共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2014年6月

2014.06.30

マニュライフ生命、健康な人を支援する「こだわり医療保険v2」を販売

2014.06.30

マニュライフ生命、「こだわり終身保険v2」を販売

2014.06.27

かんぽ生命、がん保険の受託販売等の認可取得

2014.06.27

ライフネット生命が「写真で一言ボケて」とコラボ、東京メトロ駅構内ディスプレイに広告

2014.06.26

住友生命、金融機関向け平準払終身保険「ふるはーとF」を発売

2014.06.26

オリックス生命、終身保険「ライズ」発売、収入保障保険をリニューアル

2014.06.26

マスミューチュアル生命、本社機能の一部を福岡市に移転

2014.06.25

NKSJひまわり生命、医療保険の新商品が発売2か月弱で5万件

2014.06.25

住友生命、第29回全国縦断チャリティコンサートを実施

2014.06.24

大同生命と中小機構中国、中小企業支援で業務連携

2014.06.23

オリックス生命、230億円の増資を実施

2014.06.23

明治安田生命、全国の地方自治体と連携して高齢者等の見守り活動を展開

2014.06.23

アクサ生命、3大疾病サポートサービスと優待サービス郵送検査キットを導入

2014.06.20

三井住友海上あいおい生命、10月に本社を移転

2014.06.19

楽天生命、医療保険「ガン診断プラス」を発売

2014.06.17

大同生命と中小機構北海道、中小企業支援で業務連携

2014.06.17

ソニー生命、第36回全国レディーステニス大会に協賛

2014.06.16

住友生命、先進医療給付金の医療機関あて直接支払いサービス開始

2014.06.13

東京海上日動あんしん生命、医療保険「メディカルKit R」を改定

2014.06.13

生保協会、SR報告書2014を発行

2014.06.13

オリックス生命、3つの新テレビCMを放映

2014.06.11

チューリッヒ生命、「収入保障保険プレミアム」を発売

2014.06.11

チューリッヒ生命、カラーユニバーサルデザイン採用した新保険証券

2014.06.10

メディケア生命、住友生命の完全子会社に

2014.06.10

アクサジャパンHD、子会社のアクサ生命と10月1日付で合併

2014.06.09

生保協会、読み聞かせに関する講習会を実施

2014.06.05

AIG富士生命、認知症早期発見・予防啓発を推進する「オレンジアクト」に協賛

2014.06.05

住友生命、企業広告がギャラクシー賞を受賞

2014.06.04

第一生命、米国の上場生保グループ「プロテクティブ社」を完全子会社化へ

2014.06.04

AIG富士生命、がん保険の新商品「がんベスト・ゴールドα」を発売

2014.06.04

日本生命、日本HRチャレンジ大賞で人材マネジメント部門優秀賞

2014.06.02

三井生命、経営者が抱える経営課題に関する調査を実施

2014.06.02

大同生命、無配当一時払逓増終身保険「ライフギフトα」を発売

2014.06.02

プルデンシャル生命の特例子会社、川越市から食品衛生関係の優良施設として表彰

2014.06.02

三井住友海上あいおい生命、ポリオワクチン13万1千人相当分を寄付

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マニュライフ生命、健康な人を支援する「こだわり医療保険v2」を販売(2014.06.30)

マニュライフ生命は、7月1日から健康な人に簡単な告知で割安な保険料が適用される、業界初の医療保険「こだわり医療保険v2」[正式名称:無配当保険料払込期間中無解約返戻金型終身医療保険(14)]を一般代理店チャネルで販売する。

通常の「スタンダード料率」のほかに、健康な人向けの割安な「スタンダードプラス料率」があり、健康な人に対して簡単な告知で割安な保険料が適用される。2012年に発売した「こだわり医療保険」をリニューアルした商品で、保険料の低廉化と保障内容の充実を図った。また、特定疾病(ガン・急性心筋梗塞・脳卒中)で所定の状態になったとき、以後の保険料の払い込みを免除する特則の設定や、主契約の給付内容の見直し等も行った。

主な特長

健康な人に対する魅力的な保険料

被保険者の健康状態が同社の定める基準を満たす場合、簡単な告知で割安な保険料率「スタンダードプラス料率」が適用される。簡単な告知で割安な保険料が適用されるのは業界初。なお、被保険者の健康状態が同社の定める基準を満たさない人には「スタンダード料率」を用意。

シンプルでわかりやすい保障内容

従来の「こだわり医療保険」と比較して、主契約の給付金の種類を絞り込む等、保障内容をシンプルでわかりやすいものに改定した。また、手術給付金の支払対象を拡大し、骨髄ドナーに対する給付を追加。

特定疾病による保険料の払込免除

被保険者が特定疾病(ガン・急性心筋梗塞・脳卒中)で所定の状態に該当した場合、以後の保険料の払い込みを免除する「特定疾病保険料払込免除特則」を創設した。

健康相談等の付帯サービス

同社の業務提携先であるティーペック社が提供する付帯サービス「こころとからだの健康サポート メディカルリリーフ」を利用できる。日常の病気やケガに対する解決方法の相談や、日本を代表する医師(総合相談医)によるセカンドオピニオンが利用できるサービス。

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マニュライフ生命、「こだわり終身保険v2」を販売(2014.06.30)

