共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2014年10月

2014.10.31

第一生命、モーツァルトのコレクション・コンサートを開催

2014.10.31

メットライフ生命、終身医療保険「Flexi」の新CMを地域限定で放映

2014.10.31

楽天、ガン保険を楽天会員に無料で提供

2014.10.31

マニュライフ生命、「未来につなげる終身保険」を営業・代理店チャネルで販売

2014.10.30

ソニーライフ・エイゴン生命、出島ビジネス賞2014を受賞

2014.10.30

マスミューチュアル生命、私募による劣後社債を発行

2014.10.30

第一生命、都市緑化功労者国土交通大臣表彰を受賞

2014.10.29

住友生命、2020年度末の女性管理職登用に関する目標値を公表

2014.10.29

かんぽ生命、企業広告「人生は、夢だらけ。」第2弾を全国展開

2014.10.28

東京海上日動あんしん生命、告知不要型の一時払逓増終身保険を発売

2014.10.28

チューリッヒ生命、通院治療にも対応した自由設計の終身型ガン保険を発売

2014.10.27

明治安田生命、ワーク・ライフ・バランス大賞で優秀賞

2014.10.24

日本生命、システム子会社を合併へ

2014.10.24

アフラック、新社長に山内専務

2014.10.24

第一生命、永久劣後債で10億ドル調達

2014.10.23

第一生命、中小企業向け確定拠出年金の新プランを発売

2014.10.22

大同生命、中小企業向けに経営支援を行うファンドへ投資

2014.10.22

アクサダイレクト生命、無解約返戻金タイプの「カチッと収入保障2」を販売

2014.10.20

T&Dホールディングス、CSRレポート2014を発行

2014.10.20

アイエヌジー生命、来年4月に「エヌエヌ生命」へ商号変更

2014.10.20

明治安田生命、警視庁から「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」を委嘱

2014.10.20

第一生命、サラリーマン川柳の募集開始

2014.10.17

ライフネット生命、スルガ銀行Dバンク支店で保険販売を開始

2014.10.17

日本生命、インドネシアの生保会社への出資を完了

2014.10.15

クレディ・アグリコル生命、「円ターゲットプラス」を三菱東京UFJ銀行で販売

2014.10.14

三井住友海上あいおい生命、申し込みのペーパーレス手続き「生保かんたんモード」導入

2014.10.10

メディケア生命、24時間電話健康相談とセカンドオピニオンサービスを提供

2014.10.10

日本生命、米ドル建劣後特約付社債を発行

2014.10.08

第一生命、航空機ファイナンス分野へ投融資

2014.10.08

第一生命、ブラジル沖石油生産設備向け傭船事業へ融資

2014.10.06

楽天生命、本人確認書類のオンライン提出に対応

2014.10.06

住友生命、イクメン企業アワードで特別奨励賞

2014.10.03

生保協会、全生保会社が御嶽山噴火による免責条項等の不適用を決定

2014.10.02

太陽生命、ミャンマー保険公社に保険システムを寄贈

2014.10.01

カーディフ、横浜銀行「8大疾病保障特約付き住宅ローン」の保障を提供

2014.10.01

ジブラルタ生命、短期入院でも一律10日分の入院給付金支払う「医療保険」を販売

2014.10.01

ジブラルタ生命、豪ドル建年金支払型積立保険の販売を開始

2014.10.01

ジブラルタ生命、特約・サービスの内容拡充

2014.10.01

生保文化センター、小冊子「医療保障ガイド」を改訂

2014.10.01

生保協会、「子育て家庭支援団体に対する助成活動」助成先63団体を決定

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第一生命、モーツァルトのコレクション・コンサートを開催(2014.10.31)

第一生命は、「モーツァルト コレクション&コンサート『250年の響き』」を11月22日から28日まで、東京・千代田区の同社日比谷本社1階で開催する。生誕地として有名なオーストリア・ザルツブルクから、モーツァルトの原資料収集や学術研究で世界的に知られる国際モーツァルテウム財団のコレクションが、日本にやって来る。250年前に製作され、モーツァルト自身が愛用したヴァイオリンをはじめ、自筆譜や初版譜などが展示される。

あわせて、ザルツブルク・モーツァルテウム管弦楽団のコンサートマスターを迎え、この貴重なヴァイオリンによるロビーコンサートも同時開催する。なお、コレクション・コンサートともに入場無料。

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メットライフ生命、終身医療保険「Flexi」の新CMを地域限定で放映(2014.10.31)

メットライフ生命は、9月2日に発売した終身医療保険「Flexi(フレキシィ)」の新テレビCM「Hey!Flexi!(ヘイ!フレキシィ!)」を、11月1日から1か月間、地域限定で放映する。

CMの内容は、スヌーピーが運転する青いタクシーをアイコンとして採用し、医療保険選びに困っている顧客が「ヘイ!フレキシィ!」とスヌーピーが運転する青いタクシーを呼ぶ。顧客が乗り込むと、青いタクシーは顧客に「ピッタリ」のプランまで一直線にナビゲートしてくれる。これは、選択肢が多くて複雑な医療保険選びも、選び方がシンプルな同商品なら、顧客1人ひとりのニーズに合わせた最適な保障を満たすプランにたどりつくことができることを表現している。

放映地域は、新潟県、福島県、中京地域(愛知県・岐阜県・三重県)、広島県、鹿児島県。なお、名古屋地区では、タクシー運転手に扮したスヌーピーが登場するイベントも実施する。

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楽天、ガン保険を楽天会員に無料で提供(2014.10.31)

楽天は、11月4日から楽天会員のロイヤリティプログラムの一環として、条件を満たしている会員を対象に楽天生命が新たに開発した「楽天ミニ保険 ガンプラン」を提供する。ガン(悪性新生物)と診断されると見舞金としてガン診断給付金5万円を受け取ることができる。保険期間は1年間で、保険料は楽天が保険契約者となることで全額負担する。

まずは、ゴールド会員以上(ダイヤモンド・プラチナ・ゴールド)で、かつ楽天カードを保有している(会員専用のオンラインサービス「楽天e-NAVI」に登録が必要)楽天会員に案内し、その後順次広げていく計画。なお、加入にあたっては年齢制限(20〜69歳)があり、また過去にガン罹患歴がないことなどの条件がある。提供する商品の正式名称は、1年定期ガン保険で、引受保険会社は楽天生命。

