共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2013年12月

2013.12.27

AIG富士生命、株主割当増資を実施

2013.12.25

プルデンシャル生命、社員ら約2700人が認知症サポーターに

2013.12.24

明治安田生命、インドネシア生保会社への出資比率引き上げ

2013.12.24

大同生命、ドイツの保険グループへ出資

2013.12.24

住友生命、営業用タブレットで配当金の出金など事務手続きが完了

2013.12.24

オリックス生命、「がん保険ビリーブ」の最低入院給付金日額を引き下げ

2013.12.20

朝日生命、イオン銀行ATMで朝日ライフカード取り扱い開始

2013.12.20

ソニー生命、シニア向けコンテンツ内に「リタ活マネー診断」を追加

2013.12.19

ライフネット生命と食べログ、子育て応援マイスターレストラン特集をオープン

2013.12.19

明治安田生命、一時払商品の予定利率を改定

2013.12.18

メディケア生命、保有契約20万件を突破

2013.12.18

生保文化センター、小冊子「遺族保障ガイド」を改訂

2013.12.17

第一生命、グループミッション制定と国内成長戦略を策定

2013.12.17

アフラック、米国留学助成制度の派遣医師を募集

2013.12.17

住友生命、セカンドオピニオン・サービスの利用対象を拡大

2013.12.17

三井住友海上あいおい生命、新医療保険Aが9営業日で申込1万件を突破

2013.12.16

住友生命、ヘルスケア関連ファンドへ投資

2013.12.13

ソニー生命、スペシャルオリンピックス日本へ賛助金贈呈

2013.12.13

ジブラルタ生命、宮城県の高校へリユースパソコンを寄贈

2013.12.13

損保ジャパンDIY生命、保険金支払いまでの日数が最短2日に短縮

2013.12.11

東京海上日動あんしん生命、引受基準緩和型医療保険「メディカルKitラヴR」を発売

2013.12.11

第一生命、インドネシアの関連会社の社名変更

2013.12.10

オリックス生命、新社長にオリックス顧問の片岡氏

2013.12.10

住友生命、こども絵画コンクールの入賞作品を決定

2013.12.06

太陽生命、無選択型医療保険の銀行窓販を開始

2013.12.05

大同生命、新端末「エース・ウィズ」を導入

2013.12.05

住友生命が20年ぶりに個人年金保険を全面改定、「たのしみワンダフル」を発売

2013.12.03

オリックス生命、死亡保障付医療保険の商品名を「リリーフ・ダブル」に統一

2013.12.02

第一生命、CGIFが保証を供与するインドネシア現地企業社債へ投資

2013.12.02

住友生命、インドネシアの生保会社と戦略的業務提携

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AIG富士生命、株主割当増資を実施(2013.12.27)

AIG富士生命は12月27日、株主割当による30億円の増資を実施したと発表した。今回の増資は、同社の100%株主である富士火災への株主割当とし、増資後の資本金および資本準備金の合計額は160億円となる。

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プルデンシャル生命、社員ら約2700人が認知症サポーターに(2013.12.25)

プルデンシャル生命は、認知症サポーター養成講座(提供元:NPO地域ケア政策ネットワーク)の受講を推奨しており、これまでに社員とその家族約2700人が受講を修了、認知症サポーターとなった。認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族への温かい視線を持ち、皆で応援する社会をつくっていくことを目指した取り組み。

同社では、この活動に賛同し、今年から全社を挙げて受講の促進に努めている。社員有志が社内講師養成制度を受けて講師役となり、全国の本支社で養成講座を開講している。

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明治安田生命、インドネシア生保会社への出資比率引き上げ(2013.12.24)

明治安田生命は12月24日、資本・業務提携先であるインドネシアの生命保険会社、アブリスト社への出資比率を23%から29.87%に引き上げると発表した。世界第4位の人口(約2億4000万人)を抱えるインドネシアの生保市場は、近年成長を続けており、将来的にも大きな発展が見込まれているが、明治安田生命は2010年11月にアブリスト社と資本・業務提携を行い、日本の生保会社としてはじめて同国の生保会社に出資。12年5月には出資比率を引き上げ、関連会社(持分法適用会社)とした。

