共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2015年5月

2015.05.29

三井住友海上プライマリー生命、代理店向け「即時採点型インバスケット研修」を開発

2015.05.29

三井住友海上プライマリー生命、「プライムチャンス」を販売

2015.05.29

日本郵便、アフラックのがん保険を全国2万局で取り扱い開始

2015.05.27

日本生命、「ロングドリームGOLD」を発売

2015.05.26

ジブラルタ生命、小学生向け社会貢献イベント「ドリームサッカークリニック」に協賛

2015.05.26

日本生命、野村総研と資本業務提携契約を締結

2015.05.26

富国生命、一時払終身保険の予定利率を引き下げ

2015.05.25

イオン少額短期保険と朝日生命、イオンの医療保険「スマイルメディカルパック」を共同開発

2015.05.25

日本生命、店舗型乗合代理店展開するライフサロンの第三者割当増資を引き受け

2015.05.25

楽天生命、澤副社長が社長に昇格

2015.05.20

東京海上日動あんしん生命、保有契約500万件を達成

2015.05.19

楽天生命、女性疾病保険のインターネット販売を開始

2015.05.19

朝日生命、7大疾病を一時金で保障する「スマイルセブン」を発売

2015.05.18

ソニー生命、ユネスコ協会就学支援奨学金へ寄付

2015.05.15

明治安田生命、医療保険「メディカルスタイルF」を発売

2015.05.15

東京海上日動あんしん生命、新がん保険「がん治療支援保険NEO」「がん診断保険R」を発売

2015.05.15

第一生命、会社分割による持株会社体制への移行を決定

2015.05.15

第一生命、グループ連結修正純利益2200億円を目指す経営目標を策定

2015.05.14

大同生命、契約者配当金積立利率等を改定

2015.05.12

朝日生命、保障性商品の保有契約反転を達成

2015.05.11

ジブラルタ生命、小中高生向け「bjリーグ スクールキャラバン」に特別協賛

2015.05.11

第一生命、ベトナム大手銀行と業務提携

2015.05.08

大同生命、中堅・中小企業向け融資ファンドに投資

2015.05.08

第一生命、部分保障変更制度「安心リレープラン」の取り扱い開始

2015.05.07

住友生命、米国子会社SLIAを譲渡

2015.05.07

オリックス生命、公式ウェブサイトを全面リニューアル

2015.05.01

三井住友海上プライマリー生命、変額終身保険「えがお、ひろがる」を販売

2015.05.01

住友生命、みさきエンゲージメントファンドに投資

2015.05.01

三井住友海上あいおい生命、新医療保険Aの申込件数が30万件突破

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三井住友海上プライマリー生命、代理店向け「即時採点型インバスケット研修」を開発(2015.05.29)

三井住友海上プライマリー生命は、代理店向け研修のメニュー開発で提携しているインバスケット研究所と共同で、業務遂行スキルの向上を目的とした「即時採点型インバスケット研修」を開発し、代理店に提供する。

金融機関の窓口で生命保険等を販売している募集人は、ライフスタイル・価値観の多様化した顧客への応対や事務等の業務を、迅速かつ的確に処理・判断することが求められる。同社では、こうした様々な業務を同時に遂行する上で必要となるスキルの向上をサポートするため、2013年に開発したマネジメント・リーダー向け「インバスケット研修」を一部改良し、今回の実務者向けの実践型プログラムを新たに開発した。

様々な課題を盛り込んだビジネスゲーム(インバスケット問題)を通じて、業務遂行スキルを高める研修で、受講者は重要度と緊急度の観点から、どの課題を優先的に解決すべきかを検討し、業務を遂行していく上での土台となる優先順位設定力の向上を図る。

具体的には、ビジネスゲーム上でのシナリオや設定された立場等を、実務者向けの内容とし、業務経験の短い人から経験豊かな人まで幅広く受講できるよう、汎用性の高い課題を取り入れている。また、課題への回答を記述式から選択式にすることで、回答内容が一定の範囲内に特定され、他の受講者との回答の差異が明確に把握できるようになる。業務経験の短い人でも、気軽にインバスケット問題に取り組むことが可能。

研修中に出題される設問(課題)への回答には、最新の学習システムARS(オーディエンス・レスポンス・システム)を用いており、このシステムを使用することで、瞬時に回答結果を集計し、受講者の判断傾向等の分析や業務遂行スキルの判定を行うことができる。