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マニュライフ生命、「未来につなげる終身保険」を営業・代理店チャネルで販売(2014.10.31)

マニュライフ生命は、11月4日から通貨選択型一時払終身保険「未来につなげる終身保険」をプランライト・アドバイザー(営業職員)、一般代理店を通じて販売を開始する。

少しでも多くの資産を安心して家族にのこしたいという顧客の相続ニーズに応えるために開発した一時払終身保険で、死亡・高度障害の場合に支払う保険金額は、払い込んだ保険料を契約時から上回る。選択した通貨に応じた積立利率で運用するため、魅力的な金利の通貨を選ぶことで、より高い死亡保障が得られる。すでに外貨を持っている人は、それを保険料の払い込みに活用するこもできる。契約日の積立利率を終身にわたって適用し、死亡・高度障害の保険金額を一生涯保証する、シンプルでわかりやすい内容の商品。

主な特長

のこすために活用できる保険
  • 死亡・高度障害の場合の支払いの基準となる基本保険金額として、契約当初から一時払保険料を上回る金額が、一生涯にわたって保証される。
  • 終身にわたって契約日の積立利率が適用される。
  • 契約通貨は、米ドル、豪ドル、円のいずれかから選択できる。
  • 契約通貨が米ドルまたは豪ドルの場合、保険料を多彩な通貨(円、米ドル、豪ドル、ユーロ、ニュージーランドドルの5種類の通貨)から選択して払い込みができるので、すでに持っている外貨も活用できる。
簡単な告知方法
  • わかりやすい2段階の簡単な告知で申し込みができる。
健康相談等の付帯サービス
  • マニュライフ生命の業務提携先であるティーペック株式会社が提供する付帯サービス「こころとからだの健康サポート メディカルリリーフ」を利用できる。日常の病気やケガに対する相談や、日本を代表する医師(総合相談医)によるセカンドオピニオンのサービスが利用できる。

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ソニーライフ・エイゴン生命、出島ビジネス賞2014を受賞(2014.10.30)

ソニーライフ・エイゴン生命は、在日オランダ商工会議所主催、オランダ大使館の協力による「出島ビジネス賞2014」を受賞した。

同賞は、日本に進出しビジネスを成功させ両国経済の発展に貢献したオランダ企業を表彰するために2000年に設立。2007年からは、オランダに進出した日本企業を対象として、蘭日貿易連盟主催で表彰する「出島オランダ賞」と1年交代で開催している。日蘭貿易が長崎出島から始まり、400年の歴史があることに由来している。

今年で10回目となる同賞は、大企業部門と中小企業部門があり、日本においてビジネスを成功させ実績を残したオランダ系企業に授与される。ソニーライフ・エイゴン生命は、オランダ企業と日本企業の合弁会社の成功例として、大企業部門で受賞。同社は、ソニー生命とエイゴンとの合併によって設立され、2009年から営業を開始した。

なお、今年の受賞式は、10月29日に東京のホテルオークラで、ウィレム・アレキサンダー・オランダ王国国王陛下および同王妃殿下の国賓としての来日に同行したヘンク・カンプ経済相主催の夕食会の中で行われ、同国経済使節団をはじめ、日蘭の財界人多数が出席した。

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マスミューチュアル生命、私募による劣後社債を発行(2014.10.30)

マスミューチュアル生命は10月30日、財務基盤の強化を目的に、劣後社債「マスミューチュアル生命保険株式会社第1回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付少人数私募)」を発行したと発表した。発行総額は35億円、利率は当初5年間固定、以降変動。期間10年。任意償還で払込から5年経過後の各利払日に発行体の裁量で可能となっている。

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第一生命、都市緑化功労者国土交通大臣表彰を受賞(2014.10.30)

第一生命では、このほど「平成26年度都市緑化および都市公園等整備・保全・美化運動における都市緑化功労者国土交通大臣表彰」(都市緑化功労者)を受賞した。

都市緑化功労者表彰は、都市緑化月間(10月1日〜31日)において、都市における緑化の推進、緑地の保全、都市公園の整備等に顕著な功績のあった民間団体または個人を表彰するもの。同社は、「緑の環境デザイン賞」の25年にわたる主催によって、全国各地に新しい緑地を創出し、都市緑化推進に対する顕著な功績があったと認められ、今回の受賞した。10月29日に東京都内で表彰式が行われ、国土交通大臣から感謝状が贈呈された。

「緑の環境デザイン賞」は、良好な都市環境での生活を通じて人々が「安心」で「健康」な暮らしを送ることを願って、1990年に創設。この賞は、緑化に関する計画を募集し、その実現に助成を行うという点に特徴がある。また、2013年から緑の実績を顕彰・支援する「緑の都市賞」についても特別協賛しており、両賞を通じて「緑化の入口(計画)から出口(実績)まで」を総合的に支援している。

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住友生命、2020年度末の女性管理職登用に関する目標値を公表(2014.10.29)

住友生命は、中期経営計画「スミセイ中期経営計画2016」において、女性の管理職への積極登用を掲げ推進しているが、このほど女性管理職登用に関する数値目標を設定し、公表した。2020年度末には、女性管理職割合を内部管理職制で21%以上(14年4月時点で12%)、営業管理職制で42%以上(同41%)にするとしている。合計で33%以上(同29%)。

同社では、保険営業を担う営業管理職制においては、すでに多くの女性が支部長(営業拠点の長)をはじめとした管理職として活躍している。一方、事務等を担う内部管理職制での管理職割合は12%となっている。営業管理職制における女性管理職の育成に引き続き取り組むとともに、内部管理職制においても女性管理職登用を積極的に推進していく方針だ。

女性管理職の内訳

  • 内部管理職制役職名:総合法人本部長、営業総局長、事業本部長、事業部長、本社部長、本社次長、本社室長、支社長、支社総務部長、営業部長、支社推進部長、グループマネジャー、海外駐在員事務所長等
  • 営業管理職制役職名:特区営業部長、特別営業部長、支部長等

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かんぽ生命、企業広告「人生は、夢だらけ。」第2弾を全国展開(2014.10.29)

