共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2015年3月

2015.03.31

明治安田生命、「笑顔の花プロジェクト」を展開

2015.03.31

T&Dフィナンシャル生命、定期支払特約の取り扱い開始

2015.03.31

オリックス生命、先進医療給付金の直接支払サービスを開始

2015.03.30

マスミューチュアル生命、4月1日から福岡本社が本格稼働

2015.03.30

アイエヌジー生命、4月1日付で「エヌエヌ生命」に社名変更

2015.03.30

第一生命グループ、新中期経営計画を策定

2015.03.30

楽天生命、ビデオチャットによる加入前サポートを開始

2015.03.27

日本生命、福岡にコールセンターを開設

2015.03.27

富国生命、「生活障害保障特約」と個人年金保険「みらいプラス」を発売

2015.03.27

三井生命、固定資産の減損処理に伴う特別損失を計上

2015.03.27

三井生命、中期経営計画を策定

2015.03.26

メットライフ生命、収入保障保険MYDEARESTを発売

2015.03.25

日本生命、大阪府松原市に大型物流施設を建設

2015.03.25

AIG富士生命、保有契約件数100万件を突破

2015.03.25

メットライフ生命、女性にやさしい企業を目指し新プロジェクト

2015.03.25

ライフネット生命、経産省主催「おもてなし経営企業」に選出

2015.03.25

朝日生命、がん治療をトータルでサポートする「がん保険」など発売

2015.03.25

チューリッヒ生命、終身ガン治療保険で保険料短期払の取り扱い開始

2015.03.25

第一生命、「健康経営銘柄」と「なでしこ銘柄」に選定

2015.03.24

住友生命、新テレビCM「ヤングジャパンアクション2015活動」篇を放映

2015.03.24

ピーシーエー生命、社名変更し5月1日から「SBI生命」

2015.03.24

太陽生命、保険契約支援システムに関する特許権を取得

2015.03.23

オリックス生命、保有契約件数が250万件を突破

2015.03.20

日本生命、「継続サポート3大疾病保障保険付プラン“5つ星”」を発売

2015.03.20

日本生命、アクサ生命と業務提携、新商品を共同開発

2015.03.20

日本生命、新3か年経営計画を策定

2015.03.20

日本生命、東京オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーに決定

2015.03.19

アフラック、ダイバーシティ経営企業100選に選定

2015.03.19

日本生命、ダイバーシティ経営企業100選に選定

2015.03.19

明治安田生命、ダイバーシティ経営企業100選に選定

2015.03.19

日本生命、ヘルスケア&メディカル投資法人へ融資

2015.03.18

オリックス生命、終身保険ライズに付加できる「介護前払特約」の取り扱い開始

2015.03.17

朝日生命、4月1日付で組織機構改正

2015.03.17

太陽生命、第4回全国高等学校選抜女子セブンズラグビーフットボール大会に協賛

2015.03.17

メットライフ生命とメットライフダイレクト、3月17日付で合併

2015.03.16

太陽生命、企業・団体向けに介護保障の新商品を発売

2015.03.13

三井生命、契約者からのメッセージを保険金受取人に届けるサービス開始

2015.03.13

第一生命、個人年金保険の契約年齢を0歳から可能に

2015.03.13

太陽生命、三大疾病の保障範囲を拡大した新商品発売

2015.03.13

日本生命、「日本一女性が働きやすい」を目指し本店東館稼働

2015.03.13

マスミューチュアル生命、シンジケート方式劣後ローンで165億円調達

2015.03.12

生保文化センター、WEBシミュレーションツール「e-ライフプランニング」を公開

2015.03.12

プルデンシャル生命、全国骨髄バンク推進連絡協議会に327万円を寄付

2015.03.12

プルデンシャル生命、社員の子どもにランドセルを贈呈

2015.03.11

第一生命、ヤマト運輸と連携し新取り組みを展開

2015.03.10

明治安田生命、千葉・兵庫などに来店型店舗「保険がわかるデスク」を開設

2015.03.09

住友生命、3月30日付で組織改正

2015.03.09

オリックス生命、落語家・桂春蝶さんを起用した新CM放映

2015.03.06

日本生命、一時払終身保険の予定利率を引き下げ

2015.03.06

マスミューチュアル生命、私募による劣後社債を発行

2015.03.06

オリックス生命、「責任開始に関する特約」の取り扱い開始

2015.03.06

オリックス生命、死亡保障付医療保険「リリーフ・ダブル」のテレビCM放映

2015.03.05

富国生命、世界銀行発行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」を購入

2015.03.05

明治安田生命、社外取締役会議を新設

2015.03.04

日本生命、3月25日付で組織改正

2015.03.04

ジブラルタ生命、4月1日付で機構改革

2015.03.04

かんぽ生命、第2回全国小学校ラジオ体操コンクールを開催

2015.03.03

明治安田生命、4月1日付で組織改正を実施

2015.03.02

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、限定告知型医療保険「新・健康のお守り ハート」を発売

2015.03.02

かんぽ生命、プロゴルファーの上田桃子選手と所属契約を締結

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明治安田生命、「笑顔の花プロジェクト」を展開(2015.03.31)

明治安田生命は、4月1日から「笑顔の花プロジェクト」を展開する。このプロジェクトは、「未来を担う子どもたちのすこやかな成長」と「東日本大震災の復興」を応援することを趣旨として、顧客からの応募数に応じて全国の小学校や特別支援学校へ被災地から購入した花の種や苗等を、また、被災地へは桜の苗木をそれぞれ寄贈する活動。

同社の営業職員が届ける案内用紙に、必要事項を記入のうえ応募することで、その数をカウント。4〜11月応募分は、1000人の応募を1校分として、全国の小学校に花の種や苗等を寄贈する(寄贈先は1000校を上限)。なお、花の種や苗等は東日本大震災の被災地から購入する予定。12〜3月応募分は、1000人の応援につき桜の苗木1本を被災地の桜の植樹団体へ寄贈する予定である(苗木500本を上限)。

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T&Dフィナンシャル生命、定期支払特約の取り扱い開始(2015.03.31)

T&Dフィナンシャル生命は、4月1日から「定期支払特約」の取り扱いを開始する。この特約は、毎年の追加額が累積追加額(確定保険金額)に追加される仕組みのある保険種類に、毎年の追加額が累積追加額に加算される仕組みに代えて、契約者が定期支払金(追加額に相当する金額)を定期的に受け取ることを可能とするもの。

これまでは契約者が累積追加額の払出を希望した都度、請求手続きが必要だったが、契約時にこの特約を付加することで、自動的に定期支払金を受け取れる。なお、特約を付加することで新たに負担する保険料や費用はない。

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オリックス生命、先進医療給付金の直接支払サービスを開始(2015.03.31)

オリックス生命は、4月1日から先進医療の中でも高額な重粒子線治療と陽子線治療を対象に、先進医療給付金を保険会社から医療機関へ直接支払う「先進医療給付金直接支払サービス」を開始する。

これまでの先進医療給付金の支払い方法では、顧客の治療費の支払期日までに、保険会社から顧客への払い込みが間に合わないことが多く、高額な治療費を一時的に負担する必要があった。今回、同社では、先進医療給付金の支払い方法を見直し、顧客の請求に基づき医療機関に先進医療の技術料を直接支払うことができるようにした。なお、今回のサービス導入後も、先進医療給付金を顧客に直接支払うことも可能。

直接支払サービスの対象となるのは、「先進医療特約」「がん先進医療特約」「引受基準緩和型先進医療特約(1年経過後)」のいずれかの特約が付加された契約で、対応医療機関は3月31日現在で11となっている。

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マスミューチュアル生命、4月1日から福岡本社が本格稼働(2015.03.30)

マスミューチュアル生命では、4月1日から福岡本社(福岡市中央区)の本格稼働を開始する。東京本社とのデュアルオペレーションが実現し、より一層強固な事業継続体制が構築されるとしている。今回稼働を開始する主な部門は、コールセンター、契約事務、経理、システム開発、経営管理、人事総務。

福岡本社は「繋がるOffice」をコンセプトに、東京・福岡の両本社、社員間のコミュニケーション・情報共有がスムーズに行われるよう「TV会議システム」「ダイバーシティレイアウト」「多目的スペース」などを導入。また、「地元福岡との繋がり」という思いを込め、九州産の建材や大川組子、久留米絣などを各所に用いている。

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アイエヌジー生命、4月1日付で「エヌエヌ生命」に社名変更(2015.03.30)

アイエヌジー生命は3月30日、4月1日付でで商号(社名)を「エヌエヌ生命保険株式会社」に変更すると発表した。この商号変更は、2014年7月2日に同社の親会社であるINGグループの保険・資産運用部門が、「NNグループ」の名称で、オランダの証券取引所「ユーロネクスト・アムステルダム」に上場したことを受けて行うもの。

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第一生命グループ、新中期経営計画を策定(2015.03.30)

第一生命は、2013-15年度中期経営計画「Action D グループを挙げた更なる飛躍への挑戦」を刷新し、新中期経営計画「D-Ambitious グループを挙げた持続的価値創造の実現」を策定した。国内外の各成長事業が業績を力強く牽引し、2013-15年度中期経営計画「Action D」で掲げた経営目標は2014年度中に、1年前倒しでの達成が見込める状況となった。加えて、積極的にM&Aを展開し、旧損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命(現ネオファースト生命)や米国のプロテクティブ社を完全子会社化するなど、グループの事業構造を大きく変化させ、さらなる飛躍に向けた礎を築いてきた。

今回、成長加速ステージに入ったことから、中期経営計画を刷新し、2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」をスタートさせることにした。企業価値を創造していく独自の枠組み「DSR経営」を一層進化させ、大胆かつスピード感を持った事業展開を通じ、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造を実現しくとしている。

2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」の要旨

  • 「3つの成長エンジン(国内生命保険、海外生命保険、資産運用)」で、成長を加速。
  • 持続的成長を支えるグローバル3極体制の確立(日本・北米・アジアパシフィック)とコーポレートガバナンスの高度化。
  • 連結修正純利益の倍増、グローバル規制を見据えた資本水準の確保、ステークホルダーの期待に応える一段高い還元水準の実現。

※経営目標(計数目標)については、2015年5月に改めて公表する。

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楽天生命、ビデオチャットによる加入前サポートを開始(2015.03.30)

