共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2015年1月

2015.01.30

生保協会、オリジナル健康アプリ「健増くん」の提供開始

2015.01.30

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、橋氏が新社長に

2015.01.30

大同生命、工藤副社長が社長に昇格

2015.01.30

T&Dホールディングス、新社長に喜田氏

2015.01.30

ソニーライフ・エイゴン生命、西野氏を新社長に内定

2015.01.30

ソニー生命、萩本取締役が新社長に

2015.01.27

SBIホールディングス、ピーシーエー生命の保険主要株主認可を取得

2015.01.26

かんぽ生命、3月15日に健康トークライブを開催

2015.01.26

日本生命、2015年プロ野球セ・パ交流戦に協賛

2015.01.26

日本生命のシステム子会社が合併契約を締結

2015.01.26

住友生命、浅田真央さん出演ラジオ新番組へ提供

2015.01.23

第一生命、米国上場生保グループを2月に完全子会社化

2015.01.23

第一生命、北米とアジアパシフィック地域に地域統括会社を設置

2015.01.22

富国生命、「すまいる・ぎゃらりー」で福島県立聾学校の児童生徒展示会

2015.01.21

大同生命社会貢献の会、大阪・吹田市の社会福祉法人へ寄付

2015.01.20

大同生命社会貢献の会、チャリティーカレンダー展の収益金を寄付

2015.01.19

かんぽ生命、石川県かほく市で親子で楽しむ子育て支援イベントを開催

2015.01.16

明治安田生命、経営者向け「3年間災害保障型逓増定期保険(低解約返戻金型)」を発売

2015.01.14

日本生命、保有投資用ビルに建物安全度判定サポートシステムを導入

2015.01.14

ソニー生命、スペシャルオリンピックス日本へ賛助金贈呈

2015.01.13

大同生命、日本障がい者スポーツ協会とオフィシャルパートナー契約を締結

2015.01.13

大同生命、大阪府内の障がい者施設にリフレッシュ・ノートパソコンを寄贈

2015.01.08

マニュライフ生命、ユニバーサルタイプ保険の保障を強化

2015.01.07

生保協会、「子育てと仕事の両立支援プロジェクト」助成施設を決定

2015.01.07

生保文化センター、小冊子「遺族保障ガイド」を改訂

2015.01.07

ライフネット生命、電話での保険相談サービス受付時間を拡大

2015.01.05

T&D保険グループ3社、本社機能を移転

2015.01.05

大同生命、劇団四季ミュージカル「アラジン」に特別協賛

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生保協会、オリジナル健康アプリ「健増くん」の提供開始(2015.01.30)

生命保険協会では、健康日本21推進全国連絡協議会事務局(健康・体力づくり事業財団)の協力のもと、生保協会オリジナル健康アプリ「健増くん」を開発し、1月30日から無償での提供を開始した。このアプリは、「歩数計」「カロリー検索」「動画」「健康診断」「知識入手」の5つのコンテンツで構成されている。

「歩数計」「カロリー検索」コンテンツでは、ウォーキングによる消費カロリーと1日の摂取カロリーの比較表示も可能であり、自身にあった適切な運動量や食事量の把握を通じて、生活習慣の改善をサポート。また、「動画」コンテンツでは、ヨガ・インストラクターの資格を取得しているタレントの藤本美貴さんのヨガ教室(ミキティの健康ヨガ)を収録し、今人気のヨガをいつでも手軽に実践できる。

そのほか、自身の健康に関する簡易な診断機能や運動に関する各種情報の入手機能等を搭載しており、性別を問わず幅広い年齢層が利用できる。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、橋氏が新社長に(2015.01.30)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は1月30日、4月1日付で損保ジャパン日本興亜副社長の橋薫氏が新社長に就任する社長人事を内定したと発表した。熊野御堂厚社長は3月31日付で退任する。

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大同生命、工藤副社長が社長に昇格(2015.01.30)

大同生命は1月30日、工藤稔副社長が4月1日付で新社長に就任する役員人事を決めたと発表した。喜田哲弘社長は会長に就く。

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T&Dホールディングス、新社長に喜田氏(2015.01.30)

