共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2013年11月

2013.11.29

日本生命、イオンモール幕張新都心に「くらしと保険の相談デスク」を開設

2013.11.29

オリックス生命、ネット専用定期保険の新テレビCMを放映

2013.11.29

ソニーライフ・エイゴン生命、中高生吹奏楽部員を演奏会に招待

2013.11.28

損保ジャパンDIY生命、40代以降対象とした保険ガイドブックを配布

2013.11.27

オリックス生命、「新キュア・レディ」「新キュア」の新CM放映

2013.11.26

楽天生命、定期保険の保険期間に歳満了型を追加

2013.11.26

ライフネット生命、韓国合弁会社が12月2日に開業

2013.11.25

メディケア生命、医療終身保険に付加できる3大疾病保障特約を発売

2013.11.25

大同生命、無配当重大疾病保障保険「Jタイプ」の保有契約高1兆円

2013.11.22

三井住友海上あいおい生命、新テレビCM「ゲッツ号が行く篇」放映

2013.11.21

オリックス生命、「新キュア」が発売から80日で10万件突破

2013.11.21

ソニー生命、アジア保険テクノロジーアワードで受賞

2013.11.20

生保文化センター、小冊子「介護保障ガイド」を改訂

2013.11.20

アクサダイレクト生命、寿ビデオ大賞の受賞作品決定

2013.11.18

損保ジャパンDIY生命、こどもの教育に関する夫婦の意識調査を実施

2013.11.15

ソニー生命、無配当の学資保険を発売

2013.11.15

生保協会、反社会的勢力との関係遮断に向けた今後の取り組み

2013.11.15

生保協会、消費者との相互理解促進に向けた取り組み推進

2013.11.14

マスミューチュアル生命、新社長に井本副社長

2013.11.13

メットライフアリコ、六本木ヒルズのクリスマスデコレーションに協賛

2013.11.13

第一生命ベトナム、「Asia Insurance Industry Awards」でCSRアワード受賞

2013.11.13

ライフネット生命、CRMベストプラクティス賞で受賞

2013.11.08

日本生命、介護アンケート調査、半数弱が民間介護保険商品での準備を検討

2013.11.08

住友生命、ワーク・ライフ・バランス大賞で優秀賞を受賞

2013.11.08

ライフネット生命、「かぞくへの保険」の保有契約件数10万件を突破

2013.11.07

第一生命財団、待機児童対策・保育所等助成事業の第1回助成施設を決定

2013.11.06

太陽生命、アイスホッケー女子日本代表が出演するテレビCMを放映

2013.11.06

アイエヌジー生命、INGグループから分離・独立

2013.11.06

損保ジャパンDIY生命、被災地支援で移動図書館を応援するボランティア活動

2013.11.05

オリックス生命、「ファインセーブ」「キュア・サポート」の新テレビCMを放映

2013.11.05

住友生命、浅田真央選手を起用した新CMを放映

2013.11.05

住友生命、震災で避難している子どもたちを世界フィギュアスケート選手権大会に招待

2013.11.01

アクサ生命、2014年内に札幌本社を設立

2013.11.01

メディケア生命、金融機関で「メディフィットRe」の販売を開始

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日本生命、イオンモール幕張新都心に「くらしと保険の相談デスク」を開設(2013.11.29)

日本生命は、12月20日から千葉市美浜区豊砂のイオンモール幕張新都心に、ニッセイ・ライフプラザ幕張オフィス「くらしと保険の相談デスク」をオープンする。

同社は、これまで生命保険の各種手続きや相談をはじめ、幅広く顧客ニーズに応える来店型店舗として、ニッセイ・ライフプラザを全国主要都市に展開(12月現在、全国98店舗)。今年度は新たなサービスとして、4月に発売した「ニッセイ学資保険」の相談窓口としても広く利用されている。

新たにオープンする「くらしと保険の相談デスク」は、従来のニッセイ・ライフプラザが持つ窓口機能を拡充し、ファイナンシャル・プランナー資格を有する窓口スタッフが顧客の悩みを一緒に解決することをコンセプトとした、気軽に相談してもらうための新しい窓口。ロケーションをイオンモール幕張新都心の「暮らしのマネープラザ」内とし、顧客の利便性を考え、365日年中無休、午前9時〜午後8時で営業する。

同社では、既契約者だけでなく、同社の保険に未加入の人にも、 保険に関する情報提供はもちろん、「将来のくらしが不安」「子育ては大変だしお金の工面も心配」といった、様々な悩みに丁寧に向き合うことで、顧客が心から寄り添える窓口を目指していくとしている。

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オリックス生命、ネット専用定期保険の新テレビCMを放映(2013.11.29)

オリックス生命は、11月29日からインターネット申込専用定期保険「ブリッジ」のテレビCMを全国で放映している。CMでは、結婚などのライフイベントを控え、これから守るべき家族が増える20代から30代向けに制作した。昔ばなしに登場する桃太郎と鬼が、若者ことばを使って死亡保険を考える会話を繰り広げながら、タブレット端末を通じてブリッジの特長である、ネットで簡単に申し込みができることや、手ごろな保険料を訴求していく。

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ソニーライフ・エイゴン生命、中高生吹奏楽部員を演奏会に招待(2013.11.29)

ソニーライフ・エイゴン生命は、地域への社会貢献の一環として、オランダ「ロイヤル・コンセルトヘボウ管弦楽団」アンサンブル演奏会に、近隣の中高生吹奏楽部員とその保護者70人を招待した。この演奏会は、日本公演で来日中の同楽団が11月15日、同社の顧客や報道関係者向けに浜離宮朝日ホール(東京都中央区)で開催したもの。

