共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2015年2月

2015.02.27

日本生命、インド資産運用会社の出資比率引き上げを完了

2015.02.27

大同生命、4月1日付で機構変更

2015.02.27

三井住友海上プライマリー生命、4月1日付で組織改編

2015.02.27

三井住友海上あいおい生命、4月1日付で組織改編

2015.02.27

フコクしんらい生命、4月1日付で執行役員制度導入、機構改定を実施

2015.02.25

フコクしんらい生命、信用金庫で「ハローキティの学資保険」を販売

2015.02.25

第一生命、4月1日付で組織改正、総合営業職推進部を新設など

2015.02.24

第一フロンティア生命社長に金井氏

2015.02.24

ネオファースト生命、4月1日付で組織改編

2015.02.24

ネオファースト生命、執行役員制度を導入

2015.02.24

第一生命、初の女性執行役員登用、女性経営管理職は前年比1.4倍

2015.02.23

ソニー生命、福井県に営業拠点を新設

2015.02.20

プルデンシャル生命、3大学で営業学の寄附講座を開設

2015.02.20

生保文化センター、小冊子「生命保険と税金の知識」を改訂

2015.02.19

かんぽ生命、短期払養老保険の認可を申請

2015.02.18

かんぽ生命、IBMの最新技術活用し保険金支払業務を高度化

2015.02.18

フコクしんらい生命、東京ワークライフバランス認定企業に選定

2015.02.17

東京海上日動あんしん生命、FacebookやLINEなどを積極活用

2015.02.17

第一生命と国立長寿医療研究センターが包括連携協定を締結

2015.02.17

東京海上日動あんしん生命、医療保険「メディカルKit R」の新CMを放映

2015.02.16

マニュライフ生命、野村證券で通貨選択型一時払終身保険を販売

2015.02.13

オリックス生命、中国銀行で「医療保険 新キュア」など11商品を販売

2015.02.09

住友生命、「未来を強くする子育てプロジェクト」受賞者を決定

2015.02.06

太陽生命、ベストシニアサービスの一環で家族登録制度を開始

2015.02.06

太陽生命、手続きガイドブックが加齢に配慮したUCDA認証「伝わるデザイン」取得

2015.02.06

ピーシーエー生命、2月5日付で飯沼氏が社長に就任

2015.02.05

ソニー生命、シニア層に無告知型の一時払終身保険を発売

2015.02.05

オリックス生命、7月にハートフォード生命を吸収合併

2015.02.04

大同生命と太陽生命、商品の相互供給・販売を開始

2015.02.04

明治安田生命、「あしながチャリティー&ウォーク」の募金を寄贈

2015.02.03

日本生命、日本赤十字社への寄付で厚生労働大臣感謝状を受領

2015.02.02

日本生命、企業保険商品付帯サービス「N-コンシェルジュ」を開始

2015.02.02

第一生命、米国プロテクティブ社の完全子会社化を完了

2015.02.02

PGF生命、みずほ銀行の終身保険「想いの終身」に介護タイプを新設

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日本生命、インド資産運用会社の出資比率引き上げを完了(2015.02.27)

日本生命は2月27日、インドのリライアンス・グループ傘下の資産運用会社リライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社の発行済株式数のうち9%の追加取得(65.7億ルピー、約128億円)を完了、出資比率を26%から35%まで引き上げたと発表した。

日本生命では、リライアンス・アセットとはこれまでに人材交流を通じた両社間の相互理解の増進に加え、取締役(非常勤)、駐在員の派遣を通じたガバナンスの強化、さらには日印両国のリテール向けに相互の商品供給を行うなど、数々の協力関係を構築してきた。

今回の出資比率引き上げを契機に、両社間の取り組みを一層強化していくとともに、他のパートナー企業を含めた日本生命グループ全体のシナジー実現も意識し、成長著しいインドを含め、同社のアセットマネジメント事業をグローバルに発展させていく。

なお、日本生命は、リライアンス・アセットの親会社リライアンス・キャピタル社との昨年11月の合意で、リライアンス・アセットの発行済株式を最大49%まで購入できる権利(追加購入権・排他的交渉権)を取得している。将来的には、実質的なイコール・パートナーとして、日本生命グループとの協業を強力に推進するため、今後2年以内をメドに、さらなる出資比率引き上げについても検討する。

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大同生命、4月1日付で機構変更(2015.02.27)

大同生命は、4月1日付で機構変更を行う。

機構変更

本社組織【部・室の新設】
  • 新たな成長分野への事業展開の検討・推進態勢を一層強化するため、「事業推進部」を新設する。
  • 経済価値ベースの経営態勢(ERM)を一層強化するため、企画部に「ERM推進室」を新設する。
支社組織

【支社・営業部の新設・改廃】

  • 東北地区営業本部山形営業支社を、山形支社に改編する。
  • 埼玉税理士共済支社を、関東信越税理士共済支社に改称する。
  • 名古屋税理士共済支社愛知税理士共済営業部を、東海税理士共済支社に改編する。
  • 中国地区営業本部山陰営業支社・山陰営業支社鳥取営業部を統合し、山陰支社に改編する。

