共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2015年4月

2015.04.30

オリックス生命、全営業担当者にiPadを500台導入

2015.04.28

大同生命、中小企業基盤整備機構近畿本部と中小企業支援で業務連携

2015.04.28

メットライフ生命、積立利率変動型一時払終身保険「サニーガーデンEX」を発売

2015.04.27

三井生命、オンナゴコロをテーマに「31文字コンクール」を実施

2015.04.27

明治安田生命、マイハピネスフォトコンテストの入賞作品を決定

2015.04.27

楽天生命、限定告知型医療保険を発売

2015.04.27

明治安田生命、日本助産師会へ寄付金を贈呈

2015.04.23

三井生命、ベンチャー企業向け投資ファンドを設立

2015.04.23

アクサ生命、事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22301」を取得

2015.04.23

生保文化センター、小冊子「定年Go!」を改訂

2015.04.21

第一生命、米国火力発電事業に対するプロジェクトファイナンスへ参加

2015.04.21

日本生命、ロンドン交通局の環境配慮型債券へ投資

2015.04.21

マニュライフ生命、療養中の子どものためのプレイルームを北里大学病院に贈呈

2015.04.20

ライフネット生命とKDDI、金融事業領域での事業拡大を目指し資本・業務提携契約を締結

2015.04.17

朝日生命、一時払終身保険の保険料率を引き下げ

2015.04.17

アフラックと広島銀行、保険コールセンターを創設

2015.04.17

次期生保協会長に日本生命社長の筒井氏が内定

2015.04.17

ソニー生命、ビートたけしさん起用した新テレビCMを放映

2015.04.17

オリックス生命、医療保険「新キュア」「新キュア・レディ」の新契約件数50件を突破

2015.04.16

プルデンシャル生命、子育てサポート企業の認定を受け「くるみんマーク」を取得

2015.04.15

かんぽ生命、短期払養老保険の認可を取得

2015.04.14

日本生命、議決権行使精査要領を改正

2015.04.14

かんぽ生命、全日本学生音楽コンクールに特別協賛

2015.04.14

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、医療保険(2014)の申込件数が30万件突破

2015.04.13

ライフネット生命、契約時の必要書類をスマホで撮影しウェブサイトから提出可能に

2015.04.10

明治安田生命、保険金のすえ置利率等を引き下げ

2015.04.09

アクサダイレクト生命、東京ヴェルディと石川ミリオンスターズのスポンサーに

2015.04.09

明治安田生命、2016年度新卒採用計画800人超を採用

2015.04.08

ジブラルタ生命、輝く女性を応援する情報サイト「コロツエ」を開設

2015.04.07

太陽生命、苦情対応国際規格ISO10002への適合性に関する第三者意見書を取得

2015.04.03

ソニー生命、本社オフィスを移転

2015.04.02

三井住友海上あいおい生命、新テレビCM「金の斧銀の斧篇」を放映

2015.04.02

アクサダイレクト生命、BCリーグ・群馬ダイヤモンドペガサスのスポンサーに

2015.04.02

ライフネット生命、新卒採用の枠組みを変更

2015.04.01

生保協会、元気シニア応援団体の助成先を決定

2015.04.01

太陽生命、ウィメンズセブンズシリーズ2015に特別協賛

2015.04.01

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、「責任開始期に関する特約」など取り扱い開始

2015.04.01

フコクしんらい生命、震災復興支援プロジェクト「東北・夢の桜街道」に協賛

2015.04.01

三井住友海上プライマリー生命、タブレット活用して年金請求手続きをサポート

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オリックス生命、全営業担当者にiPadを500台導入(2015.04.30)

オリックス生命は、多機能情報端末「iPad」約500台を全営業担当者に配布し、5月から運用を開始する。

同社の営業担当者は、26都道府県・全34支社のネットワークを使い、全国9500店を超える募集代理店に、新商品の紹介や内規改定の告知など代理店が必要とする業務のサポートを行っている。今回、iPadを導入することで、営業担当者は外出先でも代理店からのメール等を確認できるようになり、また、訪問時の課題や資料連携などの要望に対し、支社に戻ることなくその場で対応でき、これまで生じていたタイムロスを解消し、効率的な営業活動ができるようになる。

さらに、代理店会や新商品説明会などのセミナーで、iPadのアプリケーションや機能を活用したプレゼンテーションを実施するなど、新たな営業手法で代理店にアプローチするなど、代理店とのリレーション強化を図っていく考え。

今後も代理店の営業支援のためのシステム開発に取り組むとともに、社内においてもテレビ会議システムの導入やペーパーレス化の推進などに取り組んでいくとしている。

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大同生命、中小企業基盤整備機構近畿本部と中小企業支援で業務連携(2015.04.28)

大同生命と独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部は、4月28日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。

具体的な取り組みとして、5月から共同で中小機構近畿の支援メニュー(経営相談、中小企業大学校等)を紹介するパンフレットを作成し、大同生命の営業職員を通じて中小企業の顧客に案内する。対象拠点は、中小機構近畿管内(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山)に所在する、大同生命の8支社・1営業支社・2営業部(管内の営業職員数は約680人)。

