に明治安田生命発足10年の節目を迎えるにあたり、今年4月から「ニッポンすこや化プロジェクト」を展開する。明日を担う子どものすこやかな成長を応援することを趣旨として、賛同を広く募り、その賛同数に応じて子どもの心身の健全育成を目的とした学校用具等を寄贈する。

具体的には、同社の営業職員が届ける案内用紙に、賛同を示すチェックおよび必要事項を顧客に記入してもらうことで賛同数をカウント。1000人の賛同につき小学校1校へ学校用具等を同社から寄贈する。上半期(4月〜9月)、下半期(10月〜14年3月)の2回に分けて実施し、寄贈先はあわせて1000校を上限とする(上半期分の上限は500校)。

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第一生命、保険金・給付金支払査定ワークフローシステムを刷新(2013.03.28)

第一生命は、保険金・給付金支払査定ワークフローシステムを刷新した。同社では、システムの更改のタイミングに合わせて、顧客サービスのさらなる向上のため、より信頼性や可用性の高いシステムにするため、保険業務では避けられない頻繁な変更や追加に対応する柔軟性、運用・管理面での負荷軽減、コスト削減効果などを兼ね備えた強固なシステムを、日本マイクロソフトと共同で構築した。システムにかかわる製品には、日本マイクロソフトのソリューションを全面的に採用し、導入とシステム開発は、日本マイクロソフトのコンサルティングサービスが担当した。

2011年4月に要件定義を開始し、外部設計、コーディング、テストと順調に推移し、12年11月19日に稼働を開始。新しい保険金・給付金支払査定ワークフローシステムは、システム処理スピードの向上や、処理プロセスの可視化の機能をさらに強化することで、保険金・給付金の迅速かつ正確な支払いに大きな役割を果たしている。同社では、「保険金クイックお受取サービス」などのサービスとあわせて、サービスの向上を推進していく。また、今回のシステム刷新だけでなく、今後も日本マイクロソフトとともに、保険金請求書類の点検業務の効率化などを進める。

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富士生命、4月1日付で組織改革(2013.03.28)

富士生命は、4月1日付で以下のとおり組織改革を実施する。なお、同社は4月1日から社名を「AIG富士生命保険株式会社」に変更する。

  • オペレーション&システム本部をオペレーション本部およびシステム本部に分離する。
  • 顧客サービス部から保険金等支払業務を分離し、保険金部を新設する。
  • ダイレクトマーケティング部傘下のバンクビジネス推進室を独立させ、バンクビジネス推進部とする。

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アフラック、4月1日付で組織変更(2013.03.28)

アフラックは、4月1日付で以下の組織変更を実施する。

成長戦略システム開発第一、第二、第三部の新設

「成長戦略プログラム」に関する業務と既存システムの開発・維持・保守に関する業務を融合させ、一体となった組織運営を実現するため、システム開発部とIT戦略プロジェクト推進部の業務を再編する。これに伴い、システム開発部およびIT戦略プロジェクト推進部を改組し、成長戦略システム開発第一部、成長戦略システム開発第二部、成長戦略システム開発第三部を新設する。

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明治安田生命、新入社員アンケート調査、内定企業数・就活満足度が上昇(2013.03.27)

明治安田生命は、今春就職を予定している全国の新卒男女を対象とした新入社員アンケート調査を実施(有効回答者数1014人、2月21日〜28日、インターネット調査)、このほど公表した。平均内定企業数は1.87社で調査開始以来初めて上昇、就活満足度も72.9%となり4年ぶりに70%台を回復した。会社選びでは「安定性」が3年ぶりに1位となり、「仕事のやりがい」は2位へ後退。また、初任給の使い方は4人に1人が「貯金」と回答している。

理想の男性上司は、池上彰さんが3年連続の1位となり、阿部寛さんが2年連続の2位、イチロー選手が3位。一方、女性上司では天海祐希さんが4年連続のトップ、2位は2年連続で江角マキコさん、3位は真矢みきさんとなっている。

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明治安田生命、小田和正さんの東北コンサートに特別協賛(2013.03.27)

明治安田生命は、5月に東北で開催される「小田和正コンサート その日が来るまで2013」に特別協賛する。同社CMに楽曲を提供する小田さんが、音楽を通じて被災者を応援するため、昨年に引き続き、宮城、岩手、福島の3か所(6公演)でコンサートを開催。このコンサートは、東日本大震災を風化させないために行っている、桜の植樹活動「東北さくらライブプロジェクト」の趣旨に小田さんが賛同し、「東北に、音楽と桜を届けよう」とのコンセプトのもと実施している。なお、コンサートでの収益金は、宮城、岩手、福島の各県で「東北さくらライブプロジェクト」に取り組むNPO法人等の活動に役立てられる。

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楽天、アイリオ生命を完全子会社化し「楽天生命」へ(2013.03.27)

楽天は、3月27日付で連結子会社であるアイリオ生命の発行済株式数の100%を取得し、完全子会社化した。アイリオ生命は、4月1日に「楽天生命保険株式会社」に商号を変更する。

楽天は、2007年1月から子会社を通じて生命保険募集業務を開始し、09年4月からはアイリオ生命の保険商品を販売。生命保険分野におけるインターネットの活用が今後さらに拡大すると予想されるなか、アイリオ生命との関係をより緊密にするため、12年10月にアイリオ生命を子会社化(議決権所有割合87.8%)した。その後、株式の追加取得をし、今回、アイリオ生命は楽天を唯一の株主とするための一連の手続きを完了した。

今後、アイリオ生命は、楽天との協力関係のもと、インターネットの活用による新しい保険商品の開発・提供に注力し、代理店チャネルとインターネットチャネルをあわせ持つハイブリッドな生命保険会社として顧客のライフスタイルをサポートしていく。

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アクサ生命、就業不能にフォーカスした逓減定期保険特約を販売(2013.03.27)

アクサ生命は、4月2日から就業不能にフォーカスした「大切な人 保障スペシャル」(正式名称:生活障害保障型逓減定期保険特約)の販売を開始する。この商品は、今年2月に発売した、企業経営サポートシリーズの「就業不能保障プラン」(生活障害保障型定期保険)と同様の保障内容を、解約払戻金のない逓減定期保険タイプの特約として提供するもの。低廉な保険料で、個人のライフサイクルに合わせた包括的な保障を提供して、就業不能状態に対する備えを経済的にサポートする。

自助努力で就業不能状態に備えることの重要性は高まっているなか、同社では死亡・高度障害に加えて、就業不能の要因として不安意識が高い「要介護状態」「身体障害状態」「脳卒中および急性心筋梗塞」を保障する逓減定期保険タイプの特約を開発。年金払特約によって、年金、もしくは一時金との併用といった保険金の受け取り方が選択でき、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応できる商品となっている。