【研修室の新設】

  • 首都圏地区営業本部に、研修室を新設する。

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三井住友海上プライマリー生命、4月1日付で組織改編(2015.02.27)

三井住友海上プライマリー生命は、4月1日付で組織改編を実施する。

組織改編

企画・総務部と人事部の改編(経営企画部と人事総務部の設置)

企画・総務部が所管する総務業務を人事部へ移管し、同部を経営企画部に改称するとともに、人事部を人事総務部に改称する。

ALM運用企画部と資産運用部の改編(運用企画部と運用管理部の設置)

一般勘定資産運用に関する指揮命令系統全般を運用企画部に一元化する一方、運用管理部を設置して牽制機能を強化する。

営業支援部の新設

東京および大阪の2拠点に、営業部横断で営業業務全般を支援する東日本営業支援部と西日本営業支援部を新設する。

コンタクトセンター部の改編

企画グループとコールグループの2グループ制とする。

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三井住友海上あいおい生命、4月1日付で組織改編(2015.02.27)

三井住友海上あいおい生命は、4月1日付で組織改編を実施する。

組織改編

営業部門

顧客へのより一層のサービスの強化や機能の拡充等を目的として、1営業統括部、1営業部、14課支社(※)の新設を軸とした営業拠点網の充実化を図る。

  • ライフエージェント営業部を、ライフエージェント営業統括部(名称変更)と西日本ライフエージェント営業部(新設)に分割する。
  • 金融窓販営業部を、所管業務拡大にあわせ金融法人営業部と名称変更する。

※北海道東生保支社、函館生保支社、八戸生保支社、長岡生保支社、松本生保支社、埼玉北生保支社、千葉南生保支社、厚木生保支社、湘南生保支社、東濃生保支社、三重北生保支社、三重南生保支社、福山生保支社、名古屋営業課を新設する。

またこれにあわせ、効率的かつ戦略的な営業拠点配置を目指し、課支社の統合なども同時に実施するため、営業部門は2営業統括部、23営業部、106課支社体制とする。

本社部門

より一層の品質向上や効率化、内部統制強化等を目的に本社部門を一部改編する。

  • 業務革新部を廃止し、新契約部、お客さまサービス部、保険金サービス部との機能の再編(※)を行い、事務企画部を新設する。
    ※再編にあわせ、事務企画部内に事務企画グループ、事務設計グループ、お客さまサービス部内にダイレクト業務グループを新設する。
  • 企画部を所管業務にあわせ経営企画部と名称変更する。
  • 金融窓販推進部を所管業務拡大にあわせ金融法人推進部と名称変更する。

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フコクしんらい生命、4月1日付で執行役員制度導入、機構改定を実施(2015.02.27)

フコクしんらい生命は、4月1日付で執行役員制度を導入し、執行役員制度導入後の役員人事を内定するとともに、機構改定を実施する。執行役員制度は、経営の意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行を担う執行役員の役割を明確化しコーポレートガバナンスの強化を図るため導入する。

機構改定

部の新設
  • 顧客サービスを行う部門の連携強化を目的として、顧客サービスを実施する部門を統括する「お客さまサービス本部」を設置する。
  • 顧客対応の強化を目的として、新たに「お客さまサービス部」を設置する。
部の統廃合
  • 金融機関窓販における営業態勢の整備を目的として、「しんきんパートナー室」を発展的に解消し、同室の業務を「窓販営業推進部」に吸収統合する。

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フコクしんらい生命、信用金庫で「ハローキティの学資保険」を販売(2015.02.25)

フコクしんらい生命は、4月2日から「ハローキティの学資保険」(正式名称:学資保険)を生命保険窓販商品として、信用金庫を通じて販売する。この商品は、子どもの成長にあわせて祝金や学資年金を受け取ることができ、貯蓄性(戻り率)を重視しているため教育資金を計画的に効率よく準備できる。

主な特徴

  • 子どもの成長にあわせて教育資金などを計画的に準備できる。
  • 必要な教育資金を効率よく準備できるよう、貯蓄性(戻り率)を重視している。
  • 「保険料払込免除あり」で契約の場合、保険契約者が万一のときは、以後の保険料の払い込みが免除される。

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第一生命、4月1日付で組織改正、総合営業職推進部を新設など(2015.02.25)

第一生命では、中長期経営戦略において、セカンドステージ(2013-2017年度)に掲げる経営ビジョン「更なる飛躍への挑戦と持続的成長の実現」に向けた、効率的かつ機能的な組織体制の構築を目的として、4月1日付で次の組織改編を実施する。

組織改編

「総合営業職推進部」の新設

主に職域営業を行う大卒の営業職員である、総合営業職の推進体制強化を目的に、「総合営業職推進部」を新設する。

「生涯設計教育部」の新設、「教育部」「生涯設計開発部」の廃止

営業職員の採用・育成、教育機能強化と業務効率化を目的に、「生涯設計教育部」を新設する。これに伴い、「教育部」および「生涯設計開発部」を廃止する。

「名古屋総局」の「中部総局」への改称など

名古屋市内にとどまらず、北陸地方を含む広域(中部地域)を総括する組織としての位置づけを明確化することを目的に、「名古屋総局」を「中部総局」に改称する。あわせて「名古屋マーケット統括部」を「中部マーケット統括部」に、「名古屋法人営業部」を「中部法人営業部」にそれぞれ改称する。