大同生命では、平成25年9月の中小機構関東本部との連携開始を皮切りに、中小機構の各地域本部との連携を進めている。

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メットライフ生命、積立利率変動型一時払終身保険「サニーガーデンEX」を発売(2015.04.28)

メットライフ生命は、5月1日から積立利率変動型一時払終身保険(米ドル保険料建15/豪ドル保険料建15)「サニーガーデンEX」を45金融機関で発売する。提携金融機関で従来販売している一時払終身保険(米ドル建積立金定期支払型/豪ドル建積立金定期支払型)「サニーガーデン」の後継商品で、日本円よりも比較的高い利率で運用できる外貨建の一時払終身保険となっている。

リタイアメント世代を含む50代以降を対象とした同社調査によると、資産形成にあたっての金融商品に対するニーズとして、「元本や利率が約束されていると安心する」「元本割れは絶対に避けたい」というリスク回避志向のニーズと同程度に、「運用して資産を増やしたい」という運用重視のニーズが高いことがわかった。また、ゆとりあるセカンドライフを過ごすため「定期的に分配金を受け取りたい」という声も多い。

こうした声を受け、新商品は、資産を増やして残しながらも自分で使うお金を受け取れる「目標設定付定期支払コース」を新設するなど、顧客の選択肢を拡大するとともに新たな機能を拡充。なお、「目標設定付定期支払コース」における定期支払金を受け取りながら円建の目標額を設定、確保する機能は生命保険業界初となる(同社調べ)。

主な特徴

  • 顧客のニーズに合わせた3つのコースから選択できる
    運用の成果を定期支払金として受け取る、同社従来商品と同様の機能を持つ「定期支払コース」に加えて、運用の成果の一部を定期支払金として受け取りながら解約返戻金の円建の目標額を設定する「目標設定付定期支払コース」、運用の成果を定期支払金で受け取らずに積立金を増やす「積立金増加コース」の計3つのコースから選択できる。
  • 保険料払込通貨の選択肢が増える(外貨入金特約の新設)
    実際に運用する通貨と異なる外貨(米ドル/豪ドル)で保険料を入金することができる。これにより、保険料円入金特約による円での入金に加え、米ドル入金→豪ドル運用、豪ドル入金→米ドル運用も選択できるようになった。
  • 目標達成後に災害死亡保障が上乗せされる
    「目標設定付定期支払コース」で目標額への到達に伴い円建終身保険に移行した後に被保険者が死亡したときは、死亡保険金に加え、積立金の10%相当額を災害死亡保険金として支払う。

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三井生命、オンナゴコロをテーマに「31文字コンクール」を実施(2015.04.27)

三井生命は、社名の「三井(31)」にちなんで、「31文字(みそひともじ)コンクール」を実施、5月1日から作品の募集を開始する。テーマは「オンナゴコロ」で、恋愛や仕事、家族などいろいろなシーンを思い浮かべ、男性から見た女性の心、夫に対する妻の心など、オンナゴコロを31文字で表現した作品を募集する。31文字であれば、短歌、つぶやき、詩など表現方法に制限はない。

同社では、女性ならではの感性を活かした商品開発やプロモーションなど、様々な企画に取り組んできた。今回の「31文字コンクール」も企画段階から運営にいたるまで女性社員が中心となり、「女性」というキーワードのもと、誰でも気軽に参加できる楽しい企画というコンセプトから誕生した。

同社の営業職員が持参するチラシにある応募はがきなどで応募することができ、応募期間は6月30日(必着)まで。8月下旬に同社ホームページで入賞作品を発表する。

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明治安田生命、マイハピネスフォトコンテストの入賞作品を決定(2015.04.27)

明治安田生命は、2014年10月〜15年1月に募集した「明治安田生命2014マイハピネスフォトコンテスト」の入賞作品を決定した。

1999年の開催以来16年目となるこのコンテストは、「あなたがいる しあわせ。」をテーマに、家族や友人、恋人などとの「しあわせな瞬間(とき)」を撮影した写真を募集する国内最大級のフォトコンテスト。今回は6万8739点の応募があり、累計応募点数は97万点を超えた。写真家の織作峰子さんや柳瀬桐人さんらによる審査の結果、グランプリ作品「さあ、一年生だ」(三浦秀貴さん、山口県)をはじめ、入賞作品70点を決定した。スマートフォンで撮影された作品の応募点数は、昨年度から約6000点増え、2万230点で過去最多となった。

また、今回の応募から、友人との何気ない日常や一緒に行った旅行でのひとコマなど、友人とのかけがえのない「しあわせな瞬間」をテーマに撮影した作品を対象として「ベストフレンド賞」を新設し、5作品が入賞。

なお、小田和正さんの楽曲をBGMに、コンテスト入賞作品を中心に構成した企業イメージCM「愛になる」シリーズの最新作を制作中である。2014年5月からは、小田さんが10年ぶりにCMシリーズのために書き下ろしたオリジナル楽曲「愛になる」を使用している。