また、法人の場合、経営者の就業不能リスクに備える経営安定化のための資金にも活用できる。なお、法人向けには「就業不能保障プラス」を商品名として4月2日から販売する。

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富国生命、特約組立型総合保険「未来のとびら」を発売(2013.03.27)

富国生命は、4月2日から従来商品よりもさらに保険設計の自由度を高め、顧客1人ひとりのニーズにより柔軟に対応することを可能とした新しい主力商品「未来のとびら」(正式名称:特約組立型総合保険)を発売する。主契約による保障を土台として、そこに各種特約の保障を付加していくという従来の商品体系を抜本的に見直し、主契約という概念をなくして特約同士の組合わせによって保障内容を構築するという仕組みを取り入れた。さらに、付加する第三分野の特約については、これまで組み込まれていた死亡保障を分離し、介護・重度障害などそれぞれの保障に特化した内容とすることで、給付内容のわかりやすさも向上させた。

主なポイント

特約同士の組み合わせで保障内容を構築する仕組みにより設計の自由度が向上

主契約という概念をなくしたことで、これまでのように土台となる保障を特定する必要がなくなり、「死亡保障」「介護保障」「障害保障」「就業不能保障」などの多様な特約ラインアップの中から必要な特約をピックアップすることで、ニーズにあわせた保障内容を柔軟に組み立てていくことが可能となる。

必要保障額の確実な準備とあわせて、保障内容もさらにわかりやすく

介護や重度障害を保障する特約から死亡保障を分離することで、死亡保障と第三分野の保障のそれぞれについて必要な保障額を過不足なく確保することを可能にするとともに、顧客自身が「どのような場合に、どの保険金が、いくら支払われるのか」をより明確に把握することのできるわかりやすい商品体系を実現した。

より機動的な新商品の投入が可能に

従来の商品体系では、新たに特約を販売しようとする場合、付加対象となる主契約の種類ごとに取扱基準などを考慮しながら開発を行う必要があったが、この商品では、特約同士の組み合わせという新たな仕組みによって、このような開発負荷の軽減が見込まれることから、今後、社会情勢の変化やニーズの多様化に応じて新たな保障をより機動的に投入していくことが可能になる。

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プルデンシャル生命、全国約100拠点でシェイクアウト訓練を実施(2013.03.26)

プルデンシャル生命は、3月25日に全国約100拠点の全社員約4500人が参加し、民間企業の単独での取り組みとしては国内最大規模となるシェイクアウト訓練(一斉防災訓練)を実施した。シェイクアウト訓練は、米国発祥の防災訓練で、訓練場所を定めずに参加者が一斉に「姿勢を低くする」「頭や首を守る」「揺れが収まるまで待つ」といった安全行動をとるもの。

同社では、今年初めて導入し、当日の開始予定時刻に全国の本社と支社の社員が各自の職場で一斉に訓練を行った。社員の防災に関する知識と意識の向上を目指し、来年以降もシェイクアウト訓練を実施する予定。

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ジブラルタ生命など、小学生授業プログラム「お金ってなに?」を開発(2013.03.26)

ジブラルタ生命、東京学芸大学、特定非営利法人東京学芸大こども未来研究所は、産学連携の取り組みとして、小学生向け授業プログラム「お金ってなに?」を共同開発し、全国の小学校に向けて展開する。教育委員会などへの案内・告知、小学校へのチラシ配布を行い、4月から全国で募集を開始する。

近年、教育現場で、民間企業が有する「知」が、出張授業などの形で活用され、子どもたちの「生きる力」の育成を目指した様々な取り組みが行われている。こうした取り組みは、子どもたちにとって貴重な経験となっている一方で、一過性の情報として受け止められる場合もあるという課題があった。

そこで、3者はそれぞれが有する知識やノウハウを活かすとともに開発段階から現役教職員の協力を仰ぎ、模擬授業を繰り返し実施しながら、より実践的に子どもたちの「生きる力」を育成する授業プログラムの共同研究を2年間行ってきた。その結果、実際に授業で使用する学校や子どもたちの状況・歩調にあわせながら、全国どの小学校でも開催可能な授業プログラム「お金ってなに?」が完成した。

授業の概要

子どもたちが「お金に込められた想い」を理解し、計画的な使い方を学ぶことで、生きる力を育成する。3単元で構成される最初の1時間目の授業をジブラルタ生命社員が実施する。

  • 教科:家庭科「身近な消費生活と環境」
  • 対象:小学5年生(小学校中学年〜中学生にも対応)
  • 時間:45分の授業を計3時間で構成(最初の1時間目をジブラルタ生命の社員が実施)
  • 教具:ゲーム、テキスト、DVD(教具については無償提供)

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住友生命、第37回こども絵画コンクールの作品募集(2013.03.26)

住友生命は、幼児・小学生・中学生(中学生はCG部門のみ)を対象とした、第37回こども絵画コンクールを開催、「すき!すき!だいすき!!」をテーマに作品を募集する(9月まで)。このコンクールは、1977年から毎年開催しており、開始以来の応募総数は1016万点(昨年18万9844点)を超える。

第24回(00年)コンクールからはルーヴル美術館の後援を受け、国内をはじめアメリカ、イギリス、フランスなど、海外からも応募があるグローバルなコンクールへと成長し、全国審査の特別賞・金賞・銀賞受賞作品102点はルーヴル美術館に展示(今回で14回目)。また、配付した画用紙1枚につき1円、応募作品1点につき10円を日本ユニセフ協会に寄付している。なお、審査結果は12月初旬に発表する予定。

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朝日生命と伊藤忠商事、保険マーケティング会社を共同で設立(2013.03.25)

朝日生命と伊藤忠商事は3月25日、朝日生命のテレマーケティング、保険ショップ等の代理店販売による保険事業を拡大する観点から、マーケット開発や販売チャネル開発(保険募集代理店の委託)、販売推進を図るマーケティング会社を共同で4月に設立することで合意したと発表した。

朝日生命は、顧客の多様なニーズに最適なチャネルで対応する会社を目指し、テレマーケティングによるダイレクト販売、保険ショップ等の保険代理店向けに医療、介護の第三分野の商品・サービスを提供し、販売チャネルの多角化に取り組んでいる。一方、伊藤忠商事は、国内外で仲介から保険引受まで幅広く保険事業に取り組んでおり、リーテイル向け保険流通ビジネスにおいても、その幅広いネットワークを活かし、マーケットの開発や様々な販売チャネルにおける実績・ノウハウを有している。