提携以降、明治安田生命は役職員の派遣等を通じて、アブリスト社との協働による業容拡大に取り組み、今回の出資比率引き上げを機に、提携関係を強化するとともに、従来からの取り組みを含む協働態勢を強化することで、今後のさらなる成長を目指す。なお、今回の株式取得については、インドネシア当局による承認が条件となり、取引の完了は来年3月ごろを予定している。

明治安田生命は、インドネシアのほか米国、中国、ポーランド、タイで海外事業を展開しており、国内生保市場における強固な事業基盤の維持・拡大に加え、グループの持続的成長の促進と事業ポートフォリオ多様化の観点から、今後も海外保険市場への取り組みを強化・推進していくとしている。

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大同生命、ドイツの保険グループへ出資(2013.12.24)

大同生命は12月24日、ドイツの上場保険グループ、ニュルンベルガー社への5%の出資に合意するとともに、協働協定を締結したと発表した。ニュルンベルガー社は、1884年の創業以来約130年の歴史がある、生命保険を中心に事業を展開しているドイツの主要保険グループ。両社は、これまでの協議の中で互いの経営理念に共感し、戦略的な業務提携によって、両社ともに持続的成長が実現できると考え、協働協定締結となった。今後、両社では、人材交流・情報交換を通じて、保険商品・サービス、資産運用などの分野で積極的な協働を検討していく。

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住友生命、営業用タブレットで配当金の出金など事務手続きが完了(2013.12.24)

住友生命は、12月25日から全国約3万人のスミセイライフデザイナー(営業職員)の営業用タブレット(多機能携帯端末)に新サービス「LiefDirect(リーフダイレクト)」を搭載する。配当金の出金などの手続きが端末上で完了することで利便性を高めるとともに、手続き完了までのスピード向上を図ることができる。

これまでは顧客が配当金請求などをする場合は、専用の書面への必要事項記入が必要だったが、新サービスでは必要事項を営業用タブレット端末に入力することで完了。また、端末上で請求処理を完了するため、書面の郵送が不要となるなど、事務手続きが完了するまでの時間が短縮される。利用時間は平日・土曜日の8時50分〜19時。この取り組みは、職員が対面で対応する書面での手続きの約3分の1が対象となり、順次拡大を検討している。

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オリックス生命、「がん保険ビリーブ」の最低入院給付金日額を引き下げ(2013.12.24)

オリックス生命は、2014年2月1日から全販売チャネルで、契約年齢が50〜75歳の人が「がん保険ビリーブ」に加入した場合の最低入院給付金日額を引き下げ、5000円からの取り扱いを開始する。保険料は年齢とともに上がるため、年齢によっては保障内容と保険料のバランスが合わず、希望に応えることができないケースがあったため、今回、最低入院給付金日額を1万円から5000円に引き下げた。なお、保障プランの見直しに伴い、通信販売チャネルでの「がん保険ビリーブ」の入院給付金日額1万円超のプランは、来年1月31日で取り扱いを終了する。

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朝日生命、イオン銀行ATMで朝日ライフカード取り扱い開始(2013.12.20)

朝日生命は12月20日から、全国の大型ショッピングセンターやスーパー、コンビニなど約3200拠点に設置されているイオン銀行ATMで、朝日ライフカードによる「保険王」積立金引き出しや契約者貸付などの各種取引の取り扱いを開始した。これは、みずほ銀行とイオンフィナンシャルサービスの子会社であるイオン銀行が、ATM分野における戦略的提携を行ったことに伴うもの。これによって、みずほ銀行ATM約1800拠点と合わせて約5000拠点で、同カードが利用できるようになる。利用可能な取引や利用時間などは、みずほ銀行ATMと同一となっている。

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ソニー生命、シニア向けコンテンツ内に「リタ活マネー診断」を追加(2013.12.20)

