共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2014年3月

2014.03.31

朝日生命、西京銀行で医療保険「スマイルメディカル」など販売開始

2014.03.31

第一生命、所有地の貸し出しで太陽光発電事業を後押し

2014.03.31

第一生命、オーストラリア現地法人の清算手続き完了

2014.03.31

太陽生命、クールジャパン機構へ出資

2014.03.27

三井住友海上プライマリー生命、金融機関代理店向けに研修プログラムを開発

2014.03.27

明治安田生命、日本経済中期見通しを作成

2014.03.27

ライフネット生命、医療保険の給付金請求手続きをウェブサイトから24時間可能に

2014.03.26

チューリッヒ生命、スマホサイトでキャンペーン実施

2014.03.26

アフラック、ゴールドリボンウオーキング2014に特別協賛

2014.03.26

明治安田生命、小田和正さんの全国ツアーに特別協賛

2014.03.25

富国生命、主力商品に付加する新特約「収入保障特約〈逓減型〉」を発売

2014.03.24

プルデンシャル生命、社員の子どもにランドセルを贈呈

2014.03.24

朝日生命、初期生活習慣病の入院で一時金支払う新特約を発売

2014.03.20

生保協会、高齢者向け情報冊子とこども向け教育用DVDを作成

2014.03.19

明治安田生命、「心ひとつに、Jでつながろうプロジェクト」を展開

2014.03.19

大同生命、日立のプライベートクラウドサービスを活用した統合システム基盤を構築

2014.03.17

かんぽ生命、学資保険「はじめのかんぽ」を発売

2014.03.17

三井生命、北九州市に「お客様サービスセンター」を開設

2014.03.17

太陽生命、「保険組曲Best」の介護保障をリニューアル

2014.03.17

アクサ生命、限定告知型定期保険を販売

2014.03.17

ソニー生命、経団連推薦社内報の映像部門で総合賞

2014.03.14

明治安田生命、15年度の新卒採用計画720人

2014.03.13

太陽生命、7人制ラグビー国際大会「東京セブンズ2014」に協賛

2014.03.12

明治安田生命、3か年計画「NEXTチャレンジプログラム」を策定

2014.03.12

チューリッヒ生命、スマホ向け保険料シミュレーション機能を拡充

2014.03.10

住友生命、3月31日付で組織改正

2014.03.07

第一生命ベトナムが資産運用子会社を設立

2014.03.07

朝日生命、4月1日付で組織機構改正

2014.03.06

住友生命、スミセイアフタースクールプロジェクトを開始

2014.03.06

三井生命、顧客専用のWebサイトを開設

2014.03.06

フコクしんらい生命、新宿区ワーク・ライフ・「ベスト」バランス賞

2014.03.06

アクサダイレクト生命、定期保険「カチッと定期」を改定

2014.03.05

アフラック、47都道府県で自治体と連携した「がん啓発イベント」開催

2014.03.05

ソニー生命、アイメイト協会へ寄付金1212万円を贈呈

2014.03.05

生保協会、「子育て家庭支援団体に対する助成活動」で助成団体を募集

2014.03.05

日本生命、3月25日付で組織改正

2014.03.04

明治安田生命、4月1日付で組織改正

2014.03.04

太陽生命、重要事項説明書類でUCDA認証「伝わるデザイン」を取得

2014.03.03

太陽生命、苦情対応に関する国際規格の適合性で第三者意見書を取得

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朝日生命、西京銀行で医療保険「スマイルメディカル」など販売開始(2014.03.31)

朝日生命は、4月1日から西京銀行で無配当医療保険(返戻金なし型)S「スマイルメディカル」と、無配当引受基準緩和型医療保険(返戻金なし型)S「スマイルメディカル ワイド」の販売を開始する。この商品は、昨年7月から代理店チャネル専用商品として販売を開始した新保険商品ブランド「スマイルシリーズ」の医療保険である。

「スマイルメディカル」は、入院時の入院費用や手術・検査・投薬費用などの医療費に加えて、差額ベッド代や食事代、家族の見舞時の費用などの自己負担額に備える終身医療保険。一方、「スマイルメディカル ワイド」は、健康に不安がある人も契約できるよう、加入時に告知する項目を3項目に限定し、引受基準を緩和した終身医療保険となっている。

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第一生命、所有地の貸し出しで太陽光発電事業を後押し(2014.03.31)

第一生命は、今年度から環境・インフラ関連案件を含めた成長分野への投融資を強化しているが、このほど茨城県神栖市の所有地約2万518平方メートルを、太陽光発電事業のために、東鉄工業に貸し出すことを決定した。東鉄工業は、今年12月の売電開始を目指し、太陽光発電所建設工事に着手する予定。

第一生命は、これまでにも複数の太陽光発電事業者に投融資を行ってきているが、所有不動産の貸し出しというスキームは初めてで、大手生保でも初の取り組みとなる。

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第一生命、オーストラリア現地法人の清算手続き完了(2014.03.31)

第一生命は、2013年8月30日付のオーストラリアにおける子会社の再編に関する開示のとおり、連結子会社(オーストラリア現地法人)であるTAL LimitedおよびTAL Finance Pty Limitedの清算手続きを、組織効率化等の観点から進めてきたが、2社を第三者の会社清算手続代行会社に売却し、グループによる清算手続きを完了した。清算手続き完了日は3月28日。

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太陽生命、クールジャパン機構へ出資(2014.03.31)

太陽生命は3月31日、経済産業省が主導して官民合同で出資・設立したファンド「株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」へ出資したと発表した。

クールジャパン機構は、日本の生活文化の特色を生かした魅力ある商品やサービス等を取り扱う企業の海外進出等に必要な専門知識、ノウハウの提供、資金供給など、企業の海外展開を支援するために、昨年11月に設立された。設立時出資金額は、政府出資300億円(2014年度末800億円・予定)、太陽生命などの民間出資が75億円(増資予定)。

太陽生命では、官民一体となって日本の魅力の海外展開を推進する機構設立の主旨に賛同し、出資を決定。同機構を通じ、日本の魅力を海外に展開していく企業のサポートを行うことで、日本経済の活性化に貢献していきたいとしている。

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三井住友海上プライマリー生命、金融機関代理店向けに研修プログラムを開発(2014.03.27)

三井住友海上プライマリー生命は、金融機関の窓口で保険商品を販売する際に必要な金融基礎知識を習得する「金融知識アカデミー」を開発し、代理店に提供する。

金融機関代理店による保険商品販売に必要な金融基礎知識である「ライフプラン」「税務」「年金」「相続」の4分野のコンサルティング知識を、代理店のニーズに応じて習得できるよう、「金融基礎知識・4コース」としてメニュー化。各コースは、それぞれ(1)基礎編(学習)、(2)基礎編(演習)、(3)保険応用編の3部構成で、知識だけでなく販売現場での活用方法までを総合的に習得できる体系とした。また、各コースは相互に関連性を持ちながらも独立して学習できる内容となっており、受講範囲や時間等をフレキシブルに調整して受講することもできる。