かんぽ生命は、女優の能年玲奈さんを起用した「人生は、夢だらけ。」をスローガンとする企業広告第2弾(新テレビCM「いいこと」篇と「ドジ」篇、グラフィック広告、Webサイト)を11月4日から全国で展開する。

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東京海上日動あんしん生命、告知不要型の一時払逓増終身保険を発売(2014.10.28)

東京海上日動あんしん生命は、11月18日から「一時払逓増終身保険(告知不要型)」を発売する。健康状態等の告知や医師の診査がなく、簡単な手続きで申し込むことができ、保険料を一括で払い込むことで一生涯の死亡保障を確保できる。保険金額は、契約日の5年後および10年後に逓増する(契約日から5年間の保険金額は一時払保険料と同額。逓増率は被保険者の年齢・性別により異なる)。契約年齢は60歳〜85歳、基本保険金額(一時払保険料)は200万円〜1億円で設定できる。

高齢化社会において円満な遺産分割や納税資金の確保を目的とした生命保険への加入ニーズが、今後さらに高まることが予想される。一方で、シニア層の中には持病がある人もあり、必ずしもそうしたニーズに対応できないケースも生じていた。そこで、同社では、健康状態等に関する告知を不要とした一時払逓増終身保険を発売することにした。

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チューリッヒ生命、通院治療にも対応した自由設計の終身型ガン保険を発売(2014.10.28)

チューリッヒ生命は、11月5日から「終身ガン治療保険プレミアム」[正式名称:無解約払戻金型終身ガン治療保険(抗がん剤等保障))]と、この保険の一部特約の保障範囲をガン、急性心筋梗塞、脳卒中に拡大したパッケージ商品「3大疾病保険プレミアム」を発売する。なお、インターネット申し込み、通信販売については、12月1日から開始する。

近年、ガンの治療においては、医療技術の進歩に伴い抗がん剤や放射線等の治療を通院によって行うケースが増えている。そこで、同社は、抗がん剤・ホルモン剤治療、放射線治療に対する保障を主契約とし、その他のガンの治療や療養に対応した保障を特約として、顧客のニーズに応じて自由な設計が可能な、保障が一生涯続くタイプのガン保険を開発。

シンプルな主契約にプラスして選択できる8種類の特約は、ガンと診断されたら受け取れる給付金やガンの治療を直接の目的とした入院、手術、通院に対応する保障といった、一般的なガン保険で主流となっている保障に加え、緩和ケアやガンと診断された後、ストレスによって引き起こされる精神疾患等のストレス性疾病をサポートする新たな保障を用意した。

また、3大疾病特約を付加することで、保障範囲を3大疾病(ガン、急性心筋梗塞、脳卒中)に拡大することが可能。「終身ガン治療保険プレミアム」に3大疾病特約を付加した商品は「3大疾病保険プレミアム」として販売する。

主な特長

(1)通院治療に焦点をあてた主契約。8種類の特約で自分に合ったガン保険に
  • ガン治療の主流である抗がん剤治療・ホルモン剤治療の保障を主契約に
  • 必要な保障を特約で組み合わせて、自分らしいガン保険を自由に設計できる商品内容
    • 主契約…抗がん剤・ホルモン剤治療給付金、放射線治療給付金
    • 特約…ガン診断給付金、ガン通院給付金、ガン手術給付金、ガン入院給付金、ガン緩和療養給付金、ガン先進医療給付金/ガン先進医療支援給付金、ガン診断後ストレス性疾病給付金、悪性新生物保険料払込免除
(2)ガンと診断後のストレスや心のケアにも対応した保障とサービスを提供
  • 特約の付加で、ガン患者のストレスによる疾病にも対応(ガン診断後ストレス性疾病特約)
  • ストレスや心のケアをサポートする付帯サービス「ガン専用メンタルケアサービス」
(3)3大疾病特約の付加で、保障範囲をガン、急性心筋梗塞、脳卒中へ拡大可能
  • 3大疾病を保障する「3大疾病保険プレミアム」
    終身ガン治療保険プレミアムは、3大疾病特約を付加することで「ガン診断特約」「ガン入院特約」「ガン手術特約」「ガン通院特約(Z01)」「ガン先進医療特約(Z02)」「悪性新生物保険料払込免除特約」の保障範囲をガンのみから3大疾病に拡大することができる。

※保障内容によっては、保障の範囲が3大疾病に拡大しないものもある。上皮内新生物は「悪性新生物保険料払込免除」の保険料払込免除の対象とならない。3大疾病特約は、保険期間の中途でこの特約のみを解約することはできない。

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明治安田生命、ワーク・ライフ・バランス大賞で優秀賞(2014.10.27)

明治安田生命は、産業界労使・学識経験者からなる「次世代のための民間運動〜ワーク・ライフ・バランス推進会議〜」(事務局:公益財団法人日本生産性本部)が主催する2014年度「第8回ワーク・ライフ・バランス大賞」で、優秀賞を受賞しました。

同社では、今年4月から3か年の取り組みを定めた「明治安田NEXTチャレンジプログラム」において、「ダイバーシティ・マネジメントの強化」を重点実施事項に定め、女性をはじめとする多様な人財が活躍できる職場づくりを推進している。今回の受賞は、ダイバーシティ・マネジメントの強化に向けて実施している、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた一連の取り組みが評価されたもの。

同賞は、ワーク・ライフ・バランスの推進にあたり優れた成果をあげている、または地域・社会に大きな貢献を果たしている企業・団体を表彰する制度で、2007年から実施されている。

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日本生命、システム子会社を合併へ(2014.10.24)

日本生命は、10月23日に開催した取締役会において、同社のシステム子会社である「ニッセイ情報テクノロジー」と、その完全子会社である「ニッセイコンピュータ」の合併の基本方向を決議し、両社は24日付で、来年4月1日(予定)を効力発生日とし、合併に関する基本合意書を締結したと発表した。

これまでも両社は、取引先へのサービス提供にあたり、ニッセイ情報テクノロジーの開発機能とニッセイコンピュータの運用・保守機能の連携を強化してきた。平成22年3月には、一体運営を推進していく観点から、ニッセイ情報テクノロジーによるニッセイコンピュータの100%子会社化を実施。今回の合併合意で、両社の経営資源を集中し、経営の効率化や開発、運用・保守一体サービスの強化をさらに進める。