ソニー生命は12月20日から、同社ホームページのシニア向けコンテンツ「50歳からのリタ活!」に、リタイア後に楽しく充実した日々を過ごすためにリタイア後の資金について考える新コンテンツ「リタ活マネー診断」を追加した。

定年退職や子どもの独立などを経て、充実したシニアライフを過ごすためには経済的な準備が必要だが、現状を把握するために、同社では50〜79歳の男女1000人を対象に「シニアの生活意識」をテーマにアンケートを実施し、シニアライフを過ごすための準備がどの程度整っているか調査した。その結果、経済的な準備としての年金・預金・資産・生活費などの計画で「準備は整っている」と回答した割合が38.3%と、半数以上の人は「準備は整っていない」と感じていることがわかった。このような現状から、リタイア後に楽しく充実した日々を過ごすために、リタイア後の経済的な準備について考えるきっかけを提供できるコンテンツとして「リタ活マネー診断」を制作した。

同社では、「リタイアしてからの人生を充実させる活動」を「リタ活」と名付け、シニアライフプランニングを提案。シニアライフプランニングをわかりやすく体験し、理解してもらうためにシニア向けコンテンツ「50歳からのリタ活!」を昨年4月から公式ホームページ内で公開している。

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ライフネット生命と食べログ、子育て応援マイスターレストラン特集をオープン(2013.12.19)

ライフネット生命は12月19日から、カカクコムが運営するランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」で、親子3人で3704円(ミナオシ)、7002円(保険を見直した顧客の平均削減額)以下の期間限定特別メニューが楽しめる「子育て応援マイスターレストラン特集」をオープンした。

特集ページでは、日ごろから子育て中の家族向けにサービスを提供している飲食店の中から、とくに子育て応援に熱心な全国の10店舗をライフネット生命が子育て応援マイスターレストランと認定して紹介する。認定されたレストランでは、親子3人で楽しめる、保険の見直しにちなんだ「3704円」(ミナオシ)と、ライフネット生命で保険を見直した顧客の平均削減額「7002円」以下の2つの料金コースを期間限定で用意。

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明治安田生命、一時払商品の予定利率を改定(2013.12.19)

明治安田生命は12月19日、現在の市中金利の状況等を踏まえ、一時払商品「エブリバディ10」(5年ごと利差配当付一時払特別終身保険)の予定利率を現行の1.00%から0.90%に引き下げると発表した。来年1月1日契約分から適用する。

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メディケア生命、保有契約20万件を突破(2013.12.18)

メディケア生命は12月18日、17日に保有契約件数が20万件(速報値)を突破したと発表した。同社は、2010年4月に開業し、「シンプル・わかりやすい・選べる保険」「丁寧・迅速・正確なサービス」を経営ビジョンに掲げ、保険ショップ、インターネット保険サイト、金融機関などの募集代理店を通じて生命保険を提供。昨年4月の「メディフィットA(エース)」発売から保有契約が急増し、同年12月には10万件突破。それから約1年で保有契約件数が倍増し、開業から3年9か月で20万件突破となった。

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生保文化センター、小冊子「遺族保障ガイド」を改訂(2013.12.18)

生命保険文化センターは、小冊子「遺族保障ガイド〜『万一』に備える生命保険活用術〜」(B5判、カラー52ページ)を改訂した。この冊子は、公的な遺族保障などを理解し、自分にふさわしい保障や準備手段を主体的に考えて準備を進めるための情報をまとめたもの。

主な改訂内容としては、平成27年1月実施の相続税改正に対応し、そのポイントの解説を加えたほか、相続税額の早見表に改正後の税額も掲載するなど、相続や相続税への理解が進むよう解説を充実させた。公的年金制度についても、26年4月からは父子家庭となった場合に遺族基礎年金が支給されることなど、今後の改正ポイントを交えて最新の内容で解説。

また、私的保障を考えるうえで役立つ解説の充実やデータを最新化した。遺族保障を考える際にポイントとなる「月々の生活費」「子どもの教育費」などに関する最新データ等に基づき、「年代別の必要保障額(ケーススタディ)」等を更新。巻末Q&Aに収録の問答数も増やした。