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楽天生命、限定告知型医療保険を発売(2015.04.27)

楽天生命は、5月11日から「限定告知型医療保険」を発売する。引受基準を緩和することで、持病や過去の入院・手術歴などの理由で従来の医療保険に加入できなかった人でも、加入しやすい保険となっている。同社の代理店を通じて販売する。

商品の特徴

  • 告知する項目を3つに限定しており、そのすべての項目に該当しなければ、持病がある人、過去に入院・手術をした人でも加入できる(基本プランの場合)。
  • 病気やケガによる入院や手術を一生涯にわたって保障。1入院の支払日数の限度は120日、日帰り入院も保障の対象となる。
  • 持病の悪化や既往症の再発も保障する。
  • 公的医療保険が適用されない先進医療の技術料を通算2000万円まで保障する(限定告知型先進医療特約)。
  • ガン特則付プランを選択することで、ガン診断やガン治療の保障をプラスすることができる(追加の告知事項がある)。

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明治安田生命、日本助産師会へ寄付金を贈呈(2015.04.27)

明治安田生命、4月24日に「Hello! Baby 奨学金プログラム」の寄付金374万円を公益社団法人日本助産師会へ贈呈した。このプログラムは、今年で第6回となり、2010年の第1回からの累計で81人に2602万円を贈呈した。

このプログラムは、1人でも多くの助産師が誕生し、妊婦がどこにいても、より安心で安全な出産ができる環境づくりに貢献するために、日本助産師会の「助産師をめざす人のための奨学金制度」を支援するもの。こども保険の保有契約件数に応じて、同社経費のなかから毎年寄付を行っている。

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三井生命、ベンチャー企業向け投資ファンドを設立(2015.04.23)

三井生命は4月23日、グループのベンチャーキャピタル会社である三生キャピタルと共同で、成長が期待されるベンチャー企業を積極的に支援するため、ベンチャー企業向け投資ファンド「三生6号投資事業有限責任組合」を設立すると発表した。設立日は4月24日で、ファンド規模は25億(三井生命拠出22.5億円、三生キャピタ拠出2.5億円)、運用期間は10年間となっている。

運用期間内に上場が見込める成長企業を投資対象とし、業種、地域、成長ステージを広く分散し投資する。運営主体は三生キャピタル。

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アクサ生命、事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22301」を取得(2015.04.23)

アクサ生命は、4月23日にISO(国際標準化機構)の事業継続マネジメントシステム規格「ISO22301」を取得した。これは日本の生命保険業界で初めて。

同社では、東日本大震災を契機として、事業継続の重要性を再認識し、2012年4月に危機管理・事業継続部門を設置。以降、どのような事象が発生した場合でも顧客に平時とかわらないサービスを提供することができる体制を構築してきた。また、昨年、事業拠点の分散と重要業務の移転によって、事業の継続性を飛躍的に強化することを目的として、札幌本社を設置した。

これらの危機管理・事業継続における一連の取り組みが評価され、国際的な審査機関から「ISO22301」の認証を取得したもの。

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生保文化センター、小冊子「定年Go!」を改訂(2015.04.23)

生命保険文化センターは、小冊子「定年Go! 40代・50代で考えるセカンドライフ」(B5判、カラー60ページ)を改訂した。この小冊子は、自ら描いたセカンドライフの実現に向けて、資金計画や生活保障などについて、「どなたでも、手軽に、わかりやすくイメージできるように」というコンセプトでまとめた手引書。

主な改訂点としては、所得税、相続税、贈与税について制度改正を反映し、遺産総額に応じた相続税額の早見表の追加など内容充実を図っているほか、公的医療保険制度、公的介護保険制度について、医療費の自己負担割合・限度額や介護サービスの内容などを最新化した。また、平成27年10月予定の厚生年金と共済年金の一元化をふまえ、公務員の共済年金や退職手当について新規ページで解説。さらに、セカンドライフの自助努力目標額の算出に係る、生活費や住宅関連資金、「年金受取り額のめやす」などのデータも最新化した。

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第一生命、米国火力発電事業に対するプロジェクトファイナンスへ参加(2015.04.21)

第一生命は4月21日、米国テキサス州における出力400メガワット超のガス焚きコジェネレーション施設の発電事業に対し、約36億円の融資を実行したと発表した。米国の発電事業を対象とするプロジェクトファイナンス案件への融資は、同社として初めての取り組み。

大手日系商社等が間接共同出資するSPC(Special Purpose Company)に対して実施しているもの。同社は、プロジェクトファイナンスによる貸出債権の一部を取得することを通じ、同事業への融資を行う。

コジェネレーションは、天然ガス等を燃料として、タービンやエンジン等を用いて、発電と同時にその廃熱を有効利用するシステム。一般的に回収した廃熱は、蒸気や温水として、工場の熱源、冷暖房・給湯等に利用され、高い総合エネルギー効率(70%程度)を実現する。