世界最高峰の音楽に触れてもらうため、渋谷教育学園渋谷中学高等学校吹奏楽部の部員を演奏会およびそのリハーサルに招待した。ロイヤル・コンセルトヘボウ管弦楽団は、1888年の創立直後から、これまでに1100を超えるLP、CD、DVDなどを製作し、1988年にはロイヤル(王立)の称号を与えられ、世界中で最も権威あるオーケストラの1つ。同社が日本でのローカルパートナーを務めている。

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損保ジャパンDIY生命、40代以降対象とした保険ガイドブックを配布(2013.11.28)

損保DIY生命は、ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏の執筆による、主に40代以降を対象とした保険ガイドブック「『40代からはじめよう』人生後半に考えたい生命保険の本」を制作し、同社の商品「1年組み立て保険」の資料請求者へ配布する。同書は「必要保障額という基本的な考え方」「保障を見直すことのメリット」などを具体的に解説することで、難しいと思われがちな生命保険やその見直し方を平易に理解することができる構成となっている。

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オリックス生命、「新キュア・レディ」「新キュア」の新CM放映(2013.11.27)

オリックス生命は、11月27日から女優の足立梨花さんを起用した新しいテレビCMを全国で放映している。今回のCMは、女性のための医療保険「新キュア・レディ」と、男性と女性も加入できる医療保険「新キュア」を紹介するもので、「より大きな安心を手に入れたい、でも保険料は抑えたい」という顧客の声に応え、女性特有の病気や生活習慣病について30歳の男女を例に、保障内容や手ごろな保険料などについてわかりやすく紹介している。

テレビCMの内容

「新キュア・レディ」天の声篇

漠然とした不安をかかえがちな女性特有の病気への備えについて、天の声が足立さんにやさしくアドバイス。CMの後半で、同社イメージキャラクターの「バクバク」が足立さんの肩にさりげなく乗っていることも特徴。

「新キュア」巨大窓篇

街頭演説篇と同じキュアブルーの衣装をまとった足立さんが、七大生活習慣病に手厚い点や保険料が一生涯上がらないことなどを、元気な声と大きな文字でわかりやすく説明する。大きなパネル(窓)を両手に持ち、ウェブですぐに申し込みできることや電話番号を案内。

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楽天生命、定期保険の保険期間に歳満了型を追加(2013.11.26)

楽天生命は、11月26日からインターネット向け商品「定期保険 楽天生命ラブ」の保険期間のバリエーションを拡充し、従来の「10年満了」型に加えて「歳満了」型の取り扱いを開始した。保険期間の選択肢を増やすことでライフプランの多様化に対応し、定年や子どもの独立など将来設計に合った保険選びができるようになる。

同商品は、従来、10年満了型のみの提供だったが、今回、加入者自身が一定の年齢に到達するまでを保険期間として設定できる歳満了型をラインナップに追加。55歳、60歳、65歳、70歳のいずれかを保険期間の満了タイミングとして選択できるようにした。

「定期保険 楽天生命ラブ」の取り扱い内容

保険期間・保険料払込期間
  • 歳満了:55歳満了、60歳満了、65歳満了、70歳満了(更新なし)
  • 年満了:10年満了(10年ごとに自動更新あり)
契約可能年齢
  • 55歳満了:20〜44歳
  • 60歳満了:20〜49歳
  • 65歳満了:20〜54歳
  • 70歳満了:35〜59歳
  • 10年満了:20〜70歳
保険金額
  • 取り扱い範囲:1000万円〜5000万円(500万円単位)
月払保険料例
  • 男性・加入時25歳・保険期間55歳満了・保険金額3000万円の場合:月払保険料4950円
  • 男性・加入時40歳・保険期間65歳満了・保険金額2000万円の場合:月払保険料8200円
  • 女性・加入時35歳・保険期間60歳満了・保険金額2000万円の場合:月払保険料3320円
保険料支払い方法:クレジットカード払または口座振替
診査:告知書扱いまたは健康診断書扱い
解約時の払戻金:なし
付加できる特約:リビング・ニーズ特約、指定代理請求特約

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ライフネット生命、韓国合弁会社が12月2日に開業(2013.11.26)

ライフネット生命は11月26日、韓国の大手生保会社、教保生命との合弁会社である教保ライフプラネット生命が12月2日に営業を開始すると発表した。

教保ライフプラネット生命は、インターネットを活用することで、商品説明、プラン設計、申し込み、保全、支払業務等すべてのサービスの提供を時間と場所にかかわらず可能とし、とくに引受査定の自動化と申し込み手続きの簡素化に伴うスピーディーな顧客対応や経費削減効果によって、韓国国内の一般的な生保商品に比べて手ごろな保険料を設定する。

また、営業職員等のコンサルタントへの依存度が低く、ネットを通じた金融サービスに慣れている同国内の20代から40代の顧客をターゲットに、保険販売のみに留まらないような顧客との新たな関係を構築することで、消費者志向型ブランドの形成を目指す。さらに、死亡保障と老後保障を中心に、消費者が理解しやすくシンプルな定期死亡保険、終身死亡保険、年金保険、年金貯蓄保険の4種類の商品を販売。2016年末までの保有契約件数10万件を目標としている。

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メディケア生命、医療終身保険に付加できる3大疾病保障特約を発売(2013.11.25)