マニュライフ生命は、7月1日から無配当終身保険II型(低解約返戻金特則付)「こだわり終身保険v2(低解約返戻金型)」をプランライト・アドバイザー(自社営業職員)、一般代理店を通じて販売する。この商品は、2010年2月に発売した「こだわり終身」をリニューアルしたもので、特定疾病による保険料の払込免除の追加、保険料払込期間の選択肢を拡充した。引き続き、非喫煙者保険料率(ノンスモーカー料率)を用意し、被保険者の喫煙状況が同社所定の基準を満たした場合に標準保険料率より割安なノンスモーカー料率が適用される。

主な特長

魅力的な保険料

保険料払込期間(低解約返戻金期間)中の解約返戻金を抑えることにより、割安な保険料を実現。喫煙状況が同社所定の基準を満たした場合、割安なノンスモーカー料率の適用が受けられる。

特定疾病による保険料の払込免除(今回新たに追加)

今回追加され「特定疾病保険料払込免除特則」を適用することによって、被保険者が特定疾病(ガン・急性心筋梗塞・脳卒中)で所定の状態に該当した場合、以後の保険料の払い込みを免除する。

ライフスタイルに合わせて選べる保険料払込期間(今回新たに追加)

保険料払込期間は、20年・30年・終身払のほか、今回、払込満了年齢に35・40・45・50歳を追加し、一定の年齢で保険料を払い終えるプランなどを用意。

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かんぽ生命、がん保険の受託販売等の認可取得(2014.06.27)

かんぽ生命は、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、アフラックのがん保険の受託販売等の新規業務について認可申請を行っていたが、6月27日に両大臣から認可を取得した。7月中にも、かんぽ生命の全直営店(79支店)で、アフラックの募集代理店として業務を開始する予定。

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ライフネット生命が「写真で一言ボケて」とコラボ、東京メトロ駅構内ディスプレイに広告(2014.06.27)

ライフネット生命は、次世代お笑いウェブサービス「写真で一言ボケて(bokete)」と共同で、東京メトロ主要駅構内(銀座・上野・新宿・池袋・大手町・秋葉原・六本木・恵比寿・有楽町の9駅12エリア)に設置されたディスプレイ上で、寝不足気味な通勤・通学中の人たちを元気にさせる同社初のデジタルサイネージ広告「写真で一言ボケて名作劇場」を、6月30日から1週間(予定)実施する。

次世代お笑いコンテンツでおなじみの「ボケて」で過去に投稿された作品の中から評価が高い作品を中心に、日替わり(週末は平日の作品のリピートとなる)でボケ作品を活用した同社オリジナル15秒コンテンツを紹介。毎日、午前バージョン、午後バージョンを用意(午後5時で切り替わり)。各駅最大6分間に1回放送する。

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住友生命、金融機関向け平準払終身保険「ふるはーとF」を発売(2014.06.26)

住友生命は、7月1日から将来の死亡保障とともに資産形成にも活用できる平準払終身保険「ふるはーとF」(正式名称:低解約返戻金型無配当特別終身保険)を提携金融機関で発売する。この商品は、第1保険期間(契約後5年または10年)の死亡保険金額を既払込保険料相当額に抑えることで、第2保険期間の死亡保険金額および保険料払込期間満了後のキャッシュバリューを高めた商品内容となっている。また、2項目の告知等による簡単な手続きで申し込むことができる。

同社は、すでに全国の提携金融機関を通じて、年金受取額の価格魅力を高めて老後の生活資金や子どもの進学資金等を準備できる平準払定額年金「たのしみ未来」「たのしみ未来〈学資積立プラン〉」、契約当初から一生涯にわたる一定額の死亡保障・介護保障を準備できる平準払終身保険「ふるはーとL」「ふるはーとL〈介護プラン〉」を販売している。

「ふるはーとF」の特長
  • 第1保険期間(契約後5年または10年)の死亡保険金額を既払込保険料相当額に抑えて、第2保険期間の死亡保障を重視した保険。
  • 保険料払込期間満了後、解約返戻金額は死亡保険金額を上限に増え続けるので様々な資金ニーズに活用できる。
  • 医師の診査は不要。健康状態に関する2項目の告知等による簡単な手続きで申し込みができる。
  • ライフプランに合わせて、保険料または保険金額、保険料払込期間、保険料払込方法を設定できる。

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オリックス生命、終身保険「ライズ」発売、収入保障保険をリニューアル(2014.06.26)

オリックス生命は、8月2日から終身保険「ライズ」と、「年金月額上乗特約」の新設によってリニューアルした収入保障保険「キープ」を発売する。

終身保険「ライズ」は、保険料払込期間中の解約払戻金を抑制することによって、手ごろな保険料を実現した。保険料払込期間終了後には多くのケースで解約払戻金が払込保険料累計額を上回り、老後の生活資金を準備することも可能。また、特定疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)になった際に、保険料の払い込みが困難となり保障を継続できなくなることがないよう、特定疾病保険料払込免除特則適用プランも用意。

収入保障保険「キープ」は、2010年7月に発売し、シンプルでわかりやすい保障内容と手ごろな保険料が特長の商品で、13年2月には各年満了、特定疾病保険料払込免除特則の取り扱いを開始し、今年5月からは告知書扱で加入できる範囲を拡大。今回、年金月額上乗特約を新設した。教育資金がかさみがちな子どもが高校、大学等に通う期間など、一定期間だけ保障を上乗せすることができる新発想の特約である。