T&Dホールディングスは1月30日、喜田哲弘取締役(大同生命社長)が4月1日付で新社長に就任する役員人事を決めたと発表した。中込賢次社長は会長に就く。なお、喜田氏は、大同生命の会長を兼務する予定。

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ソニーライフ・エイゴン生命、西野氏を新社長に内定(2015.01.30)

ソニーライフ・エイゴン生命は1月30日、西野彰氏(理事兼ライフプランナー推進部担当業務執行責任者兼同部長)が4月1日付で新社長に就任する役員人事を内定したと発表した。土屋友人社長は、ソニー生命の執行役員常務に就任する予定。

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ソニー生命、萩本取締役が新社長に(2015.01.30)

ソニー生命は1月30日、萩本友男取締役が4月1日付で新社長に就任する人事を決めた。井原勝美社長は取締役会長に就く。

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SBIホールディングス、ピーシーエー生命の保険主要株主認可を取得(2015.01.27)

SBIホールディングスは1月27日、金融庁から保険業法第271条の10第1項に基づく保険主要株主認可を受領し、ピーシーエー生命の全株式を同社グループが取得することになったと発表した。

ピーシーエー生命株式の取得価額について、同社グループは株式譲渡実行日に、総額8500万米ドルのうち6800万米ドルの支払いを実施する。残額の1700万米ドルについては、今後一定期間におけるピーシーエー生命の事業の進捗状況等が、売主との間で合意した一定の条件を満たした場合にのみ支払うこととなっており、その支払額は19億8700万円(1700万米ドルを売主と合意済の為替レートで換算)を上限として調整される予定。

SBIホールディングスでは、2013年7月16日付でピーシーエー生命の株式の取得(子会社化)について発表し、株式取得に向けた手続き等を進めていた。

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かんぽ生命、3月15日に健康トークライブを開催(2015.01.26)

かんぽ生命は、3月15日に東京・千代田区のよみうりホールで、「健康づくり」をテーマにしたトークライブ「かんぽ生命みんなの健康トークライブ2015」を開催する(参加無料、定員1000人)。このトークライブは、著名なスポーツ選手や各界の有識者を招き、毎年開催しているもの。

今回は、「美アスリートが教える! 心と体の健康管理」をテーマに、元バドミントン日本代表の潮田玲子氏が、女性アスリートの視点で体づくりや健康へのモチベーションについて講演する。また、東京逓信病院の平田恭信病院長による生活習慣病の予防方法など、健康保持についてのノウハウを紹介する講演も実施する。

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日本生命、2015年プロ野球セ・パ交流戦に協賛(2015.01.26)

日本生命は、このほど2015年のプロ野球セ・パ交流戦(公式戦)全108試合の特別協賛社として日本野球機構に承認されたと発表した。公式タイトルは「日本生命セ・パ交流戦」となる。

セ・パ交流戦は、今年で11年目となり、新たにセ・リーグ、パ・リーグ各チームの勝ち数の合計で勝敗を決めるリーグ対決をスタートする。また、今年もより多くの人に楽しんでもらえるよう、様々な企画を予定している。

昨年の交流戦は、終盤まで優勝の行方がわからない緊迫した展開となり、最終戦で、読売ジャイアンツが福岡ソフトバンクホークスを制し、2年ぶり2度目となる「日本生命セ・パ交流戦」優勝を果たした。毎年、記憶に残る試合が展開され、リーグ優勝を左右する重要なシリーズとして交流戦がファンに定着している。

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日本生命のシステム子会社が合併契約を締結(2015.01.26)

日本生命は、昨年10月、同社のシステム子会社であるニッセイ情報テクノロジー株式会社と、その完全子会社である株式会社ニッセイコンピュータの合併に関する基本合意書締結について発表したが、これに基づき1月23日に両社は合併契約を締結、26日に日本生命の取締役会で報告を受けた。