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三井住友海上プライマリー生命、「プライムチャンス」を販売(2015.05.29)

三井住友海上プライマリー生命は、6月1日から三井住友銀行で通貨選択一般勘定移行型変額終身保険「プライムチャンス」の販売を開始する。2つの外貨(豪ドル、米ドル)と2つのコース(保障充実コース、運用重視コース)から選んで運用できる外貨建て変額終身保険。

保障充実コースは、運用成果を追求しつつ死亡保障も充実させたい人向けのコースで、特別勘定運用期間中は、運用実績にかかわらず毎年最低死亡保障が増加するロールアップ死亡保障を提供する。一方、運用重視コースは、保障充実コースに比べより積極的な運用を目指したい人向けのコースで、運用期間中は、基本保険金額100%の死亡保障を最低保証しながらも、高いターゲットボラティリティ(値動きの変動率に対する目標値のこと)によって、運用成果を追求する。

どちらのコースも円ベースでふえた成果を逃さないように、契約時に目標値を設定することができ、目標達成した場合は自動的に運用成果を確保する。

商品の特徴

運用成果を追求する
  • 一時払保険料の100%を全額特別勘定で運用することによって、インフレヘッジの効果が期待できる。
  • レバレッジ機能を働かせることで、高い運用成果を追求する。
円建て資産自動確保機能がある
  • 105%〜200%(1%単位)の範囲で目標値を設定できる。設定しないことも可能。
  • 契約日から1年経過以後、解約払戻金の円換算額が目標額に到達したら運用成果を自動確保する。
  • 移行日前かつ目標達成前であれば、目標値の変更、設定、解除をすることができる。
最低保証がある
  • 特別勘定での運用期間満了後、最低移行原資金額として基本保険金額の100%以上を最低保証する。
  • 移行日以後は、解約払戻金として、最低移行原資金額を最低保証する。

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日本郵便、アフラックのがん保険を全国2万局で取り扱い開始(2015.05.29)

日本郵便は、現在、一部の郵便局で取り扱っているアフラックのがん保険について、7月1日から新たに1万64局で取り扱いを開始する。今回の取り扱い開始によって、全国2万76局でがん保険を取り扱うことになる。

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日本生命、「ロングドリームGOLD」を発売(2015.05.27)

日本生命は、7月から新商品「ロングドリームGOLD(ニッセイ指定通貨建積立利率変動型一時払終身保険)」を全国の銀行等提携金融機関で発売する。

この商品は、これまで全国の銀行等提携金融機関で販売してきた米ドル建の一時払終身保険「ロングドリームプラス」をベースに、同社として初めて豪ドル建などを開発し、また、外貨での運用成果を円で自動確保する機能を新たに備えるなど、バージョンアップを行った。現在のような国内の低金利環境における顧客の資産形成ニーズに対応できるとともに、万一のときの保障を一生涯確保できる商品となっている。なお、販売愛称は取扱金融機関等によって異なる場合がある。

主なポイント

顧客が指定した通貨による「外貨建」の一時払終身保険
  • 通貨は豪ドルなど、複数の外貨から加入時に選択できる。
  • 積立金は複利運用され、一生涯増加する。
  • 死亡保険金額は、基本保険金額(一時払保険料)が指定通貨建で最低保証される。
外貨での運用成果を円で自動で確保
  • 運用成果を円で確実にのこしておきたいという顧客のニーズに応えるため、顧客があらかじめ指定した目標金額に到達した場合、自動的に円建の終身保険に変更する。
  • 目標金額の到達状況については、契約日から1年経過した日以後、同社が毎営業日確認する。
「告知なし」で加入できる
  • 健康状態や職業に関する告知も不要で、簡単な手続きで加入できる。

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ジブラルタ生命、小学生向け社会貢献イベント「ドリームサッカークリニック」に協賛(2015.05.26)

ジブラルタ生命は、社会貢献活動の一環として、一般社団法人日本サッカー名蹴会協力のもと開催される「ドリームサッカークリニック」に特別協賛する。同社は、サッカーを通じて、未来を担う子どもたちを応援するため、2012年から同活動をサポートしている。12年の開催以来、13都道府県で約6200人の子どもたちが参加した。今年は、千葉、山形、京都、長崎、佐賀で実施。また、イベント当日は各地域の同社社員がボランティアスタッフとして参加する。