「ライズ」の特長
  • 死亡・高度障害に対する保障が一生涯続く。
  • 保険料払込期間中の解約払戻金を抑制。
  • 解約払戻金を様々な資金として活用できる。
  • がん、急性心筋梗塞、脳卒中によって約款所定の状態に該当したら、以後の保険料の払込みは免除され、そのまま保障が継続する(特定疾病保険料払込免除特則を適用した場合)。
「年金月額上乗特約」の特長
  • 子どもの大学等の教育費として保障を上乗せすることができる。
  • 毎月の受け取りにかえて、一括での受け取りを選択することもできる。
  • 特約の年金支払期間は5年、10年から選べる。
  • 最大3つまでこの特約を付加することができる。

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マスミューチュアル生命、本社機能の一部を福岡市に移転(2014.06.26)

マスミューチュアル生命は、大規模災害リスクに備えた事業継続体制の拡充と、営業体制のさらなる強化のため、福岡本社を設立する。今後、コールセンター、オペレーション業務の一部を開始し、2015年3月末までに段階的に業務を移転、人員を拡充し、事業継続に必要な本社機能の一部を含む体制を構築する。この福岡本社は、福岡市の「福岡市企業立地促進条例」に基づく企業立地交付金制度において、本社機能として適用される初の案件になる予定。

福岡本社を設置する福岡市中央区の「電気ビル共創館」は、同社の考える事業継続の物的条件である耐震・制振性能、電力供給体制、セキュリティにおいて優れており、また最新のオフィス環境を備えている。想定されている首都直下型地震などで東京本社が被災した際も、顧客への継続的なサービスの提供が可能になる。

今回、福岡本社を設立することで、九州地方において、これまで以上に積極的に営業活動を行っていく。同市は、人口における若年率が政令指定都市の中で1位であり、人口の増加が今後も予想されることから、優秀な人材の採用が期待され、雇用の面からも社会的責任を果たしていくことができるとしている。

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NKSJひまわり生命、医療保険の新商品が発売2か月弱で5万件(2014.06.25)

NKSJひまわり生命は、5月2日に発売した新商品「医療保険(2014)」(終身タイプのペットネーム「新・健康のお守り」)の申込件数が6月24日までで5万件を突破した。「新・健康のお守り」は、累計120万件を販売した「医療保険(08)」(終身タイプのペットネーム「健康のお守り」)を約6年ぶりに全面リニューアルしたもの。

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住友生命、第29回全国縦断チャリティコンサートを実施(2014.06.25)

住友生命では、第29回全国縦断チャリティコンサートを23都市で実施する。1986年からスタートしたこのコンサートは、28年間で996回の公演を行い、今年度で1000回目を迎える。そこで、今年度は「皆さまに感謝の気持ちをこめて『1000回を彩った名曲たち』」と題し、感謝と喜びを表現したコンサートを実施する予定。

このコンサートは、同社のCSR活動の1つであり、86年から毎年、全国各地へ国内外の一流アーティストによるクラシック音楽を届けており、開始以来124万人以上が来場。会場でのチャリティ募金も3億円を超え、各地の福祉事業などで役立てられている。今年度も引き続き募金の一部で東日本大震災被災地の学校へピアノを贈るプロジェクトを実施。昨年度は、岩手、宮城、福島の中学校にグランドピアノ4台を寄贈した。

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大同生命と中小機構中国、中小企業支援で業務連携(2014.06.24)

大同生命と独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部は、このほど「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。「中小企業のみなさまを応援する」という共通の目的のもと、業務連携し、中小企業の経営支援を行っていく。なお、中小機構との業務連携は生命保険業界初の取り組みであり、昨年9月の中小機構関東本部との連携開始を皮切りに、中小機構の各地域本部との連携を進めている。

双方に連絡窓口を設置して情報交換を行い、中小企業支援施策、地域における中小企業の実態や課題、企業の支援ニーズなどについて相互に理解を深めるとともに、中小機構中国の支援メニューを同社の顧客に活用してもらうことを通じて、中小企業の発展と地域振興に貢献していく。

当面の具体的な取り組みとして、共同で中小機構中国の支援メニュー(経営相談、中小企業大学校等)を紹介するパンフレットを作成し、大同生命の営業職員を通じて中小企業の顧客に案内する予定。対象拠点は、中小機構中国管内(広島・岡山・山口・島根・鳥取)に所在する4支社・1営業部(管内の営業職員数約210人)、取り組み開始は7月1日。

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オリックス生命、230億円の増資を実施(2014.06.23)

オリックス生命は6月23日、オリックスを引受先とする新株発行によって230億円の増資を実施したと発表した。今回の増資は、ハートフォード生命の発行済株式の全てを取得し、子会社化するための資金調達を目的として、資本の増強を図るもの。増資後の資本金、資本準備金の合計額は1042億400万円になる。

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明治安田生命、全国の地方自治体と連携して高齢者等の見守り活動を展開(2014.06.23)

明治安田生命は、明治安田生命労働組合と共同で、子どもの健全育成と地域社会へ貢献したいとの考えに基づき、警察庁の協力のもと、2006年6月から展開している「子どもの命・安全を守る」地域貢献活動を発展させ、今年9月末からは「ご高齢者等の見守り」活動を加えた「地域を見守る」社会貢献活動を全国の支社・営業所等に所属する約3万5千人の営業職員、役職員で展開する。

この見守り活動では、同じ洗濯物が何日も干してある、郵便受けに新聞があふれているなど、日々顧客訪問活動を行っている同社だからこそ気付く、「いつもと様子が違う」というサインを最寄りの地方自治体窓口等に連絡し、自治体担当者等による安否確認につなげ、不測の事態を未然に防ぐ一助となるよう推進する。現在、立川支社・さいたま支社・山口支社で、この活動を先行実施しており、各地方自治体からは今後の全国展開に対する期待の声があがっている。