今回の合併は、両社の経営資源を集中し、経営の効率化、日本生命および両社取引先への開発、運用・保守一体サービスの強化を進めるためのもの。

合併の方式は、ニッセイ情報テクノロジーを存続会社、ニッセイコンピュータを消滅会社とする吸収合併方式となる。合併の効力発生日は4月1日の予定。

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住友生命、浅田真央さん出演ラジオ新番組へ提供(2015.01.26)

住友生命は、ブランドパートナーである浅田真央さんがパーソナリティを務めるラジオ新番組「住友生命 presents 浅田真央のにっぽんスマイル」へ提供する。浅田さんにとって、初のラジオレギュラー番組で、3月からスタートする。

同社では、浅田さんをプロジェクトリーダーとして、若者が世の中を明るくする活動を応援するプロジェクト「YOUNG JAPAN ACTION 浅田真央×住友生命」を展開している。今回、浅田さんの「にっぽんを笑顔にできるラジオ番組をつくりたい」という思いを受け、番組づくりに協力することにした。

番組では、浅田さんが近況や今考えていること、全国の活動で感じたことなどを自身の言葉で語る。また、「頑張る同世代とつながる」をキーワードに、にっぽんを笑顔にするために頑張っている同世代にインタビューをしたり、同世代のリスナーと直接電話をつなぎ、将来の夢、現在の悩みなどを語り合う。

放送局・時間等

  • TBSラジオ(3月2日〜6月29日、毎週月曜日21時〜21時半、関東1都6県)
  • ABCラジオ(3月7日〜7月4日、毎週土曜日12時半〜13時、関西エリア)
  • CBCラジオ(3月7日〜7月4日、毎週土曜日19時半〜20時、東海エリア)

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第一生命、米国上場生保グループを2月に完全子会社化(2015.01.23)

第一生命は1月23日、米国の上場生命保険グループであるプロテクティブ社の買収による完全子会社化に向けた所定の前提条件(プロテクティブ社株主総会での承認や所要の手続き等)をすべて充足したと発表した。プロテクティブ社は、今回の買収のために設立された第一生命の米国における100%子会社と合併し、合併後の存続会社となることで、2月1日付で第一生命の完全子会社となる予定。

今後、プロテクティブ社は、第一生命グループの一員として、グループの中長期経営戦略に基づき、グループの資本基盤やグローバルな経営ノウハウ等を活用するとともに、グループの北米における成長プラットフォームとして、会長・社長兼CEOのジョン・ジョンズ氏をはじめとした経営陣の下で、一層の成長とグループ利益への貢献を目指していく。

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第一生命、北米とアジアパシフィック地域に地域統括会社を設置(2015.01.23)

第一生命は1月23日、第一生命グループにおけるグローバル化の進展に伴い、各地域における適切なガバナンス、経営管理・支援態勢を構築するため、北米とアジアパシフィック地域において地域統括機能を設置すると発表した。北米地域統括会社は2月から、アジアパシフィック地域統括会社は2015年度始をメドに運営を開始する。

第一生命は、12年5月にグループ経営の強化を目的として「グループ経営本部」を設置し、国内外のグループ会社の経営管理態勢の強化とシナジー発揮を強力に推進してきた。今回の地域統括会社の設置、運営開始は、グループ・ガバナンス構造の発展・進化に向けた取り組みの一環である。

北米地域統括会社は、プロテクティブ社の完全子会社化を見据えて、第一生命のニューヨーク拠点[Dai-ichi Life International (U.S.A.), Inc.]の機能・体制を拡充し、「DLI NORTH AMERICA INC.」と名称を変更のうえ、15年2月から地域統括会社として運営を開始する。プロテクティブ社の買収完了後の統合プロセスを迅速・円滑に推進するととともに、日常的なモニタリングを実施。第一生命の執行役員を配置し、プロテクティブ社の非常勤取締役として派遣することで、北米地域において時差のない環境でのガバナンス強化を実現していくとしている。