ドリームサッカークリニックは、小学3年生〜6年生を対象に、参加費無料で行われる社会貢献プログラム。名蹴会会長の金田喜稔氏をはじめ、サッカー元日本代表選手たちが、子どもたちを直接指導し、一流選手ならではの「ホンモノ」の技術とサッカーの楽しさを教えるとともに、チームプレーの精神や仲間への「思いやり」の大切さを伝える。

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日本生命、野村総研と資本業務提携契約を締結(2015.05.26)

日本生命は5月26日、野村総合研究所と資本業務提携契約を締結したと発表した。今回の業務提携で両社は、(1)クラウド、IoT、ウェアラブル端末、ビッグデータ、AI等の先端情報技術の活用による効率的かつ盤石なシステム態勢の研究、新たな保険ビジネスモデルの検討、(2)相互の人的交流を通じた、保険・IT領域に精通した高スキル人材の育成に協力して取り組んでいくことで合意した。

また、野村総研との強固で長期的なパートナーシップの構築に向け、日本生命から野村総研に対し、普通株式による出資を行う。出資後の保有比率は約3%を予定。

野村総研は、保険業界を含むあらゆる業界において、経営課題に対するコンサルティングからシステム開発・運用までの幅広い分野で高品質なソリューションを提供できるという強みを有している。両社は、これまでも人材交流やITに関するコンサルティング、ソリューション提供等を通じて関係を深めてきた。

日本生命グループにおけるIT戦略を進化させるため、今回の野村総研との資本・業務提携を通じ、様々な取り組みを加速させていくとしている。

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富国生命、一時払終身保険の予定利率を引き下げ(2015.05.26)

富国生命は5月26日、現在の運用環境および市中金利の動向等を踏まえ、一時払終身保険の予定利率を現行の1.00%から0.75%に引き下げると発表した。契約日が7月2日以降の契約から適用する。改定後の保険金額100万円に対する保険料は、契約年齢60歳の場合、男性が91万3050円(現行86万8800円)、女性が88万8070円(同83万4570円)。

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イオン少額短期保険と朝日生命、イオンの医療保険「スマイルメディカルパック」を共同開発(2015.05.25)

イオン少額短期保険と朝日生命は、イオン少額短期保険の「傷害通院保険」「個人賠償責任保険」「ひったくり損害保険」と、朝日生命の「医療保険」を組み合せた、イオンの医療保険「スマイルメディカルパック」を共同開発した。5月25日から千葉、九州地方のイオン保険サービスの保険ショップで取り扱いを開始し、その後、段階的に全国で取り扱う予定である。

同商品は、「医療保険と少額短期保険の両方がそろえば、顧客の生活におけるさまざまなリスクをリーズナブルな価格で総合的にカバーすることができ、顧客により安心してもらえる商品を提供することができる」という両社の考えから誕生したもの。両社の商品を組み合わせることによって、入院やケガによる通院、ひったくり被害にあった場合、また他人に損害を与えてしまった場合を保障し、日常生活におけるさまざまな危険にそなえる商品となっている。イオンの来店客、とくに小さな子どもがいるファミリー層にトータルの安心を提供していく考え。

主なポイント

幅広いリスクに対応

入院、とりわけ増加傾向にある短期入院へのそなえに加えて、小さな子どもに多い「ケガの通院」や「他人をケガさせてしまった、モノを壊してしまった場合などの賠償責任」、女性に多い「ひったくり損害」など幅広いリスクに対応。

リーズナブルな保険商品

小さな子どもがいるファミリー層の顧客のニーズに合った保険を集めてコンパクトにパッケージすることで、リーズナブルな保険商品を実現。

簡単な加入手続き

共通記入項目の統合等を工夫した専用の申込書を開発し、「生命保険」と「少額短期保険」の2つの保険商品を1つの申込書で簡単に加入できるようにした。

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日本生命、店舗型乗合代理店展開するライフサロンの第三者割当増資を引き受け(2015.05.25)

日本生命は5月25日、複数の保険会社と代理店契約を結ぶ店舗型乗合代理店を展開するライフサロンが発行する第三者割当増資を引き受け、出資比率を95.24%としたと発表した。