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第一生命、グループミッション制定と国内成長戦略を策定(2013.12.17)

第一生命は、グループミッション「一生涯のパートナー」を制定し、国内成長戦略として「一生涯のパートナー With You プロジェクト」を策定した。2013-15年度中期経営計画「Action D グループを挙げた更なる飛躍への挑戦」の一環として、海外を含むグループ各社とのビジョン・戦略の共有による企業価値最大化へ向け、第一生命グループの存在意義であるグループミッション「一生涯のパートナー(英語訳:By your side, for life)」を制定。このグループミッションを最上位概念としたグループ理念体系のもと、グループ各社がそれぞれの地域で、生命保険と付随する各種サービスの提供を中心に、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献していく。

また、日本国内においては、グループ各社をリードするため、顧客本位を追求する国内成長戦略「一生涯のパートナー With You プロジェクト」を策定。同社では、1902年の創業以来、顧客本位を経営の基本理念に据え、一貫して顧客の「一生涯のパートナー」として安心で健康な人生に向けて取り組んできたが、社会環境の変化やライフスタイル、価値観の多様化を踏まえ、今後も1人ひとりの「一生涯のパートナー」であり続けるために、同プロジェクトのもと顧客本位をさらに追求していく。同プロジェクトでは、本業の生命保険を通じた「確かな安心」とともに、第一生命らしい「充実した健康サポート」を、生涯設計デザイナーをはじめとする高い専門性を持つ全役職員の強固なチームワークで提供していく。

プロジェクトの概要

確かな安心
(1)保険金・給付金の受取時の万全な対応

迅速・確実に保険金・給付金を受け取ってもらうことに加え、関連する社会保障制度や税制などの情報提供を充実させ、顧客の役に立つコンサルティングに努める。

(2)確実に保険金を受け取ってもらうための保険期間中の取り組み

「日頃から受取人や家族に契約内容や手続き方法などを理解してもらう」「家族の連絡先を把握し、日頃から家族ぐるみで付き合いをさせてもらう」「加入の時も、加入後も家族の状況やライフステージに合った情報提供やサービス提案をする」の考えに基づいて、年に一度、「安心の定期点検」を実施。また、顧客の立場に立った手続きサポート体制の整備や請求案内のサービス水準のレベルアップに引き続き努めていく。

(3)役に立てる「生きていくための商品」の発売

同社は、これまで高齢化や医療技術の進歩に対応し、「生きていくための保障」に力点を置きつつ、ニーズにあわせた数多くの商品を業界を先駆けて発売してきた。これまでの商品開発ノウハウを結集し、「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の基幹商品として、2つの新商品、幅広い年齢層の様々なリスクに柔軟に対応できる総合保障型保険「ブライト Way」と、加入しやすい保険料で一生涯の介護保障などを準備できる介護・医療重視型保険「クレスト Way」を12月18日から発売。

充実した健康サポート
(1)健康で豊かな人生をサポート(個人顧客向けサービス)

日常の健康から専門医療、セカンドオピニオンの案内まで、健康・医療・育児・介護に関するサポート体制を充実させ「第一生命だからこそできる健康サポート」を追求していく。

(2)健康で豊かな人生をサポート(法人顧客向けサービス)

法人に対しても「第一生命けんこうサポートデスク」の提供等により、従業員の健康支援も含めた福利厚生制度の充実をサポートする。

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アフラック、米国留学助成制度の派遣医師を募集(2013.12.17)

アフラックは、日米交流事業「TOMODACHIイニシアチブ」の一環として、米国の最先端の小児がん研究の経験を通じ日本での治療・研究に役立てることを目的に、今年から展開している、米国留学助成制度「TOMODACHIアフラック プログラム」の第2回(2014年)の米国への派遣医師を募集する。応募受付は来年1月10日〜2月28日で、小児がんの基礎、診断、治療等の研究に携わる日本在住の医師(40歳未満)が対象。来年8月から6か月間の予定で、「アフラックがん・血液病センター」(米国ジョージア州アトランタ)に派遣し、留学費用200万円を支給する(宿舎などに関する費用は別途支給)。

