共済・保険ニュース

詳細はこちら 資料請求・ご加入に関するお問い合わせ 0120-497-775

過去の生命保険ニュース 2014年2月

2014.02.28

三井生命、豪ドル建無配当外貨建終身保険の契約時予定利率引き上げ

2014.02.28

三井生命、3月24日付で組織改正

2014.02.28

三井住友海上あいおい生命、4月1日付で組織改編

2014.02.28

三井住友海上あいおい生命、新社長に市原氏

2014.02.28

第一生命、4月1日付で初の女性補佐役登用

2014.02.27

太陽生命、三菱東京UFJ銀行で終身生活介護年金保険を販売

2014.02.27

太陽生命が葬儀業界大手社、施設介護事業最大手社と提携

2014.02.26

ソニー生命、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を滋賀の保育園に寄贈

2014.02.26

AIG富士生命、新医療保険「さいふにやさしい医療保険」を発売

2014.02.26

オリックス生命、医療保険「新キュア」の新テレビCMを放映

2014.02.24

日本生命、広島電鉄と複合オフィスビル建て替えで共同プロジェクト

2014.02.21

第一生命、イオン銀行ATMで第一生命カードの利用可能に

2014.02.21

アクサダイレクト生命、カスタマーサービスセンターを移転

2014.02.20

富国生命が14年度日本経済の見通し改訂、高成長の後、一時的に大幅マイナスに

2014.02.20

明治安田生命が14-15年度経済見通し、消費増税による落ち込み後も回復ペースは緩慢

2014.02.20

損保ジャパンDIY生命、保険募集用ツールを全面刷新

2014.02.20

チューリッヒ生命、「思いやりの心」をコンセプトににムービー作成

2014.02.17

ソニー生命の学資保険が「たまひよ赤ちゃんグッズ大賞2014」で1位に

2014.02.14

第一生命、第一フロンティア生命の株式取得し完全子会社化へ

2014.02.14

生保文化センター、小冊子「定年Go!」を改訂

2014.02.13

第一生命、4月1日付で組織改編

2014.02.13

メットライフアリコ、7月から「メットライフ生命」に社名変更

2014.02.13

東京海上日動あんしん生命、新社長に広瀬常務

2014.02.12

ソニー生命、ワタミとの介護業務に関する提携解消

2014.02.07

住友生命、建築・管理に参画の新宿グリーンタワービルが「JIA25年賞」

2014.02.05

住友生命、子育て支援2公募事業の受賞者が決定

2014.02.05

三井住友海上あいおい生命、新医療保険Aの申込件数5万件を突破

2014.02.05

第一生命の団体年金サービス部、第2回「カエルの星」に認定

2014.02.04

ライフネット生命、「あなたにぴったりのプラン選び」ツールを提供

2014.02.04

ライフネット生命、保険金・給付金を最短2日で支払い

2014.02.03

第一生命、企業年金新商品「特別勘定 第2総合口」を発売

このページトップへ

三井生命、豪ドル建無配当外貨建終身保険の契約時予定利率引き上げ(2014.02.28)

三井生命は2月28日、豪ドル建の無配当外貨建終身保険(予定利率更改型)「ドリームクルーズ(I型:生存給付金なし)」「ドリームクルーズプラス(II型:生存給付金あり)」について、オーストラリア連邦国債の金利が上昇していることなどを踏まえ、4月1日以降の申し込み分から契約時予定利率を現行の3.2%から3.6%にそれぞれ引き上げ、保険料率を改定すると発表した。

同商品は、昨年4月に発売を開始し、現在の累計販売件数は約3万4000件になっている。

このページトップへ

三井生命、3月24日付で組織改正(2014.02.28)

三井生命は、3月24日付で次のとおり組織改正を実施する。

【営業フロント組織の改正】

支社体制の改正

  • 本社と支社・営業部の一体感を持った運営を実現するため、階層を減らす観点から、支社傘下のエリアを廃止する。
  • 1支社の管区が広域化している状況を踏まえ、より地域性に合せた営業部への支援・指導体制強化の観点から、支社組織を60支社とする。

ブロック体制の改正

  • 支社業績への関与度を高める観点から、現行の4ブロック体制(首都圏、東日本、中日本、西日本)を、5ブロック体制(首都圏、東海・北陸、関西、東日本、西日本)とする。
  • 地域性に合わせた支社支援・指導を行いつつ、全社最適の施策浸透機能を強化する観点から、ブロックを本社組織とする。

特化チャネルの改正

  • 代理店事業のさらなる推進に向け、業績責任を負う組織に位置づける観点から、代理店事業部を営業フロント組織とする。
  • マネジメント強化の観点から、マーケット事業部をブロック直轄組織から営業推進統括本部の直轄組織とする。

【本社組織の改正】

営業部門本社組織の改正

(1)営業戦略統括本部

商品・チャネル戦略を環境変化に応じてタイムリーに企画・立案する効率的な体制を構築し、全社横断的な視点で営業収益の最大化を図るべく、営業戦略統括本部内の組織を再編する。