ライフサロンは、豊富な従業員教育のノウハウがあり、店舗スタッフのきめ細かなコンサルティングは、顧客からも高い評価を得ている。また、販売後のアフターサービスを重視していることから、日本生命では、顧客サービスに対する考え方を共有できるとしている。

日本生命は、加入から支払いまで、長期にわたり適切なサービスを提供するためには、営業職員による訪問・サービスが最適と考えており、今後も同チャネルを中核としていく方針である。その一方で、近年、自ら複数の保険商品を比較して加入したいという顧客も増加しており、店舗型乗合代理店マーケットは今後も拡大が見込まれる。また、店舗型乗合代理店においても、より顧客ニーズに沿ったコンサルティングを行うための体制整備が義務付けられるなど、法整備も進んでいる。こうした点を踏まえ、今回の出資を契機に、販売・サービスチャネルの多様化を進め、これまで接点を持ちづらかった顧客にもきめ細かく対応していくとしている。

今後は、日本生命から10人の職員を派遣するなど、資本や人材、ノウハウなどを提供し、事業拡大を進めていく。ライフサロンを通じて、店舗型乗合代理店におけるマーケティングノウハウを蓄積し、商品開発やサービス向上などにも生かしたいとしている。

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楽天生命、高澤副社長が社長に昇格(2015.05.25)

楽天生命は5月25日、6月24日付で高澤廣志副社長が社長に昇格する人事を内定したと発表した。米田光生社長は退任する。なお、6月24日に開催予定の株主総会および取締役会において正式に決定する。

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東京海上日動あんしん生命、保有契約500万件を達成(2015.05.20)

東京海上日動あんしん生命は5月20日、3月末時点で保有契約件数(個人保険および個人年金保険)が500万件に達したと発表した。開業した1996年10月から18年6か月目での達成となる。同社では、「これからも『お客様本位』を基軸に、付加価値の高い商品の提供に努めるとともに、健全性の確保を行い、超長期にわたりお客様をお守りするという生命保険会社としての使命を果たしていく」としている。

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楽天生命、女性疾病保険のインターネット販売を開始(2015.05.19)

楽天生命は、6月1日から「楽天生命レディ」(正式名称:女性疾病保険)のインターネット販売を開始する。女性疾病保険は、2012年に同社代理店経由で発売。好評だったことから、今回、インターネットユーザー向けに「楽天生命レディ」として販売することにした。

子宮筋腫や乳ガンなど女性特有の病気に保障を限定することで、月払保険料を40代半ばで千円台に抑えている(女性疾病支援給付金額10万円の場合)。また、入院したときの給付金を急な病気でも一時金で受け取ることができ、健康保険の適用対象にならない乳房再建術も保障するなど、女性の様々な心配を解消するきめ細かな内容となっている。

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朝日生命、7大疾病を一時金で保障する「スマイルセブン」を発売(2015.05.19)

朝日生命は、5月25日から代理店専用商品「スマイルシリーズ」のラインナップとして、「スマイルセブン『無配当7大疾病一時金保険(返戻金なし型)S』」を発売する。この商品は、がんをはじめとする7大疾病(がん、急性心筋梗塞・拡張型心筋症、脳卒中・脳動脈瘤、慢性腎不全、肝硬変、糖尿病、高血圧性疾患)に対して、まとまった一時金を受け取ることができる。また、「保険料払込免除特則」を適用した場合には、悪性新生物と6大疾病(急性心筋梗塞・拡張型心筋症、脳卒中・脳動脈瘤、慢性腎不全、肝硬変、糖尿病、高血圧性疾患)によって所定の状態に該当した場合、以後の保険料の払い込みは不要となる。

主な特長

がんをはじめとする7大疾病を一時金で保障

「がん(悪性新生物・上皮内新生物)」「急性心筋梗塞・拡張型心筋症」「脳卒中・脳動脈瘤」「慢性腎不全」「肝硬変」「糖尿病」「高血圧性疾患」で所定の状態に該当した場合、一時金を受け取れる。

まとまった一時金(最高500万円)によってあらゆる治療法に活用可能

例えば、がん(悪性新生物・上皮内新生物)について、3大治療法(手術療法・化学療法・放射線療法)はもとより、将来、新たな治療法が開発されても、受け取った一時金を、あらゆる治療法に活用できる。