同社では、付加収益の追求や分散投資推進の観点から、環境・インフラ案件を含めた新たな資金需要に対応する投融資を強化している。今後、電力自由化を背景に発電分野におけるプロジェクトファイナンスを実施する機会の増加が予想されることから、今回の取り組みは将来への布石になるとしている。今後も、国内外のプロジェクトファイナンスをはじめ、新たな資金需要に対して継続的・積極的に取り組んでいく方針である。

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日本生命、ロンドン交通局の環境配慮型債券へ投資(2015.04.21)

日本生命は4月21日、英国ロンドン交通局が発行する「環境配慮型債券(Environmental Friendly Bond)」(7000万ポンド、約125億円)へ投資したと発表した。

ロンドン交通局は、1863年に運行を開始した世界有数の公共鉄道ネットワークであるロンドン地下鉄をはじめとして、ロンドンバス・鉄道などの公共交通の企画・運行を担う行政機関。公共交通サービスの提供を通じて、ロンドンの経済発展や地域住民の生活の質向上を図ることに加えて、公共交通ネットワークの効率化により、地球温暖化問題の解決に貢献することを目指している。

調達された資金は、太陽光発電システムの駅舎への設置、ハイブリッドバスや電気バスの導入など、ロンドン交通局が推進する環境に配慮したプロジェクトへの投融資に活用される。

今回の投資は、ロンドン交通局との直接コンタクトを通じて実現した、同局にとって初めてのプライベートプレイスメント(私募)である。

日本生命では、昨年度のパリ市初のグリーンボンドへの投資など、環境分野への取り組みを強化している。今回の投資は、同社の新3か年経営計画における「成長・新規領域への投融資」の1つである。今後も、各地の経済・産業の活性化に資する取り組みを通じて社会的責任を果たすとともに、リスク分散に留意しつつ、投資先の成長を通じ、契約者利益を拡大できるよう努めていくとしている。

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マニュライフ生命、療養中の子どものためのプレイルームを北里大学病院に贈呈(2015.04.21)

マニュライフ生命が社会貢献活動の一環として取り組んでいる、療養中の子どものためのプレイルーム「マニュライフわくわくるーむ」が、新たな寄贈先である神奈川県相模原市の北里大学病院に完成し、4月6日に贈呈式が行われた。

「マニュライフわくわくるーむ」プロジェクトは、子どもの医療や健康の支援・療養環境改善のために、同社が社会福祉法人中央共同募金会、特定非営利法人「子ども健康フォーラム」と協力して行っている「マニュライフ生命子どもの療養環境支援プロジェクト」の1つで、療養環境として十分な機能を果たす本格的プレイルームを全国の小児療養施設に設置する活動。同社では、2007年からこの活動に取り組んでおり、設計、内装、家具、おもちゃなど、細部に至るまで専門家の意見が反映された部屋づくりを支援している。今回の寄贈先である北里大学病院は、11か所目の設置となる。

子どもたちが受ける治療によるストレスを軽減するには、家庭を思い起こさせるようなリラックスできる空間づくりや、他児との関わり合いの中で社会性を育む機会の提供などの療養環境の充実が不可欠といわれている。しかし、国内の小児療養施設では、プレイルームが設置されていても、そのような点を重視した設計が少ないのが現状。同社はこのプロジェクトを通じ、療養中の子どもたちの心をケアするための中核施設となるプレイルームの意義を啓発し、充実した運用と質的向上の促進を目指して、設置と運営を支援している。

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ライフネット生命とKDDI、金融事業領域での事業拡大を目指し資本・業務提携契約を締結(2015.04.20)

ライフネット生命とKDDIは4月20日、資本・業務提携契約を締結したと発表した。今後、当局の認可を条件として、5月中にライフネット生命はKDDIを割当先とする第三者割当増資による新株発行を実施するとともに、KDDIはライフネット生命が発行する普通株式800万株(議決権保有比率15.95%)を30.4億円で取得する予定である。ライフネット生命は、これまでどおり経営の独立性を維持・確保しながら、さらなる成長を目指す。

KDDIは、今年2月にカードの申込数が累計1000万件を突破した「au WALLET」や「au ID」を起点として、今回の提携によって金融ビジネスをさらに推進し、金融事業領域での事業拡大を目指すとともに、auの商品・サービスと融合した従来にない新たな金融サービスを顧客に提供していく。今後、両社は、それぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウなどを融合し、両社の強みを活かした顧客志向のこれまでにない新しいサービスの企画・運営を共同で検討していく。

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朝日生命、一時払終身保険の保険料率を引き下げ(2015.04.17)

朝日生命は4月17日、5年ごと利差配当付普通終身保険(一時払)の予定利率を、現行の1.00%から0.80%へ引き下げる改定を実施すると発表した。契約日が5月7日以降の契約から適用する。改定後の保険料は、保険金額300万円の場合、50歳・男性が258万2460円(現行244万2990円)、50歳・女性が249万9480円(同233万9280円)。

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アフラックと広島銀行、保険コールセンターを創設(2015.04.17)

アフラックと広島銀行は、「〈ひろぎん〉保険コールセンター」を創設し、同センターを通じた保険の販売を4月20日から開始する。なお、アフラックとの提携による、同取り組みは全国の銀行では初めてとなる。