「DSRプロモーションタスクフォース」などの廃止

各タスクフォース(TF)における取り組みを部組織に移管し、部組織において横串機能を継続的に推進していくことを目的に、「DSRプロモーションTF」「コストイノベーションTF」「マーケティングアクションTF」を廃止する。

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第一フロンティア生命社長に金井氏(2015.02.24)

第一フロンティア生命は2月24日、第一生命取締役専務執行役員の金井洋氏が4月1日付で代表取締役社長に就任する役員人事を発表した。堤悟社長は退任する。

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ネオファースト生命、4月1日付で組織改編(2015.02.24)

ネオファースト生命は、4月1日付で組織改編を実施する。

本社組織の改編

「お客さまサービス部」の新設

業務運営上の機動性のさらなる向上を目的に、「契約サービス部」「保険金サービス部」「ICT推進部」を統合し、「お客さまサービス部」を新設する。

「お客さまコミュニケーション部」を「コンタクトセンター」に改編

2015年度から顧客対応という機能だけでなく、代理店へも対応すること、また、電話のみならず複数のメディアを通じた顧客対応を行う組織であることなどを明確化することを目的に、「お客さまコミュニケーション部」を「コンタクトセンター」に改称し改編する。

組織改編

業務運営上の機動性をさらに高めることなどを目的に、組織名称の変更と担当業務の移受管を行い、4月1日付で本社組織を改編する。

【新組織】
業務監査部、企画総務部、コンプライアンス・リスク管理部、主計部、商品事業部、コンタクトセンター、お客さまサービス部、営業推進部

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ネオファースト生命、執行役員制度を導入(2015.02.24)

ネオファースト生命は、会社全体の意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行を担う執行役員の役割分担を明確化し各機能の強化を図るため、4月1日付で執行役員制度を導入する。

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第一生命、初の女性執行役員登用、女性経営管理職は前年比1.4倍(2015.02.24)

第一生命では、2016年度に女性管理職比率を20%とすることを目標に掲げて、様々な取り組みを推進しているが、4月1日付で同社初の女性執行役員の登用を決めた。女性経営管理職(支配人・補佐役・部長職)数は昨年度比1.4倍になるとともに、管理職登用のうち約半数(46.4%)が女性となる。この結果、4月1日時点では管理職以上の女性職員が約700名、比率は約2割(19.5%)となる見込みであり、同社の女性活躍の職場風土がさらに前進する。

同社は、中期経営計画「Action D」の4つの基本戦略の1つとして「ダイバーシティ(多様性)」を掲げ、グローバル競争時代に相応しい人財価値の向上、特に女性活躍推進に取り組んでいる。また、すべてのステークホルダーに貢献するためDSR(第一生命グループの社会的責任)経営を推進し、職員1人ひとりの個性を活かし、今までにない新しい取り組みにチャレンジしていくことによって、従来にはなかった新たな「価値創造」を実現することができると考え、その中で、女性の力を最大限に発揮させていくことは、第一生命グループ飛躍の大きな原動力になるとしている。こうした趣旨のもと、女性管理職比率のアップなどに取り組んでいる。

取り組み内容

マネジメント分野
  • 同社初の女性執行役員登用
    2015年4月1日付で、執行役員に1名の女性を登用する。この結果、同日付の同社女性役員は社外取締役1名と合わせて2名となる。なお、執行役員に女性を登用するのは、同社において初めて。
    また、同社グループ会社(国内生保子会社)であるネオファースト生命においても、4月1日付で女性執行役員が1名誕生する。これは、同社国内グループ会社においても初めてとなる。
  • 女性経営管理職(支配人・補佐役・部長職)が前年比1.4倍に
    2015年4月1日付で、担当執行役員を補佐する位置づけである補佐役に2名部長職(部長・支社長等)に11名の女性を登用する。その結果、同日付の女性経営管理職(支配人・補佐役・部長職)の人数は26名となり、2014年4月時点の18名から1.4倍となる。
  • 管理職(課長・営業部長・オフィス長 等)登用者のうち約半数を女性にすることで、女性管理職比率が約2割に
    2014年10月1日付ならびに2015年4月1日付の管理職登用者数のうち、91名、46.4%が女性となる。
    この結果、同社における管理職以上の職員(支配人・補佐役・部長職、管理職)に占める女性人数は693名、比率は19.5%となる予定。
  • 営業オフィスの経営を担う組織長の4割超を女性に
    生涯設計デザイナー(営業職員)の活動拠点である営業オフィスでは、2015年4月時点で、営業オフィスの経営を担う組織長の44.3%が女性となり、10年前(2005年4月)と比較して11.3%上昇している。
    同社には全国1300を超える営業オフィスに平均約30名の生涯設計デザイナーが在籍しており、この生涯設計デザイナーをマネジメントする立場で女性組織長が活躍している。
国内営業プロフェッショナル分野
  • 国内営業プロフェッショナル分野における最高峰の称号を17名に授与
    2014年度から、国内営業プロフェッショナル分野における最高峰の称号として「チーフエグゼクティブアドバイザー」(上席特別参与)を新設し、約4万名の生涯設計デザイナーの中から、17名(2015年1月時点)に対してこの称号を授与。
    チーフエグゼクティブアドバイザーは、多くの顧客から信頼を得ているコンサルティング営業のトップ・オブ・プロフェッショナルであり、同社最高水準の保険関係知識とホスピタリティ精神をもって、高度なコンサルティング提案と高品質なアフターサービスを行っている同社を代表する生涯設計デザイナー。
  • 世界基準のMDRT会員数が国内大手生保トップの164名
    卓越した生命保険と金融サービスの専門家の中で国際的な高い基準をクリアした者だけが加入できるMDRTにおいて、同社は国内大手生保トップの164名(2014年8月現在、昨年度から11名増)が会員となっている。