  • 総合的な営業戦略機能強化のため、営業企画部とCRM推進部を統合して営業企画部とする。
  • 商品開発のスピードアップのため、プロフィットセンターと商品部を統合して商品開発部とする。

(2)営業推進統括本部

営業職員組織の拡充および営業力の向上を図る機能を集約し、採用・育成機能、基盤推進機能および営業現場へのサポート機能の強化に向け、営業推進統括本部内の組織を再編する。

  • 採用育成本部を営業推進統括本部に統合する。
  • 営業職員組織拡充に向けた採用開発と支社・営業部への業務運営指導の連携強化のため、業務推進部と採用統括部を統合して業務推進部とする。

(3)法人営業統括本部

  • 融資部を企業金融部に改称する。

その他本社組織の改正

(1)コーポレートスタッフ部門

限られた資源の中で最大限の組織機能の発揮を企図し、細分化された組織の統廃合・再編、分散された機能の集約により、業務効率化、コスト削減や意思決定のスピードアップ等を実現する。

  • 調査広報部と企画部を統合して企画部とする。
  • 主計部と事業費管理部を統合して主計部とする(事業費管理部の管財機能は総務部へ移管)。
  • 総務部と法務部を統合して総務部とする。

また、未来を見据えた成長戦略とそれを支える風土変革の実現に向けた戦略の策定を行うため、社長直轄組織として未来戦略室を新設する。

(2)コーポレートサービス部門

  • 契約部の収納保全業務を分離し、収納保全部を新設する。
  • 品質管理部とカスタマーサービス部を統合してカスタマーサービス部とする(品質管理部の支払管理機能等は事務統括部へ移管)。また、カスタマーサービス部をコーポレートサービス部門とする。
  • 運用審査部と運用事務部を統合して運用管理部とする。

このページトップへ

三井住友海上あいおい生命、4月1日付で組織改編(2014.02.28)

三井住友海上あいおい生命は、4月1日付で次のとおり組織改編を実施する。

営業部門

顧客へのより一層のサービスの強化を目的として、支社配下駐在拠点の支社化等により5支社の新設を含む18拠点の機能強化を実施し、営業拠点網のより一層の充実化を図る。

  • 茨城第二生保支社、沼津生保支社、埼玉第三生保支社、千葉第三生保支社、東京第四LA支社を新設する。また、これにあわせ、効率的かつ戦略的な営業拠点配置を目指し、課支社の統合なども同時に実施するため、営業部門は23営業部、102課支社体制とする。

本社部門

品質強化や効率化、内部統制強化および機能別再編対応等を目的に本社部門を一部改編する。

  • 営業推進部に法人開発グループを新設する。
  • お客さまサービス部に損保医療計上グループを新設する。

このページトップへ

三井住友海上あいおい生命、新社長に市原氏(2014.02.28)

三井住友海上あいおい生命は2月28日、4月1日付で三井住友海上の市原等専務が社長に就任する役員人事を発表した。

このページトップへ

第一生命、4月1日付で初の女性補佐役登用(2014.02.28)

第一生命は、中期経営計画「Action D(2013〜2015年度)」の4つの基本戦略の1つとして「ダイバーシティ」を掲げ、グローバル競争時代に相応しい人財価値の向上、特に女性活躍推進に取り組んでいる。

中期経営計画では、2016年に女性管理職比率を20%とすることを目標に掲げ、様々な取り組みを推進しているが、4月1日付で同社初の女性補佐役が誕生するとともに、管理職登用のうち3割が女性になると発表した。また、全国1300か所を超える営業オフィスのうち、4割以上の営業オフィスで女性組織長が活躍する。「ダイバーシティ&インクルージョン」を推進するための具体的な取り組み内容は次のとおり。

マネジメント分野

  • 支配人・補佐役に3人の女性を登用(女性補佐役の登用は同社初)
    4月1日付で担当執行役員を補佐する位置づけである支配人・補佐役に3人の女性を登用する。なお、補佐役に女性を登用するのは、同社で初めてとなる。
  • 部長相当職(部長・支社長等)に女性7人登用、昨年に比べ1.5倍に増加
    4月1日付で7人の女性を部長相当職に登用する。同日付の支配人・補佐役を含めた経営管理職の女性人数は17人となり、2013年4月時点の11人から1.5倍となる。
  • 管理職(課長相当職)登用者のうち3割を女性に
    4月1日付で62人の女性を管理職(課長相当職)に登用する。同日付の管理職登用数の約32%が女性となる。この結果、課長相当職以上(支配人・補佐役、部長相当職、課長相当職)の女性管理職数は666人となり、女性管理職比率は18.3%となる予定。
  • 営業オフィスの経営を担う組織長の4割以上が女性
    生涯設計デザイナー(営業職員)の活動拠点である営業オフィスでは、4月時点で営業オフィスの経営を担う組織長の43.0%が女性となり、10年前(2004年4月)と比較して9.5%上昇。同社には全国1300を超える営業オフィスに平均約30人の生涯設計デザイナーが在籍しており、この生涯設計デザイナーをマネジメントする立場で女性組織長が活躍している。