楽天生命は、3月30日からインターネットを通じて保険加入の検討をする顧客に対して、ビデオチャットによる加入前サポートを開始した。保険商品の選び方や保障内容などについて相談したい顧客は、複数の専任アドバイザーから希望に合う者を選択、パソコンの画面越しに顔やしぐさを見ながら話ができる。また、保険料見積もりなどの方法がわからない場合にも、アドバイザーと操作中の画面を共有してきめ細かなサポートを受けられる。

サービスの概要

サービス日および時間帯

月〜金曜日(祝日除く)、10時から18時まで

対象

楽天会員(サービスの利用には、楽天会員IDによるログインが必要)

機能
  • ビデオチャット機能:アドバイザーと、対面に近い雰囲気で相談ができる。
  • 画面共有機能:アドバイザーは、顧客と画面を共有して、実際の操作を見せながら申し込みなどを手伝う。
  • 顧客の希望に応じて映像をオフにしたり、テキストのみでの会話も可能。

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日本生命、福岡にコールセンターを開設(2015.03.27)

日本生命は、福岡市にコールセンターを開設し、6月から稼働する。当初は20人規模で稼働し、80人程度まで拡大していく予定である。ニッセイコールセンターは、保険契約に関する手続きや相談などを中心に年間約120万件(平成25年度実績)の問い合わせに対応している。これまで、東京・大阪の2拠点、約500人で対応してきたが、東日本大震災を機に、顧客対応窓口の最前線であるコールセンターの事業継続の重要性を再認識し、福岡での開設を決定した。

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富国生命、「生活障害保障特約」と個人年金保険「みらいプラス」を発売(2015.03.27)

富国生命は、4月1日から、主力商品である「未来のとびら」(特約組立型総合保険)に付加する新たな特約として、公的な身体障害者手帳の制度にリンクしたわかりやすい基準にもとづいて身体障害のリスクに対する保障を提供する「生活障害保障特約(2015)」を発売する。また同時に、現行商品よりも貯蓄性を高め、多様な資産形成ニーズに対応することを可能にした平準払の個人年金保険「みらいプラス」(災害死亡給付金付個人年金保険)を発売する。

「生活障害保障特約」のポイント

  • 被保険者が1級〜3級の身体障害者手帳を交付された場合に保険金を支払う。保険金の支払事由を公的な身体障害者手帳の制度にリンクさせることで給付内容のわかりやすさを向上させた。
  • 同社がこれまで販売していた同種の商品に比べて保険料の水準を引き下げた。

個人年金保険「みらいプラス」のポイント

  • 同社の現行商品に比べて払込保険料に対する受取年金額の割合(返戻率)を向上させた。
  • 加入年齢や年金開始年齢の幅を広げることで、老後の生活資金準備のほかにも、教育資金の準備や住宅資金の積立てといった様々な資産形成ニーズに幅広く対応することを可能にした。
  • 健康状態の告知は不要で、職業告知のみの簡便な手続きで加入することができる。

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三井生命、固定資産の減損処理に伴う特別損失を計上(2015.03.27)

三井生命は3月27日、同社が保有する不動産の一部について売却の方針を決議し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を不動産鑑定士による鑑定結果をもとに算定した正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしたと発表した。不動産ポートフォリオの改善に向けた取り組みの一環として実施するもので、減損損失約124億円については、平成26年4月1日から27年3月31日までの事業年度(第68期)および連結会計年度において、特別損失として計上する予定。なお、金融商品取引法等の規定に基づき、同日付で臨時報告書を提出している。

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三井生命、中期経営計画を策定(2015.03.27)

三井生命は、平成27年度からの3か年を計画期間とする中期経営計画を策定した。同社では、24年度から26年度までの3か年を計画期間とする中期経営計画に基づき、「『お客さま本位』の経営を推進し、すべてのステークホルダーに、安心を提供できる生命保険会社を目指す」という経営方針のもと、(1)お客さまへの最高品質サービスの実現、(2)安定的な財務体質の実現、(3)信頼される会社経営の実現の3つの柱に取り組んだ結果、新契約の伸展、事業費の圧縮、財務体質の改善等について一定の成果を収めることができた。

今回、27年度から29年度までの3か年を計画期間とした新中期経営計画を策定し、(1)営業職員によるサービス体制の拡充・強化、(2)強みとなる分野づくり、(3)業務の効率化と固定費削減によるコスト効率の改善を3つの柱とし、持続的な企業価値の向上に取り組んでいくとしている。

中期経営計画の概要

基本的な考え方

国内生命保険市場については、この数年間緩やかに拡大しており、その加入経路については営業職員を通じたものが最も多く、かつ安定的に推移している。将来的にも、生命保険の特徴である長期にわたる契約期間とライフステージに応じたメンテナンスの必要性から、顧客への定期訪問サービスを特徴とする営業職員からの加入ニーズは安定的に推移することが予想され、引き続き生保市場の主要な加入経路として位置づけられると考えている。

こうした環境認識を踏まえ、新中期経営計画においても引き続き、同社メインチャネルである営業職員を通じた対面コンサルティングサービスを事業の中心に据え、営業職員の育成および商品・サービスの向上を通じて顧客を増やすとともに、同社が持つ優良な事業基盤には経営資源を投入し、強み分野として市場を上回る成長を実現する。あわせて、コスト効率の改善にも継続して取り組むことで、安定的かつ持続的な利益成長を図り、すべてのステークホルダーからの信頼を高めていく。

取り組みの方向性

(1)営業職員によるサービス体制の拡充・強化
顧客と直接対面する営業職員・サービスパートナーの採用・育成を軸に、タブレット型情報端末「ミレット」の機能拡張や、新商品・サービスの開発を通じ、対面コンサルティングサービスの向上を実現する。また、対面サービスだけでなくコールセンターやマイページ等の非対面サービスの拡充を通じ、顧客の利便性を向上する。顧客が親しみやすく、利用しやすい店舗を目指し、営業拠点のリニューアル等のインフラ改善を進める。

(2)強みとなる分野づくり
同社の親密先企業やその関係会社、全国各地の中小事業所への営業体制を強化し、サービスレベルの改善を進める。この分野を、同社の成長をリードする強み分野とし、事業所基盤を通じた取引のさらなる拡大を目指す。同社が伝統的に優良基盤を持つ地域や都心部を中心に経営資源を投入し、地域単位で市場を上回る成長を果たすとともに、このような地域を順次拡大していく。

(3)業務の効率化と固定費削減によるコスト効率の改善
コスト競争力を高めるとともに、将来の成長に向けた戦略的な投資余力を創出するために、コスト効率の改善を進める。全社的な業務の効率化・物件費の削減を継続することで、安定的かつ持続的な成長ができるコスト構造を目指す。

経営目標
  • 契約業績:保有年換算保険料(定額保険)の反転
  • 利益水準:株主配当復配可能な利益水準の確保

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メットライフ生命、収入保障保険MYDEARESTを発売(2015.03.26)

メットライフ生命は、4月2日から、収入保障保険MYDEAREST(マイディアレスト)[正式名称:収入保障保険(月払給付・無解約返戻金型)]を発売する。収入保障保険は、被保険者に万一のことがあった場合に、契約時に定めた保険期間の満了まで毎月決まった金額の給付金を支払う。新商品では、非喫煙保険料率を導入し、悪性新生物・心疾患・脳血管疾患といった三大疾病や災害保障などの生前給付保障を充実させることによって、家計にやさしい保険料で収入が途絶えるリスクへの備えとして幅広い保障を確保したいという顧客のニーズに対応する。

主な特徴

非喫煙保険料率・喫煙保険料率を導入

過去2年以内の喫煙状況により、保険料率が異なる。非喫煙保険料率が適用された場合、喫煙保険料率よりも割安な保険料で契約できる。

三大疾病保障・災害保障などの生前給付保障が充実

三大疾病(悪性新生物・心疾患・脳血管疾患)で所定の状態に該当したときに三大疾病月払給付金を支払う(支払期間は確定保証期間にかかわらず2年間)コースや、不慮の事故により所定の身体障害状態に該当したときなどに障害月払給付金を支払う(支払期間は保険期間満了まで)コースを用意。

保険料の払込が免除される取り扱いがある

不慮の事故により所定の身体障害状態に該当した場合、その後の保険料の払込が免除される(全コース共通)。三大疾病月払給付金が支払われた場合にも、その後の保険料の払込が免除される(三大疾病保障付コース、保障充実コースの場合)。

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日本生命、大阪府松原市に大型物流施設を建設(2015.03.25)

日本生命は3月25日、住江織物が大阪府松原市で所有する土地を借地し、大型物流施設を開発することで合意したと発表した。

この土地は、阪和自動車道の松原インターチェンジから900メートルに位置し、近接する松原ジャンクションを通じて複数の高速道路へのアクセスが容易となっており、関西エリアを幅広くカバーすることができる利便性の高さが特徴。また、平成28年度には現在建設中の阪神高速6号大和川線の開通によって阪神高速湾岸線とも結ばれる予定となっており、大阪湾岸部へのアクセスが飛躍的に改善する。同物件は、4階建、延床面積約5万3000平方メートルの規模を有し、物流施設の供給が不足する大阪内陸エリアにおいて、競争力の高い大規模施設となる。

なお、日本生命は不動産投資領域において、大規模物流施設への投資を推進しているが、大規模物流施設に開発段階から参加するのは初めてとなる。拡大を続ける企業の物流ニーズに対応する最新鋭の物流施設として、竣工後も同社が安定的な賃貸事業を運営し、住江織物とより強固な関係を築いていく。同社では、27年度から始まる新3か年経営計画で成長・新規領域への投融資を強化することを目指しており、物流施設投資もこの成長・新規領域の1つと位置付けている。

施設概要

  • 所在地…大阪府松原市大堀
  • 敷地面積…2万6558平方メートル(8034坪)
  • 延床面積…1期建物:1万8311平方メートル(5539坪)、2期建物:3万4833平方メートル(1万537坪)
  • 構造規模…柱:鉄筋コンクリート造 梁:鉄骨造 地上4階建
  • 竣工予定…1期建物:平成28年8月、2期建物:平成30年7月

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AIG富士生命、保有契約件数100万件を突破(2015.03.25)

AIG富士生命は、3月に保有契約件数が100万件を突破した。同社は、1996年8月に富士生命として設立し、代理店チャネルを中心に販売していたが、12年11月からインターネット申込サービス「富士生命ダイレクト(現AIG富士生命ダイレクト)」を開始。13年4月には現在のAIG富士生命へ社名を変更した。