会社名は「A&Iインシュアランス・ネクスト株式会社」で、本店所在地は東京都千代田区大手町2丁目6番1号。資本金1億円(資本準備金を含む)、株主構成は朝日生命50%、伊藤忠商事50%。共同会社の設立を通じて、両社のネットワーク・ノウハウ等の強みを融合し、ニーズが多様化する顧客に対して、新たな販売モデル、最適な商品・サービスの提供を通じて保険事業のさらなる拡大を目指すとしている。

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第一生命、ATMにスキミング対策のセキュリティシステム導入(2013.03.25)

第一生命は、銀行等のATMでのスキミング被害が発生していることから、ATMにスキミングを行う機器が設置された場合、これを自動的に検知する最新鋭のセキュリティシステムを同社のATMに3月24日から導入した。スキミング被害は、ATMのカード挿入口に特殊な機器を取り付けてカード情報を盗み取る、ATM近くの壁に取り付けたカメラで暗証番号を盗撮するなどして不正に情報を取得し、この情報を元に作成した偽造カードで、金銭を不正に引き出すなどを行う犯罪である。同社が今回導入したセキュリティシステムは、ATM不審物検知システムとATM盗撮検知システム。

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第一生命、ダイバーシティ経営企業100選に選定(2013.03.25)

第一生命は、経済産業省が主催する「ダイバーシティ経営企業100選」に選定され、表彰を受けた。ダイバーシティ経営企業100選は、今回初めて選定されたが、保険業界では同社のみとなっている。多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営を行い、それによって企業価値向上を果たした企業を表彰するもの。今回は43社が選定され、3年程度かけて累積100社が表彰されることになる。

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東京海上日動あんしん生命、医療保険「メディカルKit R」発売2か月で5万件(2013.03.22)

東京海上日動あんしん生命は3月22日、今年1月22日に発売した医療保険「メディカルKit R」[正式名称:医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)健康還付特則付加]の販売件数が発売2か月で5万件に達したと発表した。70歳まで入院給付金等の受け取りがない場合、払い込んだ保険料が全額、健康還付給付金として戻ってくるなど、従来の医療保険とは異なる全く新しいコンセプトで開発した商品。

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住友生命、介護情報サイトに「介護のボランティア検索」を追加(2013.03.22)

住友生命は、3月25日から介護情報サイト「スミセイ安心介護」に、新たな検索コンテンツ「介護のボランティア検索」を追加する。全国各地で活動している介護関連のボランティア団体・NPO法人を地域別・カテゴリー別に検索することができる。地域は市区町村単位、サービスカテゴリーは16種(理容・美容、生活援助、入浴、配食、送迎・外出介助、リハビリ援助、防犯・防火、消費者保護、安否確認・見守り、慰問、朗読、健康促進、趣味、鑑賞、交流、その他)に分類。検索結果は、団体名、連絡先、住所(地図)、実施サービス・地域、活動内容を表示する。

同サイトは、昨年9月に開設し、自治体窓口や介護施設・病院・家族会等の情報を地域別にわかりやすく提供している(開発・運用・管理は業務委託先のエス・エム・エス社)。

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NKSJひまわり生命、医療保険「健康のお守り」が100万件突破(2013.03.22)

NKSJひまわり生命は3月22日、2008年8月に発売した医療保険(08)(終身タイプのペットネーム「健康のお守り」)の販売件数が2月末で100万件を突破したと発表した。同保険は、シンプルでわかりやすい基本保障に加え、保険料が最大50%割引になるチャンスがある「だんだん割」、がん治療の入院を伴わない通院や往診を保障する「がん外来治療給付特約」、特定疾病により所定の状態となった場合に保険料の払い込みが免除になる「特定疾病診断保険料免除特約」など、ニーズに応じてカスタマイズできる多彩なオプション保障を備えている。

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オリックス生命、医療保険キュアシリーズの保有契約100万件突破(2013.03.21)

オリックス生命は3月21日、「医療保険キュア」をはじめとするキュアシリーズの保有契約件数が100万件を突破したと発表した。同社は、2006年9月にキュアを発売し、その後、キュア・エス、キュア・レディ、キュア・サポートを発売するなど、キュアシリーズを拡充。発売から6年半後の13年2月末時点での保有契約件数は101万5597件。

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三井生命、豪ドル建終身保険を女性・子ども向けに提案(2013.03.18)

三井生命は、4月から販売する豪ドル建の無配当外貨建終身保険(予定利率更改型)II型「ドリームクルーズプラス」について、商品内容をそのままに、女性向けに「きらめきジェンヌ」(被保険者が15歳以上の女性)、子ども向けに「わくわくマーチ」(被保険者が14歳以下の子ども)という販売呼称を付け、提案する。

同社では昨年、若手女性社員で構成する女性マーケットプロジェクトを発足させ、「女性による女性のための保険」という観点で、女性顧客向けにパンフレットや商品開発、プロモーションなど様々な取り組みを実施。その第1弾として、昨年9月に主力商品である「ベクトルX」の女性専用パンフレット(ベクトルXお守りジェンヌパンフレット)を作成し、提案した結果、商品の販売が大幅に伸びた。今回、その第2弾として展開することにした。

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プルデンシャル生命、4月1日付で機構改革(2013.03.18)

プルデンシャル生命保は、4月1日付で次のとおり機構改革を実施する。

本部

  • 営業統括本部、マーケティング&イノベーション推進本部を新設する。
  • 第一営業本部、第二営業本部、第三営業本部、第四営業本部、第五営業本部を、第一営業本部、第二営業本部に再編する。
  • 第六営業本部を第三営業本部に名称変更する。

支社

  • 大阪第四支社、横浜第二支社、千代田第一支社、千代田第二支社、千代田第三支社、千代田第四支社、千代田第五支社、新宿支社、港第八支社を新設する。
  • 東京中央第一支社を渋谷支社に名称変更する。

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生保協会、犯罪死の見逃し防止に向けた警察との共同取り組み(2013.03.18)

生命保険協会は、犯罪死の見逃し防止に資する取り組みとして、4月以降、警察の初動捜査に対し協会が協力していくこととし、3月18日に警察庁との間で覚書を締結した。これは、警察庁の「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」がとりまとめた報告書(2011年4月)を受けた取り組みであり、変死体についての警察による保険加入状況の照会件数拡大と、警察への回答の迅速化を図る制度の構築に向け、これまで協会と警察庁との間で協議を重ねてきた。協会では、警察からの保険加入状況の照会件数の拡大に対して迅速に回答できる新たなシステム開発を行うなどの態勢を整備し、4月から運用を開始する。

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朝日生命、キャッシュレス化などスマートアップ・プロジェクトを展開(2013.03.18)