一方、アジアパシフィック地域統括会社は、14年10月20日付でシンガポールに地域統括拠点である「DLI ASIA PACIFIC PTE. LTD.」を設立し、体制が整い次第、15年度始をメドに運営を開始する予定。地域統括会社を通じて、域内グループ会社に対するガバナンス強化とシナジー発揮を目指すとともに、現地の市場特性や成長性を的確に捉えた経営管理・支援体制を構築するため、域内グローバル専門人財の積極的な採用を展開する。

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富国生命、「すまいる・ぎゃらりー」で福島県立聾学校の児童生徒展示会(2015.01.22)

富国生命では、障がいのある子どもたちのアート活動を応援するため、東京・千代田区の内幸町本社ビル地下2階の壁面で絵画作品を展示する企画「すまいる・ぎゃらりー」を行っているが、1月26日から3月6日の期間、福島県聾学校(本校、平分校、福島分校、会津分校)の児童生徒作品展示会を開催する。

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大同生命社会貢献の会、大阪・吹田市の社会福祉法人へ寄付(2015.01.21)

大同生命の役職員の自主的な組織「大同生命社会貢献の会」では、毎年「愛‐ともに手をたずさえて」の呼びかけのもと、全役職員を対象に募金活動を行い、全国の障がい者施設や支援団体等に「ふれあいプレゼント」として寄付金を贈呈しているが、このほど大阪府吹田市の社会福祉法人ぷくぷく福祉会への寄付を決定、20万円を贈呈する。

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大同生命社会貢献の会、チャリティーカレンダー展の収益金を寄付(2015.01.20)

大同生命の役職員の自主的な組織「大同生命社会貢献の会」は、平成7年から毎年12月に「チャリティーカレンダー展」を開催し、その収益金を障がい者施設などへ寄付しており、今年で20回(年)になる。今年度は、昨年12月24、25日に大阪本社で同カレンダー展を開催し、社会福祉法人身体障害者自立協会へ8万6900円寄付した。

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かんぽ生命、石川県かほく市で親子で楽しむ子育て支援イベントを開催(2015.01.19)

かんぽ生命は、2月7、8日に石川県かほく市のイオンモールかほくで、子育て支援をテーマにした親子で楽しむイベント「かんぽ キッズスマイルワールド」を開催する(入場無料)。

このイベントは、同社のCSR活動の一環として実施するもので「もっと楽しく子育てに取り組んでもらいたい」「子どもたちに健全に育ってもらいたい」との願いが込められており、今回で4回目となる。当日は、スペシャルステージをはじめ、子育てに関する情報の紹介、親子で楽しめるプログラムを用意している。

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明治安田生命、経営者向け「3年間災害保障型逓増定期保険(低解約返戻金型)」を発売(2015.01.16)

明治安田生命は、3月2日から経営者向け商品「5年ごと配当付3年間災害保障型逓増定期保険(低解約返戻金型)」を発売する。万一の場合の事業保障から勇退時の退職慰労金準備まで、経営者の幅広いニーズに応えるために開発した商品。

加入後3年間の死亡・高度障害保障を災害時のみに限定(災害時以外は、既払込保険料相当額を支払う)することや、低解約返戻期間(加入後4年間)を設定することで、従来商品より割安な保険料で保障を準備することができる。

また、経営者のための事業保障や死亡退職金に活用できるとともに、解約時のキャッシュバリューは、生存退職慰労金の一部としても利用できる。さらに、契約者貸付制度を利用することで、保障を継続しながら緊急時の資金に対応できるほか、保険金額を一定とし、保険期間を終身とする「払済保険への変更」の取り扱いも可能である。

主な特徴

割安な保険料で保障を準備できる

加入後3年間の死亡・高度障害保障を災害時のみに限定(災害時以外は、既払込保険料相当額を支払う)し、加入後4年間を低解約返戻期間とすることで、従来商品「新逓増定期保険」より割安な保険料を実現した。

万一のときの保障額が契約時の5倍まで逓増する

一定期間経過後、保険金額が年50%複利で増加することで、年々責任が重くなる経営者に、事業保障対策資金や相続・事業承継対策資金の確保など、安心の保障を準備することができる。