ニッセイ情報テクノロジーを存続会社、ニッセイコンピュータを消滅会社とする吸収合併方式を予定。

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アフラック、新社長に山内専務(2014.10.24)

アフラックは10月24日、2015年1日1日付で、山内裕司専務執行役員が日本における代表者・社長に就任する役員人事を発表した。外池徹社長は同日付で副会長に就く。

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第一生命、永久劣後債で10億ドル調達(2014.10.24)

第一生命は10月24日、既存劣後借入の2015年10月以降の任意弁済に充当する可能性を含め、自己資本の一層の充実を目的に、米ドル建永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)を発行することを決めたと発表した。

発行総額は10億米ドルで、発行価格は額面金額の100%。利率は年5.10%[2024年10月まで固定、24年10月以降は変動(ステップアップあり)]、償還期限の定めはない(ただし、24年10月以降の各利払日に、監督当局の事前承認等を前提として、同社の裁量により繰上償還可能)。募集方法は欧州および米国を中心とする海外市場における募集。ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみ。なお、日本国内での募集は行わない。払込期日は10月28日。

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第一生命、中小企業向け確定拠出年金の新プランを発売(2014.10.23)

第一生命は、中小企業向けの企業年金制度として、10月から確定拠出年金(DC)の新プラン「DCシンプルスマート」の提案を開始する(引き受けは2015年2月から)。この新プランは、「シンプル&スマートな制度設計・投資教育・導入実務」「シンプル&充実の運用商品」「低廉な運営管理手数料」の3つの特徴を持ち、厚生年金基金制度の後継制度に適している。

中小企業の顧客が安心して利用できるよう、シンプルな制度設計、低廉な運営管理手数料によってDC制度を実施する際の負担を大幅に軽減。また、資産運用に不慣れな人も安心して資産運用が始められるよう、シンプルで厳選した運用商品を用意した。

厚生年金基金制度は、今年4月1日に厚生年金保険法等の関係法律が改正されたことによって抜本的な見直しが図られ、解散する厚生年金基金の加入事業所においては、基金解散後の企業年金の検討が喫緊の経営課題となっている。また、現在、厚生労働省の社会保障審議会企業年金部会において企業年金制度の見直しが議論されているが、この中で中小企業への企業年金等の普及・拡大が検討課題の1つと位置づけられている。

同社では、今回提案を開始する「DCシンプルスマート」に加え、今年6月から提案を開始した「マスタープランIII(確定給付企業年金)」「福利厚生型生命保険」という生保会社ならではの幅広い商品ラインアップで、中小企業の福利厚生制度を支援していく。

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大同生命、中小企業向けに経営支援を行うファンドへ投資(2014.10.22)

大同生命は、このほどインテグラルが設立した「インテグラル2号投資事業有限責任組合」に対して投資を行った。このファンドは、中小企業の経営実態に即した多様な資金供給と経営支援を行い、新事業展開・第ニ創業、転業、事業の承継等により新たな成長・発展を目指す中小企業を幅広く支援するものであり、独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業の成長を支援するために投資するファンドの1つ。なお、同社は中小機構の北海道・関東・北陸・中国・九州の各地域本部と業務提携を行っており、中小企業の経営支援に協力して取り組んでいる。

大同生命は、昭和40年代から企業や税理士を会員とする団体と提携し、中小企業への充実した保障制度の提供に努めており、平成11年から中小企業向けに経営支援を行うファンドにも継続的に投資を行ってきた。

ファンドの概要

  • 組合名:インテグラル2号投資事業有限責任組合
  • ファンド総額:500億円(上限)
  • 無限責任組合員:インテグラル・パートナーズ(同ファンドの運営を目的に設立されたインテグラルの子会社)
  • 有限責任組合員:大同生命、中小機構、国内機関投資家等
  • 設立:平成24年5月

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アクサダイレクト生命、無解約返戻金タイプの「カチッと収入保障2」を販売(2014.10.22)

アクサダイレクト生命は、定期型死亡保険「カチッと収入保障」を改定し、11月19日から無解約返戻金タイプの「カチッと収入保障2」として販売する。今回の改定では、新たに年金支払保証期間を設定するなど保障機能に特化させると同時に、解約返戻金をなくすことによって、より割安な保険料とし、多くの設定条件において業界最安レベルの保険料(リスク細分型の収入保障保険を除く)を実現した。

主な特長

  • 万が一のとき、保険期間満了時まで毎月年金を受け取れる。
  • 毎月受け取れる年金額を、最低5万円から1万円単位で設定できる。
  • 保険期間・保険料払込期間は、55歳満了・60歳満了・65歳満了・70歳満了から設定できる。
  • 不慮の事故により障害状態になった場合、以後の保険料の払い込みは不要。

保険料について

解約返戻金をなくすなどの改定により、多くの設定条件において業界最安レベルの保険料を実現。とくに収入保障保険において多くの契約者が選択している「保険期間・保険料払込期間:60歳満了」においては、すべての契約年齢において業界最安レベルを実現。

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T&Dホールディングス、CSRレポート2014を発行(2014.10.20)

T&Dホールディングスは、このほど「T&D保険グループCSRレポート2014」を発行した。同グループの概要やCSR(企業の社会的責任)の基本的な考え方、主に2013年度のグループ各社のCSRの取り組みについて報告している。

フォーカス編では、主に顧客・一般消費者・従業員等を対象として、とくに伝えたいテーマにフォーカスし、図表や写真を活用してわかりやすい冊子にまとめ報告。また、データ編(WEBのみの情報開示)は、主に投資家・SRI(社会的責任投資)アナリスト等を対象として、GRI(Global Reporting Initiative)ガイドラインを踏まえグループの取り組みを網羅的かつ詳細に報告している。

なお、同報告書はホームページに掲載している。フォーカス編・データ編とも英語版は11月末に掲載予定である。

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アイエヌジー生命、来年4月に「エヌエヌ生命」へ商号変更(2014.10.20)