メディケア生命は、2014年1月22日から全国の保険ショップなどで医療保険「メディフィットA」[正式名称:医療終身保険(無解約返戻金型)]に付加できる新特約「3大疾病保障特約」を発売する。

最新の統計では、3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)による死亡は、死因全体の約54%を占めている(厚生労働省「平成24年人口動態統計」)。働き盛りの50代から罹患が多くなる傾向があり、さらに疾病によっては入院日数が長引き、経済的な負担が重くなるケースもある(住友生命の平成21・22・23年度の支払実績より同社算出)。同社では、そういった現在の3大疾病を取り巻く状況を踏まえ、治療による様々な負担に備えてもらうため、既にラインナップしている3大疾病保険料払込免除特約に加え、新たに3大疾病保障特約を開発した。

3大疾病保障特約の概要

以下の所定の事由に該当したとき、3大疾病保険金(一時金)を支払う。

  • がん…がん責任開始日以後に、初めてがんと診断確定されたとき(上皮内がんも対象)。
  • 急性心筋梗塞…治療を目的とする公的医療保険制度対象手術を受けたとき(60日以上の労働の制限等の有無は問わない)、または60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと診断されたとき。
  • 脳卒中…治療を目的とする公的医療保険制度対象手術を受けたとき(60日以上の労働の制限等の有無は問わない)、または60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと診断されたとき。

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大同生命、無配当重大疾病保障保険「Jタイプ」の保有契約高1兆円(2013.11.25)

大同生命は、2010年10月に発売した無配当重大疾病保障保険「Jタイプ」の保有契約高が10月末で1兆円を達成したと発表した。この商品は、高齢化・医療技術の進歩等による就業不能保障ニーズの高まりを受け、経営者が重大疾病による約款所定の状態になった際に保険金を受け取ることができる。経営者の一時離職・退職による売上減少や資金調達難、借入金返済資金・退職金財源の確保等に備えることができ、経営者不在による「事業継続の危機」に対する保障として、若手経営者を含む幅広い層から支持されている。

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三井住友海上あいおい生命、新テレビCM「ゲッツ号が行く篇」放映(2013.11.22)

三井住友海上あいおい生命は、12月1日から新テレビCM「ゲッツ号が行く篇」を全国で放映する。新CMは、2日から発売開始する新商品「&LIFE 新医療保険A(エース)」を紹介する内容で、特徴の1つであるガン・心疾患・脳血管疾患の三大疾病で入院した場合に支払限度日数が無制限になることや、ニーズ別にラインアップする4つのソフトプラン等を訴求。同社のプロモーションキャラクター、桐谷美玲さんとあらいぐまラスカルに加え、今回はダンディ坂野さんも登場する。

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オリックス生命、「新キュア」が発売から80日で10万件突破(2013.11.21)

オリックス生命は、9月2日に発売した医療保険「新キュア」「新キュア・レディ」の申し込み総数が11月20日までの80日間で10万件を突破した。

新キュアは、従来の「七大生活習慣病で入院した場合の手厚い保障」「シンプルでわかりやすい」「リーズナブルな保険料」というコンセプトを継承しながら、七大生活習慣病による長期入院や繰り返し入院時の保障内容を拡充。とくに、新キュアの特長でもある三大疾病または七大疾病での入院が支払日数無制限となるプランが好評である。また、新キュア、新キュア・レディともに、がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になった場合に以後の保険料が不要となる「特定疾病保険料払込免除特則」も申し込み総数の約4割にのぼる。

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ソニー生命、アジア保険テクノロジーアワードで受賞(2013.11.21)

ソニー生命は、11月20日にシンガポールで開催された「2013年アジア保険テクノロジーアワード」で、「ベストモバイルアプリケーション」を受賞した。このアワードは、金融機関のビジネスおよびテクノロジー戦略に関するグローバルなコンサルティングファームである、セレント(本拠地:ボストン、オリバーワイマングループ)と、保険業界誌である「Asia Insurance Review」との共催によるもので、「ITリーダーシップアワード」「ベストインシュアラー:テクノロジー」「e-コマースアワード」「ベストモバイルアプリケーション」「ベストニューカマー」の5つの部門賞で構成されている。

ベストモバイルアプリケーションは、業界内のどこにも見られないようなユニークで独創的なモバイル活用法を導入している保険会社に授与されるもので、同社の質の高いコンサルティングフォローの提供を支える独自の新システム「C-SAAF(サーフ)」における、テクノロジーの先進性とビジネスプロセスの効率化や、顧客へ提供するメリットの高さが評価された。

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生保文化センター、小冊子「介護保障ガイド」を改訂(2013.11.20)

生命保険文化センターは、介護に関する現状や、公的介護保険と生命保険会社の介護保険がわかる小冊子「介護保障ガイド‐これからの介護リスクに備えるために‐」(B5判、カラー48ページ)を改訂した。この小冊子は、生活設計における介護の課題を個人が主体的に考えられるよう、公的介護保険制度、生保会社が取り扱う介護保険の役割や仕組みについて理解を深めてもらうことを目的としたもの。

今回の主な改訂ポイントとしては、掲載データを最新化したほか、公的介護サービスにおける「福祉用具貸与」と「特定福祉用具購入費」の役割の違いなどについて理解が進むよう解説の充実・見直しを行った。「障害者自立支援法」の施行(2013年4月)などを受け、Q&Aの内容も細部にわたり見直している。また、生保会社の最新の商品動向に基づき、一般的な商品のタイプや具体例など解説、データを一新した。