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住友生命、セカンドオピニオン・サービスの利用対象を拡大(2013.12.17)

住友生命は、12月25日から「スミセイ・セカンドオピニオン・サービス」のサービス利用対象を拡大する。具体的には、医療保障商品「ドクターGO(KING・OK)」「Qパック」を利用対象商品とし、すでに加入している顧客にも遡って適用。約5万件のサービス利用対象契約の顧客に対し、ダイレクトメールで案内するとともに、担当営業職員が案内する。

セカンドオピニオン・サービスは、今年3月のがん保障特約「がんPLUS」発売にあわせ、同特約を付加する主力商品「Wステージ」「ライブワン」の加入者を対象として導入した。サービスの利用対象となる両商品の今年度上半期(4〜9月)販売実績が21.3万件と前年同期比12.3%増加するなど、サービスを付帯することによる付加価値向上の効果があったことから、今回、利用対象商品を医療保障商品の2商品にも拡大することにした。

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三井住友海上あいおい生命、新医療保険Aが9営業日で申込1万件を突破(2013.12.17)

三井住友海上あいおい生命は12月17日、2日に販売を開始した「&LIFE」シリーズの「新医療保険A(エース)〈低・無解約返戻金選択型医療保険 無配当〉」の申込件数が12日までの9営業日で1万件を突破したと発表した。この保険は、4泊5日目までの短期の入院では一律5日分の入院給付金の支払い、三大疾病(ガン・心疾患・脳血管疾患)による入院では支払限度額日数を無制限とするなど、短期の入院から長期にわたる入院まで充実した保障を準備できる主契約に加え、再発にも対応できるよう支払回数を無制限としたガンや三大疾病の際の一時金保障、ガン治療のための通院保障、対象疾病を拡大した女性疾病保障、技術料・交通費・宿泊費の実額保障の支払限度額を2000万円まで引き上げた先進医療保障などの各種特約が特徴となっている。

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住友生命、ヘルスケア関連ファンドへ投資(2013.12.16)

住友生命は12月16日、グループ会社の資産運用会社、三井住友アセットマネジメント(SMAM)が設定するヘルスケア日本株ファンドに投資すると発表した。投資金額は当初30億円。

生保事業とも親和性の高い医療・介護分野で、今後の成長が見込まれる国内上場企業を対象に、SMAMのリサーチ力を活かして投資を行うファンドを設定し、住友生命がこれに投資する。国内の医療・介護分野への投資に特化した投資信託の設定は、国内金融機関としては数少ない取り組みとなる。

このファンドでは、国内の医療・介護分野のうち、健康寿命延伸産業の育成、予防・健康管理の推進、医療・介護情報の電子化、先進医療の大幅拡大、医薬品・医療機器・介護器具・再生医療研究の加速、医療・介護サービスの高度化、医療の国際展開、生活支援など、国家の成長戦略において事業の拡大が見込まれる国内上場企業の株式への投資を行う。

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ソニー生命、スペシャルオリンピックス日本へ賛助金贈呈(2013.12.13)

ソニー生命は、12月12日に、知的発達障がいのある人たちに日常的なスポーツトレーニングの機会を年間を通じて提供するとともに、その成果の発表の場である競技会の開催を通して社会参加を応援する、公益財団法人「スペシャルオリンピックス日本」の三井嬉子会長と有森裕子理事長を本社へ招き、賛助金の贈呈式を行った。

同社は、以前からスペシャルオリンピックス日本を支援しており、今年度は500万円の賛助金を贈呈。昨年2月に開催された「第5回スペシャルオリンピック日本冬季ナショナルゲーム・福島」には、延べ約540人の社員がボランティアスタッフとして参加した。また、来年11月に開催される「第6回スペシャルオリンピック日本夏季ナショナルゲーム・福岡」へのボランティアとしての参加も計画している。