アイエヌジー生命は10月20日、関係当局の認可を前提として、来年4月1日に「エヌエヌ生命保険株式会社」に商号(社名)を変更すると発表した。今回の商号変更は、今年7月に同社の親会社であるINGグループの保険・資産運用部門が「NNグループ」の名称(商号:NN Group N.V.)で、オランダの証券取引所「ユーロネクスト・アムステルダム」に上場したことを受けて行うもの。

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明治安田生命、警視庁から「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」を委嘱(2014.10.20)

明治安田生命は、このほど警視庁から東京都内で活動する同社営業職員、職員合計130人が「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」の委嘱を受けた。これは、同社が9月から実施している「地域を見守る」社会貢献活動が評価されたことによるもの。委嘱を受けた130人は、振り込め詐欺被害防止アドバイザーとして、高齢者に対する特殊詐欺等への注意喚起と啓発用チラシの配布等を行う。

同社の「地域を見守る」社会貢献活動は、「通学路等で不審者を発見した場合」に最寄りの警察等への通報や、「高齢者宅で郵便物や新聞があふれている場合」に自治体等に連絡するといった、不測の事態を未然に防ぐ取り組みを全国の支社・営業所等に所属する約3万5000人の営業職員、役職員で展開している。

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第一生命、サラリーマン川柳の募集開始(2014.10.20)

第一生命では、日常に起きる何気ない出来事を五・七・五で伝える「サラリーマン川柳コンクール」の応募を10月20日から開始した(12月5日まで)。2015年2月中旬に「全国優秀100作品」を発表、100作品の中から「私が選ぶサラ川ベスト10投票」として一般の人に投票してもらい、「全国ベスト10」を15年5月下旬に発表する。

サラ川コンクールは、1987年にスタートし、今年で28回目となる。これまでに約96万句の応募があった。

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ライフネット生命、スルガ銀行Dバンク支店で保険販売を開始(2014.10.17)

ライフネット生命は、スルガ銀行と代理店契約を締結し、10月20日開設の新たなインターネット支店である「スルガ銀行Dバンク支店」で保険販売を開始する。Dバンク支店のウェブサイトから保険の申し込みが可能となる。

ライフネット生命は、以前からウェブサイトを活用したインターネット販売に加えて、ウェブ代理店を中心とする代理店でも保険を販売してきたが、地方銀行における保険の販売は初めての取り組みとなる。今回の保険販売開始をきっかけに、保険の販売強化策の実行など、両社の事業活動に資するその他の協業の可能性を今後も継続的に検討するとしている。

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日本生命、インドネシアの生保会社への出資を完了(2014.10.17)

日本生命は10月17日、今年5月に合意したインドネシアの企業グループ、グヌン・セウ・ケンカナ傘下の生命保険会社、セクイスライフ社の株式の取得につき、同国の保険監督機関であるOJKによる最終認可を含むすべての手続きを終え、出資を完了したと発表した。出資金額は4.87兆ルピア(約443億円)、出資比率は持株会社経由等で実質20%相当。

セクイスライフ社は1984年設立、今年創業30周年を迎えるインドネシア有数の国内系生保会社で、質の高いエージェントチャネルによるサービスと健全な財務体質で高いブランド認知を得ている。日本生命は今後、セクイスライフ社に対して、非常勤のコミサリス(取締役による会社の経営を監督し、取締役に対して助言を行う上位役職)に加え、現地へ取締役および駐在員を派遣し、幅広い領域において経験・ノウハウを提供する。

インドネシアの生保市場は、約2.5億人にのぼる人口(世界第4位)と、増加する中間所得層を背景に発展期を迎えているが、浸透率は先進諸国に比して依然低水準にとどまっているため、今後も長期にわたり高い成長が期待されている。

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クレディ・アグリコル生命、「円ターゲットプラス」を三菱東京UFJ銀行で販売(2014.10.15)

クレディ・アグリコル生命は、三菱東京UFJ銀行を通じて10月16日から変額個人年金保険(14)「円ターゲットプラス」の販売を開始する。この商品は、積立期間満了時の成果として基本保険金額と同額を目指す「安定運用部分」と、上乗せの成果を目指す「積極運用部分」を組み合わせた特別勘定で運用。また、積立金額が目標額以上に到達した場合には、運用成果を自動的に確保する。

主な特徴

年金原資額として「基本保険金額と同額以上」を目指して運用
  • 積立期間(20年)を満了した場合は、積立金額が年金原資額となる。
  • 積立期間満了時の成果として基本保険金額と同額を目指す「安定運用部分」と、上乗せの成果を目指す「積極運用部分」を組み合わせて運用する。
  • 積立期間満了後、年金原資を、確定年金または一括で支払う。
目標額に到達すると運用成果を確保
  • 積立金額が目標額以上に到達すると、運用成果を自動的に確保する(据置期間付年金に移行して据え置いた後、確定年金または一括で支払う)。
  • 目標額到達の判定は、「単位型タイプ特別勘定の運用開始日」の1年後から積立期間満了までの間、クレディ・アグリコル生命が営業日ごとに行う。
  • 死亡保険金の最低保証がある
    • 積立期間中に被保険者が亡くなった場合、亡くなった日の基本保険金額または積立金額のいずれか大きい額を死亡保険金として支払う。死亡保険金額は、基本保険金額が最低保証される。

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三井住友海上あいおい生命、申し込みのペーパーレス手続き「生保かんたんモード」導入(2014.10.14)

三井住友海上あいおい生命は、2012年度から「募集プロセス改革」と題し、IT技術の進歩や商慣行等を踏まえた顧客の利便性向上やさらなる業務品質の向上に資する生命保険の申し込み手続きの改革に取り組んでいるが、13年4月導入の「初回保険料後払制度」に続き、来年5月から申し込みのペーパーレス(電子化)手続き「生保かんたんモード」の取り扱いを開始する。

これらによって、顧客は端末での申し込み手続きのみで契約の成立までの到達が可能となり、さらに生保の提案時に必要な商品パンフレット等各種の紙媒体の電子化を行うことで、顧客は端末を通じ様々な情報の取得や照会も可能になるなど、提案から手続きまでの大幅な利便性や簡便性の向上が図れる。