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アクサダイレクト生命、寿ビデオ大賞の受賞作品決定(2013.11.20)

アクサダイレクト生命は、9月26日から10月25日にかけて、結婚式披露宴や二次会で上映するお祝い動画を募集したコンテスト「寿(ことぶき)ビデオ大賞」の受賞作品を決定した。プロ・アマ問わず多くの作品が寄せられ、応募総数412作品の中から、iodata5555さん(投稿者名)の「麻里子の教室(結婚式余興サプライズムービー)」が大賞(賞金100万円)に選ばれた。このほか、入賞3作品、協賛賞2作品も決定。

寿ビデオは、結婚式披露宴や二次会で上映される、お祝いビデオやサプライズビデオなどを総称したもの。ここ数年、カップルの生い立ちなどを紹介したり、友人の余興を流したりと、来場者と幸せや感動を共有する寿ビデオが人気を集めている。同社では、こうした新郎新婦や列席者を大きな感動で包む、全国の秀逸な寿ビデオを多くの人が閲覧できる場をつくることで幸せをわかちあい、また寿ビデオを制作する人を応援したいと、今回のコンテストを開催することにした。

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損保ジャパンDIY生命、こどもの教育に関する夫婦の意識調査を実施(2013.11.18)

損保ジャパンDIY生命は、「こどもの教育に関する夫婦の意識」をテーマとし、11月22日の「いい夫婦の日」を前に、こどもの教育に関する父母それぞれの意識を探るため、保育園・幼稚園〜小学年低学年のこどもが第1子である首都圏在住の父母600人を対象に調査を実施した。

主な調査結果

  • こどもの教育費の月々平均額は、父親3万5403円、母親2万8134円。こどもの教育に対する費用感は、父親が母親よりも高い傾向。
  • こどもの教育費が月々の家計に占める割合が10%未満と答える親が6割以上。家計を切り詰め教育費を捻出する母親(50.3%)が父親を上回る。
  • 保育園・幼稚園のこどもを持つ父母を対象に、小学校に入学するにあたり必要だと予想する平均金額を聞いたところ、父親18万8548円、母親16万2060円。実際にかかった費用平均金額(小学校低学年のこどもを持つ父母が対象)は12万1515円。
  • 親が望むこどもの進学先は、保育園・幼稚園「私立」→小学校・中学校・高校「公立」→大学「国立」。
  • こどもに習わせたい、習わせている習い事は、父親・母親ともに「英会話」をおさえて「水泳」がトップ。母親には「書道、習字」、父親には「サッカー」も人気。
  • こどもの教育方針を「夫婦で話し合う」が全体の53.7%。こどもが3人以上いる家庭では「母親主導」が54.1%でトップ。「父親主導」は少数派。
  • 教育熱心だと思う芸能人では、父親が選ぶ第1位に「つるの剛士さん」、母親が選ぶ第1位に「松嶋菜々子さん」。
  • 将来なってもらいたい職業は、父親・母親ともに「こどもがなりたいと思うもの」がトップで、第2位が「会社員」。

※教育費は、保育園・幼稚園内や学校内でかかる費用、もしくは塾、習い事、家庭教師、通信教材などをさしている。

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ソニー生命、無配当の学資保険を発売(2013.11.15)

ソニー生命は、2014年1月2日から新商品「学資保険(無配当)」を発売する。同社では、1998年5月から5年ごと利差配当付学資保険を販売。現行商品は有配当方式となっているが、将来の配当の可能性よりも、できるだけ保険料負担を軽くしたいという顧客のニーズに応え、今回、無配当の学資保険を発売することにした。

また、これまでのI型・II型に加え、大学在学中に学資金を分割して支払うIII型の追加、保険料の短期払いを提供することで、子どもの進学プランや顧客のニーズにあわせて、これまで以上に充実したプランを選択できるようにした。

主な特長

  • 貯蓄性を重視した商品となっており、子どもの教育資金を効率的に準備できる。また3つの型から選べる。
    ・I型:大学進学時の教育資金のほか、中学校・高校の入学費用等を総合的に準備できる。
    ・II型:大学進学時の教育資金を重点的に準備できる。
    ・III型:大学進学後からの毎年の教育資金を準備できる。
  • 中学進学前等の学費負担の軽い時期に保険料の払い込みが完了する短期払いのプランもある。
  • 配当金はないが、そのぶん保険料が割安。
  • 出生前加入特則を付加することにより、出生前140日以内(III型のみ91日以内)であれば、子どもの出生前でも加入できる。
  • 保険期間中に契約者が死亡したとき、または所定の高度障害状態・身体障害の状態になったときには、以後の保険料の払い込みが不要になり、万一の場合にも子どもの教育資金を確保できる。また、保険期間中に被保険者である子どもが死亡した場合には、死亡給付金を支払う。

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生保協会、反社会的勢力との関係遮断に向けた今後の取り組み(2013.11.15)

生命保険協会は、反社会的勢力との関係遮断について、生保事業に対する公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を確保するうえで重要な課題であるとの認識のもと、これまでも業界を挙げて取り組んできたが、11月15日開催の理事会で、反社会的勢力との関係遮断に向けた今後の取り組みとして、(1)反社会的勢力との関係遮断に係る申し合わせ、(2)提携ローンを巡る反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組み徹底、(3)生保協会「反社会的勢力に関するデータベース」の強化等―を決定した。