標準的な研修時間は、「ライフプランコンサル編」が5時間、「税務コンサル編」「年金コンサル編」「相続コンサル編」が8時間。それぞれの研修は、コースごとに独立した内容となっており、必要なコースを組み合わせたオーダーメイド型での受講も可能。すでに代理店に提供されている商品研修や対人スキル研修などと合わせて受講することで、より一層の保険販売力の向上を図ることができる。

研修コンテンツの特徴

知識の習得を目的とした研修は、テキストを中心とした座学型での講義スタイル(受動的な研修)が一般的だが、受講者の理解度を深めるとともに習得した知識を販売現場にしっかりと活かしていけるよう、「金融知識アカデミー」は様々な演習問題や映像を用いた研修コンテンツを組み入れている。

シンプルな演習形式の実践型テキスト

各コースの「基礎編」(学習)は、必要な基礎知識がスムーズに習得できるよう、テーマ別に解説する構成となっている。「基礎編」(演習)では、各テーマに関連する様々な演習問題を通じて、習得した知識の定着を図る。さらに、そうした知識を実際の保険販売時に活用できるよう、「保険応用編」では保険商品の提案に必要となる具体的なポイントを解説。

実例を交えたビジュアル学習を可能とした映像コンテンツ

実践型のテキストで学んだ知識の定着を図るため、具体的な事例を映像で学習する「ビジュアル学習コンテンツ」を活用。

話法スキルを高める実践型演習

テキストや映像による学習・演習に加え、ビデオ撮影を取り入れたカメラロールプレイングやチェックシートを活用した実践型の演習を実施。チェックシートは、学んだ知識を体系的に整理し、現場でのアクションプランに活用できる内容となっている。

知識の深掘りをサポートする反復ワークシート

各演習問題の追加ワークシートや、ライフプラン設計に有効な「統計指標集」を適宜提供し、各テーマに関する知識の深掘りを継続的にサポート。

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明治安田生命、日本経済中期見通しを作成(2014.03.27)

明治安田生命は、このほど2014-2023年度の中期経済見通しを作成した。成長率については、向こう10年の日本経済は均せば1%台前半を中心とした成長が続くと予想。足元で前年比プラス0.5%前後まで落ち込んでいると考えられる潜在成長率は、女性と高齢者の労働参加率の上昇や、生産性の改善を受けて、緩やかに上向くとみている。

主要なポイント

財政・経常収支

財政再建に向けた動きは鈍く、東京オリンピックを控えむしろ一段の財政支出拡大も考えられるため、プライマリーバランスの黒字化には至らないと予想する。貯蓄・投資バランスは、家計が2010年代後半に投資超過に転じるとみられるほか、企業の黒字幅も次第に縮小するとみられる。経常収支は、2020年代前半までに恒常的な赤字に転じると予想。

物価・金融政策・長期金利

物価上昇ペースは鈍く、2%の物価目標の安定的な達成は実現できないとみる。金融政策については、数年以内に物価目標は下方修正され、日銀は国債買い入れペースを緩めるとみる。ただ、予想期間の後半までゼロ金利政策が続く可能性が高く、長期金利の上昇も限定的なものにとどまると予想する。

海外経済

米国経済は、シェール革命の効果もあり、堅調な成長が続くとみられる。ユーロ圏経済は、債務問題の鎮静化と周辺国の競争力改善により、回復へ向かうと予想。中国は、高度成長から安定成長へ移行。ASEAN諸国については、金融市場混乱の一巡後は高成長が続くとみる。その他新興国では、トルコ、メキシコなどの高成長が期待される。

リスクシナリオ

東京オリンピックが財政不安を助長する可能性には警戒が必要。スタグフレーション的状況が長期化するリスクシナリオの示現確率は15%。

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ライフネット生命、医療保険の給付金請求手続きをウェブサイトから24時間可能に(2014.03.27)

ライフネット生命は、3月25日から、医療保険の入院を伴う給付金請求手続きを、ウェブサイト上の「マイページ」から行える環境を整えた。これによって、契約者は深夜に帰宅の際など、同社コンタクトセンターの営業時間外にも、給付金の請求手続きを行えるようになった。

具体的には、契約内容の確認や各種変更手続きが行える同社ウェブサイト上のマイページから、終身医療保険「じぶんへの保険」と、定期療養保険「じぶんへの保険プラス」の入院を伴う給付金請求手続きを行える。「入院の原因となった傷病名」「入院を開始した日」「退院した日」「手術を受けた日」などを入力のうえ申請すると、後日、必要書類が手元に届く。

日中、仕事などで忙しく、コンタクトセンターに電話ができない場合も、都合の良いときにパソコンやスマートフォンなど、手元のインターネット端末からゆっくり手続きができるようになる。

なお、同社では、2012年10月から、医療保険の給付金請求時における医師の診断書提出を原則不要とし、契約者がより簡易に給付金を請求できる環境を整えている。これによって、診断書の取得にかかる費用(相場として5000円から1万円程度)と手間を省くとともに、支払いまでの期間も大幅に短縮し、契約者からも高い評価を得ている。

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チューリッヒ生命、スマホサイトでキャンペーン実施(2014.03.26)

チューリッヒ生命は、3月26日から5月31日まで、公式スマートフォンサイトで、人気の「cado 空気清浄機 AP-C300」と「ロボット掃除機 アイロボット ルンバ780」が合計で12人に当たる「保険料シミュレーション機能(スマホ版)のオープンキャンペーン」を実施している。これは、3月12日からスマホサイトで保険料シミュレーション機能が利用できるようになったことを記念して実施するもの。期間中に同社公式スマホサイトで保険料シミュレーションを行い、その見積もり結果をメールでパソコンに送信して、その後パソコンで保存または申し込むことによって応募が完了する。

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アフラック、ゴールドリボンウオーキング2014に特別協賛(2014.03.26)

アフラックは、小児がんに関する啓発活動の一環として、4月19日に東京・千代田区の日比谷公園で開催される「ゴールドリボンウオーキング2014」(主催:ゴールドリボンウオーキング実行委員会)に特別協賛する。

ゴールドリボンウオーキングは、1人でも多くの人に小児がんの現状を知ってもらい、小児がんに対する正しい知識と理解の普及、支援体制の確立を目指して開催されるイベントで、今年で7回目となる。当日は、日比谷公園を起点に皇居や丸の内、有楽町周辺約5キロメートルをウォーキングしながら、小児がんへの啓発を呼びかける。

なお、イベント参加費、グッズ販売やチャリティーの全額は、小児がん支援団体に寄贈される。

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明治安田生命、小田和正さんの全国ツアーに特別協賛(2014.03.26)

明治安田生命は、今年6〜10月に開催される、小田和正さんの全国ツアー「Kazumasa Oda Tour 2014」に特別協賛する。今回のツアーは、東日本大震災の被災地である岩手・宮城・福島のほか、日本武道館をはじめとする全国18か所で36公演を実施し、約25万人の動員を予定している。同社は、2005年から小田さんの全国ツアーへの協賛をしており、今回で4度目となる。

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富国生命、主力商品に付加する新特約「収入保障特約〈逓減型〉」を発売(2014.03.25)