こうした大会への参加以外にも、各地区組織の設立支援、日常のスポーツトレーニングでのコーチやボランティアとしての活動、映画上映会、チャリティーイベント開催時の支援など、社員が自分の得意な分野やかかわることのできる時間・場所を見つけ、積極的に活動を支援している。

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ジブラルタ生命、宮城県の高校へリユースパソコンを寄贈(2013.12.13)

ジブラルタ生命は、社会貢献活動として、社内利用での役目は終えたが、まだ十分使用可能なノートパソコン100台を、リユース処理(パソコン内のデータ消去や機体のクリーンアップ、アプリケーション等のインストール)を行った後、宮城県教育委員会を通じて県内の県立高校15校へ寄贈する。

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損保ジャパンDIY生命、保険金支払いまでの日数が最短2日に短縮(2013.12.13)

損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命は、11月から保険金・給付金支払に関するシステムを見直し、請求書類の受領から入金までの所要日数を最短2日に短縮する環境を整備した。従来、同社が請求書類を受領してから保険金・給付金が指定された口座に入金されるまで、最短で3日を要していたが、今回のシステム見直しによって、最短2日で入金されるようになる。また、同社では、適切に保険金・給付金を支払うため、支払い漏れ・顧客への請求の案内漏れ防止などを目的に複数部署によるチェック・検証を実施するなど、社内態勢を整備している。

なお、同社が2012年4月2日〜13年3月29日の期間に受け付けた請求書類のうち、不備や事実の確認等なく支払った947件について入金までに要した平均日数は3.08日となっている。

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東京海上日動あんしん生命、引受基準緩和型医療保険「メディカルKitラヴR」を発売(2013.12.11)

東京海上日動あんしん生命は、2014年2月2日から引受基準緩和型医療保険「メディカルKitラヴR」[正式名称:医療保険(引受基準緩和・無解約返戻金型)健康還付特則付加]を発売する。

同社では、万一の入院・手術に備えながら、所定の年齢で健康還付給付金を受け取ることができる新しい保険のカタチの医療保険として、今年1月に「メディカルKit R」を発売し、約11か月で約20万件を達成。持病がある人からも加入したいとの要望が多数あり、今回、「メディカルKit R」の引受基準を緩和した医療保険を発売することにした。「メディカルKitラヴR」は、所定の年齢までの保険料合計額から給付金合計額を差し引いた残額を戻す機能を備えた業界初の引受基準緩和型医療保険である。

主な特長

  • 所定の年齢までに払い込んだ保険料がリターン(Return)
    所定の年齢まで、入院給付金等の受け取りがない場合、払い込んだ保険料が全額、健康還付給付金として戻ってくる。入院給付金等の受け取りがあった場合でも、払い込んだ保険料が支払った入院給付金額等の合計額を上回るときは、その差額が戻ってくる。
  • 一生涯の医療保障を加入時の手ごろな保険料でリザーブ(Reserve)
    健康還付給付金を受け取ったあとも、主契約の保険料は加入時のままで変わらず、医療保障は一生涯続く。
  • 健康に不安のある人でも加入しやすい
    過去に入院・手術を受けている、持病があるなど健康に不安のある人も加入できるよう体況上の引受基準を緩和している。

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第一生命、インドネシアの関連会社の社名変更(2013.12.11)

第一生命は12月11日、インドネシアの関連会社であるパニンライフが11月22日に現地当局の認可を取得し、社名を「PT Panin Dai-ichi Life」(パニン・第一ライフ)に変更したと発表した。第一生命がパニンライフへ出資したことの象徴の1つとして、従来の社名に同社名を加えた。

また、パニン・第一ライフは、今回の社名変更を機に、第一生命の経営理念を採り入れ「一生涯のパートナー」(英語では「By your side, for Life」と表記)を新たな経営理念とした。

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オリックス生命、新社長にオリックス顧問の片岡氏(2013.12.10)

オリックス生命は、12月10日開催の取締役会で、2014年1月1日付でオリックス顧問の片岡一則氏が代表取締役執行役員社長に就任する人事を決めた。水盛五実会長兼社長は取締役執行役員会長に就く。

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住友生命、こども絵画コンクールの入賞作品を決定(2013.12.10)