国内営業プロフェッショナル分野

  • 世界基準のMDRT会員数が大手生保トップの153人
    卓越した生命保険と金融サービスの専門家の中で国際的な高い基準をクリアした者だけが加入できるMDRTにおいて、同社は大手生保トップの153人(2013年8月現在)が会員となっている。
  • 国内営業プロフェッショナル分野における最高峰の称号を17人に授与
    4月1日付で国内営業プロフェッショナル分野における最高峰の称号として新たに「チーフエグゼクティブアドバイザー」(上席特別参与)を新設する。チーフエグゼクティブアドバイザーは、コンサルティング営業のトップオブプロフェッショナルであり、顧客に高度なコンサルティング提案を行い、高品質なアフターサービスを提供し続けることで、多くの顧客から信頼を得ている同社最高水準の営業スキルとホスピタリティ精神をもった生涯設計デザイナー。約4万人の生涯設計デザイナーの中から、4月1日付で17人に対してこの称号を授与する。

専門部署「ダイバーシティ&インクルージョン推進室(D&I推進室)」の設置

ステークホルダーへ新しい価値を継続的に提供し、DSR経営を実践していくためには、多様な人財が活躍するダイバーシティ(多様性)だけでなく、多様な個性を持つ人財を受け入れ活かしていくインクルージョンが必要である。この「ダイバーシティ&インクルージョン」をさらに推進するために、既存のダイバーシティ推進室を、4月1日付で「ダイバーシティ&インクルージョン推進室(D&I推進室)」へと組織変更する。

このページトップへ

太陽生命、三菱東京UFJ銀行で終身生活介護年金保険を販売(2014.02.27)

太陽生命は、3月3日から三菱東京UFJ銀行で、無配当終身生活介護年金保険「My介護Best」[正式名称:無配当終身生活介護年金保険(低解約払戻金型)(002)])の販売を開始する。この商品は、公的介護保険制度で要介護2以上の認定を受けた場合または同社所定の要生活介護状態に該当した場合に終身にわたって生活介護年金を支払う。

主な特徴

要介護2以上または同社所定の要生活介護状態が180日継続した場合、終身にわたって終身生活介護年金を毎年支払う
  • 被保険者が生存している間、終身生活介護年金を一生涯支払う。
  • 10年間の支払保証期間がある。
  • 支払保証期間中の終身生活介護年金を一括で受け取ることもできる。
介護状態に該当せずに亡くなった場合、所定の死亡給付金を支払う
  • 被保険者が、終身生活介護年金の支払事由に該当せずに死亡した場合、所定の死亡給付金を支払う。
解約払戻金額が活用できる
  • 終身生活介護年金の受け取りがない場合でも契約年齢・契約内容・経過年月数などに応じた解約払戻金が受け取れる。

このページトップへ

太陽生命が葬儀業界大手社、施設介護事業最大手社と提携(2014.02.27)

太陽生命は、葬儀業界の国内大手イオンリテール、施設介護事業の最大手であるベネッセスタイルケアとそれぞれ提携し、顧客向けに葬儀サービスおよび介護サービスの提供を開始する。対象となるのは、三菱東京UFJ銀行で3月から販売する無配当終身生活介護年金保険「My介護Best」の顧客。今後、対象商品を順次拡大していく予定である。

サービス内容

葬儀サービス

葬儀業界の国内大手で全国に均一なサービスを展開するイオンリテールが、対象となる商品の顧客(被保険者)に特別価格で葬式を執り行う。

  • 通常の価格の葬儀代金から最大で5%の割引。
  • イオンへ電話をするだけで簡単手続き。
  • 事前相談や終活セミナーで具体的な葬儀プラン作り。
介護サービス

施設介護事業の最大手で高齢者介護サービス事業を行うベネッセスタイルケアが、対象となる商品の顧客(被保険者、被保険者の配偶者および両親)に、介護施設への無料体験入居を提供する。利用可能施設は、11都道府県(北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、奈良、岡山)にある。

  • 6泊7日の介護施設への体験入居が無料(通常料金:5万400円〜7万3500円)。
  • ベネッセへ事前に電話し、専用チラシ持参で手続きが可能。

このページトップへ

ソニー生命、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を滋賀の保育園に寄贈(2014.02.26)

ソニー生命は、2月23日に地球温暖化防止を目指してグリーン電力普及啓発活動を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、滋賀県の紫雲保育園に同社として3基目となる太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈した。

同社は、2010年3月2日以降となる契約について、CD-ROM版の「ご契約のしおり・約款」の交付を開始。これによって、契約者には冊子版とCD-ROM版のいずれかを選択してもらうことが可能となり、使用する紙の量も削減できるようなった。これを機に、同社ではCD-ROM版を希望した契約者1人につき10円を同社が累積し、再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育などを行うそらべあ基金に寄付する取り組みを行ってきた。集まった寄付金をもとに、太陽光発電設備を幼稚園や保育園などに寄贈している。