(1)反社会的勢力との関係遮断に係る申し合わせ

「反社会的勢力との関係遮断のための態勢整備、および暴力団排除条項に基づく適切な対応につき、全社一致して取り組む」旨の申し合わせを行っている。

反社会的勢力との関係遮断の取り組み徹底に関する申し合わせ事項
  • 反社会的勢力との関係遮断は、生命保険事業に対する公共の信頼を維持し、業務の適切性および健全性を確保するうえで重大な課題である。
  • この認識のもと、生保協会会員各社は、改めて反社会的勢力との関係遮断のための態勢整備、および暴力団排除条項に基づく適切な対応の実施につき全社一致して取り組むことを確認する。

上記により、会員会社においては、反社会的勢力との取引が判明した場合は、暴力団排除条項に基づき、速やかに関係遮断を図ること、および直ちに適切に経営陣へ報告することを改めて徹底していく。また、提携ローンを含め、貸付取引における顧客との金銭消費貸借契約への暴力団排除条項の導入を改めて徹底していく。

(2)提携ローンを巡る反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組み徹底

反社会的勢力との関係遮断につき、会員会社が遵守する個別・具体的な事項を取りまとめた「生命保険業界における反社会的勢力への対応指針」において、他社(信販会社等)との提携によって融資取引等を行う場合にも、反社会的勢力との関係遮断を徹底する旨を明確化した。

あわせて、提携ローンは業態を問わず共通のスキームであることを踏まえ、提携ローンを取り扱う会員会社において、銀行業界の取り組みを参考にしつつ、各社において十分な管理態勢を構築することを確認。

(3)生保協会「反社会的勢力に関するデータベース」の強化等

生保協会「反社会的勢力に関するデータベース」の強化を目的として、他の業界団体(全国銀行協会等)と反社会的勢力に関する情報を交換し、会員各社へ提供することを検討していく。

あわせて、金融業界全体での反社会的勢力との関係遮断を進める観点から、生保協会「反社会的勢力に関するデータベース」に登録されている情報(公知情報)を、適切な情報管理等を条件に、他の業界団体(日本クレジット協会等)へ提供することも検討する。

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生保協会、消費者との相互理解促進に向けた取り組み推進(2013.11.15)

生命保険協会は、消費者との相互理解促進に向けた取り組みを行っていく。これまで、生保協会および会員各社は、消費者からの声に真摯に向き合いつつ、消費者の立場に立った経営改善を進めることで態勢強化を図ってきた。引き続き、こうした態勢強化に努めつつ、さらに、能動的に消費者への働きかけを強め、相互理解を促進するための取り組みを推進することで、消費者とのコミュニケーション深化を通じた一層高いレベルでの信頼構築につなげていくとしている。

具体的な取り組み

(1)消費者の声を通じた会員各社の経営改善の後押し(継続)

これまで生保協会は、消費者の声を通じて会員各社の経営改善を後押しするために、各種取り組みを行っており、引き続き、消費者の声を踏まえた態勢強化に取り組んでいく。

  • 「消費者の声」事務局による公聴機能の拡充
  • 募集人に対する継続教育制度の導入と教育内容のフォローアップ
  • 消費生活相談員との連携強化等を目的とした「せいほ意見交換会」の設置・運営
  • 協会の苦情受付状況をまとめた「ボイス・リポート」の各社あてフィードバック
  • 金融ADR機関としての裁定審査会の運営、各種自主ガイドラインの策定・見直しやこれに基づいた各社の取組事例の共有など
(2)消費者理解をサポートする「全世代対応型パッケージ」の構築(新規)

消費者教育推進法の成立、金融経済教育推進会議での業界横断的な議論など、行政等を中心に消費者教育にかかる取り組みが進められている。生命保険に関する消費者啓発・情報提供活動は生保文化センターを中心に行っているが、今回、既存の取り組みの領域(中学生〜社会人)とあわせて、切れ目なく全世代に対応する枠組み(全世代対応型パッケージ)を生保文化センターと連携しつつ構築する。

消費者行政が消費者教育の対象とするライフステージ(幼児期〜高齢者)を前提とし、従来の取り組みを拡充する余地がある「高齢者層」に対して情報冊子を提供するとともに、新たに「こども層(幼児・小学生)」を対象として「ちびまる子ちゃん」を起用したストーリー仕立ての教育用DVDを全国の小学校・公立図書館等に提供する。なお、高齢者向け情報冊子、こども向けDVDともに来年3月の完成(以降順次配布)を予定。

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マスミューチュアル生命、新社長に井本副社長(2013.11.14)

マスミューチュアル生命は11月14日、井本満副社長が12月1日付で社長に昇格すると発表した。溝口賢典社長は会長に就く。

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メットライフアリコ、六本木ヒルズのクリスマスデコレーションに協賛(2013.11.13)

メットライフアリコ生命は、11月14日から12月25日まで、東京・六本木ヒルズで開催される「ウェストウォーク クリスマスデコレーション “Joy to the Love”」に協賛する。六本木ヒルズでは、六本木けやき坂イルミネーションの点灯を皮切りに、各エリアがそれぞれ特色のあるクリスマスの演出で彩られる。同社が協賛するクリスマスデコレーションは、長さ約100メートルの回廊に華やかなミラーボールを飾りクリスマスを祝う。また、ウエストウォーク南側には、同社の親善大使であるスヌーピーをはじめピーナッツなどのキャラクターが描かれた壁面が登場。