「診断確定」「入院開始」「手術」等のタイミングで受け取り可能

がんは診断確定で、急性心筋梗塞・拡張型心筋症と脳卒中は入院開始または手術で、一時金を受け取れる。

支払い回数無制限

前回「支払事由に該当した日」から2年を経過した日の翌日以後であれば、何度でも「7大疾病一時金」を受け取れる。

「悪性新生物+6大疾病」について「保険料払込免除」を実現

「保険料払込免除特則」を適用した場合、「悪性新生物または6大疾病」により所定の状態に該当した場合、保険料の払い込みが不要となり、保険料の負担を気にすることなく、病気の治療に専念できる。

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ソニー生命、ユネスコ協会就学支援奨学金へ寄付(2015.05.18)

ソニー生命は、東日本大震災の被害で経済的理由によって就学への支援が必要になった子どもたちを支援する「ユネスコ協会就学支援奨学金」に311万5494円を寄付した。この寄付金は、同社のパートナー(保険募集代理店)約2400店の年度業績に応じて、同社が一定金額を拠出したものを原資としている。

なお、2012年3月から「東日本大震災みやぎこども育英募金」「東日本大震災ふくしまこども寄附金」「いわての学び希望基金」の3団体を通じて1782万3690円の寄付も行っている。

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明治安田生命、医療保険「メディカルスタイルF」を発売(2015.05.15)

明治安田生命は、6月2日から進化する医療保険「メディカルスタイルF」(5年ごと配当付組立総合保障保険)を発売する。2014年6月に発売した総合保障商品「ベストスタイル」の特徴を活かした新しい医療保険。

新商品は、医療環境の変化や顧客のライフサイクルの変化にあわせて、保障内容を毎年柔軟に見直すことができる。加入時には、入院中の治療費や退院後の通院治療費の自己負担額に応じて給付金を受け取れる「医療費リンクサポート」(入院治療保障特約、退院後通院治療保障特約を付加した場合の販売名称)をはじめ、がんや生活習慣病などの「重い病気に対する保障」など、幅広い特約ラインアップの中からオーダーメイドで保障を組み合わせることができる。

また、加入後は、同社の営業職員(MYライフプランアドバイザー)が対面のアフターフォローを通じて、顧客の要望に応じた保障内容の見直し(新たな保障の追加や保障額の増減など)を行うとともに、請求時の迅速な手続きなどを通じて、顧客に「変わらない安心」を届ける。

なお、商品名の「F」には、顧客のニーズにあわせて、保障を組み合わせることができる「Flex=自在性」と、医療環境の変化やライフサイクルの変化にあわせて、保障を見直すことができる「Future=将来」の2つの意味を込めている。

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東京海上日動あんしん生命、新がん保険「がん治療支援保険NEO」「がん診断保険R」を発売(2015.05.15)

東京海上日動あんしん生命は、7月2日から新がん保険「がん治療支援保険NEO」「がん診断保険R」を発売する。

昨今、医療技術の進歩によって、正常細胞を傷つけにくい放射線治療や副作用の少ない抗がん剤など、がん治療の選択肢が増えるとともに、これらの治療方法を併用するケースも増えている。同社は、このような最新の治療実態を踏まえて保障の充実を図るとともに、顧客の要望にあった自在性のあるプラン設計を可能とする「がん治療支援保険NEO」を新たに開発した。

また、2013年1月に発売した医療保険「メディカルKit R」と同様の仕組みを、がん保険にも導入した「がん診断保険R」を開発。この商品は、終身にわたって保険料を払い込むことで月々の保険料負担を抑えつつ、70歳までの保険料合計額から診断給付金合計額を差し引いた残額を契約者に戻す機能を備えており、業界初の商品である(同社調べ)。

商品の特長

がん治療支援保険NEO[正式名称:がん治療支援保険NEO(無解約返戻金型)]

(1)抗がん剤治療特約の改定
抗がん剤治療は、治療期間が長期にわたるケースが多く、がん治療の中でも金銭的な負担の大きい治療方法である。昨今では副作用の少ない抗がん剤が増え、抗がん剤治療を受ける患者も増えている。そのため今回の改定では、万一の際に、より多くの顧客が金銭的な不安なく、抗がん剤治療を受けることができるよう、対象となる抗がん剤の範囲を拡大し、保険料を引き下げた。