具体的には、事前に最新の医療保険に関するダイレクトメールを顧客へ送付した後、専門のコールスタッフが電話をし、最寄りの営業店への来店を案内する。すでに広島銀行では、アフラックのがん保険・医療保険、死亡保険などの各種保険商品を窓口でも販売しているが、今回の保険コールセンターを通じた新たな取り組みによって、より幅広い層の顧客に保険商品を案内できるようになるとしている。

両社は、2007年に提携を開始して以来、1万2000件を超えるアフラックの商品の販売実績がある。

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次期生保協会長に日本生命社長の筒井氏が内定(2015.04.17)

生命保険協会は4月17日、7月17日開催予定の臨時社員総会終了後の理事会で、日本生命社長の筒井義信氏を会長(53代)に選任することを内定したと発表した。

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ソニー生命、ビートたけしさん起用した新テレビCMを放映(2015.04.17)

ソニー生命は、4月18日から新テレビCM「ホンネで話す価値がある」の3篇(家族篇、人生篇、ライフプランナー篇)を全国で放映する。新CMは「ホンネで話す価値がある」をメインコピーに、物事の本質を深く切り出す、ビートたけしさんを起用した。

同社は金融全般について高度な知識を持ったプロフェッショナル、ライフプランナーを通じて、保険の価値をより多くの人へ提供することを目指している。保険という商品は生活者からすると、とてもわかりにくい商品。同社が掲げるのは、顧客の将来の夢や目標をはじめ、人生にまつわる様々なホンネを聴き、その実現のために、必要な保険についてホンネで話し合い、納得した人だけが自分に合ったものを選ぶ、完全にオーダーメイドの保険である。

わかりにくいと言われる生命保険が本当に役に立つために、心から納得して加入するためには、人生について、家族について、そして死についてホンネで語り合うことが必要だと考え、顧客にホンネで語ってもらい、そのホンネを受け止められるライフプランナーであること、その姿勢を「ホンネで話す価値がある」というコピーで表現している。

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オリックス生命、医療保険「新キュア」「新キュア・レディ」の新契約件数50件を突破(2015.04.17)

オリックス生命は、2013年9月に発売した、医療保険「新キュア」「新キュア・レディ」の新契約件数が今年3月末までの1年7か月で50万件を突破したと発表した。同社の医療保険の保有契約件数は156万件となる。

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プルデンシャル生命、子育てサポート企業の認定を受け「くるみんマーク」を取得(2015.04.16)

プルデンシャル生命は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に取り組んだ結果、厚生労働省から基準適合一般事業主として「子育てサポート企業」の認定を受けて次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得した。同社では、ビジネス戦略のひとつとして、多様化推進(ダイバーシティ&インクルージョン)に取り組んでおり、子育て社員のサポートだけでなく、女性社員の活躍の場の拡大、社員間の対話を促すイベントの開催などを実施している。

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かんぽ生命、短期払養老保険の認可を取得(2015.04.15)

かんぽ生命は、短期払養老保険(保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険)に係る認可申請を行っていたが、4月15日に金融庁長官および総務大臣から認可を取得したと発表した。

短期払養老保険は、保険料払込後一定の据置期間を設け、保険料払込期間を保険期間より短く設定できるようにし、貯蓄性を高める。具体的には、保険期間が10年〜20年の普通養老保険について、5年、10年、15年の保険料払込期間を設定できるようする。

今年10月に取り扱いの開始を予定している短期払養老保険は、10年払込15年満期養老保険。これ以外の商品については、顧客の要望や金利動向を踏まえ検討するとしている。

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日本生命、議決権行使精査要領を改正(2015.04.14)

日本生命は4月14日、投資先企業の株主総会議案を精査する際の社内基準である「議決権行使精査要領」について、6月1日付で改正することを決定したと発表した。

具体的な改定内容は、取締役選任(解任)について、「社外取締役を設置しない場合」「取締役会への出席率が不十分な社外取締役の改選」「ROEが一定水準を下回る場合」に該当する場合を精査対象とした。また、監査役選任(解任)ついては、「取締役会または監査役会への出席率が不十分な社外監査役の改選」「監査役会の独立性に問題があると判断される場合の社外監査役選任」に該当する場合を精査対象とする。

同社は、責任ある機関投資家の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」を受け入れており、 議決権行使に係る取り組みをわかりやすく伝える観点から、「議決権行使精査要領(概要)」 を公表している。この要領に基づくスクリーニングによって精査対象となった議案については、必要に応じ企業と対話を行い、同社の考え方やスタンス、課題意識を伝えるとともに、個別企業の状況や改善に向けた取り組み等を十分に検討したうえで、きめ細かく賛否を判断する。

今回の改正は、「コーポレートガバナンス・コード原案〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜」や、会社法改正等も踏まえ、内容の見直しを行ったもので、より幅広い視点から議案内容を検討し、対話を通じて投資先企業と課題意識を共有化することにより、議決権行使取り組みの一層の充実を図ることを目指している。