このページトップへ

AIG富士生命、新医療保険「さいふにやさしい医療保険」を発売(2014.02.26)

AIG富士生命は、3月3日から新医療保険「さいふにやさしい医療保険」[無解約返戻金型医療保険(2013)]の販売を開始する。同社では、平均入院日数が短期化傾向にあることに着目し、従来提供していた医療保険の基本保障(主契約)を徹底的に見直し、改善。「さいふにやさしい」リーズナブルな保険料で必要に応じた保障の準備が可能な商品とした。

具体的には、被保険者が病気やケガで入院した場合に給付金を支払う主契約に加え、新たに提供を開始する「放射線治療特約(2013)」、バージョンアップした「先進医療特約(2013)」を付加することで、放射線治療については1回につき入院給付金日額の5倍、先進医療については実際にかかる技術料と同額を通算2000万円まで支払う。また、上乗せ保障として「無事故給付金特則」「7大生活習慣病特約(2013)」「保険料払込免除特約」を用意し、必要に応じて好きなプランを選ぶことができる。

さらに、加入者(被保険者)に自動的に付帯される「AIG富士生命健康サービス」(業務委託先であるティーペック社が提供)では、一般的な健康に関する不安の相談・セカンドオピニオンサービスのほか、新たに「こころのサポートサービス」「糖尿病トータルサポートサービス」「がんPET検診サポートサービス」を追加した。

このページトップへ

オリックス生命、医療保険「新キュア」の新テレビCMを放映(2014.02.26)

オリックス生命は、2月27日からBS・CS放送で主力商品「新キュア」の新テレビCM「茶屋篇」を放映する。CMでは、がん・心疾患・脳血管疾患で入院した場合に入院給付金の支払日数が無制限となる三大疾病無制限プランについて分かりやすく説明する。生活習慣病などで長期入院へのリスクが高まる50代に同商品の保険料の手ごろさと、保障の手厚さを知ってもらうことで、少しでも不安を安心に変えたいという思いを込め制作した。

このページトップへ

日本生命、広島電鉄と複合オフィスビル建て替えで共同プロジェクト(2014.02.24)

日本生命は、広島市中区八丁堀に所在する同社所有の「日本生命広島第二ビル」(昭和45年竣工)と広島電鉄所有の「第二広電ビル」(昭和37年竣工)を共同で、広島八丁堀共同プロジェクト(仮称)として新たな複合オフィスビル(平成30年1月竣工予定)に建て替えることについて、広島電鉄と合意した。

同ビルは、同市におけるビジネス・商業の中心部である相生通りに面し、広島電鉄、アストラムライン、広島バスセンターの利用が可能で、アクセス・利便性ともに優れた立地となっている。共同で開発することによって、地上17階、高さ80メートル、1フロアあたりの貸床面積約330坪という同エリアを代表する規模を確保することが可能となる。これは、広島電鉄などが共同開発した広島トランヴェールビルディング(平成24年2月竣工)に匹敵する規模であり、周辺地域にさらなる賑わいを創出できる。

設備面では、耐震性に優れた制震構造を採用し、備蓄倉庫等の防災機能を備えることで安心・安全の強化に取り組む。また、高効率な設備機器を導入することで省エネにも配慮し、開放感あふれる快適なオフィススペースを創出。

今後、同プロジェクトを進めていくにあたり、70年以上にわたって広島の交通インフラを支え続けている広島電鉄の信頼・実績と、全国で340棟の賃貸用ビルを保有し3000社以上の企業が利用する日本生命のノウハウを融合させ、両社は地域経済・産業の活性化に一丸となって貢献していくとしている。

このページトップへ

第一生命、イオン銀行ATMで第一生命カードの利用可能に(2014.02.21)

第一生命では、みずほ銀行とイオンフィナンシャルサービス社の子会社であるイオン銀行が、ATM分野で提携したことに伴い、現在サービスの利用が可能なみずほ銀行ATMに加えて、2月21日から全国の大型ショッピングセンターやスーパー、コンビニ、駅、空港など約3200拠点に設置されているイオン銀行ATMでも、みずほ銀行を経由して、第一生命カードによる契約者貸付や積立配当金・すえ置金引出し等の各種保険取引サービスの利用を開始した。

これまでATM設置数の少なかった東北・四国地方で設置数が充実する。今回の対応で約8万5000台のATMで第一生命カードの利用が可能となる。

このページトップへ

アクサダイレクト生命、カスタマーサービスセンターを移転(2014.02.21)

アクサダイレクト生命は、業務拡大のため、6月にカスタマーサービスセンターを北海道旭川市へ移転する。今回の移転は、グループ会社であるアクサ損保の旭川センター内に入居し、カスタマーサービスセンター業務を委託する形となる。なお、フリーダイヤル、営業時間に変更はない。

▽移転先所在地:北海道旭川市5条通9丁目左1号 ECS第21旭川5条ビル

このページトップへ

富国生命が14年度日本経済の見通し改訂、高成長の後、一時的に大幅マイナスに(2014.02.20)