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ソニー生命、福井県に営業拠点を新設(2015.02.23)

ソニー生命は、4月1日に福井県に福井支社を新設する(同日営業開始)。従来、同社では福井県内での営業活動は近隣県の営業拠点を中心として行ってきたが、県内の新契約高や保有契約高も増加してきたなか、より地域に密着したサービスを提供するため営業拠点を新設することにした。

今回の支社開設で、福井県での営業活動における効率性、生産性が向上するとともに、顧客へのさらなるサービスの充実、利便性向上を図ることができるとしている。また、県内を中心に優秀な人材の採用・育成も進めていく。

福井支社の概要
  • 所在地:福井県福井市大手3-4-1 福井放送会館6F(TEL.0776-31-3981)
  • 所属員数:14人(※支社長・営業所長・ライフプランナー(営業社員)、クラーク(事務担当者)の合計)

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プルデンシャル生命、3大学で営業学の寄附講座を開設(2015.02.20)

プルデンシャル生命は、3つの大学で「営業学」の寄附講座を開設する。4月から青山学院大学と東北大学で、9月から慶應義塾大学で実施する。文系学生のおよそ7割は営業職に就くといわれているが、入社前に営業に関する知識やスキルを学び、トレーニングを受ける機会は極めて少ないのが現状。講座では、同社の現役ライフプランナーや支社長、執行役員が講師となり、自らのセールス経験に基づいた実践的な講義を行う。営業に必要なスキル、セールスプロセスといったノウハウだけではなく、営業職の醍醐味や心構え、人間的成長といったソフト面についても体系的に講義する。

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生保文化センター、小冊子「生命保険と税金の知識」を改訂(2015.02.20)

生命保険文化センターは、小冊子「知っておきたい 生命保険と税金の知識}(B5判、カラー48ページ)を改訂した。この小冊子は、生命保険の保険金・年金などを受け取る際の税金や、所得税・住民税の負担が軽減される生命保険料控除など、具体的な計算事例やQ&Aを用いて生命保険と税金との関わりをわかりやすく解説している。

今回の主な改訂ポイントは、相続税、贈与税、所得税の改正を踏まえ、税率などがわかる税額速算表や、遺産総額に応じた相続税額の早見表などを最新化。相続税や贈与税の計算事例も最新化と見直しを行い、贈与税については新設された「特例贈与」(20歳以上の子や孫などへの贈与)の場合の計算を交えて解説している。

また、同センターへ寄せられる相談を踏まえ「生命保険と税金に関するQ&A」を見直すとともに、収録の問答数を全22問に増やすなど内容の充実を図った。

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かんぽ生命、短期払養老保険の認可を申請(2015.02.19)

かんぽ生命は2月19日、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、短期払養老保険(保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険)に係る認可申請を行ったと発表した。今年10月の取り扱い開始を目指している。

保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険は、顧客の利便性向上を図る観点や経営の安定のために必要であることから、同社では関係者の理解を得て、早期の認可を希望しているとしている。

商品の概要(保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険)

保険期間

10年以上20年以下とし、かつ、被保険者が10歳から90歳までの各年齢に達する日の前日まで。

保険料払込期間

5年、10年または15年。

※今年10月に取り扱いの開始を予定している保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険は、10年払込15年満期養老保険を予定している。

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かんぽ生命、IBMの最新技術活用し保険金支払業務を高度化(2015.02.18)

かんぽ生命は2月18日、日本IBMと、顧客からの保険金の請求に対して、より早く、より効率的に、より高い品質で支払うことを目指し、IBMの持つ最先端コグニティブ・コンピューティング・システムWatson技術を活用し、保険金支払業務等の高度化を図っていくことについて検討を進めると発表した。

かんぽ生命では、顧客からの請求に対して、正確かつ迅速に支払いを行うため、現在、イメージワークフローを活用した「支払業務システム」を導入して請求書類の確認や支払審査等の業務を実施している。