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かんぽ生命、全日本学生音楽コンクールに特別協賛(2015.04.14)

かんぽ生命は、毎日新聞社が主催する「第69回全日本学生音楽コンクール」に特別協賛する。同コンクールは、音楽を楽しむ心を培うとともに演奏技術の向上を促し、公正な審査によって世界を舞台に活躍する若い才能を発掘して音楽文化の発展に寄与するという趣旨のもと実施されている。今年で69回を数える権威ある音楽コンクールで、広く日本全国や海外から参加を募る。

かんぽ生命は、音楽文化の発展と、夢に向かって挑戦する学生を応援したいという思いから、同コンクールの趣旨に共感し、今回特別協賛することにした。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、医療保険(2014)の申込件数が30万件突破(2015.04.14)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、昨年5月に発売した「医療保険(2014)」(終身タイプのペットネーム「新・健康のお守り」)の申込件数が約11か月半で30万件を突破した。この商品は、累計120万件を販売した「医療保険(08)」(終身タイプのペットネーム「健康のお守り」)を約6年ぶりに全面リニューアルしたもので、顧客のニーズに応じてカスタマイズできる多彩なオプション保障を備えている。

とくに、手術保障は公的医療保険に連動させることで、約1000種類の手術に対応するとともに、「手術I型」の場合、手術の内容によって4種類(40・20・10・5倍)の給付倍率を設定。また、三大疾病による入院を無制限に保障する三大疾病支払日数無制限特則など、これまで以上の充実保障が可能になったことが多くの顧客に支持された。

さらに、「新・健康のお守り」への加入を、健康上の理由等で断った場合にも、できるだけ同様の保障内容を提供できるよう、告知項目を限定して引受基準を緩和した商品「払込期間中無解約返戻金限定告知医療保険」(ペットネーム「新・健康のお守り ハート」)を4月2日に発売し、医療保険のラインナップを強化している。

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ライフネット生命、契約時の必要書類をスマホで撮影しウェブサイトから提出可能に(2015.04.13)

ライフネット生命は、契約時の必要書類を、契約者のスマートフォンやデジカメで撮影し、ウェブサイト上のマイページから提出できる環境を整えた。これによって、一部の契約者は契約成立までの期間が短縮されることが見込まれる。

これまでは、運転免許証などの本人確認書類のコピーや申し込みに際しての確認書は郵送での提出となっていたため、コンビニエンスストアなどでの書類コピーやポスト投函の必要があった。一方、スマホが広く普及し、カメラ機能の画像解像度も進化してきたことで、今回、同社では本人確認書類や申し込みに際しての確認書を、スマホなどで撮影し、そのままウェブサイト上のマイページから画像をアップロードして提出できるようにした。コピーや書類返送の手間が省け、簡単に契約手続きが完了できる。

なお、口座振替払いの場合は、口座振替依頼書だけは、同社から送付する返信用封筒で郵送する必要がある。

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明治安田生命、保険金のすえ置利率等を引き下げ(2015.04.10)

明治安田生命は4月10日、最近の運用環境、市中金利動向等を踏まえ、7月1日を実施時期として、保険金のすえ置利率等を引き下げると発表した。

改定後の利率
  • 保険金のすえ置利率:0.04%(現行0.15%)
    ※すえ置期間が1年未満の場合は0.01%(同0.05%)。保険金のすえ置利率については、1か月未満の引き出しは無利息。
  • 祝金のすえ置利率:0.04%(同0.15%)
  • 社員配当金の積立利率:0.04%(同0.15%)

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アクサダイレクト生命、東京ヴェルディと石川ミリオンスターズのスポンサーに(2015.04.09)

アクサダイレクト生命は、各地域のスポーツ団体の支援を開始する。同社では、このほどJリーグ所属の「東京ヴェルディ」と、BCリーグ所属の「石川ミリオンスターズ」のスポンサーになることを決定した。

東京ヴェルディは、1969年に日本初のプロを目指すクラブチームとして誕生したプロサッカークラブで、現在はJリーグの2部に所属。一方、石川ミリオンスターズは、群馬県、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県、埼玉県、福島県の8県の県民球団によるプロ野球独立リーグであるBCリーグの石川県のプロ野球チームである。

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明治安田生命、2016年度新卒採用計画800人超を採用(2015.04.09)

明治安田生命は、2016年度の総合職(全国型)、総合職(地域型)、法人総合営業職(地域型)の新卒採用計画として、合計809人の採用を行う。16年度新卒採用では、同社が推進する対面のアフターフォローの基盤となる顧客サービス体制のさらなる強化に向け、将来的な支社管理職等への登用を視野に「総合職(地域型)career V-支社コース」を新設。さらに、「法人総合営業職(地域型)」は、都市部マーケットにおける競争力強化に向け、従来の首都圏、名古屋、近畿圏、札幌、福岡、熊本に加えて、新たに仙台と広島で募集を開始する。

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ジブラルタ生命、輝く女性を応援する情報サイト「コロツエ」を開設(2015.04.08)