具体的な取り組み内容

「子どもの命・安全を守る」活動(2006年6月から継続実施)
  • 通学路等で不審者を発見した場合に、最寄りの警察等へ通報
  • 子どもたちがトラブルに巻き込まれそうになった場合に、子どもたちの保護と警察への速やかな通報
  • 子どもたちが被害にあいそうな危険な場所等を発見した場合の警察等への情報提供
「ご高齢者等の見守り」活動(新規実施)
  • 日々の顧客訪問活動を通じて、高齢者等の様子で変わったことや気付いたことがあれば、地方自治体等の窓口に連絡
  • なお、緊急を要する事態に遭遇した場合は、110番・119番通報

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アクサ生命、3大疾病サポートサービスと優待サービス郵送検査キットを導入(2014.06.23)

アクサ生命は、「アクサのメディカルアシスタンスサービス」を拡充するために、7月から3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の発症からリハビリテーションまでをサポートする「3大疾病サポートサービス」と、生活習慣病の予防・早期発見のために自宅で簡単に検査が行える「優待サービス郵送検査キット」を導入する。

同社は、今回の付帯サービスの拡充によって、健康時(発病前)・発病時・発病後(疾病の治療後)など、顧客の健康状態の段階に応じて付加価値の高いサービスを届けることが可能となり、これまで継続してきた包括的な医療保障の強化をさらに進めることを目指すとしている。

3大疾病サポートサービスの特徴

3大疾病の発症からリハビリテーションまで必要とされる様々なサービスを提供。同社の所定の対象保険商品に加入の被保険者とその家族が利用できる。なお、同サービスはティーペック株式会社が提供する。

  • サポートハンドブックの提供…3大疾病罹患後に必要な知識や情報をまとめた冊子を届ける。
  • 3大疾病電話相談サービス…3大疾病に関する相談に電話で応える。
  • リハビリ病院情報提供サービス(がんを除く、急性心筋梗塞・脳卒中のみ利用可能)…回復期のリハビリ病院の情報を提供する。
  • 3大疾病メンタルサポートサービス…精神的ストレスなどの相談に、電話によるカウンセリングで応える。

優待サービス郵送検査キットの特徴

生活習慣病の予防・早期発見のために、自宅で簡単に、短時間で血液検査が行えるキットを同社専用ダイヤルから申し込むことで、優待価格で利用できるサービスを提供。同社の個人保険の契約者および被保険者とその家族が利用できる。同サービスは、株式会社リージャー(販売代理店:ウィズネット)が提供する。

  • 糖尿病検査キット…血液中の糖の量を示す、ヘモグロビン・エイワンシー(HbA1c)の値をチェックできるキット。
  • 生活習慣病+糖尿病検査キット…生活習慣病に関する12項目と、ヘモグロビン・エイワンシー(HbA1c)の値をチェックできるキット。
  • ピロリ菌検査キット…胃がんや胃炎、胃潰瘍の原因といわれているピロリ菌の有無を調べるキット。

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三井住友海上あいおい生命、10月に本社を移転(2014.06.20)

三井住友海上あいおい生命は、10月1日付で本社を東京都中央区新川に移転する。同社の本社社屋は、2011年10月の合併以降、合併前2社のそれぞれの本社ビル(東京都中央区日本橋と千代田区神田錦町)を継続活用し、2か所に分かれて業務を行ってきたが、本社を新川に移転し1か所に集約することにした。新しい本社ビルとなる東京住友ツインビルディング西館は、外部機関による調査で、東京都区部の主要オフィスビルを対象とした1平方メートルたりの年間エネルギー消費量の少ないビルランキングにおいて08年度、09年度と連続して1位を獲得するなど、省エネルギー対策に十分な配慮をしたビルであるとともに、地震に対する構造上の配慮はもちろんのこと、火災等の災害に対しても優れた防災性能を備えるなど、同社のCSRやBCPにも合致したビルとなっている。

また、今回の本社移転にあたっては、社員によるプロジェクトチームを立ち上げ、「We LIFE, Me LIFE みんなの明日(あす)にやさしいオフィス」をコンセプトに、多様な業務プロセスに適応した、コミュニケーション豊かで、快適・安全・安心して働けるオフィス整備を検討している。

新本社の概要

  • 住所:〒104-8258 東京都中央区新川2丁目27番2号(東京住友ツインビルディング西館)
  • 代表電話番号 :03-5539-8300

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楽天生命、医療保険「ガン診断プラス」を発売(2014.06.19)

楽天生命は、6月30日から一時金によるガン保障に重点をおいた医療保険「楽天生命ガン診断プラス」を発売する。なお、同社代理店では「入院支援保険(ガン特則付)」の名称で取り扱う。

新商品は、初めてガン(悪性新生物)と診断されたときに「ガン診断給付金」(100万円プランの場合、100万円)を支払うのに加え、さらに1年以上経過してからガンで入院したときにも同額の「ガン治療給付金」を支払う。再支払いまでの経過期間が1年と短く、ガン治療給付金は通算5回まで受け取り可能(100万円プランの場合、ガン診断給付金とあわせて最大600万円)。

給付金の支払い条件はシンプルで、使途や入院日数を問わないため、入院の短期化や新しい治療法などにも柔軟に対応できる。再発の可能性と長く向きあわねばならないガン患者が、費用に不安を抱くことなく治療に専念できるよう経済面でサポートする。