設立当初に販売を開始した終身保険、定期保険、養老保険に加えて、逓増定期保険、低解約返戻金型終身保険、医療保険、がん保険などの商品を拡充、10年10月に発売した無解約返戻金型がん療養保険(10)「がんベスト・ゴールド」が多くの顧客から支持を得て、12年8月に保有契約件数50万件を突破。その後、2年8か月で100万件となった。

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メットライフ生命、女性にやさしい企業を目指し新プロジェクト(2015.03.25)

メットライフ生命では、女性にやさしい企業を目指して、女性を応援する新プロジェクト「Lucy's(ルーシーズ)」を2月に発足、商品やサービス開発など様々な面で女性視点を取り入れていくことにした。また、2013年に発足した社員による組織「JWBN(Japan Women's Business Network)」は、ダイバーシティ推進のため、これまでの東京・長崎から組織拡大し、3月に近畿圏にも活動範囲を広げる。

Lucy's(ルーシーズ)

女性社員と女性営業職員が部門の垣根を越えて結成した、社員によるプロジェクト。女性ならではの視点で、顧客に選ばれる商品やサービスを開発していく。

女性の顧客がいつも元気に美しく、自身の人生を楽しめるように、「もっと」をかなえられるように、女性視点を取り入れたマーケティングの施策を考えていく。プロジェクトをリードするグループは、日々顧客に接している営業最前線の女性営業職員、営業部門社員、商品開発部門、マーケティンググループの女性社員約30人で構成。女性の視点で考え、意見を出し、形にしていく社内のアドバイザリーとして活動していくことを目的としている。

JWBN

ダイバーシティ推進のための社員組織で、女性の活用をテーマとするフォーラムやミーティングを社内外に向けて行い、女性が自ら変わる意識付けやネットワーキングを中心に、様々な活動を行っている。

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ライフネット生命、経産省主催「おもてなし経営企業」に選出(2015.03.25)

ライフネット生命は、経済産業省が主催する「平成26年度おもてなし経営企業選」において、おもてなし経営を実践し、サービスの高付加価値化や差別化を実現する企業として選出された。「納得いくまで」説明するコンタクトセンターや、顧客の声を拾い改善につなげる体制などが評価されたもの。

経産省では、社員の意欲と能力を最大限に引き出し、地域・社会との関わりを大切にしながら、顧客に対して高付加価値・差別化サービスを提供する経営を「おもてなし経営」と称し、地域のサービス事業者が目指すビジネスモデルの1つとして推奨し表彰している。

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朝日生命、がん治療をトータルでサポートする「がん保険」など発売(2015.03.25)

朝日生命は、4月2日からがんと診断されたときから入院・手術・通院にいたるまで、がんの治療をトータルでサポートすることが可能な「がん保険(返戻金なし型)(2015)」と「がん治療給付特約(返戻金なし型)」「がん診断給付特約(返戻金なし型)」「女性がん診断給付特約(返戻金なし型)」を発売する。また、以前から取り扱っている「個人年金保険(かがやき)」よりも、年金受け取り時の戻り率を向上させた「個人年金保険(2015)」を発売する。

「がん保険(返戻金なし型)(2015)」と「給付特約」の特長

3大治療を一体的に保障、安心の月額給付

がんの3大治療(手術・放射線治療・抗がん剤治療)を受けた場合、通院治療を含めて、治療を受けた月ごとに給付金を支払う。高額療養費制度の自己負担分をカバーでき、安心して治療に専念できる。

長引く治療も安心、最長120か月保障

最近のがんの治療実態を踏まえ、3大治療を受けた場合の給付金の支払限度を最長120か月とした。抗がん剤治療や放射線治療などでの長引く通院治療に対応できる。

診断された場合の一時金は何度でも、再発・転移も安心

上皮内がんを含めて保障し、がんと診断確定されたときにまとまった一時金を支払う。健康保険適用外の差額ベッド代や当面の生活資金等に充当することができる。なお、複数回支払いのため、再発・転移の場合も安心。

さらに女性には、乳がんや子宮がんなどの女性特有のがんと診断されたとき、まとまった一時金を支払う。

「個人年金保険(2015)」の特長

魅力的な戻り率の実現

保険料払込期間満了後、一定期間すえ置いた後、年金を支払う「短期払」の導入や、保険料率の見直し等によって、年金受取り時の戻り率を向上させた。

投薬中や持病のある人も加入可能

健康状態に関する告知や医師の診査をなくし、健康状態に不安のある人でも加入できるようになった。

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チューリッヒ生命、終身ガン治療保険で保険料短期払の取り扱い開始(2015.03.25)

チューリッヒ生命は、4月1日申し込み分から「終身ガン治療保険プレミアム」「3大疾病保険プレミアム」の2商品の保険料払込期間について、保険料全期払に加え、新たに保険料短期払の取り扱いを開始する。

全期払は、保障が続く全保険期間にわたって保険料を払い込む方式。一方、短期払は、1回あたりの保険料は全期払に比べて高くなるが、保険期間の途中で保険料の払い込みを終えることができる。これまで、同社では、両商品の保険料払込期間について、全期払のみを取り扱ってきたが、今回、新たに55歳、60歳、65歳、70歳払済からも選択できるようにした。保険料払込期間の選択肢を拡大することで、定年退職前に保険料払込の終了も可能になる。

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第一生命、「健康経営銘柄」と「なでしこ銘柄」に選定(2015.03.25)

第一生命は、3月18日に女性活躍推進に優れた上場企業として経済産業省および東京証券取引所の2014年度「なでしこ銘柄」に選定された。また、3月25日には「健康経営」に優れた上場企業として、経産省および東証の「健康経営銘柄」に選定された。金融業界で健康経営銘柄となでしこ銘柄ともに選定された企業は、同社を含め2社。

同社では、企業の社会的な責任の観点から健康増進を重要な経営課題と位置づけ、健康に対する経営理念を明確にしつつ組織体制を整備してきた。健康経営銘柄の選定においては、経営から各職場まで一貫して健康増進に取り組んできたことが評価されたもの。

また、同社ではグローバル競争時代に相応しい人財価値の向上、特に女性活躍推進に取り組んできた。なでしこ銘柄の選定においては、「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」推進の主な取り組みである「女性の活躍推進」と「ワーク・ライフ・バランスの推進」が評価されたとしている。

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住友生命、新テレビCM「ヤングジャパンアクション2015活動」篇を放映(2015.03.24)

住友生命は、同世代の若者と一緒に社会貢献で日本を応援する「YOUNG JAPAN ACTION 浅田真央×住友生命」の大賞に決定した3団体に、浅田さんが参加した様子を追った、新テレビCM「ヤングジャパンアクション2015活動」篇を、3月25日から放送する。

このプロジェクトは、同社ブランドパートナーの浅田さんをプロジェクトリーダーとして、若者が考える社会的課題を解決する活動(アクション)の支援を行うもの。20代の若者が中心となるアクションの募集を行い、大賞に決定した「気仙沼ゲストハウス“架け橋”」(宮城県気仙沼市)、「ForS.」(佐賀県佐賀市)、「NPO法人改革プロジェクト」(福岡県宗像市)の3団体を2月末〜3月初旬にかけて、浅田さんが訪問。

CMでは、この3団体の活動に、浅田さんが実際に参加した様子をドキュメンタリー映像で紹介するとともに、同世代の若者たちに向けた「未来に向けて、自分たち若者が一緒に動き出そう」というメッセージを通じて、同社がこのプロジェクトに込めた思いを届ける。なお、タイアップ曲としてMr.Childrenの新曲「街の風景」を起用。

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ピーシーエー生命、社名変更し5月1日から「SBI生命」(2015.03.24)

ピーシーエー生命は3月24日、関係当局の認可等を前提として、5月1日に商号(社名)を「SBI生命保険株式会社」に変更すると発表した。2月5日付でSBIグループの100%子会社となったことに基づくもの。商号変更に伴い、既契約内容等に変更が生じることはないとしている。

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太陽生命、保険契約支援システムに関する特許権を取得(2015.03.24)

太陽生命は、生命保険契約に関する提案から成約までの一連の「保険契約支援システム」に関する発明について、日本における特許権を取得した。

同社では、近年飛躍的に進歩しているIT技術やマーケティング技術を駆使することで、最新の営業スタイルを展開するため、その実現に向けて開発を進めてきた。その中で、同システムは2012年9月までに全支社で導入が完了。顧客との保険契約締結の際に、携帯端末とそれに搭載されたテレビカメラやデジタルペン、決済端末などを活用することによって、申込受付から引受査定までの流れを大幅に迅速化するもの。

同システムによって、申込書等の不備がほぼなくなるとともに、即時に引受査定等を行い、契約手続き完了までに要する時間の大幅な短縮が可能となったことで、顧客の負担が軽減されるなど、顧客サービスの向上と、大幅な業務効率化が実現できたとしている。

特許の対象となった発明の概要

携帯端末、テレビ電話、デジタルペン、決済端末と保険契約支援サーバがネットワークを介して接続され、保険契約の申込手続きから引受査定までの迅速化を実現した下記一連の保険契約支援システム。

  • 携帯端末による保険設計機能、携帯端末による保険契約申込手続きおよび電子的な署名機能、デジタルペンを活用した告知手続き機能、テレビ電話を活用した面接機能、携帯端末と決済端末の連動機能など

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オリックス生命、保有契約件数が250万件を突破(2015.03.23)

オリックス生命は3月23日、2月末時点で個人保険の保有契約件数が250万件を突破したと発表した。

同社の2014年12月末時点における個人保険の保有契約件数は240万件を超え、対前期末(14年3月末)比で13.8%増となった。これは、同期間における個人保険の契約を100万件以上有する生保会社18社の中でトップの伸び率(※)となり、同社としては、15年3月期末で9期連続での2桁成長を達成する見込み。

主力商品の「定期保険ファインセーブ」「医療保険 新キュア」「医療保険 新キュア・レディ」「がん保険ビリーブ」「終身保険ライズ」「収入保障保険キープ」などに加え、今後も第一分野や第三分野における新たな商品開発に取り組むことで、16年3月期末までに保有契約件数300万件の突破、10期連続での2桁成長を目指す。

※2014年3月期末の保有契約件数に対する、14年12月末時点での伸び率(保有契約件数100万件以上を有する生保会社18社での比較。同社調べ)。

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日本生命、「継続サポート3大疾病保障保険付プラン“5つ星”」を発売(2015.03.20)