支払審査の工程では、約款等で定める支払事由に該当するかどうかを適切に判断するため、多くの場合、システムによる判断だけではなく、審査担当者による判断が必要となっている。約款や支払規定といったルールに関する知識と、顧客が提出した診断書等を読み解く医学的な知識、支払可否を判断するための各種法律等の知識と経験が必要となっているためである。

今回、IBMの持つ最先端の技術を活用し、業務のさらなる高度化の検討を進めていく。具体的には、日本で最大規模のかんぽ生命の支払審査データや約款、関連法規、過去事例などを分析し、支払いの判断についての選択肢を確信度付きで示すなどのシステムサポートにより、審査担当者がより迅速かつ正確に支払業務を実施できるようにするなどの検討を進める。

なお、コグニティブ・コンピューティングとは、コンピュータが自ら様々な情報を関連付けて分析・学習し、自ら導き出した予測結果をその評価や根拠などとともに意思決定支援をすることなどができる技術。

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フコクしんらい生命、東京ワークライフバランス認定企業に選定(2015.02.18)

フコクしんらい生命は、東京都から平成26年度東京ワークライフバランス認定企業(休暇取得促進部門)として選定された。これは、従業員が仕事と生活を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向けた優れた取り組みを実施している企業を「東京ワークライフバランス認定企業」として都が選定しているもので、同社では、今回の認定は2週間休暇等の休暇取得推進に関して、ワークライフバランスだけでなく業務継続リスクの観点から実施していることなどが評価されたものと考えているとしている。

主な取組内容
  • 1週間休暇の導入
    年度内に年休等を使用し、連続5営業日の休暇を取得することを推進している。
  • 四半期休暇の導入
    四半期ごとに年休等を使用し、2営業日の休暇を取得することを推進している(1週間休暇または2週間休暇を取得する四半期は除く)。
  • 2週間休暇の導入
    入社5年ごとに、30日以上年休残のある者を会社が指名し、指名された者は年休等を使用し、連続2週間の休暇を取得する。
  • 休暇取得者の業務を代行する体制整備
    同一業務への複数担当者設定や業務の手順書作成、権限委譲の実施などにより、休暇取得者がいても、業務に支障がないように体制を整備している。

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東京海上日動あんしん生命、FacebookやLINEなどを積極活用(2015.02.17)

東京海上日動あんしん生命は、多くの人に同社への親しみを感じてもらうための取り組みとして、Facebookに公式ページ、LINEに公式アカウントを開設した。また、公式ホームぺージに特設サイト「てんき予報」を開設。

Facebook公式ページ開設(1月28日)

内容は、全国各地の美しい風景や珍しい景色、動物のかわいい姿や成長の様子、開催予定のイベントなど。

LINE公式アカウント開設(2月3日)

「トーク」を通じて様々な情報を発信。また、前回(2013年7月)700万を超えるダウンロードを記録した企業キャラクター「あんしんセエメエ」のLINEオリジナルスタンプ第2弾を無料配信する。公式アカウントへの「友だち」登録をすると、無料でダウンロードできる。配信は2月17日〜3月16日。ダウンロードした日から180日間利用可能。

公式ホームページ特設サイト「てんき予報」開設(2月17日)

結婚、仕事、健康など、人生の「転機」となる様々な出来事に関するコンテンツを提供する。

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第一生命と国立長寿医療研究センターが包括連携協定を締結(2015.02.17)

第一生命と独立行政法人国立長寿医療研究センターは、2月17日に「認知症その他の長寿医療」に関する情報提供について包括連携協定を締結した。

今後、共同で認知症その他の長寿医療に関する基礎知識や予防・治療について幅広く情報提供を行うとともに、認知症患者の家族への病気との向き合い方や生活に役立つ情報などを提供していく。例えば、国立長寿医療研究センターが認知症予防運動として推進している「コグニサイズ」[英語のcognition(認知)とexercise(運動)を合わせた造語]の紹介や、全国各地でのセミナーの開催などに取り組んでいく。

国立長寿医療研究センターは、国の医療政策と一体となって国民の健康を守るため、2004年に設立された国立高度専門医療研究センターで、日本における認知症その他の長寿医療の研究、治療機関の最高峰の1つとして知られている。昨年11月には、厚生労働省などとともに世界各国から認知症のケア・予防に関わる専門家や政府関係者を集めた「認知症サミット日本後継イベント」を主催している。

今回、両者が認知症その他の長寿医療情報の普及啓発に関する包括連携を結ぶことによって、認知症その他の長寿医療に関する高度な研究・医療情報を全国でより広く、効果的に届けることができるようになるとしている。

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東京海上日動あんしん生命、医療保険「メディカルKit R」の新CMを放映(2015.02.17)

東京海上日動あんしん生命は、2月17日からテレビ新CM「メディカルKit R セエメエとひつじたち」篇を全国で放映している。新CMでは、医療保険「メディカルKit R」[正式名称:医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)健康還付特則付加]の特長を、企業キャラクター「あんしんセエメエ」が紹介。