解約時のキャッシュバリューを利用できる

解約時の返戻金などは、経営者・役員の生存退職慰労金の一部として利用できる。

保障を維持したまま資金を利用できる(契約者貸付制度)

急な資金ニーズが生じた場合、契約者貸付制度で保険契約を有効に継続しながら、解約返戻金の80%を限度に資金を利用できる。

保険期間を終身とする払済保険に変更できる

変更時の解約返戻金相当額により、保険金額が一定で保険期間を終身とする払済保険に変更することができ、死亡・高度障害保障が一生涯続く。

個人事業主も加入できる

法人格を有する経営者に加え、個人事業主も加入できる。なお、以前から販売している法人向け商品(新逓増定期保険、新定期保険E)についても、3月から個人事業主が加入できるようになる。

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日本生命、保有投資用ビルに建物安全度判定サポートシステムを導入(2015.01.14)

日本生命は、同社保有の投資用ビルにおける震災時の対応強化として、建物安全度判定サポートシステム「q-NAVIGATOR」導入に、このほど着手した。同システムは、小堀鐸二研究所、Takusuの2社が開発し、パナソニックシステムネットワークスが全国的な設置工事・保守・監視等を行う。ビル内の一定間隔フロアごとに設置した加速度センサーの計測データに基づいて、建物のひずみを算定し、建物構造の安全性を自動解析するシステムで、今回の導入によって、地震発生後概ね10分程度で建物構造の安全性を推定することが可能になる。

これまで製品化されているシステムは、主に超高層ビル向けで、対象に一定の制限があるものが大半だった。同システムは、ビルの高さによらず、中低層のビルに対しても導入が可能であり、今後、日本生命が全国に保有する全投資用ビル(各ビルの特徴を踏まえ、一部のビルでは他の製品も検討)を対象に、順次導入を進めていく。中低層ビルを含めた全投資用ビルを対象にこうしたシステムを導入するのは、不動産業界でも先進的な取り組みである。

同社では、東日本大震災の際、多くのテナントからビルの安全性についての問い合わせがあった。また、2013年4月から東京都では「東京都帰宅困難者対策条例」が施行され、各テナントは、発災後概ね3時間以内に建物への残留可否を判断し、従業員の一斉帰宅を抑制することを努力義務として課されており、こうした動きは全国的に広がりをみせている。

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ソニー生命、スペシャルオリンピックス日本へ賛助金贈呈(2015.01.14)

ソニー生命は、1月13日に公益財団法人スペシャルオリンピックス日本の有森裕子理事長を本社へ招き、賛助金の贈呈式を行った。同社では、多くの社員がボランティア活動の価値を見出して社会貢献活動を行っており、そのひとつとして、1人でも多くの知的障がいのある人の自立と社会参加をサポートし、多様性を認め合う優しい社会の形成に寄与していきたいという思いのもと、スペシャルオリンピックス日本を支援している。

2014年度は、500万円の賛助金を贈呈。また、昨年11月に開催された「2014年 第6回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・福岡」には、延べ約700人の社員がボランティアスタッフとして参加。さらに、来年2月に開催される「2016年 第6回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・新潟」へのボランティアとしての参加も計画しており、毎年支援の輪を広げている。

こうした大会への参加以外にも、各地区組織の設立支援、日常のスポーツトレーニングでのコーチやボランティアとしての活動、映画上映会やチャリティーイベント開催時の支援など、社員自らかかわることのできることを見つけ、積極的に活動を支援している。

スペシャルオリンピックスは、知的障がいのある人に年間を通じて日常的なスポーツトレーニングと、その成果の発表の場である競技会を提供し、社会参加を応援する国際的なスポーツ組織。日本においては、スペシャルオリンピックス日本が国内本部組織としてその活動を行っている。

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大同生命、日本障がい者スポーツ協会とオフィシャルパートナー契約を締結(2015.01.13)

大同生命は、1月1日付で公益財団法人日本障がい者スポーツ協会(JPSA)とオフィシャルパートナー契約を締結した。同社では、創業90周年の1992年から全国知的障害者スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会への特別協賛を行っているが、協賛に加え、これまでに9000人を超える役職員が大会にボランティアとして参加するなど、全社を挙げて障がい者スポーツの支援に取り組んできた。