(2)悪性新生物初回診断特約の新設
初めて悪性新生物(上皮内がんは含まない)と診断された場合、診断保険金を支払う。最新の治療方法は高額なものもあり、複数の治療方法を組み合わせるケースも増えている。金銭的な不安を抱えずに、最良の治療方法を選択できるよう、初回のがんに対する保障を低廉な保険料で手厚くカバーできる。

(3)上皮内がんの診断給付金支払いの改定
最新の治療実態を踏まえた上記(1)(2)の特約によって、金銭的負担の重いケースに備えることができる改定を実施したうえで、高額な治療費がかかることの少ない上皮内がんについては、診断給付金の支払いを保険期間を通じて1回とする(支払う診断給付金額は100%)。

がん診断保険R[がん診断保険(無解約返戻金型)健康還付特則付加]

販売件数が40万件を超える同社の医療保険「メディカルKit R」と同様の仕組みを、がん保険にも導入した新商品。

(1)70歳までの保険料がリターン(Return)
70歳まで、診断給付金の支払いがない場合、払い込んだ保険料が全額、健康還付給付金として戻ってくる。70歳までに、診断給付金の支払いがあった場合でも、払い込んだ保険料が支払った診断給付金の金額を上回るときは、その差額が戻ってくる。

(2)一生涯のがん保障を加入時の手ごろな保険料でリザーブ(Reserve)
診断給付金の支払いがなく、払い込んだ保険料を健康還付給付金として全額受け取った場合、万一がんと診断確定され診断給付金を受け取った場合、いずれも保険料は加入時の金額のまま変わらず、保障を一生涯続けることができる。

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第一生命、会社分割による持株会社体制への移行を決定(2015.05.15)

第一生命は、5月15日開催の取締役会で、2016年10月をメドに会社分割の方法による持株会社体制へ移行する方針を決定し、本格的な準備を開始することを決議した。この持株会社体制への移行については、6月下旬に開催予定の同社定時株主総会での関連議案の承認、当局による許認可等を条件に実施する。会社分割を行った場合も、契約者の手続きは不要で、保険契約に基づく保障内容にも変更はないとしている。

これまで同社では、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を目指した施策を実施してきた。また、グループ運営を強化する枠組みとして、2012年5月15日付で既存の組織をベースとした「グループ経営本部」を設置しているが、2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」の期間中である2016年10月(予定)に持株会社体制へ移行し、(1)グループベースでの柔軟な経営資源配分、(2)傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、(3)グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、同社グループの持続的な成長に向けた取り組みをさらに加速していく。

移行方法は、第一生命を分割会社とする会社分割によって、同社の国内生命保険事業の完全子会社化を行い、同社は持株会社として引き続き上場を維持。現在の同社の株主は、持株会社体制への移行後、引き続き持株会社の株主となる。なお、持株会社体制への具体的な移行方法等については決定次第、改めて発表するとしている。

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第一生命、グループ連結修正純利益2200億円を目指す経営目標を策定(2015.05.15)

第一生命は、3月30日に公表した2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」について、経営目標(計数目標)を策定した。連結修正純利益2200億円、資本充足率(経済価値)170%〜200%の確保、連結修正純利益に対する総還元性向40%の達成などを目指すとしている。

中期経営計画では、企業価値を創造していく独自の枠組み「DSR経営」を一層進化させ、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造の実現に取り組むとしており、本格的な「成長加速ステージ」と位置づける2015-17年度においては、3つの成長エンジン(国内生命保険、海外生命保険、資産運用)によって、グループの成長を加速させる。また今回、持株会社体制への移行のメドを2016年10月と定め、その本格的な準備を開始するほか、コーポレートガバナンス高度化の一環として、社外取締役を現在の2名から5名に拡充する予定であり、グローバル3極体制(日本・北米・アジアパシフィック)の確立とあせて、持続的成長を支える経営基盤・経営態勢の強化を迅速・的確に実行していく。

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大同生命、契約者配当金積立利率等を改定(2015.05.14)

大同生命は5月14日、現在の運用環境および市中金利動向等を踏まえ、契約者配当金積立利率等を改定すると発表した。6月1日から適用する。

改定後の利率

  • 契約者配当金積立利率:0.1%(現行0.2%)
  • 保険金据置利率(据置期間1年以上):0.05%(同0.1%)、同(据置期間1年未満):0.03%(同0.05%)
  • 給付金据置利率:0.05%(同0.1%)
  • 前納積立利率:0.25%(同0.5%)
  • 前納割引利率:0.25%(同0.5%)