スイスの牧場のシーンで、あんしんセエメエが「おおブレネリ」の替え歌で「払い続けた保険料は将来あなたに戻るかもよ、使わなかった分はまるごと戻る」と歌い、魅力の1つであるReturn(リターン)機能を伝える内容となっている。

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マニュライフ生命、野村證券で通貨選択型一時払終身保険を販売(2015.02.16)

マニュライフ生命は、2月16日から通貨選択型一時払終身保険(ペットネーム:「マニュライフ終身保険〈円建/外貨建〉」)を野村證券の本店および全支店で販売を開始した。

同商品は、死亡・高度障害の場合に支払う保険金額が払い込んだ保険料を上回り、選択した通貨に応じた積立利率で運用するため、魅力的な金利の通貨を選択することで、より高い死亡保障が得られる。また、3種類の契約通貨を設定しており、保有資産の通貨分散にも活用できる。契約日の積立利率を終身にわたって適用し、死亡・高度障害の保険金額を一生涯保証する、シンプルでわかりやすい内容の商品となっている。

主な特徴

払い込んだ保険料を上回る保障
  • 死亡または高度障害の場合の支払いの基準となる基本保険金額として、一時払保険料を上回る金額が、契約当初から一生涯にわたって保証される。
  • 終身にわたって契約時の積立利率が適用される。
  • 契約通貨は、米ドル、豪ドルまたは円のいずれかから選択できる。
大切な資産をのこしたい人へのこせる
  • 被保険者に万一の場合、死亡・高度障害保険金を支払う。
  • 死亡・高度障害保険金は、支払事由発生日の「基本保険金額」と「解約返戻金額」のいずれか大きい金額。
  • 死亡保険金受取人は、被保険者の配偶者または3親等内の親族から指定できる。
健康相談等の付帯サービス
  • 同社の業務提携先であるティーペック社が提供する付帯サービス「こころとからだの健康サポート メディカルリリーフ」を利用できる。日常の病気やケガに対する相談や、日本を代表する医師(総合相談医)によるセカンドオピニオンのサービスが利用できる。

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オリックス生命、中国銀行で「医療保険 新キュア」など11商品を販売(2015.02.13)

オリックス生命は、2月16日から中国銀行の「ちゅうぎん岡山駅前ほけんプラザ」(岡山市北区)で、「医療保険 新 CURE[キュア]」を含む11商品の販売を開始する。

販売する商品

医療保険 新 CURE[キュア]、医療保険 新 CURE Lady[キュア・レディ]、引受基準緩和型医療保険 CURE Support[キュア・サポート]、死亡保障付医療保険 Relief W[リリーフ・ダブル]、がん保険 Believe[ビリーブ]、無解約払戻金型がん治療保険 Force[フォース]、解約払戻金抑制型定期保険 FineSave[ファインセーブ]、収入保障保険 Keep[キープ]、終身保険 RISE[ライズ]、引受基準緩和型終身保険 RISE Support[ライズ・サポート]、特定疾病保障保険

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住友生命、「未来を強くする子育てプロジェクト」受賞者を決定(2015.02.09)

住友生命は、このほど第8回「未来を強くする子育てプロジェクト」の受賞者を決定した。同社では、平成19年から同プロジェクトに取り組んでいるが、この一環として、より良い子育て環境づくりに取り組み、優れた成果を上げている団体や個人に贈る「子育て支援活動の表彰」と、人文・社会科学分野を専攻し、現在子育て中でもある女性研究者を支援する「女性研究者への支援」の2つの公募事業を実施している。

8回目となる今年度は、子育て支援に資する諸活動を行っている個人・団体216組、育児を行いながら研究を続けている女性研究者145人の応募の中から、「未来大賞・文部科学大臣賞」特定非営利活動法人子どもデザイン教室(大阪府大阪市)、「未来大賞・厚生労働大臣賞」特定非営利活動法人だいじょうぶ(栃木県日光市)など15組の子育て支援活動と、10人の女性研究者への支援を決定した。

同社では、過去7回の表彰を通じて、65組の子育て支援活動と、71人の女性研究者への支援を行ってきた。

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太陽生命、ベストシニアサービスの一環で家族登録制度を開始(2015.02.06)

太陽生命は、3月16日から契約者と連絡が取れない場合に備えてあらかじめ家族の連絡先を登録する「ご家族登録制度」を開始する。

具体的には、契約者の家族の連絡先を登録し、同社から送付する各種手続きの案内が届かなかった場合や、災害時など契約者との連絡が困難となった場合などに、登録した家族に契約者の最新の連絡先を確認し、すみやかな連絡ができるようにする制度。登録できる家族の範囲と人数は、配偶者および3親等内の親族で、最大2人まで登録が可能。登録のあった家族からの問い合わせに際しては、契約者と同等の範囲で契約情報を案内する。

同社では、昨年4月から「シニアのお客様に最もやさしい生命保険会社になる」ことを目指し、「ベストシニアサービス」の取り組みを推進。商品・サービス・ホスピタリティ等あらゆる面をシニアの顧客視点で見直す改革・改善を実施しており、今回の新制度もその一環として実施するもの。