今後は、こうした活動に加え、JPSAのオフィシャルパートナーとして「国際大会への出場をめざす日本選手の育成・強化」や「地域における障がい者スポーツの普及・振興」など、JPSAが行う活動を積極的にサポートすることを通じて、障がい者スポーツのより一層の普及・発展に貢献していくとしている。

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大同生命、大阪府内の障がい者施設にリフレッシュ・ノートパソコンを寄贈(2015.01.13)

大同生命は、社会貢献活動の一環として、パソコンの全社リプレースに伴い、社内で利用期間を満了したパソコン24台を大阪府内の障がい者施設に寄贈する。同社では、大阪府工賃向上計画支援事業が発行するニュースレター「Passo」で公募し、抽選のうえ寄贈先を決定した。この取り組みは、株式会社オージス総研が、2009年から進めている「はじまるくん」という社会貢献活動の枠組みを利用したもの。

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マニュライフ生命、ユニバーサルタイプ保険の保障を強化(2015.01.08)

マニュライフ生命は、資産を形成しながら自身や家族のライフステージの変化に応じて保障内容を柔軟に見直すことができる、ユニバーサルタイプ保険「マニュフレックス」「マニュメッド」(両商品正式名称:無配当利率感応型10年ごと生存給付保険または無配当利率感応型10年ごと連生生存給付保険)について、日本で初めて医療保障への非喫煙者保険料率導入を実現した。同時に「介護保障特約」と「抗ガン剤治療特約」を新設し、プランライト・アドバイザー(PA:自社営業職員)チャネルを通じて販売を開始した。

同社では、常に時代に合った、革新的で魅力的な保障を顧客に提供するため、発売開始以来「マニュフレックス」(2001年10月発売開始)および「マニュメッド」(2003年7月発売開始)の保障や特約の内容を改良してきた。早くから死亡保障に非喫煙者保険料率を導入し、割安な保険料を提供してきたが、今回、ユニバーサルタイプ保険の医療保障にも新たに取り入れた。

改定のポイント

「死亡関係特約」に限定されていた非喫煙者保険料率を「医療関係特約」「ガン関係特約」にも適用

非喫煙者の保険料が、喫煙者に適用される保険料よりも割安になる(特約の種類、保険期間、年齢、性別によっては割安にならないケースもある)。非喫煙者保険料率は、過去1年以内に喫煙していないことなどが適用の条件となる(喫煙歴については告知に加え同社所定の検査を実施)。

※総合医療保障特約、退院特約、生活習慣病入院特約、手術給付金付ガン入院特約、ガン診断給付特約、抗ガン剤治療特約、ガン死亡保障特約に適用。

「介護保障」「抗ガン剤治療」に対する特約を新設
  • 介護保障特約:疾病または傷害を原因として、公的介護保険の要介護2以上に該当すると認定され、その効力が生じたとき「介護一時金」を支払う。
  • 抗ガン剤治療特約:抗ガン剤治療およびホルモン剤治療を受けたときに「抗ガン剤治療給付金」を支払う。
「医療関係特約」の自在性がさらに向上

医療保障の単独付加を可能にし(一部、単独付加ができない特約もある)、保険金額・給付金額を顧客のニーズに合わせて自由に設定できる。

※退院特約、非喫煙者退院特約は、総合医療保障特約、もしくは非喫煙者総合医療保障特約を主特約としての契約で、単独の契約はできない。

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生保協会、「子育てと仕事の両立支援プロジェクト」助成施設を決定(2015.01.07)

生命保険協会では、子育てと仕事の両立支援プロジェクトにおいて、全国の保育所・放課後児童クラブ99施設に対し、総額3000万円を助成することを決定した。この活動は、昨年9月に発表した「Empowering Women〜ずっと輝く女性〜女性活躍推進の取り組み」の一環として、国家的課題である待機児童問題の解消へ貢献していくことを目的に、保育所・放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取り組みに対して資金助成を行うもの。