住友生命は、「第37回こども絵画コンクール」を開催し、4月から9月まで作品を募集していたが、このほど全国審査会を実施し、応募総数20万5648点の中から各入賞作品を決定した。優秀作品594点は東京で開催する全国展覧会に展示。また、来年3月から4月の1か月にわたり、特別・金・銀賞を受賞した102点をフランスのルーヴル美術館に展示する。なお、ルーヴルでの展示は今年度で14年目となる。このコンクールは、1977年から毎年開催しており、開始以来の応募総数は1036万点を超える。

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太陽生命、無選択型医療保険の銀行窓販を開始(2013.12.06)

太陽生命は、12月9日から無選択型医療保険「太陽生命のやさしい保険」を荘内銀行を通じ販売を開始する。契約時に告知や医師の診査が必要なく、健康に不安を抱える顧客の医療保障ニーズに対応した無選択型の医療保険。

今回、商品の保障をリニューアルし、日帰り入院からの入院保障、がんによる入院の場合は日数無制限で保障、公的医療保険制度に連動した手術保障など保障内容を充実させた。同時に、保険料率を見直すことで保険料の低廉化を図った。

主な特長

  • 告知や医師の診査なしで加入できる。
  • 入院は、日帰り入院(入院1日以上)から保障し、がんによる入院の場合は日数無制限で保障する。
  • 手術や放射線治療は公的医療保険制度に連動し、骨髄ドナーによる骨髄提供も対象になる。

保険料例

  • 保険期間、保険料払込期間:10年、入院給付金日額:5000円、支払限度の型:60日型、入院治療手術給付金額、放射線治療給付金額:5万円、外来手術給付金額:2.5万円
  • 口座月払保険料
    ・40歳男性:6130円
    ・40歳女性:4845円

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大同生命、新端末「エース・ウィズ」を導入(2013.12.05)

大同生命は、企業経営者をはじめとする顧客の利便性と事務品質の向上に向け、新端末「エース・ウィズ」を導入する。全社に約7000台を配備し、12月から順次稼働する。顧客へのコンサルティングから、商品提案、保険申込手続き、契約の保全対応まで、新端末によるワンストップの対応が可能。なお、法人顧客の端末申込手続きが実現するのは生保業界初である。

来年9月に向けた開発の第2フェーズでは、顧客の情報(加入状況や申し出内容など)に応じた活動プランを自動でナビゲートするなど、顧客サービス向上へ向けた機能追加を予定している。

「エース・ウィズ」の特長

  • 端末での申込手続きが実現。同時に書類の記入・押印などを大幅に削減し、手続き時の顧客の負担を軽減する。
  • 申込手続きデータを端末から直接送信することで、書面の確認や送付などの中間事務を削減し、事務処理が大幅に軽減される。
  • 高速モバイル通信により、顧客の要望にその場で対応することが可能。
  • 法人顧客のトータル保障を推進するため、死亡保障、がん等の重大疾病保障、入院保障の各商品を同時に設計し、案内できる機能を搭載。

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住友生命が20年ぶりに個人年金保険を全面改定、「たのしみワンダフル」を発売(2013.12.05)

住友生命は、12月25日から、5年ごと利差配当付生存保障重視型個人年金保険(14)「たのしみワンダフル」(金融機関を通じた販売名称は「たのしみ未来」)を発売する。平準払い定額個人年金保険の全面改定は20年ぶりとなる。

同社は、これまで老後の生活資金準備を目的とした個人年金保険を提供してきたが、今回、商品内容の総合的な見直しを行うことによって、現行商品よりも年金受取額等の価格魅力を高め、さらに幅広い顧客のニーズに対応できるようにした。また、この保険の仕組みを活用した子ども向けプランを「たのしみキャンバス」(金融機関を通じた販売名称は「たのしみ未来〈学資積立プラン〉」)の愛称で発売する。なお、金融機関を通じた発売開始日は金融機関等によって異なる。