日本生命は、新3か年経営計画(2015-2017)で掲げる「セグメント別戦略のステージアップ」に向けた第1弾の新商品として、4月2日から「ニッセイみらいのカタチ 継続サポート3大疾病保障保険付プラン“5つ星”」を発売する。

ニッセイみらいのカタチは、11種類の保険を1つひとつ単品として提供する方式によって、顧客に必要な保険を選んでもらい自在に組み合わせることで、多様化するニーズにきめ細かく対応できる商品。今回、新たに12種類目の保険として、3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)になった顧客を長期にわたりサポートする「継続サポート3大疾病保障保険」を加え、これを付加したプランを「ニッセイみらいのカタチ 継続サポート3大疾病保障保険付プラン“5つ星”」として提供する。

なお、「5つ星」という名称は、「最大5回の受け取りで最長5年間の保障を備えられる」というコンセプトと、「日生」を組み合わせると「星」の文字になることから、同社が3大疾病になった顧客を長期にわたりサポートするという意味合いを込めている。

継続サポート3大疾病保障保険の主な特長

最長5年間、継続的にサポート

所定の3大疾病になったときの「3大疾病保険金」と、最大4回の「継続サポート年金」を合わせた、最大5回の受け取りによって、最長5年間、継続的にサポートする。

治療の有無・内容は問わない

「継続サポート年金」は、治療の有無・内容を問わず、1年経過ごとに生存していた場合に受け取れる。使途自由のため、収入減少の補てんやリハビリテーション・再発防止、将来的に医療技術が進歩した場合の治療等にも役立てることができる。

3大疾病に重点的に備えられる

従来の3大疾病保険に比べて、死亡保障を抑えることで、より3大疾病に重点的に備えられる。

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日本生命、アクサ生命と業務提携、新商品を共同開発(2015.03.20)

日本生命とアクサ生命は3月20日、新商品の共同開発および出資について合意に達したと発表した。

アクサ生命は、世界の国と地域で約1億3000万人の顧客を有する世界最大級の保険・資産運用グループ、AXAグループの一員として日本で生命保険事業を展開。日本生命は、AXAグループと、生保事業に対する価値観や信念を共有できる会社として、これまで様々な場面で交流・意見交換等を行い、両社の信頼関係の礎を構築してきた。今回、日本法人であるアクサ生命との新商品の共同開発、出資の合意は、両社の協力関係をより深め、長期にわたり有益なパートナーシップを構築していくことを主な目的としたもの。

具体的には、引受保険会社をアクサ生命とする限定告知型医療保険の新商品「限定告知・無解約払戻金型終身医療保険14『メディ・アン(Medi-A×N)』」を共同で開発。日本生命は、アクサ生命と業務委託契約を締結し、営業職員(ニッセイトータルパートナー)をはじめとしたフェイス・トゥ・フェイスチャネルで同商品を販売する。

日本生命では、限定告知型医療保険に強みを持つアクサ生命と共同開発した新商品の発売を通じ、新3か年経営計画に掲げる「セグメント別戦略のステージアップ」を推進。6月からニッセイ・ライフプラザで販売を開始し、8月から全国の営業職員に拡大していく予定。なお、日本生命が他の生保会社と共同で新商品の検討・開発を行い、全国の営業職員を通じて販売するのは初めて。

また、AXAグループおよびアクサ生命との長期的なパートナーシップを構築するため、日本生命はアクサ生命に対し、普通株式による出資を行う。出資比率は約1%で、この取引にかかる手続きは、3月末までに完了する予定である。

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日本生命、新3か年経営計画を策定(2015.03.20)

日本生命は、4月からスタートする新3か年経営計画(2015-2017)を策定した。

同社は、前3か年経営計画「みらい創造プロジェクト」において、「新統合戦略を軸とした販売量の増大」「財務・収支基盤の強化」「人財の育成」を3本柱に取り組んできた結果、保有契約反転、顧客数の反転、自己資本の着実な積立等、成長基調への反転を達成。一方で、 少子高齢化や顧客ニーズの多様化が一層進むと予想される中、こうした変化を踏まえた態勢整備を進めるとともに、女性の社会進出の進展等ビジネスチャンスを的確に捉え、国内市場を取り込んでいくこと、加えて海外保険事業も含めたグループ全体でさらなる成長を獲得していくことが重要だとしている。

今回策定した新3か年経営計画は、10年後の経営基盤を今後の3年間で構築することがコンセプトで、これからも顧客への長期の保障責任を全うし続けていくため、そして「真に最大・最優、信頼度抜群の生命保険会社に成る」というニッセイ全員目標の達成に向けて、これまでの3年間で得られた成果等を土台に、「中長期的な成長基盤の構築」と「揺るぎない国内ナンバー1プレゼンスの確立」を目標に掲げた。

新3か年経営計画の概要

新3か年経営計画は、リテール領域をはじめとした、同社が既に強みを持つ領域のさらなる強化といった「連続性」と、新たな領域への果敢な挑戦といった「新規性」の双方を踏まえた戦略を展開。具体的には、「多様化する顧客ニーズに沿った魅力的な商品・サービスの提供や、代理店・銀行窓販等の販売・サービスチャネルの強化・多様化といった『国内保険事業の強化(セグメント別戦略のステージアップ)』」「海外保険事業、アセットマネジメント事業を中心とした『グループ事業の強化』」等を中心とした成長戦略に取り組む。そして、これらの実現を支える経営基盤を構築するため、「顧客基盤強化」「財務基盤強化」「人財育成」にもこれまで以上に注力していく。

また、新3か年経営計画のスタートとあわせて、新しい企業メッセージ「“大切な人を想う”のいちばん近くで。」の発信をスタートする。これは、自分自身も含め、大切な人を想うあらゆる顧客にとって、「親しみやすく、最も身近な生命保険会社」でありたい、という想いが込められている。

主な数量目標(2017年度達成を目指す経営目標)

成長戦略
  • 新契約業績:国内シェアナンバー1(件数・保障額・年換算保険料)
  • 保有年換算保険料:6%成長(対2014年度末)
  • 顧客数:1170万人
  • グループ事業純利益:300億円(10年後1000億円)
経営基盤構築
  • 成長・新規領域への投融資:1兆円(3〜5年)
  • 自己資本:1兆円増加(対2014年度末)
  • コスト構造の見直し:固定費170億円効率化

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日本生命、東京オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーに決定(2015.03.20)

日本生命は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を含む6年間にわたるパートナー契約を締結し、「東京2020ゴールドパートナー(生命保険)」に決定した。ゴールドパートナーは、組織委員会が管轄する東京2020スポンサーシッププログラムの国内最高位に位置づけられている。

同社は、これまでも日本オリンピック委員会のゴールドパートナーとして2010年バンクーバー、2012年ロンドン、2014年ソチと、3つの大会で、オリンピック日本代表選手団や大会を目指すアスリートを支援してきた。今回のパートナー契約の締結を機に、オリンピック・パラリンピック日本代表選手団をはじめとするアスリートへの支援と同時に、スポーツ振興や次世代を担う青少年の育成にも注力していくとしている。

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アフラック、ダイバーシティ経営企業100選に選定(2015.03.19)

アフラックは、このほど経済産業省が主催する「ダイバーシティ経営企業100選」の受賞企業に選出された。今回の受賞は、同社が創業当初から女性を積極的に採用・育成し、男女問わず活躍する機会を全社員に幅広く提供してきたことが評価されたもの。

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日本生命、ダイバーシティ経営企業100選に選定(2015.03.19)

日本生命は、このほどダイバーシティ経営により企業価値向上を果たした企業を表彰する、経済産業省主催の「ダイバーシティ経営企業100選」の受賞企業に選定された。

同社は従業員の約9割が女性であり、女性の活躍が会社の持続的な成長に欠かせないとの認識のもと、女性活躍推進を経営戦略と位置付け、様々な取り組みを継続的に行っている。具体的には、2008年度に女性活躍やワーク・ライフ・バランスを推進する専管組織を設置し、女性職員のキャリア形成支援や管理職への登用、男性職員の意識改革を通じた職場風土づくり等に取り組んできた。

なお、職場風土づくりの一環として取り組んでいる男性育児休業取得については、今年度も取得率100%を達成。昨年度に続き、2年連続での達成となる。

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明治安田生命、ダイバーシティ経営企業100選に選定(2015.03.19)

明治安田生命は、このほど経済産業省が主催する「ダイバーシティ経営企業100選」に選定、表彰された。

ダイバーシティ経営企業100選は、経産省が多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営を行い、それにより企業価値向上を果たした企業について、2012年度から数年で累積約100社を選定し表彰するもの。

同社では、3か年計画「明治安田NEXTチャレンジプログラム」(2014年4月〜2017年3月)において、「ダイバーシティ・マネジメントの強化」を重点実施事項の1つに定め、女性をはじめとする多様な人材が活躍できる職場づくりを推進している。今回の表彰は、ダイバーシティ推進の風土醸成から強化に転換し、スピード感を持って女性職員の育成と活躍を推進してきた同社の取り組みが評価された。

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日本生命、ヘルスケア&メディカル投資法人へ融資(2015.03.19)

日本生命は、このほどヘルスケア&メディカル投資法人に対する10億円の融資契約を締結した。同投資法人は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、医療関連施設等のヘルスケア施設に特化して投資する投資法人(ヘルスケアリート)で、3月19日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に、ヘルスケアリートとして2番目の上場を果たしている。なお、ヘルスケアリートに対する融資は、同社として初めての取り組みである。

日本では、高齢化の進展にともない、ヘルスケア施設の供給の拡大等が求められる中、2013年6月14日に「日本再興戦略」が閣議決定され、「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドラインの整備、普及啓発等」の取り組みを行うことが示されている。この日本再興戦略等を受け、2014年6月27日に、国土交通省から「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」が示される等、ヘルスケアリート創設の環境整備が進められている。

同社は、今回の融資が重要な社会基盤であるヘルスケア施設の供給を促し、日本の高齢社会における社会的課題の解決に寄与することを期待している。

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オリックス生命、終身保険ライズに付加できる「介護前払特約」の取り扱い開始(2015.03.18)