富国生命は、2014年度の経済見通しを改訂した。実質GDP成長率を、2013年度プラス2.4%(前回プラス2.6%)、14年度プラス0.9%(前回プラス1.0%)と予測し、前回予測を下方修正した。

主な内容

10-12月期は4四半期連続のプラス成長

10-12月期の実質GDP成長率は、前期比年率プラス1.0%と大方の予想より低い伸びにとどまったものの、4四半期連続のプラス成長となった。内需の寄与度は、前期比プラス0.8ポイントと財政政策の効果が続く中、駆け込み需要が顕在化している住宅投資と個人消費等が増加したことで高い伸びとなった。一方、外需は、輸出が伸び悩む中、輸入依存度の高まりもあって輸入が増加したことで、同マイナス0.5ポイントと2四半期連続でマイナス寄与となった。

14年1-3月期の成長率は高成長

14年1-3月期の実質成長率は年率プラス6%台の高成長になると想定している。補正予算の効果が続くことに加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費が強い動きになると見込んでいる。また、企業マインドの改善を背景に、設備投資は増加基調を辿るだろう。一方、海外需要は、先進国を中心に緩やかに回復するとみられ、輸出は増加傾向を辿ると見込まれる。なお、13年度の実質GDP成長率はプラス2.4%と10-12月期の外需の下振れを受けて、前回予測(13年11月時点)を0.2ポイント下方修正した。

14年4-6月期は一時的に大幅マイナス

14年度入り後は、家計部門の駆け込み需要の反動減は避けられず、4-6月期は大幅なマイナス成長になると見込んでいる。もっとも、「好循環実現のための経済対策」による公的需要の下支えに加え、輸出、設備投資の緩やかな増加基調は続くとみており、調整は一時的であると想定している。こうした中で、最大のリスク要因は海外経済である。米国の金融の量的緩和縮小を巡り、グローバルの資金の流れが大きく変わっており、新興国経済に悪影響が広がることになると、輸出の減少に加え、企業心理の悪化で設備投資も低迷する可能性もあろう。

このページトップへ

明治安田生命が14-15年度経済見通し、消費増税による落ち込み後も回復ペースは緩慢(2014.02.20)

明治安田生命は、2013年10-12月期のGDP速報値の発表を踏まえ、14-15年度の経済見通しを作成した。GDP成長率について、実質GDP成長率を14年度0.7%、15年度1.1%、名目成長率を14年度2.6%、15年度1.9%と予測している。

主なポイント

  • 15年度までの日本の景気は、拡大基調こそ途切れないとみるが、そのペースは政府・日銀の期待を下回る鈍いものにとどまろう。14年度については、年度始の大幅な落ち込みの後、夏場以降は自律的反発に向かうものの、実質GDPの水準は14年1-3月期を下回る状況が続くとみる。15年度については、2度目の消費増税前後を均せば、潜在成長率をやや上回るレベルの成長が実現すると予想する。
  • 個人消費は、実質所得の伸び悩みにより緩慢な回復が続くと予想する。住宅投資は、需要の先食いを背景に、停滞気味の推移を見込む。設備投資は、更新・合理化投資を中心に緩やかな回復を予想。公共投資は、政府の経済対策を受け、増加傾向を維持しよう。輸出は、新興国景気の停滞や下がりにくい輸出価格の影響で、力強さに欠く展開を予想する。
  • 日銀は、早晩追加緩和に踏み切るとみるが、「2年で2%」の目標は結局達成できず、15年度末までに物価目標を下方修正し、国債買い入れペースを緩めるとみる。

このページトップへ

損保ジャパンDIY生命、保険募集用ツールを全面刷新(2014.02.20)

損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命は、2月20日に「1年組み立て保険」パンフレット、重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)等募集ツールを「見やすさ、読みやすさ、わかりやすさ」の観点から全面刷新した。

全面刷新にあたっては、これまでの顧客からの意見・声を踏まえるとともに、改訂前の募集ツールに対して、外部専門家が顧客視点に立った「見やすさ、読みやすさ、わかりやすさ」を評価するヒューリスティック評価を実施し、各ツールの改善ポイントを抽出。さらに、募集ツールの制作を通常行っているマーケティング部門だけでなく、お客さま対応部門(コールセンター)、契約引受部門、商品開発部門、コンプライアンス部門に所属する性別・役職・年代等の観点で多様なメンバーからなる募集ツール改定プロジェクトチームを組成し、様々な顧客にとってわかりやすい募集ツールになるよう留意した。

募集ツール全面刷新の概要

商品パンフレット

顧客視点に立った「見やすさ、読みやすさ、わかりやすさ」を重視し、情報量やレイアウトを改善した。また、重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)との重複部分を削除することで文字量を削減し、読みやすくなるように工夫した。

重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)

1色刷りからカラー刷りにするとともに文字サイズを拡大し、図表を多く使用することで、読みやすく、かつ重要事項や商品の詳細な内容がわかりやすくなるようにした。

その他のツール

顧客に記入してもらう申込書・告知書は、用紙サイズの変更・記入欄の拡大等により、より書きやすくなるよう刷新した。

このページトップへ

チューリッヒ生命、「思いやりの心」をコンセプトににムービー作成(2014.02.20)