「たのしみワンダフル」「たのしみ未来」のポイント

  • 保険料払込期間中の死亡給付金を既払込保険料相当額に抑えることで年金受取額が多くなる仕組みの平準払いの定額個人年金保険。
  • 所定の高度障害等になった場合の保険料払込免除の有無をニーズにあわせて選択可能(たのしみ未来は、保険料払込免除のないプランのみ取り扱う)。保険料払込免除のないプランの場合、健康状態の告知や医師の診査は不要。
  • 契約時に保険料払込期間満了年齢、年金支払開始年齢を幅広く設定でき、顧客のライフプランにあわせた設計ができる。
  • 保険料が一定金額以上の契約については、保険料割引制度を適用することで、払込保険料に対する年金受取額の割合がアップする。

「たのしみキャンバス」「たのしみ未来〈学資積立プラン〉」のポイント

  • 上記年金保険の仕組みを活用し、子どもの成長にあわせた設計を可能としたプラン(契約者の保障はない)。
  • 第1回年金は2回目以降の年金の倍額を受け取れ、一時的にまとまった資金が必要となる入学金等に活用できる。

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オリックス生命、死亡保障付医療保険の商品名を「リリーフ・ダブル」に統一(2013.12.03)

オリックス生命は、2014年1月1日付の申し込み分から、死亡保障付医療保険の商品名「CURE-S(キュア・エス)」を「Relief W(リリーフ・ダブル)」に統一する。キュア・エスは、07年7月から代理店チャネルで取り扱いを開始した死亡保障付医療保険。12年12月から、同保険を通信販売チャネルに広げる際に商品名称を公募し、通販専用の商品名をリリーフ・ダブルと決め、これまで2つの商品名で販売してきた。代理店チャネルでも、商品の特長である死亡保障と医療保障というダブルの保障(安心=Relief)をわかりやすく表現した商品名に統一することにした。なお、商品名を変更しても、保障内容に変更はない。

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第一生命、CGIFが保証を供与するインドネシア現地企業社債へ投資(2013.12.02)

第一生命は12月2日、信用保証・投資ファシリティ(CGIF)が保証を供与するインドネシア現地企業社債に対し、発行債券の全額に投資すると発表した。投資額は3000億ルピア(約26億円)。CGIFが保証を供与するアジア現地企業社債に対する投資は、国内金融機関として初の取り組みとなる。

CGIFは、アジア債券市場育成イニシアティブ(ABMI)に基づき、アジア開発銀行の信託基金として設立された組織であり、ASEAN+3(日本・中国・韓国)地域の企業が発行する社債に保証を供与することで、現地通貨建債券の発行を支援し、域内債券市場の育成を目指している。第一生命は、官民一体となったこの取り組みに賛同し、今回の投資を通じて、同社の資産運用における収益力の向上を図るとともに、日本、アジアのさらなる経済成長に貢献したいとしている。

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住友生命、インドネシアの生保会社と戦略的業務提携(2013.12.02)

住友生命は12月2日、インドネシアの大手国営商業銀行、バンク・ネガラ・インドネシア(BNI)の生命保険子会社であるBNIライフ・インシュアランスが発行する新株の引き受けによって、同社発行済株式総数の約40%を4.2兆ルピア(約362億円)で取得することで合意したと発表した。住友生命は、BNIに次ぐ第2位の株主となり、今回の提携を機にBNIライフへ監査役、取締役を含む役職員を派遣し、販売チャネル開発、リスク管理、システム開発、資産運用などの分野で技術支援を実施するとともに、積極的に経営に参画する。

今回の戦略的業務提携にあわせ、BNIライフはBNIとの間で長期の独占的銀行窓販契約を締結する。住友生命も各種ノウハウを提供し、BNIライフの主要チャネルである銀行窓販チャネルの販売拡大、強化を中心に取り組む。また、営業職員、従業員福利厚生、シャリア(イスラム法に基づく保険商品であるタカフルの販売)の各販売チャネルを含むマルチチャネル戦略を引き続き強化し、同国における販売チャネルの拡大と市場への浸透を図り、顧客に対する良質なサービスの提供を目指す。

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