富国生命は、4月2日から主力商品である「未来のとびら」(特約組立型総合保険)に付加する新たな特約として「収入保障特約〈逓減型〉(2014)」を発売する。新特約は、被保険者が万一の場合にあらかじめ定めた時点まで毎年年金を支払うことで、残された家族がその後の生活を維持していくための費用を合理的な形でカバーすることができる。

同時に、学資保険「みらいのつばさ」の商品内容を一部改定するほか、「未来のとびら」に対する特約の中途付加についても実施する。

「収入保障特約〈逓減型〉」の発売

被保険者が、死亡または高度障害状態に該当した場合、特約の保険期間満了時まで毎年一定額の年金を支払う。万一の場合に受け取る年金の総額が保険期間の経過に応じて1年ごとに逓減する仕組みのため、子どもの成長とともに減少していく必要保障額にあわせた合理的な死亡保障を準備することができる。年金の支払期間は最低5年間を保証する。

学資保険「みらいのつばさ」の改定

現行の無配当保険から有配当保険(5年ごと3利源配当タイプ)へ変更するとともに、予定利率を引き下げる。保険料の払込期間を現行の18歳払込満了から17歳払込満了へ変更する。

「未来のとびら」への中途付加の取扱開始

現行の主力商品「未来のとびら」(特約組立型総合保険)の発売(2013年4月)から1年が経過するのにあわせて、加入後の顧客の保障ニーズの変化に対応できるよう、当該商品に対する特約の中途付加の取扱を開始する。その一方で、終身保険や新積立型介護保険など旧来の保険商品に対する中途付加の取扱を一部収束する。

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プルデンシャル生命、社員の子どもにランドセルを贈呈(2014.03.24)

プルデンシャル生命は、この春に小学校に新しく入学する、社員の子ども234人にランドセルを贈った。ランドセル贈呈は毎年実施しており、26回目となる。これまでに5268人の子どもたちに贈呈している。

ランドセルの贈呈は、創業者である故・坂口陽史氏の「社員と社員の家族を大切にしたい」との思いから、1989年に開始。今年の関東地区の贈呈式は、2月に坂口陽史ラーニングセンター(東京・等々力)で開催され、一谷昇一郎社長が、新入学の子ども1人ひとりの背中にランドセルをかけた。ランドセルの種類は年々増加し、今年は42通りから好みの色・素材を選択できるようにした。

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朝日生命、初期生活習慣病の入院で一時金支払う新特約を発売(2014.03.24)

朝日生命は、4月2日から「生活習慣病保険(返戻金なし型)」に付加できる新しい特約「初期生活習慣病入院一時金特約(返戻金なし型)」を発売する。胃潰瘍、胆石症、尿路結石、急性膵炎など所定の初期段階の生活習慣病で入院したときに、一時金(5万円または10万円)を支払う。

支払対象となるのは、食習慣・運動習慣・飲酒などの生活習慣が、発症や進行に関係する疾病(生活習慣病)のうち、主契約「生活習慣病保険」の支払対象となる7つの生活習慣病(すべてのがん、心臓病、脳血管疾患、糖尿病、高血圧性疾患、肝臓病、腎臓病)に進行しやすいもの。

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生保協会、高齢者向け情報冊子とこども向け教育用DVDを作成(2014.03.20)

生命保険協会は、消費者との相互理解促進に向けた取り組みを推進しており、その一環として、このほど高齢者を対象とした情報冊子「今だから聞きたい!生命保険 便利帳」、こども(幼児・小学生)を対象とした金融関連の教育用DVD「ちびまる子ちゃんと学ぶ大切な3つのお話」を作成した。 いずれも生保協会のホームページで内容を閲覧できる。

高齢者向け情報冊子は、保険加入時から、保険加入期間、請求・受取り時にいたるまで、それぞれの場面において、高齢者にとくに知ってもらいたい情報や留意点等をまとめている。見やすさ・わかりやすさの観点から、デザイン、文字フォント、ボリューム等に留意しつつ、場面をイメージしやすいイラストを多く使用することで、文字情報とあわせて記憶に残りやすい構図となるよう工夫。今後、全国の消費生活センター等に提供するとともに、生保協会・生命保険文化センターが実施する生命保険意見交換会、生命保険学習会等において周知・活用を図っていく。

一方、こども向け教育用DVDは、「ちびまる子ちゃん」のストーリーを通し、こどもが楽しみながら「お金の大切さ」「計画的なお金の使い方を考える」といった金融教育の基礎を学べる内容となっており、成長とともに様々な金融知識・スキルを身につけていくためのファーストステップとして活用できる(約10分×3本収録)。小学校学習指導要領(家庭)における「身近な消費生活と環境」を学習する際に活用できる内容で、その他の活用例も含めたガイダンスとともに今年6月までに全国の小学校に無料で提供する。ほかに、全国の公立図書館に無料提供するなど、多くのこどもに視聴できるよう周知していく。

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明治安田生命、「心ひとつに、Jでつながろうプロジェクト」を展開(2014.03.19)

明治安田生命は、公益社団法人日本プロサッカーリーグとのオフィシャルパートナー契約に基づき、「Jリーグ」および「Jリーグクラブ」の全面協力を得て、4月1日から「心ひとつに、Jでつながろうプロジェクト」を展開する。

このプロジェクトは、同社営業職員の営業活動を通じて顧客からJリーグクラブへの応援を募り、ファン・サポーターの輪を広げる趣旨で実施する「Jでつながろうキャンペーン」と、スポーツを通じた子どもの健全育成を目的に、全国各地で開催する「Jでつながろうサッカー教室」を2つの柱として実施する。

Jでつながろうキャンペーン

同社営業職員が届ける案内用紙で、顧客から応援するJリーグクラブをチェックし投票してもらう。期間内の投票数を「J1」「J2」「明治安田生命J3リーグ」のリーグごとにカウントし、それぞれ投票数トップのクラブにトレーニング用品等を寄贈する。さらに、キャンペーンへの投票1000票を1校分とし、全国の小学校にスポーツ用具(サッカーボール等)を寄贈する。実施期間は4〜11月(予定)。

Jでつながろうサッカー教室

同社の支社等の所在地を中心に、全国83か所で、Jリーグ各クラブの選手やコーチ、現役引退選手等が講師を務める小学生向けのサッカー教室を開催する。各地域の開催日程等の詳細は、同社営業職員等を通じて案内する。実施期間は6〜12月。

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大同生命、日立のプライベートクラウドサービスを活用した統合システム基盤を構築(2014.03.19)

大同生命は、このほどITコストのさらなる最適化を目的に、仮想化技術によって基幹業務システムの基盤を統合した、統合システム基盤を構築した。3月10日に全社で利用を開始した新端末「エース・ウィズ」など、保険申込み手続きや商品設計などを行う営業支援システムが、この統合システム基盤上で稼働している。統合システム基盤は、日立製作所が提供するプライベートクラウドサービスを活用し、構築したもの。

日立は、大同生命のデータセンター内に、サーバ・ストレージなどのハードウェアやミドルウェア、さらには付帯する運用サービスを組み合わせたPaaS形態のプライベートクラウドサービスを提供し、大同生命はこのサービスを使用量に応じた従量課金型で利用する。