昨年9月19日から10月31日にかけて公募を行い、全国39の都道府県の保育所・放課後児童クラブから合計322件の応募があった。今回の助成によって、総勢104人の児童受け入れの拡大、94施設の保育の質向上に貢献し、女性が安心して子育てと仕事を両立できる環境の整備を支援。

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生保文化センター、小冊子「遺族保障ガイド」を改訂(2015.01.07)

生命保険文化センターは、小冊子「遺族保障ガイド〜『万一』に備える生命保険活用術〜」 (B5判、カラー52ページ) を改訂した。この小冊子は、遺族年金などの公的保障や企業保障をはじめ、個人で準備する生命保険の活用方法など、誰にでもいつかは訪れる「万一」への経済的保障についてわかりやすく解説している。

今回の主な改訂ポイントとしては、相続税および贈与税の制度改正を踏まえ、遺産総額に応じた相続税額の早見表など解説や内容の充実を図っている。公的年金についても父子家庭への遺族基礎年金の支給(平成26年4月実施)などの制度改正を踏まえ、「夫が受給する遺族年金」について解説を加えている。また、「月々の生活費」「子どもの教育費」などのデータを最新化し、年代別の「必要保障額の事例」などに反映し、巻末Q&Aも見直し、充実を図った。

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ライフネット生命、電話での保険相談サービス受付時間を拡大(2015.01.07)

ライフネット生命は、1月6日に電話での無料保険相談サービスの受付時間を拡大し、平日9時〜22時、土曜日9時〜18時とした(以前は平日10時〜19時)。同社では、2014年2月から「相談して保険を選びたい」という人に、経験豊富な保険プランナーによる相談窓口を開設し、電話やメールで無料サポートする保険相談サービスを提供してきた。サービス開始以後、保険相談サービスの利用者は増加傾向にあった。今回、電話での保険相談サービスの受付時間を拡大し、より多くの人の相談に対応できる体制を整えることにした。

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T&D保険グループ3社、本社機能を移転(2015.01.05)

T&D保険グループのT&Dホールディングス、太陽生命、大同生命は1月5日、株主総会による定款変更決議および関係当局への届出受理を条件に、3社の本社機能を現在建設中の東京日本橋タワーに移転すると発表した。移転時期は12月〜来年1月を予定。

移転先の東京日本橋タワーは、大同生命の旧東京本社跡地を含む「日本橋二丁目地区北地区」に、住友不動産をはじめとする複数の共同事業者で建設中(4月竣工予定)。交通の要衝であると同時に都内有数のビジネス拠点である日本橋は、太陽生命が本社を、大同生命が東京本社を構えてきたゆかりの地であり、T&D保険グループ組成の地である。その日本橋の新たなランドマークタワーとなる東京日本橋タワーに本社機能を移転することで、T&D保険グループのさらなるブランド力向上を図るとしている。

移転する会社

T&Dホールディングス本社、太陽生命本社、大同生命東京本社

※大同生命は、大阪本社・東京本社の二本社体制に変更はない。

移転先

  • ビル名称:東京日本橋タワー(地上35階、地下4階)
  • 所在地:東京都中央区日本橋二丁目
  • 入居階数:29階〜33階

移転時期(予定)

2015年12月〜2016年1月

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大同生命、劇団四季ミュージカル「アラジン」に特別協賛(2015.01.05)

大同生命は、5月24日に開幕する劇団四季ミュージカル「アラジン」に特別協賛する。ミュージカル「アラジン」は、米国ブロードウェイで開幕以来大ヒットを継続しており、ディズニー最新作として世界のどの国よりも早く日本に上陸する。物語では、主人公たちがそれぞれの希望を胸に、諦めず、挑戦し続け、「A Whole New World(新しい世界)」に踏み出していく姿に誰もが共感し勇気づけられる。彼らが挑戦し、「新しい世界」に踏み出していく姿は、大切な会社を未来につないでいく中小企業経営者の姿勢に相通じるものがあり、特別協賛には「中小企業を支えていきたい」という同社の思いも込めている。

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