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太陽生命、手続きガイドブックが加齢に配慮したUCDA認証「伝わるデザイン」取得(2015.02.06)

太陽生命は、一般社団法人ユニバーサル コミュニケーション デザイン協会(UCDA)から、契約者に交付する「お手続きガイドブック〜給付金・保険金のご請求について〜」において、生保業界で初めて加齢に配慮した「伝わるデザイン」(UCDA認証)を取得した。昨年3月の「重要事項のお知らせ」「契約概要」に対するUCDA認証「伝わるデザイン」(生保業界初)取得に続いての認証となる。

同社では、昨年4月から「ベストシニアサービス」の取り組みをスタート。その一環として、シニアの顧客視点で「見やすく、わかりやすい」文書・帳票を作成するため、外部の帳票評価等専門機関であるUCDAとの共同取り組みによって全帳票類(約3000帳票)の点検・見直しを実施。UCDAの協力を得て、「高齢者に見やすいデザインルール」を策定し、同ルールに基づき「お手続きガイドブック」を作成した。今回の認証取得は、これらが高齢者に配慮した、見やすく、わかりやすいデザインであることがUCDAから評価された。

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ピーシーエー生命、2月5日付で飯沼氏が社長に就任(2015.02.06)

ピーシーエー生命は、2月5日付でSBIホールディングス生保準備室の飯沼邦彦副室長が代表執行役社長に就任したと発表した。飯沼氏は、都市銀行、損害保険会社、生命保険会社さらに外資系証券会社と、ほぼ金融全般にわたる20年以上の知識経験があり、保険商品・金融商品の開発、決算・収益管理、リスク管理だけでなく、経営企画業務や金融機関向けの経営コンサルティングといった経営全般に精通。また、日本アクチュアリー会の正会員である。

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ソニー生命、シニア層に無告知型の一時払終身保険を発売(2015.02.05)

ソニー生命は、5月2日から新商品「一時払終身保険(無告知型)」を発売する。

今年1月に相続税法が改正されたことによって、相続時の円滑な資産承継を目的とした生命保険の活用に関心が高まっているが、一方、比較的多くの資産を保有しているシニア層では、健康状態に不安を抱える人の割合が多く、生命保険を活用した資産承継対策へのニードがあるにもかかわらず、健康上の理由で加入できないケースがある。そこで、同社では健康状態に不安がある人でも、生命保険を活用した資産承継をしやすくするため、健康状態に関する告知や診査が不要の一時払終身保険を発売することにした。

「一時払終身保険(無告知型)」の特長

保障は一生涯続く

生涯にわたって死亡保障を確保できる。

告知や診査なしで申し込みできる

健康状態等の告知や医師の診査が不要のため、健康状態に不安のある人でも申し込みできる。

シニア世代も幅広く申し込みできる

男性は50歳から80歳、女性は50歳から85歳の人が申し込みできる。

死亡保険金額は、契約後の15年間毎年増加する

死亡保険金額は、契約後の15年間は契約時に定めた逓増率によって1年ごとに増加する。16年目以降は、終身にわたって定額のまま推移する。

※契約日から1年間の死亡保険金額は基本保険金額と同額。逓増率は保険金額が増加する割合で、契約年齢・性別により異なる。

保険料の払込方法(回数)は一時払

一時払保険料の金額が基本保険金額となる。

契約者貸付制度の利用が可能

急な資金が必要なときなどに、解約返戻金の一定範囲内で貸付を受けられる契約者貸付制度の利用が可能。

複数の死亡保険金受取人を指定している場合、個別の支払いも可能

複数の死亡保険金受取人を指定している場合、代表者に支払うほか、死亡保険金受取人ごとへの個別支払いも可能。

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オリックス生命、7月にハートフォード生命を吸収合併(2015.02.05)

オリックス生命と、その子会社であるハートフォード生命は2月5日、各取締役会において、関係当局の認可を前提に、オリックス生命を吸収合併存続会社、ハートフォード生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結した。合併予定日は7月1日。なお、存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はない。

これまで両社が培ってきたノウハウを結集することによって、サービス品質の向上、経営の効率化や保有契約の万全な管理、財務の健全性の維持を図り、生命保険事業の持続的な成長を目指すとしている。

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大同生命と太陽生命、商品の相互供給・販売を開始(2015.02.04)

T&D保険グループの大同生命と太陽生命は2月4日、商品の相互供給・販売(クロスセル)を開始すると発表した。

具体的には、3月2日から、大同生命の営業職員組織で太陽生命のこども保険「わくわくポッケ(5年ごと利差配当付こども保険(07)」、太陽生命の営業職員組織で大同生命の定期保険「Lタイプ(無配当歳満期定期保険)」の取り扱いを開始する。

両社は、コアビジネスである国内生命保険事業でのプレゼンス向上に取り組み、それぞれの特化市場である中小企業市場と家庭市場のさらなる深耕を追求している。その実現に向けて、両社の顧客のより幅広いニーズへの対応力強化を目的に、自社で開発・提供していない商品をグループ内から相互に調達し、それぞれの顧客へスピーディーに届ける「クロスセル」を開始することにした。