朝日生命は、「キャッシュレス化の推進」「ペーパーレス化・セルフ手続き化の推進」による顧客の利便性と事務効率の向上、営業拠点における「営業の仕事」「事務の仕事」という既成概念の変革を通じた顧客志向の組織づくりを実現するため、4月から「Smart up!」プロジェクト(スマートアップ・プロジェクト)を全社展開する。

取り組み内容

(1)営業所の完全キャッシュレス化(平成26年4月実現)

顧客との手続き局面におけるキャッシュレス化を一層推進して、顧客の利便性向上を図るとともに、支社管轄下の営業所において25年度から段階的に新契約・保全面等のキャッシュレス化を実施し、26年度始に営業所の現金出納機能を廃止する。

(2)ペーパーレス化・セルフ手続き化による契約サービスの見直し(平成25年4月〜)

営業職員による対面手続きの充実に加えて、同社ホームページの機能強化や郵送手続きの拡大等によって、ダイレクト手続きを順次拡充する。また、25年度中には手続き時の保険証券の提出不要化・印鑑レス化、保険証券への裏書廃止等を実施し、契約サービスのシンプル化を推進する。

(3)女性職員(エリア総合職)のさらなる活躍フィールド拡大(平成25年4月〜)

同社は、女性の活躍推進委員会を組成し、ポジティブ・アクションの浸透・定着に向けて取り組んできた。現在は、その取り組みの第3期(24〜26年度)にあたり、「女性職員の活躍がお客様サービスの向上、所属の生産性向上に一層(目に見える形で)貢献することを目指す期間」と位置づけて、取り組み推進を図っている。このポジティブ・アクションの一環として、営業所・支社に在籍する女性職員(エリア総合職)について、迅速・正確な事務の遂行(事務品質の向上)やコンプライアンス面の取り組みに加えて、保険販売に携わる営業職員への事務教育や活動支援への取り組みを一層推進し、女性職員の能力開発とさらなる活躍フィールドの拡大を図る。

平成25年度始実施の具体的対策概要

(1)営業所の完全キャッシュレス化
▽クレジットカード払のさらなる推進に向けた新契約申込書の改訂(4月2日)

同社主力商品「保険王プラス」の新規・転換申込の場合、新契約手続き時(申込書記入段階)において、クレジットカードまたは口座振替いずれかの払込方法の選択を可能とする。

▽初回保険料口座振替制度の導入(4月2日)

新規申込のうち保険料の払込方法が口座振替扱の場合、初回保険料を口座振替で受領する。また、同制度による申込においては、初回保険料の払い込みがなくとも、申込と診査(告知)が完備した段階で、保障の責任を開始する取り扱いとする。

▽ペイジー・コンビニ収納制度の導入(新契約:4月30日、収納・保全:4月22日〜)

金融機関窓口以外でも、ATM、インターネット(モバイル)バンキング、コンビニエンスストア店頭から、24時間365日、休日・祝日を問わず保険料等の払い込みを可能とする。

(2)ペーパーレス化・セルフ手続き化による契約サービスの見直し
▽同社ホームページ「あさひマイページ」の新設(4月2日)

朝日ライフカード所有者に限らず、全ての顧客が同社ホームページで各種手続きを行えるよう、全契約者に固有の番号(ID)を付番する。 また、同社ホームページに契約者専用ページ「あさひマイページ」を新設し、顧客番号を利用した手続きを可能とする。

(3)女性職員(エリア総合職)のさらなる活躍フィールド拡大
▽営業所・支社のエリア総合職の呼称新設(オフィス・エキスパート)

これまで、主に事務処理業務に従事することから慣習的に「事務職員」と呼称していたが、意識づけを変革するため、呼称を新設する。

  • 営業職員への事務教育の取組度合の深化(順次)
  • 営業所内でできる営業職員の活動支援(順次)

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住友生命、国立がん研究センターとがんに関する情報提供で包括的連携協定(2013.03.18)

住友生命は、独立行政法人国立がん研究センターとがんに関する情報提供について包括的連携協定を締結した。国民の死亡原因の第1位であるがんの罹患率や死亡率の低減を目指して、相互に連携、協力し「国民に対する正しいがんに関する情報の提供やがんに対する意識の向上」に取り組んでいく。

主な取り組みとしては、がんの正しい知識や拠点病院、相談窓口の情報など、がんに関する啓発を目的として住友生命が作成し、国立がん研究センターが監修した冊子「知っておきたいがんのこと」を、全国約3万人のスミセイライフデザイナーを通じて広く配布し、「がんを知り、がんに備えること」の重要性を啓発。また、スミセイライフデザイナー用携帯端末「Sumisei Lief」に、国立がん研究センターの医師などが、がんについて説明、解説する動画を収載し、映像を媒体とした啓発に取り組む。

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ソニー生命、3月16日から新テレビCM放映(2013.03.15)

ソニー生命は、3月16日から新テレビCM「父を越える」篇、「人間という肩書き」篇、「スポーツを始めた息子」篇の3篇を全国で放映する。新CMは、同社のコーポレートスローガンである「ライフプランナーバリュー」(計画・共創・プロフェッショナル・社会)のプロフェッショナル(プロに徹し質の高いサービスを提供する)にスポットを当てた内容となっている。イラストはイラストレーターの北谷しげひさ氏を起用、音楽はエルトン・ジョン氏の「Your Song(僕の歌は君の歌)」を採用し、人気ボーカリストのBENIさんがカバー。

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明治安田生命、傷害保険・自転車向けプランを発売(2013.03.14)

明治安田生命は、4月1日から傷害保険・自転車向けプラン「MYサイクル プラス」の販売を開始する。最近の自転車利用者および自転車事故割合の増加を踏まえ、手軽な保険料で自転車運転中のケガ等を補償する保険で、損害保険商品販売に係る委託契約を締結する東京海上日動の商品を同社オリジナルプランとして販売する。

なお、「MYサイクル プラス」は、賠償責任危険担保特約がセットされた交通事故傷害保険またはファミリー交通傷害保険の同社オリジナルプラン。

主な特徴

月々400円から加入できる
  • 本人のみを補償する「個人プラン」の月払保険料は400円。
  • 夫婦を補償する「夫婦プラン」(月払保険料600円)、家族全員(本人、配偶者に加え、本人または配偶者と生計を共にする同居の親族および別居の未婚の子どもを補償の対象とし、家族の人数に制限はない)を補償する「家族プラン」(月払保険料800円)をラインアップ。
自転車運転中のケガおよび賠償事故を補償
  • 自転車運転中の事故によるケガを補償(例:自転車で転び、ケガをしてしまったとき)。
  • 自転車運転中に相手に損害を与えてしまったときの賠償事故を補償(例:自転車で歩行者にぶつかり、他人にケガをさせてしまったとき)。
交通事故等によるケガや日常生活上での賠償事故も補償
  • 交通事故によるケガや駅構内におけるケガ、建物・交通乗用具の火災によるケガを補償(例:自動車乗車中の事故でケガをしてしまったとき。自動車にはねられたときや駅のホームで転んだとき)。
  • 家族も含め、日常生活上での賠償事故を補償(例:ゴルフで人にケガをさせてしまったとき。買い物中に店の商品を誤って壊してしまったとき)。