オリックス生命は、5月2日から終身保険ライズに付加できる「介護前払特約」の取り扱いを開始する。介護前払特約は、主契約(終身保険ライズ)の保険料払込期間が終了していること、かつ被保険者の年齢が65歳以上で公的介護保険制度における「要介護4」または「要介護5」に認定されている場合に、指定保険金額(死亡保険金額の範囲内で、最高3000万円)から、同社所定の利息を差し引いて支払う特約。 

なお、特約保険料の負担はなく、要介護4または要介護5に該当すると認定されている場合でも特約の中途付加は可能である。

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朝日生命、4月1日付で組織機構改正(2015.03.17)

朝日生命では、「本社機構における直接的な営業機能の強化」や「さらなる業務執行の迅速化と機能強化」等を目的として、4月1日付で組織機構改正を実施する。

組織機構改正

本社「部門」の廃止、「ユニット」の統合による「部」の設置等
  • 本社組織構造のスリム化による効率的な業務運営を目的として、「部門」を廃止し、「ユニット」の統合により「部」を配置する。
  • 組織の業務執行責任者としての「部門長」を廃止し、「担当役員」制へ移行する。
  • 「部」の業務執行責任者として「部長」を配置する。また、「部長」のもとに「室長」を配置する。これらに伴い「副部門長」「ゼネラルマネージャー」「担当ゼネラルマネージャー」は廃止する。
「本社営業本部」の設置、「法人営業本部」と「東京統括支社」の統合
  • 東京都心部における職域・法人マーケット開拓体制・機能の強化を目的に、本社の「法人営業本部」と「東京統括支社」を統合し、本社組織機構として「本社営業本部」を設置し、「本社営業本部長」を配置する。
  • 「本社営業本部」内に、現行「東京統括支社」の機能を有する「東京統括本部」を設置し、「東京統括本部長」を配置する。

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太陽生命、第4回全国高等学校選抜女子セブンズラグビーフットボール大会に協賛(2015.03.17)

太陽生命は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会が主催する「第4回全国高等学校選抜女子セブンズラグビーフットボール大会」に協賛する。4月5日に埼玉県熊谷市の熊谷スポーツ文化公園熊谷ラグビー場で開催、12チームが参加する。

同社では、2011年から全国中学生ラグビーフットボール大会に特別協賛している。また、13年1月からラグビー女子日本代表(15人制・7人制)のオフィシャルスポンサーとして、14年度からは日本初の女子セブンズラグビーの国内サーキット大会「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ」に冠協賛し、女子ラグビーの普及、育成に貢献。この大会についても、開催趣旨に賛同し13年から協賛している。

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メットライフ生命とメットライフダイレクト、3月17日付で合併(2015.03.17)

メットライフ生命とメットライフグループの子会社であるメットライフダイレクトは、3月11日付で金融庁から両社の合併に関する認可を取得し、3月17日付でメットライフ生命を存続会社として合併した。なお、この合併に際して、保険契約の契約条件等に一切の変更はない。

今回の合併によって、メットライフ生命は提携金融機関のコールセンターを通じた保険商品の通信販売事業の支援体制を強化し、金融機関窓口に来店する機会が少ない顧客の利便性の向上を図る。

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太陽生命、企業・団体向けに介護保障の新商品を発売(2015.03.16)

太陽生命は、4月2日から企業・団体向けに「団体生活介護保険」と「生活介護保険特約(親型)」を発売する。高齢化の進展に伴い、要介護認定者数は年々増加しており、本人や家族(両親)の介護に対する備えへの関心が高まっていることから、死亡保障や医療保障だけではカバーしきれない介護保障を、企業・団体の福利厚生制度として提供するために、すでに販売している「団体信用介護保障保険」「団体定期保険介護保障特約」に今回の新商品を加え、商品ラインアップの充実を図る。

保障内容を介護保障に特化することにより合理的な保険料を実現するとともに、両親も保障できる特約を新設し、仕事と親の介護を両立するための経済的負担への備えを提供。なお、両親に対する介護保障は企業保険分野において生保業界初(同社調べ)となる。

新商品の主な特長

団体生活介護保険
  • 公的介護保険制度において要介護2以上に認定された場合などに、生活介護保険金を支払う。
  • 生活介護保険金は、介護による収入減に備え、分割して受け取ることもできる。
生活介護保険特約(親型)
  • 両親の介護に対する経済的負担を軽減できる。両親が、公的介護保険制度において要介護2以上と認定された場合などに、特約生活介護保険金を一時金で支払う。
  • 両親が遠隔地に住む場合などは、主契約の被保険者(従業員)本人が代理して記入・告知等の手続きを行うこともできる。

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三井生命、契約者からのメッセージを保険金受取人に届けるサービス開始(2015.03.13)

三井生命は、4月1日からインターネットを利用して、契約者から預かったメッセージを将来の保険金等の支払い時に受取人へ届ける業界初のサービスとなる「未来メッセージ」の取り扱いを新たに開始する。

同社では、以前から顧客が生命保険に託した家族への想いを、「いつ、いかなるときもしっかりと届けること」が生保会社の大切な使命であるという認識のもと、家族にも保険の内容を理解してもらう「家族登録制度」等のサービスの提供に努めてきた。

今回、こうした使命をより確かなものとするため、契約者が保険に加入したときの「家族への想い」や普段は伝えられなかった「家族への感謝の言葉」といったメッセージを、将来保険金等を支払う際にあわせて届けることで、受取人の経済面だけでなく、精神的な面からも役に立ちたいと考え、「未来メッセージ」サービスの取り扱いを開始することにした。

このサービスは、同社ホームページの契約者専用Webサイト「三井生命マイページ」から、契約者が受取人に宛てたメッセージや写真を登録しておき、将来の死亡保険金・満期保険金・年金等の支払い時に、同社がそのメッセージを印刷・封緘して、受取人に届ける。マイページ専用サービスであるため、利用する場合は、事前に所定の会員登録が必要となる。

メッセージの登録は、契約者・被保険者・受取人の関係が、死亡保障系商品の場合「契約者=被保険者」、貯蓄・年金系商品の場合「契約者=被保険者=満期保険金受取人(または年金受取人)」(こども保険の場合のみ、契約者=満期保険金受取人)の形態となっている契約が対象。なお、満期保険金または年金の受け取りがある保険種類の場合、メッセージの新規登録は満期日・年金受取開始日の1年前までとなる。

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第一生命、個人年金保険の契約年齢を0歳から可能に(2015.03.13)

第一生命では、5年ごと配当付個人年金保険「積立年金『しあわせ物語』」の契約年齢範囲の拡大等を実施する。また、無配当一時払終身保険(告知不要型)「グランロード」に適用する予定利率を現行の1%固定から毎月見直すこととする。

「積立年金『しあわせ物語』」の契約年齢範囲の拡大等

3月20日から、幅広い世代の貯蓄ニーズにも応えられるよう、「契約年齢」「年金受取開始年齢」「保険料払込期間」の取扱範囲を拡大する。これによって、設計の自在性が向上し、「教育資金」「結婚資金」「マイホームの頭金」等の比較的短期の資金積立ニーズにも活用できるようになる。

今年1月の相続税法改正の適用を受けて生前贈与による世代間の資産移転ニーズが高まっているが、今回、「契約年齢」の取扱範囲を拡大することで、子どもや孫も被保険者として加入できるようになる。また、これまでよりも早期の年金受取開始や保険料払込を短期間で終えることが可能となるため、子どもや孫に資産を贈与し、その資産を保険料に充てて加入する際に、柔軟な設計が可能となる。

改訂の概要
  • 0歳から加入可能【契約年齢:現行15〜60歳→3月20日以降0歳〜60歳】
    新たに14歳以下の子どもや孫が被保険者として加入できるようになる。
  • 契約年齢を問わず、契約日から最短10年で年金を受け取れる【年金受取開始年齢:現行55〜70歳→3月20日以降10〜70歳】
    資金ニーズに合わせて柔軟に年金受取開始年齢を設定できる。
    ※契約年齢等によって、選択できる保険料払込期間や年金受取開始年齢に所定の制限がある。
  • 保険料払込期間は最短5年から設定可能【保険料払込期間:現行10〜45年→3月20日以降5〜45年】
    保険料払込期間の選択肢が広がり、顧客ニーズに合わせた設計が可能となる。また、これまで以上に返還率(年金受取総額/払込保険料累計額)を高めることが可能となり、より効率的に年金の準備ができるようになる。
    ※契約年齢等によって、選択できる保険料払込期間や年金受取開始年齢に所定の制限がある。
契約例【契約者・年金受取人:親、被保険者:子、契約年齢:0歳、保険料払込期間:12歳まで、年金受取開始年齢:12歳から、月払保険料(口座振替):3万円、年金受取期間:10年間(10年確定年金)の場合】
  • 払込保険料累計額:432.0万円、年金年額:45.63万円 、年金受取総額:456.3万円(返還率105.6%)

「グランロード」に適用する予定利率

一生涯の死亡保障と貯蓄性を兼ね備えた「グランロード」の予定利率は、現在1.0%で固定しているが、4月1日以降は、新たに加入する契約に適用する予定利率を毎月見直すこととする。なお、加入後に予定利率の見直しは行わない。

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太陽生命、三大疾病の保障範囲を拡大した新商品発売(2015.03.13)

太陽生命は、4月1日から、主力商品である「保険組曲Best」の三大疾病に対する保障内容を充実させた「特定疾病治療保険」を発売する。

医療技術の進歩によって、初期のガン(上皮内ガン・皮膚ガン等)が発見・診断されるケース、急性心筋梗塞や脳卒中になっても重度の後遺症等が残らずに治癒するケースが増えてきている。そこで、早期治療を保障できるよう内容を充実させた特定疾病治療保険〔I型〕と〔II型〕を新たなラインアップに加えた。特定疾病治療保険〔I型〕は、保障内容を三大疾病に限定することによって〔II型〕に比べ低廉な保険料を実現したもので、三大疾病保障に対するより多様なニーズに対応する。

平成20年10月の発売以降、「保険組曲Best」は「生活応援保険」や「軽度介護保険」をラインアップに加えるなど進化を続け、様々なニーズに対応してきた。契約件数は180 万件を超える。

新商品の保障範囲拡大の内容

初期のガン「上皮内ガン」「皮膚ガン」等も保障(特定疾病ワイド給付金特則〔I・II型共通〕)

これまでの三大疾病保障では保障の対象ではなかった、初期のガンである「上皮内ガン」「皮膚ガン」等も保障の対象となり、ガンに対する保障範囲が拡大する。

「急性心筋梗塞」「脳卒中」も入院開始で保障(特定疾病ワイド給付金特則〔I・II型共通〕) 