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第一生命ベトナム、「Asia Insurance Industry Awards」でCSRアワード受賞(2013.11.13)

第一生命の子会社である第一生命ベトナムは、11月6日にシンガポールで開催された第17回 「Asia Insurance Industry Awards」でCSRアワードを受賞した。同賞は、シンガポールの保険業界専門誌、Asia Insurance Review社が毎年主催するアジア保険業界最大のコンテストで、その年に最も特筆すべき活動をした損害保険会社、生命保険会社等を対象に、14の部門について表彰するもの。第一生命ベトナムは、アメリカのNGO団体を通じ、小学校24校に紫外線殺菌機能を備えたろ過装置を寄付した活動が評価され、今回の受賞となった。なお、「Asia Insurance Industry Awards」での受賞はベトナムの保険会社で初となる。

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ライフネット生命、CRMベストプラクティス賞で受賞(2013.11.13)

ライフネット生命は、一般社団法人CRM協議会が主催する「2013CRMベストプラクティス賞」で、「2013CRMベストプラクティス賞」およびその中から1社選ばれる「フジサンケイビジネスアイ賞」を受賞した。

CRMベストプラクティス賞は、顧客中心主義経営(CCRM)を実現し、 CRM(企業が顧客と長期的な関係を築く経営手法)で成果を上げている企業や組織、団体を表彰する制度。同社のコンタクトセンターは、「戦略、オペレーション、組織の観点から顧客との良好な関係を構築できており、 CRM活用のモデルケースとなる」と評価され、今回の受賞となった。

フジサンケイビジネスアイ賞は、CRMベストプラクティス賞受賞企業・組織の中から、1組を選定し表彰。同社のコンタクトセンターは、「子育て世代の保険料を半額にし、安心して赤ちゃんを産み育てることができる社会を作りたい」「保険金の不払いをゼロにしたい」「比較情報を発展させたい」という会社の明確なビジョンと、実際の行動指針である「ライフネットの生命保険マニフェスト」がコンタクトセンターの現場スタッフへ浸透していることが評価され受賞となった。

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日本生命、介護アンケート調査、半数弱が民間介護保険商品での準備を検討(2013.11.08)

日本生命は、「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニューのひとつとして、ホームページ内の契約者専用サービスで「介護」に関するアンケート調査を実施、このほどその調査結果を取りまとめた(回答者数1万129人)。

主な調査結果

介護の日の認知度

「平成20年から11月11日は介護の日となっているが知っているか」を聞いたところ、約9割が「知らない」と回答。「知っている」と回答した人の占率は、年代が上がるごとに高くなり、60代で約15%、70代以降が20%超となった。

公的介護保険制度について

「公的介護保険制度の対象者(被保険者)は何歳以上であるか」を尋ねたところ、正解である「40歳以上」と回答した人は全体の37.2%。また、「公的介護保険制度では要介護度の認定が行われ、要支援は1と2の2段階だが、要介護は何段階か」を聞いたところ、正解である「要介護1〜5」と回答した人は38.7%。

「公的介護保険制度で介護サービスを利用する場合、支給限度基準額の何割が自己負担となるか」を聞いたところ、正解である「1割」と回答したのは全体の33.1%となり、公的介護保険制度の仕組みの理解度は低いことが伺える結果となった。年代別では若年層ほど正解率が低く、男女別では男性より女性の正解率が5〜10%程度高い結果となった。

介護経験について

「これまでに家族等の介護を経験したことはあるか」を尋ねたところ、介護経験がある人の占率は約15%となった。年代別では、シニア層ほど占率は高くなり、とくに女性が高い結果となった。「将来の自身について、介護が必要な状態にならないか不安はあるか」では、「おおいに不安」「不安」との回答が約半数を占め、「少し不安」を含めると9割以上の人が不安を抱いている結果となった。介護経験とは違い、自分自身の介護の不安は早い年代から高くなっており、とくに女性では40代から過半数が大きな不安を感じていることが分かった。

介護に対する準備状況について

「自身が介護が必要な状態になった場合の備えを進めているか」を聞いたところ、約4割が「何もしていない」と回答。これに「不十分」「まだまだ不十分」をあわせると約8割が介護の備えができていないと認識している結果となった。年代別では、シニア層でも準備が不十分な人の合計は半数以上と高くなっている。

準備を進めている人に「具体的にどのような備えを進めているか」を聞いたところ、1位「預貯金」、2位「民間の介護保険商品への加入」、3位「株・投資信託等の購入」となった。20〜40代は「民間の介護保険商品への加入」、50代以降は「預貯金」が多い結果となっている。

「(自分が介護をする可能性のある)両親等は、介護が必要になった場合の経済的な備えを進めていると思うか」を聞いたところ、「何もしていない」「不十分」「まだまだ不十分」の合計が約5割に。加えて、約18%が両親の準備状況を「知らない」と回答している。

「現在、公的介護保険制度の見直しが進められている。今後、介護サービスの自己負担が引き上げられた場合等に備えて、民間の介護保険商品への加入や保障の増額を検討するか」を聞いたところ、「加入・増額する」「加入・増額を前向きに検討する」が43.9%と半数弱が民間の介護保険商品での準備を考えていることが伺える結果となった。とくに20代、30代の若い世代で、「加入・増額する」「加入・増額を前向きに検討する」とした回答が過半数となった。

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住友生命、ワーク・ライフ・バランス大賞で優秀賞を受賞(2013.11.08)