大同生命は、このサービスの採用によって、これまでどおりデータを自社のデータセンター内に保持することで、高いセキュリティレベルを維持するとともに、スムーズなシステム移行が可能となる。また、システム運用業務などを日立が実施することで、業務負荷を軽減できるほか、従量課金型で利用することで初期導入コストの削減を図ることができる。

これらによって、大同生命は高いセキュリティレベルを維持しながら、今後、他業務システムの統合システム基盤への統合を推進することで、ITコストのさらなる最適化に取り組む。なお、PaaS (Platform as a Service)とは、ユーザーが情報システムを構築、稼働させるのに必要なプラットフォーム一式をサービスとして提供する形態。

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かんぽ生命、学資保険「はじめのかんぽ」を発売(2014.03.17)

かんぽ生命は、4月2日から学資保険「はじめのかんぽ」を全国で発売する。今回発売する学資保険は、従来の同社商品に比べ、貯蓄性が高く、効率的に学資金が準備できるほか、大学4年間学資金を受け取ることができるコースを加えるなど、顧客のニーズに対応した商品ラインナップとした。

主な特徴

高い貯蓄性

従来の同社商品と比較して、戻り率(受取総額÷払込保険料総額)が向上したことで、学資金を効率的に準備できる。また、子どもの教育費負担が軽い12歳までに保険料の払込みを終える商品を新たに用意した。

従来の学資保険との戻り率比較
  • 従来の商品…保険料払込みが18歳まで:99.9%
  • はじめのかんぽ…同:103.8%、保険料払込みが12歳まで:109.1%
出生前加入制度

出生予定日の140日前から加入できる。

選べる3つのコース

学資金の準備目的に応じて3つのコースから選べる。

(1)「大学入学時」の学資金準備コース

(2)「小・中・高+大学入学時」の学資金準備コース

(3)「大学4年間の学資金準備コース

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三井生命、北九州市に「お客様サービスセンター」を開設(2014.03.17)

三井生命は、首都圏における大地震発生など有事の際の顧客対応力や保険金・給付金支払業務の事業継続性の強化・向上を図るため、福岡県北九州市に「北九州お客様サービスセンター」を開設し、今年10月から順次業務を開始する。

同社では、現在、インバウンドコールセンター(契約に係わる照会および手続きの受付等を実施)、保険金・給付金支払機能が首都圏に集中していることから、大地震などの有事における顧客対応力の強化と円滑な事業継続のために、本社機能の一部について首都圏以外の地域への分散を図る必要があると認識。複数の候補地について様々な観点から検討・評価した結果、事業継続に最適な低災害リスクエリアである福岡県北九州市が優れていると判断し、新たなサービスセンターを開設することを決定した。

「北九州お客様サービスセンター」の概要

  • 場所:福岡県北九州市小倉北区紺屋町12-4 三井生命北九州小倉ビル
  • 主な業務:コールセンター業務[業務開始は10月予定(以降順次拡充)]、保険金・給付金支払業務[業務開始は来年6月予定(以降順次拡充)]
  • 要員:コールセンター業務90人程度(業務開始時は40人程度)、保険金・給付金支払業務30人程度(業務開始時は20人程度)

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太陽生命、「保険組曲Best」の介護保障をリニューアル(2014.03.17)

太陽生命は、4月1日から主力商品である「保険組曲Best」の介護保障をリニューアルし、介護の保障範囲を拡大する。保険料率の見直しによって、より合理的な保険料を実現し、保障範囲も拡大。また、新商品「軽度介護保険」[正式名称:無配当軽度介護保険(無解約払戻金型)(002)]を新たなラインアップに加え、要介護1以上から保障を提供する。

具体的には、これまで公的介護保険制度の要介護3以上を保障していた商品について、要介護2以上に保障の範囲を拡大。また、「軽度介護保険」の発売によって、公的介護保険制度において要介護1以上と認定された場合などに、軽度介護保険金を一時金で支払う。このほか、15歳から加入できるため、公的介護保険が適用されない若い世代の介護も保障する。

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アクサ生命、限定告知型定期保険を販売(2014.03.17)

アクサ命は、3月17日から業界初(同社調べ)の限定告知型定期保険である新商品『アクサの「長期保障」の定期保険OKライフ』[正式名称:限定告知型定期保険(低払いもどし金型)]の販売を開始した。同社は、申し込みしやすいシンプルな告知、限定告知型の死亡保障の商品では業界最高水準となる基本保険金額(最大4000万円)、リーズナブルな保険料水準としたことによって、持病(既往症)のある人にも十分な死亡保障を提供できるとしている。

主な特徴

  • 「(1)過去2年以内の病気やけがで入院をしたこと、または手術を受けたことがある」「(2)過去5年以内に、ガン・悪性新生物(肉腫・白血病・悪性リンパ腫・多発性骨髄腫を含む)および上皮内新生物(上皮内ガン)で入院をしたこと、または手術を受けたことがある」「(3)現在、ガン・悪性新生物(肉腫・白血病・悪性リンパ腫・多発性骨髄腫を含む)および上皮内新生物(上皮内ガン)、慢性肝炎、肝硬変で、医師の診察・検査・治療・投薬をうけている」「(4)最近3か月以内に医師の診察または検査により入院または手術をすすめられたことがある」の4つの告知項目が、すべて「いいえ」なら、持病(既往症)のある人や、過去に入院・手術をした人も申し込みできる。
  • 基本保険金額は最大4000万円(年齢によっては保険金額に限度がある)までとし、手厚い保障を求めてる顧客にも対応。
  • 98歳までの長期の死亡保障をリーズナブルな保険料(低払いもどし期間を設定し、保険期間を有期としたためリーズナブルな保険料水準となっている)で提供。
  • 保険料の払い込みを中止し、解約時払いもどし金をもとにして、一生涯の保障が続く払済限定告知型終身保険への変更が可能。
  • 長期の保障に代えて、解約時払いもどし金を活用し、一時金や年金で受け取ることも可能。

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ソニー生命、経団連推薦社内報の映像部門で総合賞(2014.03.17)

ソニー生命は、一般社団法人経団連事業サービス社内広報センターが主催する2013年度「経団連推薦社内報」の映像部門で総合賞を受賞した。経営に真に役立つ社内広報活動の推進とともに、編集者の日ごろの活動を評価・奨励することによって、社内報のレベルアップを図ることを目的として1966年に創設された推薦・表彰制度で、雑誌・新聞部門、イントラネット部門、映像部門から構成されている。

今年は映像部門で35作品の応募があり、優秀賞1作品、総合賞3作品、特別賞2作品が選定され、ソニー生命の動画ニュース「SLIビデオニュース」が、総合賞を受賞。このビデオニュースは、全社員に向け毎月1回配信しており、経営メッセージや社内行事、ライフプランナーの想い・活動から同社の使命などが普遍的に伝わるよう企画・制作を行っている。