保険料例(個人プラン)

  • 補償内容…死亡・後遺障害484.8万円、入院保険金日額3000円(手術保険金は手術の種類に応じて入院保険金日額の10倍、20倍、40倍)、賠償責任1億円(免責金額0円)
  • 月払保険料…400円(一時払4380円)

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アクサ生命、復興支援で1件1ユーロ寄付キャンペーンを実施(2013.03.14)

アクサ生命は、昨年に引き続き、3月1日から1年間、「復興支援1件1ユーロ寄付キャンペーン〜みらいをつくろう〜」を実施する。このキャンペーンは、東日本大震災の被災地の子どもたちの就学支援を目的として、キャンペーン期間中に同社の商品に加入した契約者の契約1件につき1ユーロ相当額を積算し、日本ユネスコ協会連盟が実施する「ユネスコ協会就学支援奨学金‐アクサ奨学生」に寄付するというもの。

昨年のキャンペーンによる寄付金3000万円は、宮城県名取市の「アクサ奨学生」(今年4月に高校に入学する中学生)に充当。さらに、今年のキャンペーンによる寄付金も、引き続きアクサ奨学生への奨学金に充て約60人の奨学生を応援していく予定。また、今年からキャンペーンによる寄付の一部を「アクサ ユネスコ減災教育プログラム(仮称)」による減災教育に拠出する。被災地での経験を今後の減災教育に活かすことを目的に、全国約500か所の「ユネスコスクール」から数十校(仮)を選出し、減災に関する授業や課外教育への助成を実施する。

なお、1件1ユーロ寄付キャンペーンは、被災地の復興支援を目的に2011年から実施している。

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ソニー生命、来店型店舗の子会社「リプラ」が生保事業を譲渡(2013.03.14)

ソニー生命は3月14日、来店型店舗営業を行う100%出資子会社「リプラ」が生命保険に関する事業を、5月1日に東急保険コンサルティング社へ譲渡すると発表した。

リプラは、2010年5月の営業開始以来、ソニー生命の生命保険、ソニー損保の自動車保険、ソニー銀行の住宅ローンなどを取り扱う、来店型店舗を中心とした営業を展開してきた。複数の保険会社の商品を扱う他社来店型代理店が急増し、その競争が激化していることから事業の見直しを検討、従来からソニー生命の商品を扱う東急グループの生命保険代理店で、総合的な保険コンサルティングサービスを提供している東急保険コンサルティング社へリプラの生命保険に関する事業を譲渡することにした。なお、リプラにおける損害保険代理店業務と銀行代理業に関する業務は、5月1日で終了する。

店舗運営については、これまでセンター南店、青葉台店、二子玉川ライズS.C.店の3店舗で営業していたが、センター南店と青葉台店は4月26日で閉店。二子玉川店は5月1日以降、東急保険コンサルティング社の店舗として営業する。

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富士生命、「がんベスト・ゴールド」の販売件数20万件を突破(2013.03.14)

富士生命は3月14日、2010年10月に発売した「がんベスト・ゴールド」[無解約返戻金型がん療養保険(10)]の販売件数が20万件を突破したと発表した。1月31日時点の件数は20万8421件。被保険者ががんと診断確定されたときに、治療のためのまとまった保障として「がん診断給付金」を主契約から一括で支払う、わかりやすいシンプルな設計のがん保険で、がん診断給付金は支払事由に該当する限り、何度でも(2年に1回が限度)給付金を支払う。また、特約については、がんと初めて診断確定された際に一時金を給付する「がん初回診断一時金特約(10)」や、がんの治療のために先進医療による療養を受けた際の給付金を支払う「がん先進医療特約(10)」等も付加できる。同社では、この保険を対面の販売チャネルを中心に販売するとともに、昨年11月に開設したインターネット申込サービス「富士生命ダイレクト」でも取り扱っている。

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住友生命、浅田真央選手を起用した新CMを放映(2013.03.13)

住友生命は、ブランドパートナーであるフィギュアスケート、浅田真央選手を起用した新CM「メッセージ」篇(30秒、60秒)を3月14日から全国で放送する。世界選手権大会や同社提供番組で順次放映していく。シリーズ第2弾となる今回のCMでは、同社が行う「MAO ASADA応援プロジェクト」に寄せられた多くの応援メッセージをモチーフにしている。浅田選手の「トリプルアクセル成功」のニュースで盛り上がった、四大陸フィギュアスケート選手権(2月8日〜11日、大阪市中央体育館)の会場周辺で撮影を行った。

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日本生命、アジアでアセットマネジメント事業を強化(2013.03.12)

日本生命は3月12日、英国シュローダー社との合弁投資顧問会社である、ニッセイ・シュローダーズ・アセットマネジメント・アジア(NSAMアジア)を改編し、ニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・シンガポール(NLGIシンガポール)を設立することで、グループ会社のニッセイアセットマネジメントおよびシュローダー社と合意したと発表した。ニッセイアセットは、日本生命から合弁会社の株式51%を取得し(シュローダー社33%、日本生命16%)、4月からアジア運用拠点としての業務を開始する。

日本生命では、グローバルに高い成長が期待されるアセットマネジメント事業を拡充しており、NLGIシンガポールの設立を通じて、アジア運用力の強化を図っていく。なお、シュローダー社は、合弁パートナーとして、引き続き、運用に関するインフラストラクチャー、コンプライアンス等についてNLGIシンガポールをサポートしていく。

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住友生命、4月1日付で組織改正(2013.03.11)

住友生命は、4月1日付で次のとおり組織改正を実施する。

ブランドコミュニケーション部の新設

コーポレートブランドを核とした顧客とのコミュニケーションを強化するとともに、ブランド戦略の取り組みを一層加速させる観点から、ブランドコミュニケーション部を新設する。

支払管理部の新設

保険金等の支払管理態勢の高度化を図る観点から、保険金部を支払管理・支払事務の企画および検証・勧奨業務を担う支払管理部と、支払事務を担う保険金部の2部体制へ再編する。