これまでの三大疾病保障では、「60日以上の労働制限」(急性心筋梗塞の場合)や、「60日以上の他覚的な神経学的後遺症」(脳卒中の場合)等が支払要件だったが、新商品では保障範囲を拡大し、「急性心筋梗塞・脳卒中の治療のために入院を開始したとき」も保障の対象となる。

死亡・高度障害保障がない特定疾病治療保険〔I型〕も選択可能に

死亡・高度障害保障のない「特定疾病治療保険〔I型〕」の発売により、より低廉な保険料を実現し、三大疾病保障に対する様々なニーズに対応できるようになる。

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日本生命、「日本一女性が働きやすい」を目指し本店東館稼働(2015.03.13)

日本生命は、3月に大阪市中央区の本店東館を稼働するとした。同社では、「日本一女性が働きやすい」をコンセプトに、女性職員が自ら中心となり、同ビルの就業環境・ビル環境の両面の整備に取り組んできた。今後も女性を中心に職員の個性・能力を最大限に発揮させるで、多様な視点を生かした顧客サービスの向上に取り組んでいく。

大阪本店で事務サービスの高度化を担うお客様サービス本部

同ビルに入居するお客様サービス本部は、同社本店所在地である大阪を本拠地とし、加入から支払いまでのあらゆる保険事務を担い、また、全国からの問い合わせに対応するコールセンターを擁する基幹部門。支払問題を契機とした、顧客の視点で保険に関わるすべての仕組みを作り直す「新統合計画」のもと、事務工程の抜本的改革に着手してきた。

具体的には、「システム化・ペーパーレス化の推進によるお客様の利便性向上(手続きのわかりやすさ・正確性・迅速性の向上)」「業務態勢のスリム化や書類保管量の大幅削減といった効率性向上」「高い事務サービススキルを有した人材のお客様対応領域へのシフト」を実現。同ビル稼働後、分散していたお客様サービス本部総勢約3300人を同ビルに集約し、「コミュニケーションの活性化」や「働きやすさの向上」を通じ、より一層の顧客サービス・生産性・効率性向上に取り組んでいく。

9割を占める女性職員のさらなる機能発揮により顧客サービスの向上に取り組む

お客様サービス本部の9割を占める女性が担う役割は大きく、「日本一女性が働きやすい」をコンセプトに、女性職員が自ら中心となり、同ビルの就業環境・ビル環境の両面の整備に取組んできた。

同社はこれまでも女性活躍推進を経営戦略として位置づけてきたが、東館稼働を機に「キャリア継続の過程では様々なライフイベントが必ず発生する」という前提に立ち、まずは、同ビルに入居するお客様サービス本部において「キャリア教育・相談体制の構築や職務拡大などを通じた『働きがい』の創出」「サテライトオフィス勤務等による柔軟な働き方の拡充を通じた『働きやすさ』の向上」といった働くためのサポートを強化し、職業生活と家庭生活の両立に関し、本人の意思が尊重される環境整備を進めていく。

こうした取り組みを通じて、女性を中心に職員の個性・能力を最大限に発揮させることにより、多様な視点を生かした顧客サービスの向上に取り組んでいく。

東館の就業環境について

同ビルに入居するお客様サービス本部において、就業環境面で以下の3点の取り組みを平成27年度中に順次、実施していく。

(1)サテライトオフィス勤務の運用開始

育児・介護等で時間に制約のある職員にとって働きやすい環境を整備し、就業継続を支援する観点から、性別・役職等に関係なく幅広い職務を対象として、サテライトオフィス勤務の運用を開始する。

運用にあたっては、通勤経路上のハブとなる駅近辺の既存事業所を「サテライトオフィス」として設定する形式を採用し、通勤負荷の軽減を図る。育児・介護との両立支援、この取り組みを通じた効率的な働き方への変革につなげていくことを狙いとし、同ビル入居者から運用を開始する。

(2)仕事と家庭の両立に関する相談体制の構築「働き方コンシェルジュ」

同ビルに入居するお客様サービス本部では、出産・育児等の様々なライフイベントを経験して働き続ける女性職員を「働き方コンシェルジュ」に任命し、職業生活と家庭生活の両立に向けた相談体制を構築する。仕事か家庭かの二者択一ではなく、ライフイベントを迎えても働き続けることを前提とした長期的なキャリアビジョンの形成支援や、出産・育児等に関する社内制度や行政・民間サービスへの理解促進など、安心して長く働き続けるためのサポートを強化していく。

(3)女性活躍を支える管理者のマネジメントの見える化

同ビルの入居者の9割を占める女性の個性と能力を最大限発揮できるよう、管理者に期待する「マネジメントの見える化」を通じ、女性活躍推進を支える意識・風土醸成をさらに進めていく。

具体的には、「必要スキルの早期習得を通じた職務ローテーションの闊達化」「各種研修等への参加促進」「ワークライフバランス推進に資する各種支援制度の利用促進」に対する管理者の貢献度を数値化する仕掛けを構築していく。

東館のビル環境について

  • 特別会議室
    3室設置する「イノベーションルーム」はそれぞれ、リラックス効果やアイデア創出を促すテーマカラー(黄・赤・虹)を設定。壁面にアイデアを書き込めるなどの工夫を取入れ、女性や若手など性別・年代を超えた多様な価値観に基づく、自由闊達でイノベーティブな意見交換を促進することで、事務の正確性や迅速性といった継続的業務改善、顧客の利便性を追求、それらを通じた顧客サービスの高度化に注力していく。
  • 情報共有・コミュニケーションの円滑化を図る「IC-HUB」
    約3000平方メートルのフロアの中央部分を、情報やコミュニケーションが集約される場[=IC-HUB(Information&Communication Hub)]とし、そのエリアに保険事務組織の管理者席や、ミーティングスペースを集中配置することで、管理者間・職員間の情報共有・コミュニケーションの円滑化を図る。

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マスミューチュアル生命、シンジケート方式劣後ローンで165億円調達(2015.03.13)

マスミューチュアル生命は3月13日、会社の成長に合わせた財務基盤の強化を目的に、シンジケート方式による劣後ローン調達(165億円)を行ったと発表した。なお、これに先立って発行した劣後社債とあわせ、3月における調達は総額374億円となった。

概要
  • 借入人:マスミューチュアル生命
  • 名称:劣後特約付タームローン
  • 調達方式:ジェネラル・シンジケーション方式
  • 借入額:165億円
  • 利率:変動、5年後ステップアップ
  • 期間:10年
  • 任意弁済:実行日から5年経過後の各利払日に借入人の裁量で可能
  • アレンジャー:三菱東京UFJ銀行
  • 実行日:2015年3月13日
  • 取得格付:A+(S&P)

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生保文化センター、WEBシミュレーションツール「e-ライフプランニング」を公開(2015.03.12)

生命保険文化センターでは、ライフプランを考えるWEBシミュレーションツール「e-ライフプランニング」をホームページ上に公開した。昨年3月に同センターが取りまとめた「生活設計の今日的課題と今後のあり方」に関する研究報告も踏まえ、独自に開発したもの。

このツールでは、生年月日などの基本情報とともに具体的な収入・支出項目を入力することで、自分自身の現在のライフステージにおけるライフプランを簡単に作成することができる。また、作成にあたって必要な「夢や目標を考える」「現在の家計を把握する」「将来のリスク(予想外の支出)やその備えについて考える」といった3つの要素をサポートする機能が組み込まれている。

主な特徴

ライフプラン作りに必要な3つの要素をサポート

(1)「夢や目標を考える」ことをサポート

将来やりたいことや実現したい夢や目標について、ジャンル別の「考え方」や「ヒント」を参考に考えることができる。

(2)「現在の家計を把握する」ことをサポート

現状を再確認するために、「収支表」や「資産表」、加入している「保険一覧」を作成することができる。これらは、現状把握だけでなく、備忘録としても活用することができる。

(3)「将来のリスク(予想外の支出)やその備えについて考える」ことをサポート

「結婚」「出産・育児」「教育」「住宅取得」などに関する諸データやライフプランを立てる上で知っておきたい情報を随所で確認することができる。

自分自身のライフステージに応じたライフプランを作成することができる

上記の要素をもとに、生年月日、配偶者・子どもの有無などの基本情報とともに具体的な収入項目、支出項目を入力することで、自分自身の現在のライフステージにおけるライフプランを簡単に作成することができる。また、やり直しや修正が自在にできる。

なお、大半の入力項目には、あらかじめ平均的な数値が自動表示されているため、これらの数値をそのまま活用することによって、最低限必要な情報を入力するだけで、より簡易にライフプランを作成することもできる。導入部分には、6つのライフステージにおけるライフプランの例を掲載しているので、現在の自分に近いライフプランを確認することができる。

※利用に際して、個人情報保護の観点より、氏名や住所、電話番号のように個人を識別できる可能性がある情報を入力する機会はないが、安全性に最大限配慮するため、暗号化技術(SSL)を導入している。

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プルデンシャル生命、全国骨髄バンク推進連絡協議会に327万円を寄付(2015.03.12)

プルデンシャル生命は、このほど「全国骨髄バンク推進連絡協議会」に327万円を寄付した。同協議会への寄付は今回で10回目となり、今回を含めた寄付の合計金額は2785万円となった。

同社は、骨髄バンクの知名度向上と白血病患者の支援を目的に、毎年1月に開催される箱根駅伝の沿道に骨髄バンクののぼりを立てるボランティアに取り組んでいる。参加した社員やその家族の人数に対し、1万円をマッチングして白血病患者と家族を支援するために寄付している。今年の参加者は327人。寄付金は、「白血病患者支援基金」に設置されている「佐藤きち子患者支援基金」を通じて、患者や家族が骨髄移植を受けるための諸費用(旅費、滞在費など)に充てられる。

同社東京本社で2月26日に開催された寄付金贈呈式には、同協議会の野村正満理事長が来社し、深沢ひとみ執行役員が目録を授与した。

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プルデンシャル生命、社員の子どもにランドセルを贈呈(2015.03.12)

プルデンシャル生命は、この春、小学校に入学する、社員の子ども252人にランドセルを贈った。ランドセル贈呈は毎年実施しており、今回が27回目。これまでに5520人に贈っている。