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朝日生命、保障性商品の保有契約反転を達成(2015.05.12)

朝日生命は5月12日、前中期経営計画での営業面の経営目標「保障性商品(死亡保障と医療保障・介護保障等の第三分野の合計)の保有契約(年換算保険料)反転」を達成するとともに、平成26年度決算に基づく基金償却の取り扱いを決定したと発表した。なお、26年度決算は5月28日に公表する。

具体的には、まず、営業面において、新規契約へのシフトによる営業職員チャネルの生産性向上と代理店事業の拡大等によって、保障性商品の保有契約反転を実現した。加えて、収益・財務面ではフロー収益の蓄積やリスク性資産の削減等を通じて、健全性指標の大幅な向上を実現するなど、前中期経営計画「Action」(平成24〜26年度)で掲げた経営目標を達成。

また、資本面において、前中期経営計画の達成によって、自己資本の拡充が進んだことに加え、市場環境の安定により基金償却を行うための環境が整ったと判断し、平成14年3月に募集した基金1200億円を全額償却する。あわせて、健全性維持の観点から同額の資本再調達(基金800億円、劣後ローン400億円)を行い、調達手段の多様化を通じた資本再構築を実行する。基金の再募集は7月の定時総代会の決議を経て正式に決定する予定。

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ジブラルタ生命、小中高生向け「bjリーグ スクールキャラバン」に特別協賛(2015.05.11)

ジブラルタ生命は、社会貢献活動の一環として、bjリーグ(運営:日本プロバスケットボールリーグ)が主催する「bjリーグ スクールキャラバン」に特別協賛する。

同社は、bjリーグ所属チームがある各都府県で行われる、小中高生向けの社会貢献イベント「スクールキャラバン」に、2008-2009シーズンから特別協賛している。今年8月から行われるスクールキャラバン(2015-2016シーズン)では、bjリーグ所属チームがある各都府県内の小学生、首都圏・大阪府については中学生・高校生も対象に、24の都府県でスクールキャラバンを実施。

なお、昨シーズン実施されたスクールキャラバンでは、bjリーグ2014-2015シーズンの所属22チームがある都府県内の合計65校に訪問、5488人の小中高生が参加した。

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第一生命、ベトナム大手銀行と業務提携(2015.05.11)

第一生命の100%出資子会社である第一生命ベトナムは5月11日、ベトナムのHDバンクと生命保険商品に係る10年間の独占銀行窓口販売契約を締結したと発表した。日本の生保グループが、ベトナムの大手銀行と長期の銀行窓口販売契約を締結するのは初めて。

HDバンクは、ベトナム全土に約220の支店と、約6000人の従業員を抱える商業銀行で、個人や法人、投資家等、豊富な顧客基盤を有している。今回の業務提携を通じ、第一生命ベトナムは、今年7月をメドに、今後10年間、HDバンクの広範なネットワークで、独占的に同社の保険商品を販売することが可能となる。

第一生命ベトナムは、現在、ベトナムの生保業界において、業界第4位のシェア(収入保険料ベース)を有しているが、日本、インド、インドネシアなど第一生命グループ内で先行している銀行窓口販売ノウハウを活用しつつ、同国で今後発展が期待される銀行を通じての保険販売を進め、業績の向上を目指す。

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大同生命、中堅・中小企業向け融資ファンドに投資(2015.05.08)

大同生命は5月8日、トパーズ・キャピタル社が設立した「トパーズ・プライベート・デット1号投資事業有限責任組合」に対する投資を決定したと発表した。同ファンドは、中堅・中小企業に対し、融資等による資金提供や外部専門家を活用した経営指導等を通じて、融資先企業の成長や事業再生を支援するものであり、地域経済の活性化に資するファンドの1つである。同社では、今回の投資を含む成長分野への取り組みによって、中長期的な資産運用収益の拡大を目指すとともに、内外経済・産業の活性化にも寄与していくとしている。

ファンドの概要

  • 組合名:トパーズ・プライベート・デット1号投資事業有限責任組合
  • ファンド総額:100億円程度(予定)
  • 無限責任組合員:ティー・シー・パートナーズ(同ファンドの運営を目的に設立されたトパーズ・キャピタルの子会社)
  • 有限責任組合員:大同生命、地域経済活性化支援機構、国内機関投資家等
  • 設立:平成26年3月