申し込みのペーパーレス手続き「生保かんたんモード」の概要

対象契約

個人契約の告知書扱契約(診査が必要な契約は一部書面での手続きとなる)。

利用環境

WindowsPC・タブレットおよびiOS(iPad)、Android(GALAXYTab等)。

特徴

(1)ペーパーレス(電子化)による適切・的確・簡便な手続きの実現

  • 申し込み手続きの手順を標準化することで募集人の手順説明を均質化。
  • 入力項目のチェック機能により記入漏れ等の不備発生を撲滅。
  • 最大5契約まで電子自署一括で申し込みが可能。
  • 口座振替扱の申し込み手続きは金融機関による口座確認までインターネット端末上で完結。

(2)正確で簡単な告知の実現

  • 正確な病名や薬剤名、医療機関名を忘れた場合でも専用の検索機能によるサポートを実現。
  • 告知した傷病に対し必要となる情報を質問形式で表示し告知不十分となることを抑止。

(3)わかりやすく識別性の高いサイト設計

  • 文字拡大機能や音声ガイダンス機能によるサポート機能の設置。
  • ユニバーサルデザインに準拠したシンプルなマニュアルレスの操作画面の構築。
その他

ペーパーレス(電子化)による手続きのため従前の書面での手続きに比して紛失や盗難がない上、申し込みのデータは強固なセキュリティにより保護しているため情報漏えいリスクを大幅に低減化。

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メディケア生命、24時間電話健康相談とセカンドオピニオンサービスを提供(2014.10.10)

メディケア生命は、顧客の健康・医療に関する不安をサポートするため、来年1月1日から「24時間電話健康相談サービス」と「セカンドオピニオンサービス」の提供を開始する。新規加入の顧客に加え、対象となる保険商品にすでに加入している顧客もサービスを利用できる。なお、このサービスは、ティーペック株式会社が提供するサービスである。

サービスの概要

24時間電話健康相談サービス

24時間・365日、医師・保健師・看護師などの経験豊かな相談スタッフが電話による健康相談に対応する。対象保険商品の被保険者とその配偶者および同居の家族が利用できる。

セカンドオピニオンサービス

総合相談医との面談を通じ、より良い医療を選択するために、現在の診断に対する見解、今後の治療方針・方法などについてセカンドオピニオン(もう1人の医師の意見)を聞くことができる。さらに、総合相談医の判断で、より高度な専門性が必要と判断された場合には、優秀専門臨床医の紹介をする(紹介状の作成をする)。対象保険商品の被保険者が利用できる。

サービスの対象となる保険商品

  • 医療終身保険(無解約返戻金型)「メディフィットA」「充実メディフィット」
  • 限定告知型医療終身保険(無解約返戻金型)「メディフィットRe」
  • 一時払がん医療終身保険「充実スタイル」
  • 入院保険「メディフィットS」
  • 長期入院保険「メディフィットL」

※代理店によって取り扱っている商品が異なる。入院保険、長期入院保険は、現在販売を行っていない。

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日本生命、米ドル建劣後特約付社債を発行(2014.10.10)

日本生命は10月10日、財務基盤の一層の充実を目的に、米ドル建劣後特約付社債を発行すると発表した。発行総額は22億5000万米ドル、30年満期で当初10年は年5.1%の固定金利を適用する。払込期日は10月16日、米国、欧州、アジアを中心とする海外市場で募集する。

米ドル建劣後特約付社債の概要

  • 名称:2044年満期米ドル建劣後特約付社債(利払繰延条項付)
  • 発行総額:22億5000万米ドル
  • 発行価格:額面金額の100%
  • 利率
    ・2024年10月まで:年5.1%(固定金利)
    ・2024年10月以降:固定金利(ステップアップあり)(5年ごとにリセット)
  • 償還期限:2044年10月(ただし、発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日に、監督当局の事前承認等を前提として、同社の裁量により繰上償還可能)
  • 優先順位:同劣後債は、清算手続等において、上位債務に劣後し、基金の払戻しに優先する。
  • 募集方法:米国、欧州、アジアを中心とする海外市場における募集(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。なお、日本国内での募集は行わない)。
  • 上場:シンガポール証券取引所上場
  • 払込期日:2014年10月16日

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第一生命、航空機ファイナンス分野へ投融資(2014.10.08)

第一生命は10月8日、航空機ファイナンス分野に対する合計約20億円の投融資を決定したと発表した。

具体的には、EETCへ約10.2億円(約940万米ドル)の投資を開始。EETCは、複数の航空機ファイナンスを裏付に発行される証券化商品である。これまで主に米国の航空会社によって活用されてきたが、近年では米国以外の航空会社においてもその活用が広まっている。また、米国航空機リース会社への協調融資として9.5億円(円建て)。

航空機市場は、今後新興国の経済成長にともなう航空旅客の増加や先進国での更新機材需要によって、民間航空機需要(ストック)が今後20年間で現在の約2万機から2倍の約4万機に拡大すると予測されているなど、世界的に成長が見込まれる分野である。また、航空機産業は、日本が世界トップクラスの技術と実績を有し、高い国際競争力を持つ分野でもある。

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第一生命、ブラジル沖石油生産設備向け傭船事業へ融資(2014.10.08)

第一生命は10月8日、ブラジル沖で石油生産、貯蔵等に使用されるFPSO(浮体式の原油の一次処理・貯蔵・積出設備)の傭船事業に対し、約30億円の融資を実行したと発表した。外貨建てプロジェクトファイナンス案件への融資は、同社として初めての取り組みとなる。

ブラジル沖では、近年大型の石油・ガス田の発見・開発が進んでおり、これらの海底石油・ガス田の開発に向け、FPSOへの需要が拡大している。今回、同社が融資する傭船事業は、FPSO分野で多くの実績を有する三井海洋開発が、三井物産、三菱商事とともに、ブラジル沖の大水深油田の権益を有する国営石油会社、ペトロブラス社をはじめとするブラジル沖BM-S-9ブロックコンソーシアムメンバーが設立したオランダ法人「Guara B.V.社」に対して実施しているもの。

同事業において建造されたFPSO「FPSO Cidade de Sao Paulo MV23」は、プロジェクトファイナンスによって調達された資金で、すでに完成・稼働している。第一生命は、プロジェクトファイナンスによる貸出債権の一部を取得することを通じ、この事業への融資を行う。