今回受賞した2作品は、遺族と数年にわたるコンサルティングフォローを通じて積み重ねた信頼関係や、がん専門医の紹介・セカンドオピニオンサービスの提供などを行う「がん専門サポート」の活用事例で、顧客とライフプランナーの実際のかかわりを中心にインタビューを織り交ぜて伝えており、その企画力の高さや取材の継続性などが評価された。

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明治安田生命、15年度の新卒採用計画720人(2014.03.14)

明治安田生命は3月14日、2015年度の総合職(全国型)、総合職(地域型)、新職種である特定市場営業職の新卒採用計画として、合計720人を採用すると発表した。同社では、2015年4月に現行の総合職を、転居を伴う転勤がない以外は同等の位置づけとする総合職(全国型)と総合職(地域型)に再編。あわせて、総合職(地域型)のコース別採用を導入する。また、競争が激化する都市部マーケットにおける個人営業分野のプロフェッショナル人財の確保に向け、新たに特定市場営業職の募集も開始する。

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太陽生命、7人制ラグビー国際大会「東京セブンズ2014」に協賛(2014.03.13)

太陽生命は、国際ラグビーボード(IRB)が主催する7人制ラグビー国際大会「東京セブンズ2014」に協賛する。この大会は、2016年リオデジャネイロ・オリンピックで正式競技として採用される7人制ラグビーの強化、普及を目的として開催されるもの。

同社は、2011年から全国中学生ラグビーフットボール大会へ特別協賛しており、昨年1月からはラグビー女子日本代表(15人制・7人制)のオフィシャルスポンサーとして、女子ラグビーを応援している。東京セブンズ2014についても、開催趣旨に賛同し、昨年に引き続き、協賛することにした。

大会概要
  • 大会名称:HSBCセブンズワールドシリーズ 東京セブンズ2014
  • 大会期間:3月22、23日
  • 大会会場:東京都港区・秩父宮ラグビー場
  • 主催:IRB(国際ラグビーボード)
  • 主管:公益財団法人日本ラグビーフットボール協会、関東ラグビーフットボール協会
  • 特別共催:東京都、Kissポート財団
  • 後援:文部科学省、外務省、観光庁、港区、港区教育委員会、読売新聞社
  • 大会フォーマット:16チーム参加、総試合数44試合
  • 参加チーム:ニュージーランド、フィジー、イングランド、サモア、南アフリカ、オーストラリア、アルゼンチン、ウェールズ、フランス、スコットランド、アメリカ、ケニア、カナダ、スペイン、ポルトガル、日本

※日本女子ユースによるエキシビションマッチも予定されている。

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明治安田生命、3か年計画「NEXTチャレンジプログラム」を策定(2014.03.12)

明治安田生は、4月からスタートする3か年計画「明治安田NEXTチャレンジプログラム」(中期経営計画+感動実現プロジェクト)を策定した。このプログラムでは、経営理念・企業ビジョン・CSR経営宣言等をふまえ、将来にわたり顧客に確かな安心と豊かさを届けるため、長期的視点から各事業等の対応方向を検討のうえ、(1)国内生命保険事業における商品・サービスの拡充、(2)グループ全体での成長軌道の確保、(3)財務基盤の健全性の維持・向上をはじめとして、ブランド戦略・成長戦略を推進するとともに、これらの戦略を支える経営基盤の強化を図り、企業価値の継続的かつ着実な向上[企業価値(EEV):2013年度見込比プラス約25%)]を目指す。

明治安田NEXTチャレンジプログラムの概要

1.中期経営計画

(1)基本方針

コンプライアンスの徹底を前提としつつ、これまで取り組んできた「お客さま満足度向上の徹底追求」を継承・発展のうえ、「感動を生み出す生命保険会社」を目指し、ブランド戦略および成長戦略を推進する。

ブランド戦略

基幹チャネルであるMYライフプランアドバイザー(営業職員)を中心としたアフターフォローを通じ、顧客とその価値観を共有し、「明治安田生命=アフターフォロー」のイメージを浸透させる取り組みを推進する。

成長戦略

国内生命保険事業においては、顧客ニーズに適切に対応し、医療・介護分野をはじめとした商品・サービスを拡充する。また、将来における収益機会の拡大に向け、海外保険事業を積極的に展開する。

経営基盤

これらの戦略を支えるべく、適切な自己資本水準の確保と統合リスク管理の高度化により財務基盤の健全性を維持・向上させるとともに、挑戦意欲あふれた人財の育成・確保を図る。

(2)重点実施事項

国内生命保険事業(ブランド戦略・成長戦略)

MYライフプランアドバイザーチャネルでは、充実した保障内容と自在性の高さを兼ね備えた総合保障商品や医療・介護等の第三分野商品を開発するほか、契約者に対する新たな付帯サービスを導入するとともに、MYライフプランアドバイザーの教育・育成体系等の諸制度を抜本的に見直し、充実したコンサルティングやアフターサービスを提供する。また、銀行窓販チャネル・法人営業チャネルにおいても、取扱商品の多様化やサービスの拡充を図るほか、チャネル間の連携強化を通じ、顧客に最適な保障とニーズに沿ったサービスを提案する。
あわせて、超高齢社会やチャネルの多様化等に適切に対応しつつ、ICTの積極的活用等による事務サービスの提供を通じ、顧客利便性の向上を図るとともに、より多くの顧客に保障を提供すべく、契約の引受態勢の高度化を図る。

海外保険事業等(成長戦略)

グループ全体での成長軌道を確保すべく、海外保険事業においては、既存投資先の収益性向上に取り組むとともに、中期経営計画期間中における投下資本金額の上限を2500億円に設定したうえで、新規投資を推進する。また、アセットマネジメント事業や介護関連事業への取り組みも引き続き強化する。

経営基盤関連
  • 資本政策・リスク管理
    資本規制や会計基準をめぐる国際的な動向をふまえ、統合リスク管理の強化を図るとともに、サープラス・マネジメント型ALM運用の推進やリスクの削減に引き続き取り組む。また、安定的な配当還元に努めつつ、中期経営計画期間中に自己資本5000億円以上を積み増すことをめざし、リスク耐久力のさらなる向上を図る。
  • 人事マネジメント
    人事諸制度と人財育成体系の抜本的な見直しを通じ、職員1人ひとりの役割発揮の最大化と人財価値の向上をめざすとともに、一層の女性の活躍促進等、ダイバーシティ・マネジメントを強化する。

2.感動実現プロジェクト

「感動を生み出す生命保険会社」の実現には、職員1人ひとりが、顧客を大切にする取り組みを積極的かつ主体的に行うことが重要との考えのもと、社長をリーダーとする「感動実現プロジェクト」を推進し、全役職員参画によって、顧客サービスのさらなる向上に取り組む。

3.経営目標(2016年度目標)

  • 企業価値(EEV)
    ・2013年度見込比プラス約25%(概算値。2013年度決算後、確定値を公表予定)
  • 個人営業
    ・保有契約年換算保険料:2013年度見込比プラス約7%
  • 法人営業
    ・団体保険:業界シェアナンバーワンの堅持
    ・団体年金:資産残高の安定的な維持・拡大

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チューリッヒ生命、スマホ向け保険料シミュレーション機能を拡充(2014.03.12)