また、ガン以外の事由で入院した場合にも「入院支援給付金」5万円(全プラン共通)を支払うので、病気(ガンを含む)やケガによる入院に幅広く備えることができる。さらに、先進医療特約を付加した場合、先進医療の技術料を通算1000万円まで保障する(自己負担額と同額の支払い)。

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大同生命と中小機構北海道、中小企業支援で業務連携(2014.06.17)

大同生命と独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部は、6月17日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。「中小企業のみなさまを応援する」という共通の目的のもと、業務連携し、中小企業の経営支援を行っていく。中小機構との業務連携は生保業界初の取り組みであり、昨年9月の中小機構関東本部との連携開始を皮切りに、大同生命では中小機構の各地域本部との連携を進めている。

具体的には、双方に連絡窓口を設置して情報交換を行い、中小企業支援施策、地域における中小企業の実態や課題、企業の支援ニーズなどについて相互に理解を深めるとともに、中小機構北海道の支援メニューを大同生命の顧客に活用してもらうことを通じて、中小企業の発展と地域振興に貢献していく。

当面の取り組みとして、共同で中小機構北海道の支援メニュー(経営相談、中小企業大学校等)を紹介するパンフレットを作成し、大同生命の営業職員を通じて中小企業の顧客に案内することを予定。対象拠点は、中小機構北海道管内(北海道内全域)に所在する支社・営業所(管内の営業職員数約120人)、取り組み開始は7月1日。

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ソニー生命、第36回全国レディーステニス大会に協賛(2014.06.17)

ソニー生命は、女子アマチュアテニス大会では日本最大規模を誇る「ソニー生命カップ 第36回全国レディーステニス大会」に対し、今年度も協賛する。都道府県大会が8月23日〜10月上旬、全国決勝大会が11月13〜15日に開催される。

今年度で36回目となる伝統ある大会であり、通算での参加者数は延べ約37万人。同社は第24回大会から協賛を開始し、今年で13年目になる。各都道府県大会では、ライフプランナー(営業社員)をはじめとした同社社員が様々な工夫をし、大会を応援する。

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住友生命、先進医療給付金の医療機関あて直接支払いサービス開始(2014.06.16)

住友生命は、6月24日から先進医療給付金について、医療機関あてに直接支払うサービスを開始する。技術料が全額自己負担となる先進医療の中でも、とりわけ高額となる「粒子線治療」について、顧客が安心して治療に専念できるよう同社が先進医療給付金を直接医療機関に支払い、顧客の一時的な経済的負担を軽減する。

現在、日本で行われている粒子線治療には、放射線の一種である重粒子線(炭素イオン線)治療と、陽子線治療の2つがあり、日本国内において年間約3400件実施されている。しかし、重粒子線治療においては平均で303万6000円、陽子線治療で同258万5000円(金額は医療機関によって異なる)と、いずれの治療法も費用が非常に高額なため、医療機関に治療費を支払った後に、同社に先進医療給付金を請求する従来の方式では、一時的な経済的負担が大きく、安心して治療に専念することができないといった課題があった。

今回の新サービス導入によって、平成23年4月以降に「新先進医療特約」に契約した顧客で、同サービスの対応医療機関において「重粒子線(炭素イオン線)治療」もしくは「陽子線治療」を受療する場合に、直接支払いサービスの取り扱いが可能になる。

なお、契約の状態等によっては取り扱いできない場合があるため、必ず粒子線治療の実施前に同社まで問い合せる必要がある(直接支払いサービスの利用は任意となるので、従来同様、顧客が先進医療給付金を受け取る方法も選択可能)。医療機関あてに支払うのは先進医療給付金のみとなるため、入院・手術等の治療費や検査料などについては、顧客から医療機関に支払う必要がある。

直接支払いサービス対応の医療機関(今後も拡大を検討していく)

筑波大学附属病院陽子線医学利用研究センター(茨城県つくば市)…陽子線
福井県立病院陽子線がん治療センター(福井県福井市)…陽子線
名古屋市立西部医療センター陽子線治療センター(愛知県名古屋市)…陽子線
兵庫県立粒子線医療センター(兵庫県たつの市)…重粒子線(炭素イオン線)陽子線
九州国際重粒子線がん治療センター(佐賀県鳥栖市)…重粒子線(炭素イオン線)

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東京海上日動あんしん生命、医療保険「メディカルKit R」を改定(2014.06.13)

東京海上日動あんしん生命は、7月15日から医療保険「メディカルKit R」[正式名称:医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)健康還付特則付加]の改定を実施する。具体的には、健康還付給付金の返戻時期について、現在の「70歳・75歳・80歳」に「60歳」を追加する。

同社では、万一の入院・手術に備えながら、所定の年齢で健康還付給付金を受け取れる「新しい保険のカタチ」の医療保険として、2013年1月に「メディカルKit R」の発売を開始、販売件数は25万件(14年3月末時点)に達している。これまで、同商品は、40歳以下の顧客の場合、健康還付給付金の返戻時期を70歳としていたが、加入から返戻時期までの期間が長いことから、より早期に健康還付給付金を受け取りたいという要望があった。そこで、今回、健康還付給付金の返戻時期を「60歳」とするパターンを追加することにした。

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生保協会、SR報告書2014を発行(2014.06.13)

生命保険協会では、生保業界の社会的責任(SR)に関する活動をまとめた「生命保険協会SR報告書2014」を発行した。とくに、2013年度においては、高齢者向け情報冊子「今だから聞きたい!生命保険 便利帳」の発行や、こども向け教育用DVD「ちびまる子ちゃんと学ぶ大切な3つのお話」の作成などを通じて、消費者との相互理解の促進に向けた取り組み(全世代対応型パッケージの構築)を進めてきた。こうした、生保の役割や同協会の活動などについて、13年度の活動内容を中心にまとめた。