住友生命は、公益財団法人日本生産性本部の平成25年度「第7回ワーク・ライフ・バランス大賞」で、優秀賞を受賞した。同社では、18年度から女性活躍やワーク・ライフ・バランスを推進する組織を設置し、各種制度の新設・拡充や女性のキャリアアップ支援、管理職の意識改革等を進めるとともに、少子化対策・子育て支援事業に積極的に取り組んできた。今回の受賞は、これらの一連の取り組みが評価された。

優秀賞の受賞事由

  • 全役員が全国の支社に出向き職員と「対話ミーティング」を実施。働き方や業務の見直し等について好取組事例や課題を共有化し、活き活きと働く風土を醸成。
  • 社内PC利用を20時までに制限したり、テレビ会議の活用による出張の削減により、残業時間削減を推進するほか、育児休業の最初の1か月が100%有給となる「育児特別休暇」の活用を促進。また、子育て支援活動の表彰やNPOとの連携による社会貢献活動を実施。
  • 男性の育児休職取得者は2006年1人から12年31人に増加。

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ライフネット生命、「かぞくへの保険」の保有契約件数10万件を突破(2013.11.08)

ライフネット生命は11月8日、定期死亡保険「かぞくへの保険」の保有契約件数が5年半で10万件(10月28日)を突破したと発表した。

保有契約者の男女比率は、男性が約7割、女性が約3割となっており、年代別では20代、30代で約8割弱、40代も合わせると95%で、平均年齢は約37歳。人口比率を考慮した上での契約者の居住地域は、東京近郊の関東地方や大阪、福岡などの大都市圏が上位にランクインする一方、北海道や沖縄などもトップ10に入るなど、全国各地に広がっている。また、この保険は単品での契約が約5割弱と最も多いが、残りの5割強の契約者は他の商品と組み合わせており、男女とも終身医療保険「じぶんへの保険」との組み合わせが最多で、就業不能保険「働く人への保険」を追加して、3商品で契約する顧客も多い。

なお、「かぞくへの保険」の保険金の支払実績(開業以来2013年9月まで)は66件、10億4000万円となっている。

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第一生命財団、待機児童対策・保育所等助成事業の第1回助成施設を決定(2013.11.07)

第一生命財団は、今年度から「待機児童対策・保育所等助成事業」を開始したが、このほど第1回(2013年度)の助成施設35件、総額2961万円の助成を決定した。助成対象の保育所等では今年度中に希望する備品等を購入し、各園で目指す保育プログラムに取り組む。同財団では、各園の取り組みをフォローし、機関誌等で情報提供することで保育の質の向上に貢献していきたいとしている。

今年度は待機児童数が多い地域で、昨年4月から今年7月までに開園した保育園および認定こども園を対象に応募を受け付け、231件の応募があった。地域別では、東京都内が56件で最多となり、神奈川県(44件)、埼玉県(18件)、千葉県(14件)を合わせた1都3県で全体の57%。施設別では、認可保育所が78%と最も多かった。購入希望品をジャンル別でみると、運動器具24%、遊具23%、家具21%、さらに商品別では、運動マット54件、絵本・紙芝居44件、テーブル35件などとなっている。

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太陽生命、アイスホッケー女子日本代表が出演するテレビCMを放映(2013.11.06)

太陽生命は、11月7日からアイスホッケー女子日本代表が出演するテレビCM「スマイルジャパン篇」の放映を開始する。同社は、今年4月からオフィシャルパートナーとしてアイスホッケー女子日本代表を応援している。常に笑顔で逆境を跳ね返してきたスマイルジャパンの姿を通して、見た人が自然と笑顔になれることをコンセプトにCMを制作した。

具体的には、アイスホッケー女子日本代表の試合・練習風景を中心に制作し、笑顔でプレーすることによって幾多の困難を乗り越えてきた選手たちの気持ちを「笑顔には逆境を跳ね返す、奇跡の力があるから」というコピーで表現。また、後半の「つよく、美しく、燦々と」というコピーは、懸命に努力するひたむきな選手たちの姿を表すとともに、女性の活躍を応援したいという同社の思いを込めた。なお、このCMは同じコンセプトで制作したラグビー女子日本代表を応援するCMと姉妹CMになっている。

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アイエヌジー生命、INGグループから分離・独立(2013.11.06)

アイエヌジー生命の親会社であるINGグループは11月6日(オランダ現地時間)、INGインシュアランス(INGグループの保険部門持株会社)のINGグループからの分離・独立において予定されている新規株式公開に、日本のアイエヌジー生命を含めると発表した。

INGグループは2012年1月、アジアの保険・資産運用部門をINGグループから分離し、独立させることを発表していた。アジアの保険・資産運用部門に属する日本のアイエヌジー生命についても分離・独立に向けた様々な選択肢を検討、その結果、今回の決定となった。

アイエヌジー生命は、1986年に営業を開始。12年度の基礎利益は263億円、当期純利益は234億円、13年6月末時点のソルベンシー・マージン比率は1077.1%となっている。同社では、今回の決定によって保険商品を契約している顧客の保障内容等に変更が生じることはなく、160年以上の伝統を誇る国際的な保険会社となるINGインシュアランスの一員として、引き続き、質の高いサービスの提供に取り組んでいくとともに、すでに日本で築いている強固な事業をさらに発展させるため注力していくとしている。

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損保ジャパンDIY生命、被災地支援で移動図書館を応援するボランティア活動(2013.11.06)