営業総局・事業本部・すみれい営業部・支社の新設・再編

神奈川事業本部の新設

神奈川県におけるマーケットシェアを拡大する観点から、神奈川事業本部を新設のうえ県内の支社をその傘下へ編入し、事業本部がマーケティング戦略を策定・推進する体制とする。

北海道における組織再編

北海道におけるマーケットシェアを拡大する観点から、道内の支社を事業本部傘下へ編入し、事業本部がマーケティング戦略を策定・推進する体制とする。あわせて北海道CS事業部を廃止し、その機能を事業本部と札幌支社へ移管する。

すみれい営業部の再編

営業総局の販売体制を強化する観点から、すみれい営業部(東京・大阪)を営業総局へ編入のうえ事業部へ改組する。

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朝日生命、4月1日付で組織機構改正(2013.03.08)

朝日生命では、4月1日付で以下の組織機構改正を実施する。

「現場力」の強化に向けた対応(職位の新設)

営業総局
  • 首都圏に並び重要稠密マーケットである大阪地域の業績伸展・陣容拡充を図るため、特命大阪強化担当を営業総局内に新設する。

「お客様対応力」の強化に向けた対応(組織・職位の新設等)

営業総局
  • ニーズや価値観の変化・多様化が想定される顧客に対するコンサルティングサービス活動を推進することによって、顧客のニーズへ的確に応えるため、営業推進ユニット内にCSコンサルティング推進室、その責任者としてCSコンサルティング推進室長を新設する。
法人営業本部
  • 職域基盤の防衛と親密先企業等の開拓深耕を推進していく観点から、法人営業本部内に職域開拓チャネル(職域開拓専門職員)を所管する職域法人LC(ライフコンサンルタント)部、その責任者として職域法人LC部長を新設する。
  • 募集管理・事務管理態勢の強化を図るため、法人営業本部内に代理店専用商品の事務システムインフラ整備・契約事務(契約保全、給付金支払)等を所管する代理店業務管理ユニットを新設する。

その他

事務・システム統括部門
  • 診査の効率化の観点から、東日本統括診査室と西日本統括診査室を統合し、統括診査室を名古屋に設置する。

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太陽生命、7人制ラグビー国際大会「東京セブンズ2013」に協賛(2013.03.07)

太陽生命は、国際ラグビーボード(IRB)が主催する7人制ラグビー国際大会「東京セブンズ2013」に協賛する。3月30、31日に秩父宮ラグビー場(東京都港区)で開催され、日本をはじめニュージーランド、フィジー、イングランドなど16チームが参加する。この大会は、2016年リオデジャネイロ・オリンピックで正式競技として採用される7人制ラグビーの強化、普及を目的として実施される。

太陽生命は、2011年から全国中学生ラグビーフットボール大会へ特別協賛している。また、今年1月からラグビー女子日本代表(15人制・7人制)のオフィシャルスポンサーとして、女子ラグビーを応援している。

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三井生命、豪ドル建平準払終身保険を発売(2013.03.07)

三井生命は、4月1日から一生涯の保障の準備とともに、資産形成もできる、オーストラリア連邦通貨(豪ドル)建の無配当外貨建終身保険(予定利率更改型)「ドリームクルーズ(I型:生存給付金なし)」「ドリームクルーズプラス(II型:生存給付金あり)」の販売を開始する。豪ドル建平準払終身保険の取り扱いは業界初となる。現在、日本国債よりも金利の高いオーストラリア国債等で運用することから、現在の金利水準や為替水準のままであれば、同社の円建の終身保険に比べ、同じ保険料水準でより高額な保障を準備できる。

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ジブラルタ生命、4月1日付で機構改革(2013.03.05)

ジブラルタ生命は、4月1日付で次のとおり機構改革を行う。

新営業組織体制

サービスクオリティーの向上と営業力強化を目的に、大都市圏を中心とした営業組織改編を実施する。現行9営業本部・87エリアを、新営業組織体制では北海道、東北、関東、東京、中部、関西、中四国、九州の8営業本部・84エリアとする。

職務名称の変更

顧客・提携団体との円滑かつ密接な関係を築き、地域を代表する営業拠点の責任者であることを明確化することを目的とし、フィールドマネージャーの職務名称を変更する。具体的には、エリアマネージャーを支社長、支部長を所長の名称に変更する。

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三井生命、3月25日付で組織改正(2013.03.05)

三井生命は、3月25日付で次のとおり組織改正を行う。

本社組織の改正

営業戦略本部の新設
  • 商品・チャネル戦略を環境変化に応じてタイムリーに企画・立案し、収益の最大化を図るため、営業戦略本部を新設し、その傘下に以下の各部を新設する。
  • チャネル戦略を含む総合的な営業戦略機能を集約し機能強化を図るため、営業企画部を新設する。
  • 商品開発のスピードアップと商品別・チャネル別のマーケティング機能を強化するため、商品戦略立案から販売後のモニタリングまでの機能を集約し、商品や各種施策の収益性評価を行う組織として、プロフィットセンターを新設する。
  • 商品認可のスピードアップおよび募集資料・販売促進資料の浸透力の向上や効率化を図るため、商品部を新設する。
  • 非対面戦略による営業力の強化を図るため、CRM推進部を新設する。
  • 上記に伴い、営業統括部と商品開発部を廃止する。
営業支援本部の新設
  • 営業戦略本部が立案した営業戦略に則った施策を立案・実施し、各チャネルへの推進・サポート機能の強化を図るため、営業支援本部を新設し、その傘下に以下の各部を新設または編入する。
  • 採用ノウハウの構築・浸透を図るため、採用統括部を新設する。
  • より実践的な営業教育を実施するため、営業教育部を新設する。
  • コールセンター機能に特化した顧客対応力を強化するため、お客様コミュニケーション部の一部機能を営業企画部に移管したうえで、同部をカスタマーサービス部に改称のうえ編入する。
リテール営業推進本部の新設
  • リテール営業への指導・推進の強化を図るため、リテール営業推進本部を新設する。
法人営業推進本部の新設
  • 総合的な法人対応力の強化を図るため、法人営業推進本部を新設し、その傘下に以下の各部を新設または編入する。
  • 法人業務推進部を法人業務部に改称のうえ編入する。
  • 公法人営業部と広域法人営業部を統合し、公共・広域法人営業部を新設する。

営業組織の改正

ブロック、エリアの新設
  • 支社等への指導を強化するため、リテール営業推進本部傘下に首都圏ブロック、東日本ブロック、中日本ブロック、西日本ブロックを新設する。また、各ブロック傘下の支社については、規模の格差を是正し、スタッフの適正な配置による支社機能の強化を図る観点から、現行の76支社を31支社に再編し、支社下部組織として31のエリアを新設する。
マーケット事業部の新設
  • リテール営業における指導体制を統一し、業務の効率化を図る観点から、東京職域開発部と東京法人市場開発部を統合し、首都圏ブロック傘下に東京マーケット事業部を新設する。また、大阪職域開発部と大阪市場開発部を統合し、中日本ブロック傘下に大阪マーケット事業部を新設する。
窓販営業推進部の新設
  • 銀行窓販への取り組みを強化するため、銀行窓販チャネルへの指導・推進を行う組織として、窓販営業推進部を新設する。