全国の消費者団体、消費者行政、消費者などに幅広く配布するほか、生保協会のホームページでも閲覧できる。なお、同報告書は07年度以降、毎年発行している。

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オリックス生命、3つの新テレビCMを放映(2014.06.13)

オリックス生命は、6月から地上波で3つの新しいテレビCMを放映している。今回のテレビCMは、事前に候補8作品の簡易VTRをつくり、400人へインターネット調査を行い、とくに印象的だったものや好感度が高かった3作品を厳選して制作。うち2作品はインターネット申込専用定期保険「ブリッジ」を、もう1作品は主力商品の医療保険「新キュア」を紹介。また、ブリッジの「ブリッジだらけ篇」と新キュアの「プロポーズ篇」には、女優の足立梨花さんが登場する。

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チューリッヒ生命、「収入保障保険プレミアム」を発売(2014.06.11)

チューリッヒ生命は、7月1日から死亡または高度障害時の家族の生活保障に加え、特約を付加することで所定の疾病、傷害による就業不能時の生活保障も可能にする新商品「収入保障保険プレミアム」[正式名称:無解約払戻金型収入保障保険(非喫煙優良体型・標準体型)]を発売する。

新商品は、従来の死亡または高度障害時に年金が支払われる生命保険の機能に加え、生存中のストレス性疾病や5疾病(ガン、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全)に罹患、または不慮の事故による身体障害状態になったことで働けなくなった場合に年金が支払われる就業不能保険の機能を兼ね備えることを可能とした、新しいタイプの収入保障保険。保険料体系は、昨年12月から発売を開始した「定期保険プレミアム」と同様に、健康状態に合わせたリスク細分型保険料率を採用している。

収入保障保険は、生計維持者が死亡または高度障害状態になった場合に、保険期間満了時まで毎月一定金額の年金を受け取れるタイプの生命保険だが、一般的な収入保障保険では、病気やストレス性疾病、不慮の事故による障害状態によって働けなくなった場合の収入減には備えることができない。そこで、同社では、収入保障の本来あるべき目的に着目し、収入保障保険のさらなる進化を目指して新商品を開発した。

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チューリッヒ生命、カラーユニバーサルデザイン採用した新保険証券(2014.06.11)

チューリッヒ生命は、6月18日から一部商品の保険証券についてデザイン改定を実施する。また、この新デザインの保険証券については、今年1月にNPO法人カラーユニバーサルデザイン機構から「カラーユニバーサルデザイン(CUD)」の認証を取得。

今回の改定では、情報がわかりやすいということに加え、視覚的な見やすさも改善するため、配色にカラーユニバーサルデザインを採用した。色覚の個人差を問わず、より多くの人が見やすいデザインとなっている。なお、新デザインの保険証券は「終身医療保険プレミアム」「定期保険プレミアム」、7月1日に発売予定の「収入保障保険プレミアム」の3商品が対象となり、6月18日契約成立分から適用される。

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メディケア生命、住友生命の完全子会社に(2014.06.10)

メディケア生命は6月10日、7月1日付で住友生命の100%子会社となることを明らかにした。三井生命が保有する発行済み株式5万株(全体の約9.1%)を住友生命が取得する。

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アクサジャパンHD、子会社のアクサ生命と10月1日付で合併(2014.06.10)

アクサジャパンホールディングは6月10日、子会社であるアクサ生命との間で、企業構成を簡素化し、経営の意思決定の迅速化や経営資源の最適化、事業管理の効率化を図ることを目的として、今年10月1日付で合併することを取締役会で決定したと発表した。なお、この合併は、株主総会での決議および関係当局の認可を前提としている。

合併後の新会社は、アクサ生命の商号と業務を承継し、現在のアクサジャパンHDの子会社であるアクサ損保、アクサダイレクト生命を100%子会社とする予定。なお、この合併に際して、保険会社3社の保険契約に変更はないとしている。

新会社は合併によって創出される経営資源を、商品やサービスの拡充に結びつけ、グループ企業であるアクサ損保、アクサダイレクト生命との連携をさらに強化し、顧客に「選ばれる保険会社」となることを目指すとしている。

アクサジャパンHDは、AXAのメンバーカンパニーとして、2000年に設立された国内初の保険持株会社で、傘下にアクサ生命、アクサ損保、アクサダイレクト生命の3社を擁している。

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生保協会、読み聞かせに関する講習会を実施(2014.06.09)

生命保険協会では、平成20年度から「読み聞かせによる“家族のきずな”推進活動」に取り組み、23年度から一般財団法人 出版文化産業振興財団主催の読み聞かせに関する講習会に協賛している。今年度は講習会の開催数をさらに増やし、多くの人が参加できるよう運営することにしている。また、昨年度に引き続き、読み聞かせ会を開催することによって、家族で過ごす時間・場そのものを提供する。

具体的には、「これから読み聞かせをはじめたい」「基本を振り返りたい」など、読み聞かせに興味のあるすべての人を対象に、読み聞かせの基本や年齢・場所に合った選書のコツ、プログラムづくりの留意点等を伝る講習会を開催する。講習会では、人気の絵本作家による作品づくりの舞台裏などに関する特別講演や、幼児教育に携わる専門家による子どもの発達と絵本・読み聞かせの関わりをテーマとした特別講演も実施する。講習会は、6月から来年2月までの間に、全国32か所で開催する予定。