ジブラルタ生命は、輝く女性を応援する取り組みの1つとして4月8日、女性に向けた人生の「もしも」に備えるための情報サイト「コロツエ」を開設した。

このWEBサイトは、同社の女性社員や女性顧客の意見を取り入れながら制作した。女性にとって身近で役に立つ情報、読みやすく面白い情報などを紹介する。「親しみやすさ」や「温かみ」を感じてもらえるよう、WEBサイトのテーマカラーに暖色を採用し、WEBサイトデザインやコンテンツにも女性の感性を取り入れた。

主なコンテントは、「コロツエ診断〜あなたに必要なのはどんな支え?〜」「ママたちのランキング(子どもの習いごと、自分の家事労働など)」「営業ウーマンに聞く、自分マネジメントのコツ」「パパのマル秘愛情日記〜僕がウチの子にしていること〜」などで、WEBサイトを見た女性ユーザーが思わず「そうそう!」「あるある!」と共感するようなコンテンツを意識し、身近でくすっとなるようなエピソードなども紹介。なお、サイト名は、女性ユーザーの「転ばぬ先の杖」でありたいと願い、「コロツエ」と名付けた。

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太陽生命、苦情対応国際規格ISO10002への適合性に関する第三者意見書を取得(2015.04.07)

太陽生命は、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」に関する「第三者意見書」を3月27日付で取得した。この評価書で、ISO10002に準拠した同社「苦情対応マネジメントシステム」が順調に機能しているとの評価を受けたことで、ISO10002への適合性を維持していることを宣言した。

同社はISO10002に関して平成20年3月に導入の宣言を行い、「お客様の声」を起点としたPDCAサイクルを継続して実行することで、効果的効率的な維持・改善を図るなど「お客様満足度向上」に向けた取り組みを積極的に展開。今回の第三者意見書の取得は、昨年に引き続き2回目で、とくに「情報の収集・分析等」「所属員への規格の浸透度合い」「経営トップの苦情対応に対する強いコミットメント」「ベストシニアサービス(BSS)」の各取り組み・改善策に関して、PDCAサイクルを実施することによって、スパイラルアップが図られた結果である旨の評価を受けた。

さらに、ベストシニアサービスについて、業界に先駆けてテレビ電話機能を活用した契約内容の意向確認や簡便な手続きの提供などの様々な新しい取り組みによって、顧客満足を目指しており、苦情マネジメントシステムが機能した結果であると大きく評価された。

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ソニー生命、本社オフィスを移転(2015.04.03)

ソニー生命は、2016年7月末をメドに、本社機能を東京都千代田区の大手町フィナンシャルシティグランキューブに移転する。今回の移転では、事業活動の継続性強化の観点から、大災害発生時により短期間で、平時の業務水準に回復させるためのインフラ強化を図る目的がある。あわせて、現在、東京都港区と中野区に分散している本社機能を集約することで、部門間での連携強化・業務の効率化に加え、社員のコミュニケーションの活性化を図る。

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三井住友海上あいおい生命、新テレビCM「金の斧銀の斧篇」を放映(2015.04.02)

三井住友海上あいおい生命は、4月4日から新テレビCM「金の斧銀の斧篇」を全国で放映する。新CMは、2013年12月発売の「&LIFE新医療保険A(エース)」の第2弾CMとなる。新テレビCMでは、同社のプロモーションキャラクターである桐谷美玲さんと「あらいぐまラスカル」に加え、今回は人気お笑いコンビ、バイきんぐの小峠英二さんも登場し、寓話を模したストーリーの中にもユーモア溢れる内容となっている。

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アクサダイレクト生命、BCリーグ・群馬ダイヤモンドペガサスのスポンサーに(2015.04.02)

アクサダイレクト生命は、各地域のスポーツ団体の支援を開始する。この取り組みの第1弾として、BCリーグに所属する「群馬ダイヤモンドペガサス」のスポンサーとなることを決定した。

群馬ダイヤモンドペガサスは、群馬、新潟、長野、富山、石川、福井、埼玉、福島の8県の県民球団によるプロ野球独立リーグであるBC(Baseball Challenge)リーグの群馬のプロ野球チームで、昨年はアレックス・ラミレスが選手兼任コーチとして入団し、2度目のリーグ総合優勝を果たした。

同社では、各地域のスポーツ団体を支援することによって地域振興の一助となると同時に、さらなる認知拡大を図っていく。

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ライフネット生命、新卒採用の枠組みを変更(2015.04.02)

ライフネット生命は、4月1日から従来の新卒採用枠を定期育成採用に、中途採用枠を通年即戦力採用に変更し、新たな枠組みで採用活動を開始した。また、定期育成採用サイトと採用アプリ「Recruit News」もリリースし、インターネットを有効活用し、就職活動に有用な情報を提供する。