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日本生命、3月25日付で組織改正(2013.03.05)

日本生命は、3月25日付で平成25年度組織改正を実施する。3か年経営計画(平成24-26年度)である「みらい創造プロジェクト」の達成に向け、(1)マーケットごとの特性に応じた、各販売チャネル体制の強化、(2)顧客サービスの向上に向けた、事務・サービス体制の強化、(3)経営管理体制の強化―の視点で実施する。

(1)マーケットごとの特性に応じた、各販売チャネル体制の強化

大規模マーケットにおけるチャネル融合の推進による販売体制の強化

人口・企業が集積する大規模マーケットに対しては、同社保有チャネルを一体運営する体制を構築することで、各チャネルの特徴を戦略的に活用するなど、同社の総合力を活かした販売活動を展開していく。

  • 企業・事業所の集積マーケットである東京都心部においては、千代田支社・日本橋支社・都心企業第一部・都心企業第二部を統合し、東京中央総合支社を新設することで、保有チャネルが一体となり職域マーケットに対応する体制を整備する。
  • 全国有数のマーケット規模を有する福岡地域においても、福岡支社と博多支社を統合し、福岡総合支社を新設することで、保有チャネル一体での対応体制を整備する。
団体年金ビジネスに関する対応体制の一元化
  • 確定給付企業年金(DB)と確定拠出年金(DC)の戦略策定機能や顧客対応機能を一元化し、DB・DC一体での対応体制を構築する観点から、企業保険数理室(DB)と401k年金部(DC)を統合し、団体年金部に改組する。
特定広域団体に対する対応体制の強化
  • 同一業種の事業を営む団体等によって組織された特定広域団体に対する対応体制を強化する観点から、公務第二部から特定広域団体への対応機能を切り出し、広域法人部を新設する。
代理店部門のフロント体制の強化
  • 首都圏地域(東京・千葉・埼玉・神奈川等)に対する販売体制を強化する観点から、首都圏中央代理店部を新設する。
  • 関東信越地域(長野・群馬・栃木)の販売体制を強化する観点から、首都圏代理店第三部から当該地域の管轄機能を切り出し、関東信越代理店部を新設する。
  • 京阪神地域(京都・滋賀・兵庫)の販売体制を強化する観点から、近畿代理店第二部から当該地域の管轄機能を切り出し、京阪神代理店部を新設する。
  • 東日本地域(北海道・宮城)の販売体制を強化する観点から、代理店営業本部から当該地域の管轄機能を切り出し、東日本代理店部を新設する。
金融法人部門のフロント支援体制の強化
  • 銀行・証券会社窓口での保険販売の重要性の高まりを踏まえ、金融法人部門の企画・フロント支援機能等を有する金融法人業務室を金融法人業務部に改組し、機能・体制を強化する。

(2)顧客サービスの向上に向けた、事務・サービス体制の強化

事務・サービス体制の更なる発展・高度化に向けた新統合推進部の再編

平成24年4月から、保険に関するすべての仕組みを顧客の視点から見直し、システムインフラを抜本的に刷新した新統合計画が本格展開したことを踏まえ、これまで新統合計画推進の主導的役割を担ってきた新統合推進部を再編し、事務・サービス体制のさらなる発展・高度化に向けた体制強化を実施する。

  • 新統合推進部を、全社のIT戦略企画やシステム資源・開発の管理等を担うシステム企画部、お客様サービス本部全体の事務・サービス企画等を担うサービス企画部、支社等に対する事務・サービスに関する執行・支援・教育等を担うサービス業務教育部の3部に分割し、各機能を強化する。
  • 上記に伴い、新統合推進部傘下のサービス企画業務室は収束し、医事研究開発室はサービス企画部に移管する。
お客様サービス部の機能強化
  • サービス品質のさらなる向上に向け、顧客からの声や苦情等の受付窓口であるコールセンターを、顧客サービスの推進機能を担うお客様サービス部の傘下に移管し、声や苦情等も含めた顧客情報の一元管理・活用体制を構築する。
顧客の利便性向上に向けたライフプラザの拡大展開
  • 来店型店舗であるライフプラザについては、地域における顧客総合窓口と位置付ける中、利便性向上に向け、過年度から順次拡大展開を進めてきたが、平成25年度については平塚支社にライフプラザ小田原を新たに設置する。これによって、全国に展開するライフプラザは98店舗となる。

(3)経営管理体制の強化

海外事業体制の強化
  • 海外事業資源(人材・資本等)をより有効的に活用するとともに、より統一的な海外事業戦略の策定体制を構築する観点から、中国における事業展開の戦略企画・推進機能等を担う中国室を、海外事業全体の戦略企画・推進機能等を担う国際業務部の傘下に移管し、海外事業に係る組織体制を一元化する。
  • 海外事業に係る投資先のモニタリング・経営管理・収益管理等、ガバナンスやリスク管理面の強化を図るため、これらの機能を一元的に担う海外事業管理室を国際業務部内に新設する。
ERM推進体制の強化
  • 保険会社を取り巻くリスクが多様化・複雑化している中、長期安定的な収益の向上と財務の健全性の確保を図るためには、ERM(Enterprise Risk Management)の整備・高度化を推進していく必要があるとの認識のもと、それに向けた体制強化を図るため、総合企画部内にERM推進室を新設する。

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住友生命、がん保障特約「がんPLUS」を発売(2013.03.04)

住友生命は、3月25日から新たながん保障特約「がんPLUS」を発売する。この商品は、抗がん剤治療や疼痛(とうつう)緩和ケアを保障対象とした「がん薬物治療特約」、がん検診の普及に伴って増加する上皮内新生物をカバーする「がん診断特約」の2つの特約で構成されている。がん対策基本法に基づく「がん対策推進基本計画」によって、抗がん剤治療や緩和ケアの普及、早期発見の増加が見込まれるといった社会環境を踏まえ、現在のがん治療はもちろん、将来のがん治療も見据えて開発した。