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楽天生命、本人確認書類のオンライン提出に対応(2014.10.06)

楽天生命は、10月6日から申込時の本人確認に用いる身分証明書のオンライン受け付けを開始した。従来、顧客自身で行っていたコピーや郵送の手間を省くことができ、スマホやパソコンでほとんどの手続きを完結できるようになる。

生命保険の申し込みにあたっては、法令に基づいて、パスポートや運転免許証など身分証明書のコピーを提出する必要がある。本人からの申し込みであることを確認することが目的であるが、従来は紙のみの受け付けだったため、顧客自身でコンビニエンスストアなどに足を運び、コピーして郵送する作業が必要だった。

しかし、インターネット経由の保険契約が広く浸透し、さらに同社ではスマホやタブレットからの申し込みが全体の50%を上回る日も出てくるなかで、この手続きが利便性やスピーディーさを損ねると考え、生保業界で初めてオンラインによる本人確認書類の受け付けを開始。これによって、顧客自身のスマホやデジカメで身分証明書を撮影またはスキャンし、そのまま同社のウェブサイト上でアップロードできるようになる。なお、紙コピーの郵送による提出も可能。

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住友生命、イクメン企業アワードで特別奨励賞(2014.10.06)

住友生命は、厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2014」で特別奨励賞を受賞した。同社は、平成19年度から全社的な事務手順の均質化や業務効率の向上を目的とした「業務プロセス改革」を開始し、業務内容の効率化の取り組みを進めてきた。また、20年度から、子どもの産まれた男性職員およびその上司に対して育児休職の取得を勧奨する運営を開始し、男性の育児休職取得者数は大幅に増加した。今回の受賞は、これらの一連の取り組みが評価された。

イクメン企業アワードは、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備を推進するため、男性の育児参加を積極的に促進しつつ業務改善を図る企業を表彰する制度。特別奨励賞は「男性労働者が育児と仕事との両立支援を促進する取り組みを積極的に行い、工夫している企業」が表彰されるもの。

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生保協会、全生保会社が御嶽山噴火による免責条項等の不適用を決定(2014.10.03)

生命保険協会は10月3日、各生保会社が御嶽山噴火で被災した契約者について、免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額を支払うことを決めたと発表した。一般的に、災害関係特約については約款上に、噴火等による災害関係保険金・給付金を削減したり支払わない場合がある旨規定されているが、今回はこれを適用せず災害関係保険金・給付金を全額支払うことをすべての生保会社から確認した。

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太陽生命、ミャンマー保険公社に保険システムを寄贈(2014.10.02)

太陽生命は、ミャンマー連邦共和国での保険事業の発展に向けた協力の一環として、ミャンマー保険公社に対し、保険システムを寄贈した。

同社では、海外事業戦略の柱の1つとして、今後の著しい経済発展が見込まれるミャンマーにおいて、生保事業の普及・発展に寄与し、将来的には保険事業への参入を見据え、日本の生保会社で初めて、平成24年4月にヤンゴン市に駐在員事務所を開設。これまで、同国での調査・研究活動に加え、現状、独占的なシェアを持つミャンマー保険公社等への様々な協力活動等を実施してきており、直近では、ミャンマー財政省主導の「医療保険プロジェクト」へ日本の生保会社として唯一のコンサルタントとして参画し、同国での医療保険の設計等に関する助言等を開始。

こうした取り組みの一環として、今回、同国保険事業の発展に技術面(人材育成を含めたソフト面での協力を含む)で協力すること等を目的に、ミャンマー保険公社に対し、太陽生命で開発した保険システムを寄贈することにした。

9月27日に、ミャンマー保険公社内で寄贈式を実施し、太陽生命の田中勝英社長からミャンマー保険公社のエー・ミン・ティン総裁に目録を贈呈。また、同国のマウン・マウン・ティン財政省副大臣兼保険事業監督委員会会長も出席した。

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カーディフ、横浜銀行「8大疾病保障特約付き住宅ローン」の保障を提供(2014.10.01)

カーディフ生命とカーディフ損保は、10月1日から横浜銀行の「8大疾病保障特約付き住宅ローン」の保障を提供する。今回、提供する住宅ローン付帯保険は、住宅ローンの契約者が万が一死亡または高度障害となった場合の保障に加えて、8大疾病(ガン、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、高血圧症、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎)と診断され所定の支払い事由に該当した場合に、住宅ローン残高相当額の保険金を支払うことで、住宅ローンを完済とするもの。また、病気やケガで入院した場合の保障、さらには配偶者(妻)が女性特有のガンと診断された場合に一時金を支払うなど、手厚い保障内容で大切なマイホームと家族を守る。

カーディフ生命とカーディフ損保では、以前から横浜銀行を通じて「ガン保障特約付き住宅ローン」の保障を提供していたが、新商品をラインナップに加えることで、保障範囲が脳卒中・急性心筋梗、5つの重度慢性疾患(糖尿病、高血圧症、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎)にまで拡大され、リスクの高い病気への保障がより一層強化されるとともに、毎日の生活を支える妻への保障が新たに加わり、住宅ローンを借り入れる顧客のニーズや不安にきめ細かく対応できるようになった。

また同日、カーディフ生命は横浜銀行の「ワイド団信付き住宅ローン」の保障を提供。健康上の理由から従来の団体信用生命保険に加入できない人でも、引受条件を緩和することで加入の可能性を広げた商品である。同商品にも余命6か月以内と判断された場合に保険金が支払われるリビングニーズ特約を付帯している。

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ジブラルタ生命、短期入院でも一律10日分の入院給付金支払う「医療保険」を販売(2014.10.01)

ジブラルタ生命は、ライフプラン・コンサルタント(LC、営業社員)チャネル、一般代理店販売チャネルを通じて、10月2日から「医療保険」[医療保険(14)(保険料払込中無解約返戻金型)]の販売を開始する。