読み聞かせに関する講習会の参加者のうち、講習会で学んだことを活かし「家族のきずな読みきかせ会」を開催する人には、「家族のきずな読みきかせ会セット」を無償提供し支援する(対象は乳幼児親子が参加する団体、先着順)。

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AIG富士生命、認知症早期発見・予防啓発を推進する「オレンジアクト」に協賛(2014.06.05)

AIG富士生命は、CSR活動の一環として認知症の早期発見・予防啓発を推進する「オレンジアクト」へ、生命保険会社として初めて協賛する。オレンジアクトは、2013年に厚生労働省が発表したオレンジプラン[認知症対策を急務とし、認知症の前段階にあたる軽度認知症(MCI)対策対策に関する検討方針]を受け、MCI段階での早期発見を推進し、その後の認知症発症の抑制・予防のための情報の提供する目的で設立された。

同社は、6月13日に東京・秋葉原駅西口商店街のアキバ・スクエアと、祐天寺商店街(目黒区)で実施される啓発イベント「第3回オレンジアクト」に特別協賛するとともに、役職員も参画し認知症およびMCIに関するメッセージを伝える予定。

同社は、2012年4月から介護保険「愛する家族のために いざという時 こどもの世話になりたくない保険」を販売しており、介護保険に加入の顧客に、MCIの状態かどうかを判別できる「認知度チェックテストサービス」を提供している。

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住友生命、企業広告がギャラクシー賞を受賞(2014.06.05)

住友生命の企業広告「dear my family」篇が第51回ギャラクシー賞CM部門選奨を受賞した。生命保険会社のCMが年間の入賞作品に選ばれるのは初めてのこと。

受賞した同社のCMは、大切な家族を失うという生命保険事業の本質に関わることでありながら、これまで生命保険のCMの題材として取り上げることが難しかったテーマを描いている。ギャラクシー賞は、1963年に放送批評懇談会によって創設され、文化に貢献した優秀な番組・個人・団体に贈られる国内有数の賞で、年に一度「テレビ」「ラジオ」「CM」「報道活動」の4部門で審査される。CM部門は、1年間に放送された作品から大賞1本、優秀賞2本、選奨10本が選ばれる。

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第一生命、米国の上場生保グループ「プロテクティブ社」を完全子会社化へ(2014.06.04)

第一生命は6月4日、米国の上場生命保険グループ「プロテクティブ社」を買収する手続きを開始することについて、プロテクティブ社と合意したと発表した。今後、プロテクティブ社株主総会での承認や、日米監督当局による認可等を条件に、同社の完全子会社となる予定。

第一生命では、今回の買収は、友好的なものであり、プロテクティブ社の取締役会は買収について、全会一致で賛同しているとしている。今後、プロテクティブ社は、第一生命グループの一員として、中長期経営戦略に基づき、資本基盤やグローバルな経営ノウハウ等を活用するとともに、同社グループの北米における成長プラットフォームとして、ジョン・ジョンズ会長・社長兼CEOをはじめとした現経営陣の下で、一層の成長とグループ利益への貢献を目指していく。

買収金額は約57億800万米ドル(約5822億円)の見込み。買収価格は、プロテクティブ社の6月2日までの過去1か月の平均株価に対し約35%のプレミアムを加えた金額になる。スケジュールに関しては、今後速やかに手続きを進め、今年12月から来年1月ごろに買収手続き、完全子会社化が完了する見込みであるとしている。

プロテクティブ社(本社:米国アラバマ州バーミングハム、ニューヨーク証券取引所上場)は、1907年に創業し、米国全土で生保事業を展開している中堅保険グループ。米国における直近の業界順位は36位(グループ収入保険料ベース)。個人保険・個人年金事業を主要事業としており、13年末の総資産は687億米ドル、13年12月期の純利益は3億9300万米ドル、直近の時価総額は約46億ドル(6月2日時点)となっている。

伝統的な生保事業、個人年金事業に加えて、既契約ブロックの買収事業に強みを持ち、これまで47件の買収案件(企業買収形式、再保険形式を含む)を実施するなど、業界でもトップクラスの実績を誇る。コストの抑制を通じた効率的な事業運営でも優位性を発揮し、リテール事業における資本創出とそれを活用した買収事業による事業規模の拡大という特徴のあるビジネスモデルで成長を遂げてきた。

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AIG富士生命、がん保険の新商品「がんベスト・ゴールドα」を発売(2014.06.04)

AIG富士生命は、7月1日からがん保険の新商品「がんベスト・ゴールドα」[無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2014)]の販売を開始する。

この商品は、悪性新生物と診断された時点で、まとまった一時金を支払う終身保障のがん保険で、初めて悪性新生物と診断されたときに最高300万円[悪性新生物診断給付金(主契約)と悪性新生物初回診断一時金(悪性新生物初回診断一時金特約(2014))の合算額]を一括で支払う。主契約の悪性新生物診断給付金は、支払事由に該当する限り、2年に1回を限度に何回でも給付金を支払う。また、上皮内新生物診断給付金特約(2014)を付加すれば、上皮内新生物と診断されたときに最高100万円の一時金を支払う。このほか、ニーズに合わせ、豊富な特約ラインアップの中からプラン設計ができる。

今回の新商品の発売に伴い、以前から対象商品に付帯されていた「AIG富士生命健康サービス」のサービス内容を拡充。一般的な健康に関する不安の相談やセカンドオピニオンサービスはもちろん、がん治療相談サービス、粒子線治療相談サービス、がんこころのサポートサービスなどが利用できる。