チューリッヒ生命は、3月12日から複数商品の保険料見積もりが可能な保険料シミュレーションを公式スマートフォンサイトで利用できるようにした。見積もりした結果は、件名をつけて最大10件までスマホ上に保存することができる。また、メール送信機能を活用することで、見積もりの結果をメールでパソコンに送信し、継続してパソコンから申し込みすることもできる。なお、タブレット型端末では、パソコン用のサイトと同じ機能が利用可能なため、この機能は利用できない。

今回の保険料シミュレーション機能は、より優れたデザインや操作性、視認性を兼ね備えたデザインをめざすため、アメリカのプログラミングコンペティションサイトを通じて全世界を対象に公募。選考はベースデザインに加え、ベースデザインの改善案の公募とあわせて2回実施することで、機能性と操作性に優れたデザインの最適化にこだわった。メモ帳をモチーフとしたベースデザインは、スマホの大きさから「メモを取るような感覚で気軽に利用してほしい」という思いを込めている。

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住友生命、3月31日付で組織改正(2014.03.10)

住友生命は、3月31日付で次のとおり組織改正を実施する。

営業総局における組織再編

職域(担当企業等)の引き継ぎ等の取い組みや次世代優秀人材の採用促進および育成に関し、効率的かつ効果的な体制を構築する観点から、各営業総局傘下の人材開発部とマーケット開発部をそれぞれ統合し、「都心市場統括部」および「大阪市場統括部」とする。また、大阪神戸営業総局を「大阪営業総局」に改組のうえ、大阪府所在の傘下事業部のサポートにさらなる注力を図る体制とし、あわせて神戸事業部を支社に改組する。

神奈川事業本部における組織再編

専業営業職員体制のさらなる強化に向け、営業総局、神奈川事業本部で効果があらわれている諸政策のうち採用・育成に係る制度・教育体制を、千葉県下の2支社に導入する。先行して導入した神奈川事業本部のノウハウを活かすことで円滑に推進していくため、千葉支社および北千葉支社を神奈川事業本部傘下に編入し、神奈川事業本部を「神奈川・千葉事業本部」に改組する。

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第一生命ベトナムが資産運用子会社を設立(2014.03.07)

第一生命の子会社である第一生命ベトナムは、2月10日付で第一生命ベトナム資産運用子会社「Dai-ichi Life Vietnam Fund Management Company Limited」を設立した。本社所在地はホーチミン、資本金は250億ベトナムドン(約1.2億円)。3月5日には、ベトナム財政大臣が同席し認可証授与式を日本で開催した。

第一生命ベトナムは、2013年10月25日から個人年金保険の販売を同国で初めて開始。今後、同国は経済成長に伴う高・中所得者の増加、投資市場の発展・活性化に伴い、インドネシア、マレーシア、香港などアジアの他諸国同様に、個人年金市場や投資性商品の拡大が想定される。今回の資産運用子会社設立は、顧客ニーズに応じた柔軟な商品開発を行うにあたり、資産運用の専門性や生保事業と資産運用事業の密接な連携を通じた商品提供力を高める必要があることから、第一生命ベトナムの資産運用部門を分社化し、機能拡充を図ることとしたもの。具体的には、有価証券ポートフォリオ、有価証券投資ファンド(不動産を含む)の管理・運用、投資アドバイス業務を担う。

第一生命ベトナムでは、同国で生保事業を通じて顧客に安心を届け、公的な社会保障制度を補完するとともに、今回設立した資産運用子会社を通じて、投資・証券市場のさらなる発展に寄与していきたいとしている。

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朝日生命、4月1日付で組織機構改正(2014.03.07)

朝日生命では、中期経営計画「Action〜突破!次なるステージへ〜」に掲げる「主体的に成果を実現していく突破力ある人材とスリムでスピード感ある生産性の高い組織づくり」の実現を目的として、4月1日付で以下の組織機構改正を実施する。

組織機構改正(4月1日付)

部門の見直し等
  • 営業企画部門、代理店事業本部ならびに財務・不動産部門の新設等
    経営企画統括部門、法人営業本部、資産運用統括部門のうち、それぞれ専管部門長が所管する業務執行の迅速化を図る観点から、営業企画部門、代理店事業本部ならびに財務・不動産部門を新設し、それぞれに部門長を配置する。これに伴い、専管部門長を廃止するとともに、「統括部門」を「部門」に改称する。
組織・職位の新設等

(1)総務人事部門

  • 人材開発面のさらなる機能強化
    人材開発面のさらなる機能強化を図るため、「職員教育担当ゼネラルマネージャー」を配置する。

(2)経営企画部門

  • 経理・保険計理担当副部門長の配置
    主計機能の強化のため、経営企画部門に「経理・保険計理担当副部門長」を配置する。

(3)営業企画部門

  • 営業戦略の検討体制の整備
    介護関連の制度・商品・サービス等の提供機能強化を目的に、女性・シニアマーケット開発室を「介護マーケット開発室」に変更するとともに、引き続き女性マーケットにおける推進強化を図るため、営業企画ユニットに「女性マーケット開発室長」を配置する。

(4)リスク管理部門

  • リスク測定と分析等のリスク管理の高度化
    リスク測定と分析等のリスク管理の高度化を図るため、「統合リスク担当ゼネラルマネージャー」を配置する。

(5)営業総局

  • 新規マーケット開発ユニットの新設等
    「新たな行き先づくり」の推進を目的として、「新規マーケット開発ユニット」を新設する。これに伴い、「市場開発ユニット」を廃止する。

(6)法人営業本部

  • 新規マーケット担当副本部長の配置、法人開発ユニットの新設
    「新たな行き先づくり」を強力に推進するため、「新規マーケット担当副本部長」を配置する。法人営業本部の企業開拓機能の強化を目的に、法人営業本部に「法人開発ユニット」を新設する。

(7)事務・システム部門

  • 次期事務戦略の推進
    次期事務戦略の策定・推進に向け、「事務戦略担当ゼネラルマネージャー」「ダイレクト手続推進担当ゼネラルマネージャー」を配置する。

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住友生命、スミセイアフタースクールプロジェクトを開始(2014.03.06)

住友生命は、「スミセイアフタースクールプロジェクト」を開始する。このプロジェクトでは、小学生の放課後の生活の場・居場所である全国の学童保育や放課後子ども教室等を、より楽しく、より子どもたちが成長できる場所とすることを目的としたもの。具体的には、(1)全国の学童保育等での「スミセイアフタースクールプログラム」(多様な市民先生による楽しく学べる出前授業)の開催、(2)学童保育等運営マニュアルの配布、(3)遊んで学べるすごろくやペーパークラフト類の提供等を行う。実施にあたっては、現在東京都を中心に学童保育等の運営事業を展開し、豊富なプログラム実施実績のある特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールへの助成によって行う。