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明治安田生命、「あしながチャリティー&ウォーク」の募金を寄贈(2015.02.04)

明治安田生命は、2月3日に子どもの健全育成に貢献することを目的とした「子どもの明日 応援プロジェクト」の一環として開催した「あしながチャリティー&ウォーク」におけるチャリティー募金約1319万円をあしなが育英会に寄贈した。加えて、岩手県、宮城県、福島県が運営する東日本大震災遺児支援基金等に、全社で開催した「あしながチャリティー&ウォーク」のチャリティー募金の一部と、盛岡支社、仙台支社、郡山支社からの募金を合わせた約360万円を寄贈。

「あしながチャリティー&ウォーク」は、親を亡くした子どもたちの支援に取り組むボランティア活動で、あしなが育英会の協力のもと、昨年9月〜12月の4か月間、全国64か所で実施した。同社役職員や家族、知人を中心とした約1万5000人がウォーキングに参加するとともに、総勢約3万8000人がチャリティー募金を行った。なお、ウォーキングには、東京海上日動の役職員や家族等約2000人をはじめ、活動の趣旨に賛同した社外の人も参加。

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日本生命、日本赤十字社への寄付で厚生労働大臣感謝状を受領(2015.02.03)

日本生命では、平成22年4月から、同社の契約者向けサービス「ずっともっとサービス」のサンクスマイルを活用した日本赤十字社への寄付について、契約者への案内を実施しているが、このほど、24年度に日本赤十字社に寄付した約433万円を対象に、同団体に対して多額の寄付を行った法人等に贈られる「厚生労働大臣感謝状」を受領した。

「ずっともっとサービス」は、サンクスマイルを様々なプレゼントと交換できるサンクスマイルメニューなど4つのメニューから構成されるサービス。サンクスマイルは、プレゼントとの交換のほかに、「日本赤十字社などへの寄付」の利用も可能で、同社ではこれまで、東日本大震災義援金を含め、総額1億9160万円の協力を得て、順次、日本赤十字社に寄付してきた。

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日本生命、企業保険商品付帯サービス「N-コンシェルジュ」を開始(2015.02.02)

日本生命は、2月2日から企業保険を契約している団体に向けたサービス「N-コンシェルジュ」を開始した。これは、同社企業保険の加入者と、人事・総務担当者のそれぞれに多様な商品・サービスを24時間無料・優待価格等で利用できるインターネットサービスとなっている。導入開始時点での対象者数は約300万人で、この人数規模に対するサービスメニュー数では業界最大となる。

「N-コンシェルジュ」では、同社の企業保険加入者と人事・総務担当者にサービスが分けられている。加入者向けでは、15カテゴリー・約13000種類の豊富なメニューに、同社関連会社、取引先のネットワークを活用した商品・サービスを加え、独自のサービスメニューを実現。人事・総務担当者向けには、労働安全衛生法改正に対応した「ストレスチェックパッケージプラン」を優待価格で利用できるなどのサービスメニューを提供する。とくに中小企業の人事・総務担当者に役立つサービスとなっている。

利用できるのは、同社の所定の要件を満たす次の保険契約となっている。

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第一生命、米国プロテクティブ社の完全子会社化を完了(2015.02.02)

第一生命は、米国の生命保険グループであるプロテクティブ社の買収による完全子会社化を2月1日付で完了した。今後、プロテクティブ社は、第一生命グループの一員として、中長期経営戦略に基づき、グループの資本基盤やグローバルな経営ノウハウ等を活用するとともに、グループの北米における成長プラットフォームとして、ジョン・ジョンズ会長・社長兼CEOをはじめとした経営陣の下で、一層の成長とグループ利益への貢献を目指していく。

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PGF生命、みずほ銀行の終身保険「想いの終身」に介護タイプを新設(2015.02.02)

PGF生命は、みずほ銀行で販売している終身保険「想いの終身」に「介護タイプ」(介護保険金特則)を新設し、2月2日から取り扱いを開始した。

「想いの終身」は、万一の保障や資産形成、相続対策といった顧客の多様なニーズに対応できる商品として2014年7月から販売を開始。今回、高まる介護保障ニーズを受けて、同商品に「介護保険金特則」を付加した「介護タイプ」を新設した。

なお、「想いの終身」は、「介護タイプ」または、介護保険金特則を付加しない「基本タイプ」の2タイプから選べる。

「介護タイプ」(介護保険金特則を付加したタイプ)の主な特長

  • 万一の保障に加えて、所定の要介護状態(※)になった場合、契約時に指定した介護保険金割合に応じた介護保険金を受け取ることができる。
    ※公的介護保険制度により要介護2以上の状態に該当していると認定されたときや、満65歳未満の被保険者が、同社所定の要介護状態に該当し、その状態が180日以上継続しているとき。
  • 介護保険金を受け取った場合、以後の保険料の払い込みは免除される。
    ※保険料の払い込みが免除された後も、万一の保障は生涯継続する。介護保険金割合100%の場合、介護保険金受け取り後、契約は消滅する。

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