同社は、新卒採用の既成概念にとらわれずに、定期育成採用という新しい採用活動を始め、採用サイトで募集要項を公開。「学問を妨げず、もっとも適したタイミングを選択のうえ、応募してもらいたい」という採用方針のもと、採用選考を複数回実施する。また、定期育成採用の応募資格は「30歳未満であること」のみとし、学生はもちろん、既卒者やフリーターも応募できる。なお、30歳未満でも、特定の分野で専門性を生かした働き方を希望する場合は、通年即戦力採用の募集職種への応募が可能。 リニューアルした定期育成採用サイトでは、就職活動に有用な情報を年間を通じて発信することに加え、対象者と双方向に接する機会をこれまで以上に設けるため、意見を募集する投稿コンテンツを開設した。その一環として、今年度は「重い課題」をテーマに意見を一般公募する。同社の選考は、「考えるプロセスそのものを問う」ことを目的とし、字数無制限の論文「重い課題」を提出することから始まる。意見を募集し、実際に同社の採用課題として出題する予定である。

定期育成採用では、就職活動ナビサイトでの情報発信、エントリー受付は行わない。すべての情報は、同社育成採用サイトと採用アプリ「Recruit News」を通じて発信。採用アプリは、就職活動を行う人と同社のより良い関係を築くための懸け橋と位置づけており、採用関連イベント情報や、採用担当者やファウンダーのホンネなど、アプリ限定の「就活に効く情報」を発信する。

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生保協会、元気シニア応援団体の助成先を決定(2015.04.01)

生命保険協会では、平成26年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」において、全国43都道府県226団体の応募の中から、選考の結果、39団体に総額500万円を助成することを決定した。26年度からり開始したこの活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体・グループ等に対し、1団体あたり15万円(上限)の資金助成を行うもの。

現在、同協会では、国民のセルフメディケーション意識の向上に向け、自治体との共催による健康イベントの開催や、オリジナル健康アプリの提供等を通じた健康増進啓発プロジェクトを展開。近年の高齢化の進展で、高齢者人口が増加している中、助成活動を通じて高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備を図り、健康増進啓発プロジェクトとも連動しながら国民の健康寿命の延伸、地方創生に貢献したいと考えている。

なお、今後、都道府県や地区協会において、助成決定通知書授与式(交流会)を開催し、助成対象団体との交流促進を図る予定。

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太陽生命、ウィメンズセブンズシリーズ2015に特別協賛(2015.04.01)

太陽生命は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会が主催する「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ2015」に冠スポンサーとして特別協賛する。同社は、2011年から全国中学生ラグビーフットボール大会に特別協賛し、また、13年1月からラグビー女子日本代表(15人制・7人制)のオフィシャルスポンサーとなり、同年4月からは全国高等学校選抜女子セブンズラグビーフットボール大会へ協賛。この大会についても14年度から冠スポンサーとして特別協賛している。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、「責任開始期に関する特約」など取り扱い開始(2015.04.01)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、4月2日から個人顧客を対象に申込印等を廃止するとともに、「責任開始期に関する特約」の取り扱いを開始する。

個人顧客を対象とした申込印等の廃止

個人顧客を対象に「申込印」「被保険者同意印」等の印鑑を廃止する。「ネット口座振替受付サービス」(スマートフォンもしくはカメラ付き携帯電話を利用して口座振替の登録をするサービス)と「責任開始期に関する特約」をあわせて利用することで、現金・印鑑を準備することなく申し込みが完結する。

「責任開始期に関する特約」の取り扱いの開始

従来は、保障を開始するためには「申込書の受領」「告知」「第1回保険料の払い込み」の3つが全て満たされる必要があったが、「責任開始期に関する特約」を付加した場合には、「申込書の受領」と「告知」がそろった時点から保障を開始する。これによって、従来に比べて保障の開始を早期化することができる。

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フコクしんらい生命、震災復興支援プロジェクト「東北・夢の桜街道」に協賛(2015.04.01)

フコクしんらい生命は、東日本大震災復興支援プロジェクト「東北・夢の桜街道〜桜の札所・八十八ヵ所巡り〜」に、推進協議会メンバーとして、昨年度に引き続き、今年度も協賛する。東北・夢の桜街道は、毎年4月から5月にかけて開催されており、同社は札所巡りの際に使用するスタンプラリー帳を制作。スタンプラリー帳は、同社ロゴとハローキティを表紙にあしらうデザインとなっており、札所付近の観光協会等に配置されるほか、「東北・夢の桜街道」ホームページからのダウンロードも可能となっている。

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三井住友海上プライマリー生命、タブレット活用して年金請求手続きをサポート(2015.04.01)

三井住友海上プライマリー生命は、4月1日から顧客にスムーズかつ適切に年金の請求手続きを行ってもらうため、三生保険サービスと共同で、タブレット端末(テレビ電話)を活用して請求手続きをサポートする取り組みを開始する。

現在、年金の支払い開始にあわせて、手続き内容を書面で案内しているが、その後も請求書類の返送がなく、年金の支払いが開始されない顧客に対しては、電話による案内を実施している。しかし、顧客の都合等により、電話での案内でも請求手続きに至らない際は、三生保険サービスと共同で訪問による対面対応を実施。今回、この対面対応時にタブレット端末を使用したスキームを導入し、従来の年金請求手続きのサポートに加え、契約商品の内容や顧客の疑問等に、専門スタッフが対応する。

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