がん薬物治療特約は、支払い対象となる抗がん剤に関し、医薬品名を列挙したり医薬品の分類に準拠する方式ではなく、公的医療保険制度の給付対象となる医薬品について、医師ががんの治療を目的に使用する医薬品を、将来誕生する新薬も含めてもれなくカバーできる業界初(同社調べ)の仕組みを導入した。がんPLUSと同社がすでに取り扱っている各種がん保障を組み合わせることで、早期がんから進行がんまで様々な治療を切れ目なくカバーできるとしている。また、がん診断特約は上皮内新生物をカバーし、がんの早期発見にも対応。

さらに、今回の新特約の発売にあたって、主力商品のWステージとライブワンに両特約を付加した場合に、被保険者が無料でセカンドオピニオンを受けられる「スミセイ・セカンドオピニオン・サービス」を新たに提供する。

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日本生命、4月から「ネクストロード」「夢のかたちプラス」など3商品を発売(2013.03.01)

日本生命は、4月から主に法人顧客の事業保障資金・事業承継資金の準備に適した「ニッセイ低解約払戻金型長期定期保険『ネクストロード』」、資産形成・資産承継ニーズに対応した「ニッセイ予定利率変動型一時払逓増終身保険『夢のかたちプラス』」、子どもの教育資金準備に適した「ニッセイ学資保険」の3商品を発売する。

主な特徴

ネクストロード
  • 万一の際の死亡保険金を事業保障資金・事業承継資金等の財源として活用できる保険期間が長期にわたる定期保険。
  • 低解約払戻金期間を設けることで、保険料を抑えながら、万一の際の死亡保障と勇退時の備えを確保できる。
夢のかたちプラス
  • 「健康状態や職業に関する告知なし」の簡易な手続きで申し込める一時払の終身保険。
  • 契約後15年目までの死亡保険金額・解約払戻金額は契約時に確定し、期間の経過とともに着実に増加する。
  • 「毎年逓増型」と「3年ごと逓増型」の2種類によって、顧客のニーズに即したプランを選べる。
ニッセイ学資保険
  • 負担の重い大学の教育資金を計画的に準備できる学資保険(大学の教育資金に加え、小・中・高の入学費用等を準備できるプランもある)。
  • 払い込む保険料より大きな教育資金を受け取れる。
  • 契約者が亡くなった場合、将来の保険料の払い込みは必要ない。
  • 育児について相談できる「育児相談ほっとライン」を利用できる。

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オリックス生命、定期型がん保険Forceを発売(2013.03.01)

オリックス生命は、4月2日から「無解約払戻金型がん治療保険Force[フォース]」の販売を開始する。解約払戻金をなくすことで保険料を抑えつつ、一定期間の保障を提供することで、がんを治療する人を重点的にサポートするがん治療保険。入院給付金はなく、初めてがんと診断された場合やがん治療で入院を開始した場合にまとまった給付金を支払う。代理店チャネルでの販売となる。

主な特徴

  • 一定期間の保障が得られる定期型。解約払戻金をなくし、手頃な保険料を実現。
  • 初めてがんと診断された場合や、がん治療で入院を開始した場合にまとまった給付金を支払う(何度でも保障。2年に1回限度)。
  • がん治療で所定の通院をした場合に給付金を支払う。
  • がんで死亡した場合は保険金を支払う。
  • がんで先進医療を受けたときの技術料も保障する(がん先進医療特約を付加した場合)。
  • 所定の障害状態になったら、以後の保険料は免除。

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日本生命、ずっともっとサービス「育児相談ほっとライン」を提供(2013.03.01)

日本生命は、3月25日からライフケアパートナーズ社が提供する「育児相談ほっとライン」を、同社独自の個人契約者向けサービス「ずっともっとサービス」の特典として導入する。4月から「ニッセイ学資保険」を発売するのにあわせ提供を開始する。子どもの健康や育児の疑問について、24時間いつでも小児科医や看護師・保健師などの専門家に電話で相談できる。サービス利用にあったての通話料・相談料は無料。

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プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、社名の略称「PGF生命」を使用(2013.03.01)

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命は、4月1日から社名の略称「PGF生命」を使用する。ブランド構築の一環として、社名を親しみやすく、わかりやすくするため、社名の英字表記の頭文字をとった。なお、正式社名(商号)は変更ない。

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オリックス生命、収入保障保険キープのネット通販を開始(2013.03.01)

オリックス生命は、4月2日から従来代理店チャネルのみで取り扱っていた収入保障保険「家族をささえる保険Keep[キープ]」のインターネット販売を開始する。この保険は2010年7月に発売、被保険者に万一のことがあった際、毎月決まった金額を保険期間満了まで支払う仕組みの収入保障保険。

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保険市場の対面型店舗で損保ジャパンDIY生命「1年組み立て保険」取り扱い(2013.03.01)

損保ジャパンDIY生命は、3月1日からアドバンスクリエイトが運営する対面型店舗「保険市場」全店舗における「1年組み立て保険」の取り扱いを開始した。アドバンスクリエイトは、対面コンサルティングサービスやWebサイトなどマルチチャネルで同保険を取り扱う同社初の代理店となる。アドバンスクリエイトでは、Webサイト「保険市場」で同保険を取り扱ってきたが、以前から同社に寄せられていた「商品に関する詳しい説明を直接聞きたい」といった要望に対応するため、今回、対面型店舗での取り扱いを開始することにした。

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三井住友海上プライマリー生命、身近な疑問に答えるコミュニケーションツール提供(2013.03.01)

三井住友海上プライマリー生命は、顧客に保険への関心を高めてもらうため、身近な疑問や悩みに答える小冊子「Why?シリーズ」の提供を開始する。同社の代理店と顧客とのファーストコンタクトの際に、顧客の抱える身近な疑問や悩みに答えることで、顧客自身によるニーズへの「気づき」のきっかけとなるコミュニケーションツール。保険商品を選ぶ際に役立つ基本的な情報を提供することで、要望に合った保険を選べるよう11のテーマを用意している。

このツールは、簡便さ、手軽さの観点からA4サイズ4ページ(表紙、見開きの中面、裏表紙)の構成とし、ユニバーサルデザインフォントを使用して見やすさにも配慮している。今後、テーマの拡充を図り、充実したラインアップを提供していくとしている。

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三井住友海上プライマリー生命、新社長に北川氏(2013.03.01)

三井住友海上プライマリー生命は3月1日、三井住友海上の北川鉄夫常務執行役員が4月1日付で新社長に就任する役員人事を発表した。樋口幸男社長は代表取締役会長に就く。

北川鉄夫(きたがわ・てつお)氏の略歴

昭和52年3月関西学院大学商学部卒業。同4月大正海上(現三井住友海上)入社、平成20年4月理事・販売推進部長、22年4月執行役員関西本部長兼関西本部損害サポート・イノベーション本部長、23年4月執行役員関西本部長、24年4月常務執行役員関西本部長。昭和29年12月1日生。

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