このランドセル贈呈は、創業者である故・坂口陽史の「社員と社員の家族を大切にしたい」との思いから、1989年に始まった。今年の関東地区の贈呈式は、2月に坂口陽史ラーニングセンター(東京・等々力)で開催され、一谷昇一郎社長が新入学の子ども1人ひとりの背中にランドセルをかけた。なお、ランドセルは41通りから好みの色・素材を選択できる。

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第一生命、ヤマト運輸と連携し新取り組みを展開(2015.03.11)

第一生命は、ヤマト運輸の強みである全国の隅々まで張り巡らせた対面接点の宅急便ネットワークを最大限に活用し、顧客に安心を届ける取り組みの充実を図る。その第1弾として、ヤマト運輸の対面接点の宅急便ネットワークを活用した自治体の見守り支援のノウハウを活用し、第一生命加入の顧客で、特にシニア層を中心に安心を届ける活動を一部のエリアで試行的に開始する。

現在、近隣に第一生命の営業オフィスがなく、同社の生涯設計デザイナー(営業職員)が定期的に訪問しづらくなっている顧客に、リーフレットなどをヤマト運輸のセールスドライバーが「本人確認サービス」を活用して本人宛に宅急便で届け、配達状況をフィードバックする。顧客は、保険契約の不明点や保険金・給付金の請求等がある場合は、リーフレット記載の第一生命のコンタクトセンターに連絡。配達状況や顧客からの連絡内容を踏まえて、必要に応じて、生涯設計デザイナー等が連絡のうえ、顧客対応を行う。

社会構造の変化に伴い、少子高齢化がますます進んでおり、地方においては高齢化と相まって過疎化についても深刻な問題となっている。こうした社会課題を踏まえ、今回、両社が連携のうえ、それぞれが持つネットワークを最大限に活用した、新たな取り組みを展開することにした。

今後、両社の対面接点のネットワークを最大限に活用したさまざまな取り組みを検討・実施することで、顧客サービスの充実だけでなく、どの地域の人でも住み慣れた土地で安心して生涯暮らしていけることを実現することで、地方創生、地域経済の活性化の一助となり、超高齢社会の課題解決や地域貢献に資すると思われる取り組みの実現を目指していく。

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明治安田生命、千葉・兵庫などに来店型店舗「保険がわかるデスク」を開設(2015.03.10)

明治安田生命は、4月15日に直営・来店型店舗「保険がわかるデスク下北沢」(東京都世田谷区)、「保険がわかるデスク立川」(東京都立川市)、「保険がわかるデスク千葉」(千葉県千葉市)、「保険がわかるデスク西宮」(兵庫県西宮市)の4店舗を開設する。千葉と兵庫へは初出店となる。

同社は、契約の有無にかかわらず、誰でも気軽に無料相談ができる来店型店舗を2009年から展開し、対面による保険相談や既契約者へのアフターフォローを実施している。保険商品を自ら選びたいというニーズの高まりを背景に、今回、都市部やその近郊における店舗配置を見直し、世田谷区、立川市、千葉市、西宮市に新たに店舗を開設するとともに、所属するFPコンサルタントを1.5倍の約60人に増員する。

新たに開設する4店舗を含む全店(計10店舗)では、保険についての相談のほか、付設の「セミナースペース」を利用し、年金・相続・女性向けのセミナーや親子向けのイベントの開催など、ライフイベントごとに備える資金や日々の暮らしに役立つ幅広い情報・サービスなどを提供。子ども連れの家族が落ち着いて保険の相談ができるよう「キッズスペース」もある(一部店舗を除く)。また、平日の日中に来店が難しい顧客でも利用しやすいよう、平日の営業時間を19時までとし、土曜日も営業する。

なお、今回の店舗配置の見直しに伴い、3月20日に「保険がわかるデスク川崎」「保険がわかるデスク池袋」「保険がわかるデスク浦和」は、来店窓口を併設支社に一本化し閉鎖、「保険がわかるデスク西梅田」を「保険がわかるデスク淀屋橋」に集約する。

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住友生命、3月30日付で組織改正(2015.03.09)

住友生命では、3月30日付で組織改正を実施する。

組織改正

  • 保険金等支払いに係る組織再編
    保険金等の迅速な請求手続きに向けた顧客サポートを強化する観点から、保険金支払事務の企画等を担う「支払管理部」と支払業務を担う「保険金部」を統合する。
  • 支社の改組
    既契約者サービスに重点を置いた運営に加え、優秀人材の採用・育成にも力点を置き、マーケットの維持・拡大を図る観点から、岸和田CS事業部を「岸和田支社」に改組する。

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オリックス生命、落語家・桂春蝶さんを起用した新CM放映(2015.03.09)

オリックス生命は、3月10日からBS・CS放送で、定期保険「ファインセーブ」の新テレビCMの放映を開始する。CMのメインキャストには、シニア世代を中心に人気の上方落語家、三代目・桂春蝶さんを起用。1人3役(夫役、妻役、オペレーター役)を演じたほか、作品の監修にもかかわった。落語の演目題は、国内でも有数の書き手に仕上げてもらうなど、落語の一席を再現する細部にこだわった演出となっている。

ファインセーブは、死亡保障に特化した掛け捨て型の保険で、解約払戻金をなくすことで割安な保険料を実現、また75歳までの契約が可能。

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日本生命、一時払終身保険の予定利率を引き下げ(2015.03.06)

日本生命は3月6日、現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえて、一時払終身保険の予定利率を4月1日(契約日が同日以降となるもの)から0.1%引き下げ、0.85%(現行0.95%)にすると発表した。

改定後の保険料例(契約年齢50歳、保険金額500万円の場合)

  • 男性:425万1000円(現行413万5550円)
  • 女性:410万3100円(現行397万300円)

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マスミューチュアル生命、私募による劣後社債を発行(2015.03.06)

マスミューチュアル生命は3月6日、会社の成長に合わせた財務基盤の強化を目的に、劣後社債を発行すると発表した。

概要

  • 発行体:マスミューチュアル生命
  • 名称:(1)第2回利払繰延条項付無担保永久社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付少人数私募)、(2)第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付少人数私募)
  • 発行額:(1)108億円、(2)101億円
  • 利率:当初5年間固定、以降変動
  • 期間:(1)期間の定めなし、(2)30年
  • 任意償還:払込から5年経過後の各利払日に発行体の裁量で可能
  • 払込期日:2015年3月6日
  • 取得格付:A(S&P)

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オリックス生命、「責任開始に関する特約」の取り扱い開始(2015.03.06)

オリックス生命は、5月2日から同社が販売する全ての個人保険を対象に「責任開始に関する特約」の取り扱いを開始する。保険契約上の保障については、現在は「申込書の受領」「告知」「第1回保険料の払い込み」の3つの要件が全て満たされた時点から開始されるが、この特約を付加した場合には「申込書の受領」と「告知」の双方がなされたときから開始する。これによって、第1回保険料の払い込みを行う前から保障を得られるメリットがある。

なお、この特約は原則自動的に付加され、保険料はかからない。

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オリックス生命、死亡保障付医療保険「リリーフ・ダブル」のテレビCM放映(2015.03.06)

オリックス生命は、3月9日から地上波、BS、CS各局で2つの新しいテレビCMを放映する。今回は、死亡保障付医療保険「リリーフ・ダブル」を初めてテレビCMで取り上げ、商品の特長を紹介。女優の足立梨花さんが出演する。

リリーフ・ダブルは、死亡保障と医療保障がダブルで一生涯続く保険。保障内容を説明した「Wの足立さん編」と、ダブルの嬉しさを表現した「Wの喜劇編」の2つのCMを同時に放映することで、ダブルの保障が手ごろな保険料で得られるという商品の魅力を伝える。

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富国生命、世界銀行発行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」を購入(2015.03.05)

富国生命は、世界銀行(正式名称:国際復興開発銀行、IBRD)が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド‐開発途上国の持続可能な発展を支える世銀債‐」への投資を決定し、3月4日に払込みが完了したと発表した。購入額は2000万米ドル。

世界銀行は、開発途上国の極度の貧困を一世代のうちに終わらせることと、公平性のより一層の推進を通じて、繁栄の共有を促進することを使命としている。サステナブル・ディベロップメント・ボンドは、世界銀行が開発途上国の貧困削減や開発支援のために取り組む、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェクトを支えるために国際資本市場で発行される。

今回、世界銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド総額2000 万米ドル全額を富国生命が購入。世界銀行が、本来の設立趣旨に則って行うさまざまなプロジェクトを支援するための資金を調達するにあたり、その社会貢献性に賛同し、サステナブル・ディベロップメント・ボンドという新たなコンセプトにもとづいて発行される世銀債を私募形態により購入するのは、富国生命が日本の機関投資家として初となる。

同取引は、大和証券を通じて、資金借入先である世界銀行と、資金貸出先である富国生命の直接的な協議を経て実現しており、多数の投資家が参加する大型の公募債とは一線を画した形態となっている。引受けディーラーには、大和証券グループの大和証券が指名され、発行のアレンジを担当した。

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明治安田生命、社外取締役会議を新設(2015.03.05)

明治安田生命は、委員会設置会社として、経営の監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、取締役の過半数(11人中6人)を社外取締役とするなど、ガバナンスの高度化と経営の透明性向上に努めてきたが、このほど、社外取締役による意見交換・認識共有の促進をめざし、「社外取締役会議」を新たに設置すると発表した。

社外取締役会議は、すべての社外取締役をもって構成し、経営の長期的なあり方など経営上の重要事項等について、社外取締役間、または社外取締役と取締役会長・執行役社長および関連する取締役・執行役等との間で意見交換を行うもの。また、社外取締役のなかから互選により「筆頭社外取締役」を選定し、「社外取締役会議」の議長とする。

同社では、社外取締役会議の設置による社外取締役間や社外取締役と会長・社長等との間のコミュニケーションを通じ、コーポレートガバナンス態勢のさらなる高度化を推進していくとしている。

社外取締役会議の概要

  • 構成:すべての社外取締役をもって構成。意見交換を行う項目に応じ、取締役会長・執行役社長と当該項目に関連する取締役・執行役等が出席
  • 役割:経営上の重要事項等についての意見交換
  • 議長:社外取締役のなかから互選により選定した筆頭社外取締役
  • 設置日:2015年4月1日

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日本生命、3月25日付で組織改正(2015.03.04)