なお、企業による学童保育等運営支援事業の全国展開は国内で初めて。

スミセイアフタースクールプロジェクトの概要

(1)スミセイアフタースクールプログラム(市民先生による出前授業)の実施

全国の学童保育等を対象に「いのち」「健康」「未来」をテーマに市民先生が出前授業を実施する。

2014年度プログラム実施予定
  • 全国の学童保育等を対象に公募を行い、その中から選定した20施設で実施(公募開始:4月ごろ、年2回の公募を予定)。
  • 当選した20施設の近隣の学童保育等の指導員にも見学してもらい、今後指導員自身で企画運営できるよう、あわせて勉強会・ミーティング等を実施する。

(2)学童保育等運営マニュアルの配布

スミセイアフタースクールプログラムに応募があった全施設に配布する。指導員の運営の一助となるように小学生の成長過程一覧や市民先生によるプログラムの企画運営のコツなど、運営現場で活用できるように作成したマニュアル。

(3)遊んで学べる教材等の提供

遊んで学べるすごろくやペーパークラフト類をスミセイアフタースクールプロジェクト専用サイトで提供する。また、「日本全国のあそび」「世界中のあそび」コーナーを設け、各地域で行われている遊びを紹介し、子どもたちの遊びの世界を広げることをサポート。応募があった遊びなどについても紹介していく。

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三井生命、顧客専用のWebサイトを開設(2014.03.06)

三井生命は、顧客サービスの向上と手続きの利便性向上を目的として、同社ホームページに顧客専用のWebサイト「三井生命マイページ」を開設し、3月18日からサービスを開始する。

三井生命マイページでは、会員登録した顧客1人ひとりに専用窓口(サイト)が開設され、契約内容の照会や一部の手続き、手続き書類の請求が可能となる。また、同社の保険に加入していない場合(これから保険の加入を検討する人)向けのサービスも用意している。登録料、年会費は無料で、登録は会員登録ページからできる。

なお、会員として登録できるのは、(1)保険契約者、(2)普通保険約款に定める保険金の支払い方法の選択によりすえ置き支払いを選択した保険金受取人、(3)保険の加入を検討している人(法人顧客や未成年者は登録できない)。

サービス内容

契約内容の照会・手続き
  • 契約内容の照会(保険種類や契約状態により照会できない場合がある)
  • 契約者貸付の利用、利用可能額照会
  • 積立配当金の引出し、残高照会
  • すえ置き金の引出し、残高照会
  • すえ置き保険金の引出し、残高照会
  • 上記手続きの受取口座の変更
  • 住所・電話番号の変更
  • 保険料振替口座の変更(手続書類の送付受付)
  • 入院給付金の請求(手続書類の送付受付)など
契約や保険に関する質問・相談

契約や保険に関する質問・相談を受け付ける。後日、電子メール、電話、訪問等を通じて回答する。

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フコクしんらい生命、新宿区ワーク・ライフ・「ベスト」バランス賞(2014.03.06)

フコクしんらい生命は、東京都新宿区のワーク・ライフ・バランス推進優良企業表彰制度において、ワーク・ライフ・「ベスト」バランス賞を受賞した。今回の受賞は、育児や介護に関して法定を上回る制度を実施していること、有給休暇取得率が向上していること、女性管理職登用に実績があること、障がい者スポーツを通して社会貢献に寄与していることなどが評価されたもの。

新宿区では、ワーク・ライフ・バランス施策の一環として、2007年から新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度を実施し、認定企業の中から優れた取り組みを行っている企業を表彰している。

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アクサダイレクト生命、定期保険「カチッと定期」を改定(2014.03.06)

アクサダイレクト生命は、定期保険「カチッと定期」を改定し、3月19日から定期保険(無解約返戻金型)「カチッと定期2」として販売する。今回の改定では解約返戻金をなくしたほか、現行の高額割引制度を見直した結果、従来以上に手ごろな保険料を実現した。

主な特徴

解約返戻金をなくし、従来以上に手ごろな保険料を実現

解約返戻金をなくした結果、保険期間・保険料払込期間10年においては男女ともに全契約年齢・全保険金額で保険料の引き下げを実現。契約年齢20〜40歳のほとんどで業界最低水準の保険料(リスク細分型の定期保険を除く)となった。

※保険期間・保険料払込期間が55歳満了、60歳満了、65歳満了、70歳満了については、一部の契約年齢・保険金額で保険料が引き上げとなっているところがある。

すべての保険金額で高額割引制度を適用

これまで保険金額2000万円以上の場合に適用していた高額割引を、一定保険金額での境目なく適用し、保険金額が高額になればなるほど保険料が割安になる(ただし災害割増特約には高額割引制度は適用されない)。

再加入(健康チャレンジ)の保険料を新規加入よりもさらに引き下げ

契約継続時に改めて告知してもらい、同社の基準を満たした場合、更新の場合よりも安い保険料で契約を継続できる。また、再加入時の保険料を同じ年齢で新規加入した場合の保険料より大幅に引き下げた。

死亡時最高4000万円の充実した保障はそのまま

告知のみで死亡時最高4000万円の保障が受けられるという充実した保障は改定後も変わらない。

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アフラック、47都道府県で自治体と連携した「がん啓発イベント」開催(2014.03.05)

アフラックは、今年11月に創業40周年を迎えるが、これを記念して、以前から取り組んでいるがんの正しい理解と早期発見・早期治療の推進、がん検診受診率の向上を目的とした「がん啓発イベント」を、年内に全47都道府県と連携して開催する。

日本では、2007年に施行された「がん対策基本法」に基づき、がんによる死亡者数の減少やがん検診受診率の向上などを目指した「がん対策推進基本計画」が策定された。これに伴い、同社は地方自治体と連携したがん啓発に積極的に取り組んでおり、10年12月には日本全国を網羅する47都道府県との協力態勢を構築し、4年間で延べ108回もの自治体と連携したがん啓発イベントを開催してきた。

今年は創業から40年の節目であることから、顧客への感謝の意味も込め、日本全国47都道府県と連携し、イベント(全47回)を開催する。

自治体と連携した「がん啓発イベント」の概要

  • がんを知る展(14か所:1都13県で開催予定)
    がんの発生メカニズムから予防・最新治療にいたるまで、見る・聞く・触れるを通じて詳しく知ることができる、がんの展示会。展示会では、解説パネルや映像、体験型模型を使って、がんの現状や病院の選び方、がん治療の進歩など生活に役立つ医療情報をわかりやすく紹介する。
  • がん検診啓発セミナー(19か所:1道2府16県で開催予定)
    がんを早期発見・早期治療するために、「がん検診受診の大切さ」を理解してもらう講演会。がんの専門医が基礎知識をわかりやすく解説し、著名な作家やタレントと健康に関するトークセッションを行う。
  • チャリティーコンサート(14か所:14県で開催予定)
    小児がん支援の輪を広げるとともに、がん検診受診の促進を目的に開催するコンサート。歌手の早見優さん、ジャズボーカルグループのタイムファイブ、シンガーソングライターのより子さんに加え、開催自治体の地元の高校生吹奏楽部が参加する。

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ソニー生命、アイメイト協会へ寄付金1212万円を贈呈(2014.03.05)