近年、入院日数の短期化や公的医療保険適用手術の増加など、医療を取り巻く環境が大きく変化し、医療保険に求める顧客のニーズも変化しつつある。こうした中、従来の入院日数に比例して支払う入院給付金では、短期入院時にかかる初期費用(入院時の日用品など)を十分カバーできないケースがあることから、今回、入院日数10日までは一律10日分の入院給付金を支払う仕組みを備えた医療保険を発売する。また、入院が長期になりがちな三大生活習慣病に対しては、入院の支払限度日数を無制限とするプランを用意した。

主なの特徴

短期の入院にも手厚い保障

2日以上10日目までの入院で、基本入院給付金日額の10日分を一律で支払うので、短期入院時にかかる初期費用などをカバーすることができる。

3大生活習慣病による入院は支払日数が無制限

3大生活習慣病入院特則が付加されたタイプを選択した場合、長期化することも多い3大生活習慣病(がん・脳血管疾患・心疾患)による入院では支払限度日数が無制限となるので、安心して治療に専念できる。

公的医療保険制度の対象となる約1000種の手術や放射線治療を保障

公的医療保険制度の対象となる手術や放射線治療を、入院の有無にかかわらず、保障する。

【手術・放射線治療の支払額】
  • 1泊2日以上入院の場合…基本入院給付金日額の20倍
  • 外来・日帰り入院の場合…基本入院給付金日額の5倍
  • 放射線治療の場合…基本入院給付金日額の10倍
先進医療特約は通算支払限度2000万円まで保障

先進医療の技術にかかわる自己負担費用に備えることができる。

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ジブラルタ生命、豪ドル建年金支払型積立保険の販売を開始(2014.10.01)

ジブラルタ生命は、ライフプラン・コンサルタント(LC、営業社員)チャネル、一般代理店販売チャネルを通じて、10月2日から「リタイアメント・インカム プラス(豪ドル建)」[豪ドル建年金支払型積立保険(積立利率市場連動期間付)]の販売を開始する。「ためる」「ふやす」「つかう」といった3つの期間から構成される豪ドル建ての積立保険。

同社では、万一のときの保障と資産形成を兼ね備えた商品として米国ドル建終身保険、米国ドル建リタイアメント・インカムを販売。今回、積極的な資産形成を重視する顧客のニーズに応えるため、先進国通貨の中でも比較的高い利回りを期待できる豪ドル建で積立が可能な商品を開発した。これによって、同社では外貨建商品のラインナップが拡充し、ニーズに応じた通貨分散を図りつつ、保障ニーズと同時に資産形成ニーズや老後資金ニーズにも幅広く対応できるとしている。

主な特徴

ためる期間
  • 保険料の払い込みは、第1保険期間に行う。
  • 第1保険期間は10年または15年を選択できる。
  • 死亡・高度障害状態に対する保障がある。

※死亡保険金・高度障害保険金は、基本死亡保険金額(基本年金額×10)と積立金額のいずれか大きい額となる。

ふやす期間
  • 第2保険期間中、保険料の支払いはない。
  • 積立利率は、原則10年ごとの積立利率計算基準日に更改される。
  • 死亡・高度障害状態に対する保障がある。

※死亡保険金・高度障害保険金は、被保険者が支払事由に該当した日の積立金額と解約返戻金額のいずれか大きい額となる。

つかう期間
  • 年金種類は20年確定年金。
  • 年金は「円」でも受け取れる(円換算支払特約)。
  • 終身年金など異なる年金種類も選べる(保険金等の支払方法の選択に関する特約)。

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ジブラルタ生命、特約・サービスの内容拡充 (2014.10.01)

ジブラルタ生命は、10月2日から死亡保険金即日支払サービス、先進医療特約、骨髄ドナー給付の取扱内容を拡充する。

死亡保険金即日支払サービスの改定

保険金を最短で即日支払う「死亡保険金即日支払サービス」について、 申込受付時間を改定前は午前10時までとしていたものを改定後は正午までとし、また、支払上限額を改定前300万円を改定後500万円にする。

先進医療特約の改定

先進医療特約(2012年1月発売)に加入している顧客についても、通算支払限度額と更新限度年齢をそれぞれ改定前1000万円を改定後2000万円、改定前80歳を改定後90歳にする。なお、この改定に伴う保険料の変更はない。

骨髄ドナー給付の対象手術の拡大

同社の定める手術給付のある主契約・特約について、従来の骨髄幹細胞採取手術に対する給付金に加えて、末梢血幹細胞採取手術の場合にも給付金を支払う改定を行う。あわせて同様の改定を、医療保険など手術保障のある契約に加入している顧客にも適用する。この改定についても、保険料の変更はない。

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生保文化センター、小冊子「医療保障ガイド」を改訂(2014.10.01)

生命保険文化センターは、小冊子「医療保障ガイド‐病気やケガに備える生命保険活用術‐」(B5判、カラー48ページ) を改訂した。同冊子は、公的医療保険制度のしくみについて、図表や実際に入院した場合の自己負担額の具体例などを交えわかりやすく解説するとともに、医療保険やがん保険などの生命保険商品のしくみについても解説している。

今回の主な改訂点としては、今年4月から実施された70歳代前半の医療費自己負担2割への変更を反映し、新たに具体例を加え解説し、各種掲載データについて最新化した。消費税率引き上げなどに伴う診療報酬改定にも対応している。また、医療保険やがん保険などの商品動向に基づき、契約例などの解説や保険料などのデータを変更するとともに、保険契約における「入院」の定義などQ&Aの内容についても追加、充実させた。

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生保協会、「子育て家庭支援団体に対する助成活動」助成先63団体を決定(2014.10.01)

生命保険協会は、平成26年度「子育て家庭支援団体に対する助成活動」として、全国の63団体に対し、総額1400万円を助成することを決定した。この活動は、社会貢献活動の一環として17年度から開始したもので、地域社会において就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)への支援活動を行っている民間非営利の団体・グループ等に対し、1団体あたり25万円(上限)の資金助成を行うもの。今年度は、3月5日から4月30日にかけて募集し、全国の190団体から応募があり、選考審査会で選考し、助成先を決めた。

なお、今年度も例年同様、都道府県および地区協会において助成決定通知書授与式(交流会)を開催するほか、一部団体に対しては、事務局で活動状況の取材も兼ねた活動現場の訪問を行い、その結果を生保協会のホームページで訪問記として掲載するなど、助成対象団体との交流促進を図る予定にしている。

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