チューリッヒ生命は、2月20日からスペシャルムービー「Let your care shine through〜あなたの中のケア〜」を公式ホームページ内の特設ページとYouTubeで公開している。このムービーは、同社の企業理念である「CARE(ケア)」の精神を体現化したもので、「誰かを思うことが今日のあなたを美しくする」をコンセプトに、人々の心の内側にある「思いやりの心」について呼びかける内容となっている。

このページトップへ

ソニー生命の学資保険が「たまひよ赤ちゃんグッズ大賞2014」で1位に(2014.02.17)

ソニー生命では、「たまひよ赤ちゃんグッズ大賞2014」の生活アイテム部門・学資保険編で1位を受賞した。同賞は、たまひよ読者ママ3000人を対象に、ママが「使ってよかった」「これを選んだ」というアイテムやサービスをアンケート調査したランキング。今回の受賞は、保険はもとより、経済・金融・税務などに関する幅広い知識と豊富な経験を兼ね備え、ライフプランを守るための保障を提供する同社のライフプランナーと、子どもの進学プランや顧客のニーズにあわせて選ぶことができる充実した学資保険ラインナップが評価されたもの。

このページトップへ

第一生命、第一フロンティア生命の株式取得し完全子会社化へ(2014.02.14)

第一生命は2月14日、90%の株式を保有する第一フロンティア生命の同社未保有分の10%の株式を、3月に損保ジャパンから185億円で取得することで、損保ジャパンと合意したと発表した。

同社は、個人貯蓄分野を成長分野と位置づけ、第一フロンティア生命を設立し、銀行・証券会社などの金融機関を通じて、個人年金保険などの貯蓄性商品を販売し、順調に業績を拡大してきた。第一フロンティア生命を完全子会社化することによって今後もさらなる成長に向けて取り組みを強化していく。

なお、損保ジャパンから第一生命子会社に対する出資はなくなるが、両社は、2000年8月の包括業務提携以来、保険商品の相互供給など幅広い分野で様々な取り組みを進めており、今後も、めまぐるしく変化する事業環境に順応するため協調するとともに、両社のアライアンスを一層進化させ、両社グループの収益力向上・競争力強化を目指すとしている。

このページトップへ

生保文化センター、小冊子「定年Go!」を改訂(2014.02.14)

生命保険文化センターは、小冊子「定年Go!‐40代・50代で考えるセカンドライフ‐」を改訂した(B5判、カラー60ページ)。この冊子は、会社員や公務員が自ら描いたセカンドライフの実現に向けて、資金計画や生活保障等について、誰でも手軽に、わかりやすくイメージできるようにというコンセプトでまとめた手引書。自助努力による定年後の目標額の算出方法や税金の仕組み、生命保険の活用方法など、充実したセカンドライフへ向けて必要な情報を横断的に網羅した内容となっている。

今回の改訂では、セカンドライフにかかわる年金・医療・介護など、関心が高い公的保障や税制関連の掲載データ・解説を最新の情報にもとづいて見直した。

このページトップへ

第一生命、4月1日付で組織改編(2014.02.13)

第一生命では、2013-2015年度中期経営計画Action Dに掲げる「グループを挙げた更なる飛躍への挑戦」に向けた組織の機能強化、効率的かつ機能的な組織体制の構築を目的として、4月1日付で次の組織改編を実施する。

グループ経営本部のユニット体制

グループ経営管理体制のさらなる強化を目的に、グループ経営本部のユニット体制について、以下のとおりとする。

  • グループ経営戦略ユニット、アセットマネジメント事業ユニット、海外生保事業ユニット、グループ広報ユニット、グループリスク管理ユニット、グループコンプライアンスユニット、グループ総務ユニット、グループ人事ユニット、グループ経理ユニット、グループITビジネスプロセスユニット、グループ業務監査ユニット

本社組織の改編

  • 募集コンプライアンス推進室のコンプライアンス統括部およびDSR品質推進部への統合
    全社的なコンプライアンス推進態勢の強化、および支社における顧客視点での業務品質のさらなる向上を目的に、募集コンプライアンス推進室をコンプライアンス統括部およびDSR品質推進部に統合する。
  • コールセンター統括部のコンタクトセンター統括部への改称
    電話応対業務に加え、2014年度からWEB・Eメール等を活用したコンサルティング業務を拡大すること等から、電話のみならず複数のメディアを通じた顧客対応を行う組織であることを明確化することを目的に、コールセンター統括部をコンタクトセンター統括部に改称する。

支社組織の改編

  • 神戸支社を神戸総合支社に改称する。
  • 松江支社を島根支社に改称する。

このページトップへ

メットライフアリコ、7月から「メットライフ生命」に社名変更(2014.02.13)