損保ジャパンDIY生命は、継続的な東日本大震災の被災地支援を目的に、昨年に続き、社員が古本・CDを収集して、移動図書館を応援するボランティア活動を実施した。NKSJボランティアデーの一環として、10月10日〜11月6日の期間に行われ、社員から古本・CD244点が寄せられた。

この活動は、ブックオフオンラインの「東日本大震災復興支援プログラム」と連携して行われ、回収した本の買取金は、ブックオフオンラインを通じ被災地で「走れ東北!移動図書館プロジェクト」の移動図書館活動を行う公益社団法人シャンティ国際ボランティア会に寄付され、利用者からリクエストのあった本の購入等に充てられる。

移動図書館車は、公立図書館が津波による被害から完全に復旧していない岩手・宮城・福島の東北3県の仮設住宅を中心に巡回している。移動図書館は、本を貸し出すだけでなく、お茶を飲んだり、会話を楽しんだり、仮設住宅の住民同士の交流の場にもなっている。

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オリックス生命、「ファインセーブ」「キュア・サポート」の新テレビCMを放映(2013.11.05)

オリックス生命は、11月5日から死亡保険「ファインセーブ」と、引受基準緩和型医療保険「キュア・サポート」をわかりやすく紹介する、新テレビCMをBS・CS放送で放映している。CM「ファインセーブ」屋形船篇は、「子どもに迷惑をかけたくない」「500万円くらいは残したい」という60代女性からの申し込みが多くあったことから、屋形船で友人とプチ贅沢を楽しむ女性たちを主役に楽しいメロディにのせて、保険料も手ごろなファインセーブを紹介。一方、CM「キュア・サポート」感想篇は、「持病があっても入れる保険といっても、どういうものかわかりにくい」という顧客の声に応え、「持病のある人にこそ保険は必要」というメッセージをメロディにのせ、具体的な病名を挙げて保険料とともにわかりやすく紹介している。

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住友生命、浅田真央選手を起用した新CMを放映(2013.11.05)

住友生命は、ブランドパートナーであるフィギュアスケート、浅田真央選手を起用した新CM「僕たちの冬・就活」篇、「僕たちの冬・工場」篇を11月5日から全国で放映している。フィギュアスケートの主要大会や提供番組などで順次放映していく予定。また、テレビCMの放送開始にあわせ、ARアドトラックを11月3日〜9日に都内各地で運行し、CMと同時に制作した限定movieを配信している。

今回のCMは、「就活に取り組む女子大生」と「甲子園の夢をかなえられなかった青年」という浅田選手と同世代の2人に焦点をあて、その内面を描いていくという内容。浅田選手と同様、困難や挫折に正面から向き合い、それを乗り越えようともがく若者たち。彼らを奮い立たせ、勇気づけてくれる存在が、世界を舞台に戦い続ける浅田選手の姿。2人の語るモノローグは、今、日本中の人々が抱いている浅田選手への想いを代弁しているようでもある。CMソングには、第1弾と同じくDREAMS COME TRUEの楽曲「何度でも」を起用。

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住友生命、震災で避難している子どもたちを世界フィギュアスケート選手権大会に招待(2013.11.05)

住友生命は、2014年3月26日〜30日にさいたまスーパーアリーナで開催される、ISU世界フィギュアスケート選手権大会2014に、東日本大震災の被災地から東京近郊に避難している子どもたちと保護者のペア50組(100人)を招待するチャリティープログラム「住友生命ネクスト・ジェネレーション・プログラム」を実施する。同社では、フィギュアスケート、浅田真央選手をブランドパートナーに迎え、応援している。また、グランプリシリーズ日本大会(NHK杯)、全日本フィギュアスケート選手権、国際スケート連盟(ISU)主催の4大大会(グランプリファイナル、四大陸選手権、世界ジュニア選手権、世界フィギュアスケート選手権)に協賛している。

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アクサ生命、2014年内に札幌本社を設立(2013.11.01)

アクサ生命は11月1日、東日本大震災の経験を踏まえ、事業継続体制をさらに強化することを目指して、2014年内に札幌本社を設立することを決定したと発表した。同社は、北海道に強固な営業基盤を有するとともに、新契約、保全、コールセンター、給与査定・支払い部門などの重要な機能を、すでに同市に設置している。今後、こうした機能と人員を拡充するとともに、その他の事業継続上の重要な本社機能を同市に配置する予定。

今後、14年末まで段階的に人員の異動を行い、札幌本社を社員120人体制とし、派遣社員、業務委託等の取引先業者のスタッフを含む総勢400人を超える体制を構築する。こうした事業拠点の分散と重要業務の移転によって、事業継続体制の強化を図る。

また、札幌本社のオフィスは、現在建設中の「札幌三井JPビルディング」に設置する。同ビルは、優れた制震構造や、72時間の非常用電力供給体制など最先端の機能を備えており、事業継続の物的条件を満たすだけでなく、同市の中心地に位置しており、オフィス環境としても非常に優れていることから入居を決めた。

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メディケア生命、金融機関で「メディフィットRe」の販売を開始(2013.11.01)

メディケア生命は、今年10月17日にメディフィットRe(リリーフ)[正式名称:限定告知型医療終身保険(無解約返戻金型)]を発売したが、11月1日から金融機関でも販売を開始した。この商品は3つの告知項目がすべて「いいえ」であれば申し込みができ、保険料は一生涯上がらない。また、販売中の「メディフィットA」[正式名称:医療終身保険(無解約返戻金型)]の特徴である「がんによる入院は支払日数無制限」などを受け継いでいる。

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