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日本生命、日本HRチャレンジ大賞で人材マネジメント部門優秀賞(2014.06.04)

日本生命は、人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰する「第3回日本HRチャレンジ大賞」で、男性育休100%取得へのチャレンジが評価され「人材マネジメント部門優秀賞」を受賞した。

これは、同社の男性の育児休業取得率を100%に引き上げるための取り組みが、社会全体の男性の育児休業取得に対する意識の高揚につながる優れた取り組みとして認められたもの。同社では、今後もこの取り組みを継続し、男性職員の育児参加を促すことによって、女性の社会復帰、活躍推進を支える環境作りを進めていくとしている。

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三井生命、経営者が抱える経営課題に関する調査を実施(2014.06.02)

三井生命では、全国の中小企業等を中心に6570人の経営者の協力を得て、経営者が抱える経営課題に関する調査を実施し、調査結果を「経営者レポート」としてまとめ発行した。

企業が置かれた状況によってそれぞれ抱える経営課題も異なるが、一方で新事業展開等の検討、事業承継、自身の健康、従業員の労務管理等の共通する課題もあり、同レポートは経営者の参考資料として役に立つものとなっている。また、同レポートでは、経営者の経営に対するこだわり、商品やサービスに対するこだわり等「自社の自慢」について一例を掲載している。

調査結果の要約
  • 会社の経営について
    経営を行ううえで優先して考えていることは「売上拡大」が31.1%でトップであり、企業連携・異業種交流については、全体の6割が経営者同士の情報共有を図っている。
  • 経営者の健康と経営について
    経営者が考える経営に影響を及ぼす入院期間は、3か月未満では約5割となる。また、働けなくなった場合の不安には「事業資金」「後継者」「技術力・競争力の低下」「借入金」と事業の継続に関わることが上位を占めた。
  • 老後の生活・退職金について
    経営者の責任感の強さ、仕事への情熱の表れなのか、老後も「仕事を続けたい」(34.4%)が最も多い回答となっている。
    「病気・けが」(50.2%)、「介護」(20.4%)と健康に関する不安が7割を占めている。
  • 事業承継について
    大切な企業や人材を円滑に事業承継するという大きな課題について、約4割の企業が事業承継の準備がなされておらず、また約7割の企業が事業承継の時期が未定となっている。
  • 従業員について
    女性管理者の任用が「検討している」を含め4割未満にとどまっていることから、パートを含めた女性従業員が、その能力を活かす場の提供も将来に向けての大きな課題である。

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大同生命、無配当一時払逓増終身保険「ライフギフトα」を発売(2014.06.02)

大同生命は、6月2日から健康状態や職業の告知を不要とし、相続発生時まで資産を増やしてのこせる「ライフギフトα(無配当一時払逓増終身保険)」を発売する。

高齢化の進展に加え、来年1月の相続税法の改正がひとつの契機となり、相続発生時の次世代(子や孫)への資産承継対策ニーズが高まっている。同社では、この資産承継対策ニーズに応え、2011年2月から資産の安定運用にも活用できる「ライフギフト(無配当一時払終身保険)」を販売していたが、比較的資産を多く保有する高齢者や健康状態に不安を持つ人にこそ、安心して資産を承継してもらうためのサポートが必要と考え、新たに「ライフギフト」のシリーズ商品となる「ライフギフトα」を開発した。

主な特長としては、(1)健康状態や職業に関する告知が不要で、簡単な手続きで申し込みが完了する、(2)加入年齢はは50〜90歳、(3)死亡保険金は契約翌年から10年間増加する―などとなっている。

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プルデンシャル生命の特例子会社、川越市から食品衛生関係の優良施設として表彰(2014.06.02)

プルデンシャル生命の特例子会社であるプルデンシャル・ジェネラル・サービス・ジャパン(PGSJ)が運営する菓子工房「WITH」が、埼玉県川越市から食品衛生関係の優良施設として表彰された。同市では食品衛生の一層の向上を図るために、食品衛生の推進のために努力し、その成果が顕著である施設を食品衛生関係の優良施設として毎年表彰している。2014年度は「WITH」を含めた4施設が表彰を受けた。

菓子工房「WITH」では、知的・精神・身体障がいのある社員11人を含めた15人の社員がクッキーの製造を行っている。衛生管理マニュアルに基づいて社員の意識向上と習慣付けを行った結果、川越市保健所が定める検査項目(食品が適切に保管・管理されているか、調理加工等の温度管理は適切か、衛生的な作業習慣が実施されているか等)を満点でクリアし、今回の表彰につながった。

「WITH」のクッキーは、消費生活製品の品質評価機関「モンドセレクション」から「優秀品質金賞」を13年、14年と2年連続で受賞しており、製造過程における衛生面だけではなく、パッケージや味覚の面でも評価されている。

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三井住友海上あいおい生命、ポリオワクチン13万1千人相当分を寄付(2014.06.02)

三井住友海上あいおい生命は、このほど認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」(JCV)へポリオワクチン13万1千人相当分(2008年度からの累計では約68万人相当分)を寄付した。この活動は、同社の商品ブランド「&LIFE(アンドライフ)」の保険商品の新規契約件数に応じた金額を、JCVにワクチン等の購入費用として寄付するもの。今回寄付したのは、2013年度新規契約件数相応分。ワクチンは、ミャンマー、ラオス、ブータン、バヌアツなど途上国の子どもたちに届けられ、ポリオやはしかなどの感染症予防に役立てられる。

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