メットライフアリコ生命は2月13日、社名を7月1日に「メットライフ生命保険」に変更すると発表した。世界で事業を展開する親会社の米メットライフの名称に統一する。同社は、日本初の外資系生保会社として1973年に営業を開始。10年11月にメットライフグループの一員となり、12年4月には日本法人化を行った。

このページトップへ

東京海上日動あんしん生命、新社長に広瀬常務(2014.02.13)

東京海上日動あんしん生命は2月13日、広瀬伸一常務取締役が4月1日付で社長に昇格する人事を内定したと発表した。北沢利文社長は東京海上日動の副社長に就く。

このページトップへ

ソニー生命、ワタミとの介護業務に関する提携解消(2014.02.12)

ソニー生命は2月12日、ワタミと締結していた「介護業務に関する業務提携」を解消すると発表した。

ソニー生命では、2006年に「高品質な介護サービスを提供することにより、1人でも多くの人に幸せな老後を送っていただくこと」の実現を目的にワタミと業務提携を行い、介護施設運営・展開における顧客ニーズの共有や、ワタミの介護施設利用を検討している顧客に対するライフプランニングの実施などに取り組んできた。これまでの業務提携によって一定の成果が得られたこと、また親会社であるソニーフィナンシャルホールディングスが昨年11月11日付でシニア・エンタープライズの完全子会社化によって介護事業に参入したことから、両社で協議を重ねた結果、2月12日をもってワタミとの介護業務に関する業務提携を解消することにした。

業務提携解消後も同社の顧客に対するワタミの介護株式会社の介護施設への優先入居枠の設定、終身契約入居時の入居一時金割引優待の取り扱いについては、今後も継続するとしている。同社は、同日時点でワタミの株式207万4000株(発行済株式に対する割合4.97%)を保有しているが、今後マーケットへの影響を考慮のうえ、売却する予定である。

このページトップへ

住友生命、建築・管理に参画の新宿グリーンタワービルが「JIA25年賞」(2014.02.07)

住友生命が主要メンバーとして建築・管理に参画している「新宿グリーンタワービル」(東京都新宿区西新宿)が公益社団法人日本建築家協会の「JIA25年賞」を受賞した。JIA25年賞は、25年以上にわたり「長く地域の環境に貢献し、風雪に耐えて美しく維持され、社会に対して建築の意義を語りかけてきた建築物」に贈られる賞。

新宿グリーンタワービルは、超高層事務所ビル・共同住宅・寺院・ガソリンスタンドの複合的な街づくりを形成する先駆的な市街地再開発プロジェクトとして、1986年に完成した。同社は、その計画段階から今日に至るまで、共同地権者、設計・施工・管理会社、テナント企業、地域コミュニティと手を携えて、人々に愛される建築物の維持に主体的に参画してきた。

このページトップへ

住友生命、子育て支援2公募事業の受賞者が決定(2014.02.05)

住友生命は、「未来を強くする子育てプロジェクト」の一環として実施している、「子育て支援活動の表彰」と「女性研究者への支援」の子育て支援2公募事業の今年度(第7回)の受賞者を決定した。

子育て支援活動の表彰では、子育て支援に資する諸活動を行っている個人・団体160組から応募があり、活動のユニークさ、汎用性などを考慮したうえ、未来大賞2組、未来賞10組、震災復興応援特別賞4組の計16組を決定し、未来大賞には「特定非営利活動法人沖縄ハンズオンNPO」と「特定非営利活動法人Mama's Cafe」を選出した。未来大賞には100万円、未来賞および震災復興応援特別賞には50万円の副賞を贈る。また、未来大賞の沖縄ハンズオンNPOには文部科学大臣賞、Mama's Cafeには厚生労働大臣賞が授与される。

女性研究者への支援は、人文・社会科学分野を専攻し、現在子育て中でもある女性研究者126人からの応募があり、その中から「スミセイ女性研究者奨励賞」として11人の受賞者を決定した。11人の受賞者には、1年間あたり上限100万円の研究助成金を最大2年間支給する。

なお、これまで過去6回の表彰を通じて、49組の子育て支援活動と60人の女性研究者への支援を行ってきた。

このページトップへ

三井住友海上あいおい生命、新医療保険Aの申込件数5万件を突破(2014.02.05)

三井住友海上あいおい生命は、2013年12月2日に販売を開始した「&LIFE」シリーズの「新医療保険A(エース)〈低・無解約返戻金選択型医療保険無配当〉」の申込件数が1月31日までの2か月弱で5万件を突破した。

同社では、短期の入院から長期にわたる入院まで充実した保障を準備できる主契約に加え、ガンや三大疾病の際の一時金保障、ガン治療のための通院保障、女性疾病保障、先進医療保障など、顧客のニーズによって選択可能な8つの特約が高く評価され、今回の申込件数につながったとしている。また、先進医療特約が92.8%、女性疾病給付特約が57.1%(対女性顧客)の高い特約付帯率となっているなど、とくに支持を得ている要素の1つだとしている。

このページトップへ

第一生命の団体年金サービス部、第2回「カエルの星」に認定(2014.02.05)