ソニー生命は、アイメイト(盲導犬)使用による視覚障がい者の社会参加の支援を目的として、3月5日に公益財団法人アイメイト協会へ寄付金1212万円を贈呈した。

同社では、社会貢献活動を社員に推奨しており、その一環として、1997年度から毎年、視覚障がい者の社会参加の支援を目的にアイメイト募金を実施。また、ストラップやマスコット人形、クリアファイルなどアイメイトチャリティグッズの斡旋販売を行っており、仕入価格を除く金額をすべて寄付する取り組みしている。これらの募金活動は、1年間に社員から寄せられた募金額に会社が同額の支援を行うマッチングギフト方式をとっており、その募金をアイメイトの育成を行うアイメイト協会に贈呈。

2013年度は、全社員からの募金が約606万円集まり、会社の特別寄付金とあわせて1212万円を寄付した。その結果、同社の盲導犬育成事業に対する寄付金の総額は約1億9169万円となった。

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生保協会、「子育て家庭支援団体に対する助成活動」で助成団体を募集(2014.03.05)

生命保険協会は、平成26年度の「子育て家庭支援団体に対する助成活動」を実施、3月5日から募集を開始した。

この活動は、就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)への支援活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等に対し、活動資金の助成を行うもので、社会貢献活動の一環として平成17年度から展開し、25年度までに全国延べ2555団体から助成申請があり、延べ595団体に対し総額1億2311万6000円を助成している。

26年度は、助成総額最大1400万円(1団体あたり上限25万円)を予定している。募集期間は4月30日までで、選考結果は10月上旬に発表する予定である。なお、募集要項等の詳細は、生保協会ホームページに掲載している。

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日本生命、3月25日付で組織改正(2014.03.05)

日本生命は、平成26年度組織改正を3月25日付で次のとおり実施する。

販売体制の強化

(1)名古屋マーケットにおける販売体制の強化

  • 全国有数のマーケット規模を有する名古屋地域において、経営資源を集約し、マーケット開拓を進めていく観点から「名古屋支社」と「名古屋中央支社」を統合し、「名古屋支社」とすることで、名古屋マーケットにおける販売体制を強化していく。

(2)法人マーケット開拓に対する対応体制の強化

  • 法人マーケットへの開拓体制を強化する観点から、市場調査機能、戦略策定機能等を担う「市場開発室」を法人営業企画部内に新設する。
資産運用体制の強化
  • 国内外における社債投資機能を集約し、強化する観点から「金融投資部」および「資金証券部」における国内外社債投資機能を統合し、「クレジット投資部」を新設する。
  • 一般勘定領域の有価証券資産を、資産運用部門に集約する観点から「国際投資部」を「海外事業 部門」から「資産運用部門」に移管する。
その他
  • 「広報室」を「広報部」に改組する。
  • 「法務室」を「法務部」に改組する。
  • 博多エリアに所在する「ライフプラザ福岡」の名称を「ライフプラザ博多」に名称変更する。
  • 「ライフプラザ錦糸町」を亀戸エリアに移転することに伴い、「ライフプラザ亀戸」に名称変更する。
    上記組織改正に加えて、以下の観点から営業教育部に女性職員専属のFPコンサルティングチームを設置し、体制の強化を図る。
  • 富裕層や女性層等、顧客からの多様なコンサルティングニーズへの対応。
  • 専門的なFP知識と高度なコンサルティングスキルを有する人材の育成・拡充。
  • 豊富な営業経験と高度なFP資格を有する女性職員の活躍フィールドの拡大。

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明治安田生命、4月1日付で組織改正(2014.03.04)

明治安田生命は、2014年度が「明治安田NEXTチャレンジプログラム」のスタート年度であることをふまえ、「お客さま満足度向上の徹底追求」を継承発展するとともに、「感動を生み出す生命保険会社」をめざし、中期経営計画の円滑な遂行に資する組織改正を4月1日付で実施する。

本社組織の主要な改正

国内生命保険事業における販売・サービス面での改革に向けた取り組み
  • 支社・営業所等に対する個別指導・支援の強化を目的として「業務・教育指導担当」を新設。
  • 個人営業と法人営業の連携強化をふまえた法人・職域営業支援機能の強化を目的として、「法人営業連携推進担当」を新設し、あわせて「法人・職域開拓担当」を「職域開拓推進担当」に改称。
  • 代理店チャネルにおける契約管理機能の強化を目的として「代理店サービス室」を新設。
  • 都市部マーケットの開拓強化を目的として「MYRA開発担当」を新設。
  • コールセンター機能の複線化(東京・大阪)とコール業務の品質向上を目的とした機能集約等をふまえ「お客さま相談センター」から「コミュニケーションセンター」を分離のうえ新設。
新たな企業風土構築に向けた取り組み

1人ひとりの果敢な挑戦とチーム力の発揮を後押しする「感動実現プロジェクト」の取り組みの推進等を目的として「感動実現プロジェクト推進室」を新設。

経営基盤の強化に向けた取り組み
  • 対外窓口・調査機能の強化を目的として「企画部」から「調査部」を分離のうえ新設。
  • 金融犯罪および反社会的勢力対策にかかる機能の集約・一元化と対応態勢の高度化を目的として「金融犯罪対策室」を新設。
  • 経営上の重要なリスクに対する実効性の高い検証態勢の整備・構築を目的として「検査部」を「内部監査部」に改称。

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太陽生命、重要事項説明書類でUCDA認証「伝わるデザイン」を取得(2014.03.04)

太陽生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)から、顧客に交付する「重要事項のお知らせ」「契約概要」において、わかりやすさのUCDA認証「伝わるデザイン」を取得した。重要事項説明書類で同認証を取得したのは、生保業界で初めて。

UCDAは、企業や団体が制作する申込書や説明書などの書面が顧客にとって「見やすく、わかりやすく、伝わりやすい」デザインであるかを評価、認証する国内唯一の第三者機関。UCDA認証「伝わるデザイン」は、独自に開発された評価基準すべてを満たし、有識者や消費者団体、一般の生活者などからなるUCDA認証委員会が情報の伝わりやすさを認めたものに対して付与される。

今回、同社はこれらの基準を満たし、UCDA認証委員会から「情報量の大幅な削減ができ、読みやすくなった」「レイアウトや図表を改善し、色彩にも配慮した結果、高齢者にも見やすくなった」と高い評価を受け、同認証を取得した。なお、これらの帳票は3月10日から使用する。

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太陽生命、苦情対応に関する国際規格の適合性で第三者意見書を取得(2014.03.03)

太陽生命は、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」に関する第三者意見書を2月28日付で取得した。この評価書において、ISO10002に準拠した苦情対応マネジメントシステムが順調に機能しているとの評価を受けたことを踏まえ、同社ではISO10002導入以降、適合性を維持していることを宣言。

同社では、ISO10002に関して2008年3月導入の宣言をし、その後、会社全体へのこの規格の考え方に沿った取り組みの浸透・定着、また効果的効率的な維持・改善に取り組んできた。今回、同社の苦情対応に関する運用、取り組み態勢について新たな視点で再確認するため、検証・評価を依頼し、第三者意見書を取得した。引き続き、顧客の声からの業務改善を図り、顧客満足度の向上に努めていくとしている。

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