日本生命は、3月25日付で次のとおり組織改正を実施する。

個別保険マーケット領域における体制整備

営業職員チャネル(ニッセイトータルパートナー、サービスコーディネーター、法人職域ファイナンシャルコーディネーター等)の着実な発展に加えて、社外販売チャネル(代理店・銀行窓販等)の多様化を踏まえたマーケット開拓体制を整備していく。

戦略策定機能の強化に向けた体制整備
  • 営業企画部内の機能を再構築し、多様化するマーケットに対応する戦略策定体制を強化するため、チャネル収益管理室の機能を営業企画部に移管のうえ、チャネル収益管理室を収束する。
  • 個別保険マーケット全体をオールチャネルで開拓するため、各チャネルの連携を強化する観点から、代理店業務部および金融法人業務部について、スタッフ領域に移管する。
新規市場開拓に向けた体制の整備
  • 営業職員チャネルに加え、代理店・窓販チャネルも含めたオールチャネルについて、よりマーケット視点での商品・サービス開発を行う観点から、営業職員チャネルの育成・教育を担う営業教育部の有する販売支援資料・ツールの企画開発機能をオールチャネルの商品開発を担う商品開発部に移管する。あわせて、販売資料審査室を商品開発部に移管する。
人材育成機能の強化に向けた体制の整備
  • 中長期視点で指導者人材の育成に取組む観点から、ニッセイトータルパートナーの育成・指導を担う営業管理職人材の候補者育成を担当する営業人材開発室と営業管理職人材の育成を担当する拠点長ビジネススクール室を統合し、拠点長ビジネススクール室とする。
  • 各営業職員チャネルの有する顧客対応ノウハウを相互に共有し、各営業職員チャネルの育成を推進するとともに、指導者人材の育成を推進する職制として、人材育成推進本部長を新設する。
  • 上記に伴い、ニッセイ総合研修所長および拠点長ビジネススクール長の職制を収束する。
顧客対応体制の強化
  • 顧客に一層満足してもらえるサービスを提供するため、顧客のニーズに応じた対応体制の方向性等の企画・検討を統括する組織として、CRM開発部を新設する。
ITガバナンスの高度化およびシステム開発関係機能の強化
  • ITガバナンスの高度化および個人保険システム開発関係機能の強化を図る観点から、個人保険システム開発関係機能等を集約し、個人保険システム部を新設する。
販売体制の整備

全国有数のマーケット規模を有する以下の地域において、経営資源を集約し、マーケット開拓を進めていく。

  • マーケットの親和性の高い周辺支社に営業部を再編のうえ、川崎支社を収束する。なお、ライフプラザ川崎については、東京ベイエリア支社に移管する。
  • 大宮支社と浦和支社を統合し、さいたま支社を新設する。あわせて、ライフプラザ大宮の名称をライフプラザさいたまに名称変更する。
  • 京都支社と京都南支社を統合し、京都支社とする。

法人取引体制の整備

  • 存続する厚生年金基金開拓、解散後の後継制度提案および厚生年金基金事務サポートを一元的に行う体制を整備する観点から、当該機能を集約し、団体年金部内に厚生年金基金業務室を新設のうえ、特別法人第一部および特別法人第二部を収束する。

経営管理体制の強化

  • 長期安定的な収益の向上と財務の健全性の確保に向け、ERMを経営に組み込む段階へと移行することから、ERM推進室の機能を総合企画部に移管のうえ、ERM推進室を収束する。
  • 最適な業務体制の構築に向けた実態把握や改善指導を行う監査機能の重要性が高まっていることに伴い、検査部を監査部に、財務検査室を財務監査室に、契約検査室を契約監査室に名称変更する。

CSR経営の強化

  • 企業経営におけるCSR活動の重要性の高まりを受け、より社会貢献に注力できる体制を整備する観点から、企画総務部傘下のCSR推進室をCSR推進部に改組する。

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ジブラルタ生命、4月1日付で機構改革(2015.03.04)

ジブラルタ生命は、4月1日付で機構改革を実施する。

機構改革

【東京営業本部の支社再編】

より一層の顧客サービスの提供や提携団体関係などジブラルタ生命としての強みを活かした新たな成長を目指し、主に東京営業本部の支社再編を実施する。

  • 新設支社
    首都圏第2支社、品川支社、湘南支社(旧湘南支社は厚木支社に名称変更)。
  • 支社名変更
    首都圏東支社を首都圏第1支社、首都圏西支社を新宿支社、神奈川支社を横浜南支社、湘南支社を厚木支社、堂島支社を中之島支社にそれぞれ名称変更。

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かんぽ生命、第2回全国小学校ラジオ体操コンクールを開催(2015.03.04)

かんぽ生命は、全国の小学生を対象とした「第2回全国小学校ラジオ体操コンクール」を開催する。「日頃のラジオ体操への取り組み」と「ラジオ体操第一の体操風景」を収録した動画(5分以内)を応募してもらい、全体を通して元気良く楽しんでラジオ体操を行っているか、また、そろった動きで正しくラジオ体操ができているかという視点で審査し、入賞チームを決定・発表する。応募期間は5月1日〜7月31日。

第1回では、全国各地の小学校から400チーム以上、5500人を超える児童が参加した。

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明治安田生命、4月1日付で組織改正を実施(2015.03.03)

明治安田生命は、4月1日付で組織改正を実施する。2015年度は「明治安田NEXTチャレンジプログラム」における中期経営計画の効果的遂行に向けて、販売・サービス体制のさらなる強化や、マーケット状況に応じた効果的な営業態勢の整備に資する組織・職制改正を実施する。

【本社組織・職制の主要な改正】

国内生命保険事業における販売・サービス体制の強化に向けた取り組み
  • 顧客サービスのさらなる向上をめざし、事務品質管理の強化等を目的として、顧客あて諸通知・帳票等の審査・管理等を所管する「事務サービス品質管理室」を新設。
  • 都市部マーケットにおける営業推進のさらなる強化を目的として、「MYRA開発担当」を「MYRA業務推進担当」に改称。
  • 法人営業に精通した人材の早期育成を目的として、「法人支援部」に総合職(地域型)career Wコース入社者の初期育成・研修等を所管する「法人営業初期研修室」を新設。
専門的な知識・経験を有する人材の継続的な育成・確保に向けた取り組み
  • 経済調査に関する高度な専門知識に基づき、経済見通しの精緻化、経済調査レポートの作成等を行う「上席エコノミスト」を新設。
  • リスク管理・リスク計測に関する専門的な業務を行う「リスクアナリスト」や、システム開発・セキュリティ対策等に関する専門的な業務を行う「ITアーキテクト」等の専任職を拡充。

【営業組織・職制の主要な改正】

都市部マーケットの営業体制強化に向けた取り組み
  • 企業や官公庁などの法人・職域マーケットを中心としたコンサルティング活動やアフターフォローの強化を目的として、「東京マーケット開発部」「名古屋マーケット開発部」「大阪マーケット開発部」を新設。
  • 東名阪地域における中小企業マーケットの深耕等の強化を目的として、「事業法人部」を新設。
営業態勢の強化に向けた取り組み
  • MYライフプランアドバイザーチャネルの強化に向け、諸対策の立案・推進および教育・育成等を担当する「業務・教育部長」を新設。
  • 法人・職域マーケットにおける個人保険営業、金融機関等の代理店支援、企業保険販売等の法人営業を統括し、企業等対応全般を担当する「市場統括部長」を新設。
  • 内部管理態勢の一層の強化を目的とし、「内部管理・総務部長」を新設。
  • 「MY長寿ご契約点検制度」の運営推進等、顧客サービス業務全般を担当する「お客さまサービス室長」を新設。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、限定告知型医療保険「新・健康のお守り ハート」を発売(2015.03.02)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、4月2日から限定告知型医療保険の新商品「払込期間中無解約返戻金限定告知医療保険」(ペットネーム:新・健康のお守り ハート)を発売する。昨年5月発売の「新・健康のお守り」では、健康上の理由等で加入を断るケースもあり、そうした人にもできるだけ同様の保障内容を提供できるよう、保障内容・保険料・告知項目等の見直しを行い、限定告知型医療保険として発売することにした。

主な特長

告知項目を限定し、引受基準を緩和した商品
  • 告知項目数を、従来の限定告知型医療保険の5項目から3項目(特則・特約の付加内容により4項目)に削減した。
過去や現在の病気・ケガが悪化した場合でも保障
  • 病気やケガによる所定の入院・手術等の保障を終身にわたり確保できる。
  • 契約日からその日を含めて1年以内(削減支払期間)に支払事由に該当した場合、給付金の支払額は、通常の50%相当額に削減される(主契約・特則・特約 共通)。
「新・健康のお守り」の特長を踏襲
  • 入院保障について、日帰り入院から対象となることに加え、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の通算の支払限度が無制限になる(従来:1000日)。
  • 手術保障について、支払の基準を約款記載の手術別表から公的医療保険に連動させる形式に変更した。また、給付倍率により手術I型(手術内容により40・20・10・5倍)・手術II型(手術内容にかかわらず一律5倍)の2つの型を設けた。
特則・特約を付加することで保障を充実できる
  • 限定告知医療用先進医療特約を新設した(通算の支払限度は2000万円)。
  • 三大疾病支払日数無制限特則(4つの告知項目に回答)を付加した場合、三大疾病による入院の1回あたりの支払限度(従来:60日)も無制限になる。
  • 限定告知医療用特定疾病診断保険料免除特約(4つの告知項目に回答)を付加した場合、特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)により保険料払込免除事由に該当したとき(所定の再発・転移を含む)、以後の保険料の払込を免除。
保険料の低廉化を図り、契約年齢範囲を拡大
  • 死亡保険金・生存給付金をなくすことなどにより、保険料の低廉化を実現。
  • 契約年齢範囲を20歳〜80歳に拡大した(従来:40歳〜75歳)。

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かんぽ生命、プロゴルファーの上田桃子選手と所属契約を締結(2015.03.02)

かんぽ生命は、3月からプロゴルファーの上田桃子選手と3年間の所属契約をした。上田選手はこれまで「経験と努力を積み重ね、夢に向かって自分らしく挑戦し続ける」という姿勢で取り組んでおり、同社はこの姿勢に共感、今後の飛躍を期してサポートすることにした。

今後、上田選手はかんぽ生命所属選手として、同社のロゴ入りキャップやキャディバッグを着用・携行し、国内外のゴルフトーナメントに出場する。

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  • 共済金のご請求 0120-770-172
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