第一生命の団体年金サービス部ドリーム年金室給付担当の取り組みが、内閣府特命担当大臣から第2回「カエルの星」として認定され、認定書と記念品(盾)を受領した。同社では、団体保障事業部に続き、2年連続の認定となる。

「カエルの星」は2012年に新設され、企業や団体において、所属している組織(部・課・班・チームなど)単位で「働き方を変え成果をあげた取り組み」を内閣府が選定・認定し、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業やその必要性を感じている企業に紹介することで、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進に役立てるもの。

同社では、10年度から企業価値を高めていく独自の経営の枠組みとして「DSR(第一生命グループの社会的責任)経営」を展開しており、「業務改善による経営品質の向上」に向けて、ワークスタイルの変革、働き方の変革に取り組んでいる。全社横断的な業務量削減、業務の標準化への取り組み等を推進しながら、圧縮した業務時間を付加価値の高い業務に振り向けることによって、業務の品質および成果の維持・向上とワーク・ライフ・バランスの向上の両立を目指している。

また、この取り組みを進める上では、多様な個性を持つ人財が、ビジョンの実現に向けて力を合わせる「ダイバーシティ&インクルージョン」(D&I)の推進が必須であるとの考えのもと、同社ではD&Iの推進を経営戦略と位置づけ取り組んでいる。こうした取り組みの成果が、今回の認定に結びついた。

このページトップへ

ライフネット生命、「あなたにぴったりのプラン選び」ツールを提供(2014.02.04)

ライフネット生命は、2月3日に保険を検討中の顧客向けに、3分間で最適な保険が見つかる「あなたにぴったりのプラン選び」ツールの提供と、無料保険相談サービスを開始した。

「保険をどう選んでいいのかわからない」といった顧客に、インターネットで24時間いつでも、たった3分間で最適な保険が見つかる「あなたにぴったりのプラン選び」ツールは、シンプルなデザインと直感的な操作性によって、必要な情報をわかりやすく伝えることで、顧客が理解を深め、納得できる保険プランを選ぶことができるようにサポートする。また、PCはもちろん、タブレット端末利用者向けの操作性も追求している。

「相談して保険を選びたい」という顧客の要望に応え、様々な無料保険相談サービスを開始する。同社の保険プランナーによる電話相談やマイページでの相談に加え、ファイナンシャル・プランナー資格を有する提携保険プランナーによるメール相談によって、顧客のライフスタイルや将来設計に合わせて最適な保険プランを提案する。

このページトップへ

ライフネット生命、保険金・給付金を最短2日で支払い(2014.02.04)

ライフネット生命は、2月3日に保険金・給付金の支払いに必要な請求書類の同社受領から、指定口座に支払うまでの所要日数を、最短2日に短縮できる環境を整えた。同社は、原則「5営業日以内」に保険金・給付金を支払っているが、今回の改善でより迅速な支払いが可能となる。

従来は、同社が請求書類を受領し、保険金・給付金を指定口座に支払うまでの所要日数は最短で3日を要していたが、今回の保険金・給付金の支払いに関するシステム、業務フローの見直しによって、支払いまでの期間が短縮され、最短で2日、すなわち請求書類が会社に到着した翌日に支払うことができるようになった。

このページトップへ

第一生命、企業年金新商品「特別勘定 第2総合口」を発売(2014.02.03)

第一生命は、企業年金の安定的かつ効率的な資産運用ニーズに対応するために、4月1日から企業年金の新商品として「特別勘定 第2総合口(高度リスク分散・安定型)」を発売する。この商品は、中長期的に年率3%程度の収益確保を目指す「次世代型バランスファンド」であり、様々な市場環境変化に対応可能な「全天候型」の運用を行う。

大きな特徴となっているのが、業界で初めて、国内外の債券・国内外の株式に加え、新興国債券・新興国株式・国内REIT・海外REITからなる8資産への分散投資、定量判断[クオンツモデル:金融市場や経済指標などの大量のデータを数理的に分析して作られたモデル)]にもとづく徹底的なリスク分散を行い、株価急落や金利急上昇といった相場の急変にも対応する商品特性。リーマンショック以降、金融市場の不確実性が高まっており、企業年金の資産運用においても相場の急変への機動的な対応が求められている。

また、退職給付会計の基準改正などをきっかけに、運用成果の下振れ抑制や安定的な収益確保へのニーズも高まりつつある。このような顧客のニーズに、「徹底的なリスク分散」「相場急落時の損失抑制」「インカム収益重視」という3本の運用戦略の柱でリスクを抑制しつつ、安定的な収益確保を目指す新商品を提供することで顧客のニーズに対応する。

なお、総合口とは、国内外の有価証券を中心に、複数の資産に投資する口(バランスファンド)をいう。

このページトップへ

  • 共済金のご請求 0120-770-172
  • 各種お手続き 0120-770-806
  • コープ火災共済に関するお問い合わせはこちら
  • インターネット手続きサービス ログイン
  • その他のお問い合わせ窓口一覧
  • ご請求忘れはありませんか?
  • コープ共済《たすけあい》に先進医療特約誕生!