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第一生命、部分保障変更制度「安心リレープラン」の取り扱い開始(2015.05.08)

第一生命は、5月21日から加入している契約を部分的に新たな保障に柔軟に見直すことのできる、部分保障変更制度「安心リレープラン」の取り扱いを開始する。

この制度は、加入契約の必要な保障を継続したまま、見直しが必要な部分を新たな保障に変更することが可能となるため、例えば、(1)子どもの独立などにより、死亡保障の部分を見直して、介護にも備えたい、(2)セカンドライフに備えて、更新型の医療保障を同社最新の終身医療保障に変更して保障額も増やしたい、(3)終身の死亡保険を部分的に見直して、終身の介護保障に変更したい―など、ライフステージや社会環境の変化にあわせて、柔軟に部分的な変更を行うことができる。

同社では、契約全体を総合的に見直す「転換制度」に加え、2011年から入院関係特約を最新の終身医療保障に医師の診査や健康状態の告知なく見直すことができる医療保障変更制度「メディカルスイッチ」を実施している。

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住友生命、米国子会社SLIAを譲渡(2015.05.07)

住友生命は、100%子会社である住友ライフ・インシュアランス・エージェンシー・アメリカ(SLIA)を米国のマーシュLLCの傘下企業に譲渡した。これは、マーシュ社の傘下企業を存続会社としてSLIAと合併させる方法により行われた。合併期日は5月1日。

SLIAは1986年6月に米国で保険仲介業を開始し、日系ブローカーならではの顧客ニーズに立脚した質の高いサービス提供に努めることで、在米日系企業を中心に従業員福利厚生制度の構築・運営のサポートを行ってきた。一方、現在、米国では2010年に医療保険制度改革法が成立するなど、企業の福利厚生制度を取り巻く法規制等が大きく変化してる。

こうしたなかで、住友生命の米国における保険仲介事業のあり方について検討を行った結果、引き続き顧客に高度かつ広範なサービスを提供していくうえで、30年にわたる在米日系企業へのサービス実績があり、従業員福利厚生制度・損害保険に関し豊富な商品ラインアップを有するマーシュ社にSLIAの事業を引き継ぐことが最善であると判断した。

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オリックス生命、公式ウェブサイトを全面リニューアル(2015.05.07)

オリックス生命は、5月2日に公式ウェブサイトを全面リニューアルした。同社では、1998年のダイレクト(通信販売)事業立ち上げ当初から、ウェブサイト上での保険商品の情報提供や資料請求の受け付けを行っている。11年からはインターネットによる保険の直接申し込みを可能にするなど、顧客の要望に応じてコンテンツの追加やサービス改善を継続的に実施。

しかし、昨今のタブレット端末やスマートフォンなどのモバイル端末の普及やウェブサイトにおけるユニバーサルデザインの導入が進んでいることから、機能およびデザインの全面的な見直しを図った。

今回のリニューアルでは、顧客にとって「見やすい」「使いやすい」「情報を見つけやすい」ウェブサイトであることをコンセプトに、デザイン面では、カラーコードに暖色系を多く使用し、ウェブサイトの幅、文字サイズや行間隔を拡大した。また、機能面では、どのような端末機器から閲覧しても使いやすいよう、画面サイズが自動的に各端末サイズに最適化し表示される「レスポンシブウェブデザイン」を採用するなど、ユーザビリティを高めている。

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三井住友海上プライマリー生命、変額終身保険「えがお、ひろがる」を販売(2015.05.01)

三井住友海上プライマリー生命は、5月7日から積立金自動移転特約付通貨選択一般勘定移行型変額終身保険「えがお、ひろがる」の販売を開始する。この商品は、豪ドル、米ドル、ニュージーランドドルの中から選択した外貨と特別勘定によって、運用成果を追求する、業界初(同社調べ)となる外貨建て変額終身保険。

主な特徴

運用成果を追求
  • 外貨と特別勘定の運用によりインフレヘッジの効果が期待できる。
  • 外貨は、豪ドル、米ドル、ニュージーランドドルの中からいずれか1つを契約通貨として選択(代理店によっては、ニュージーランドドルの取り扱いはない)。
  • レバレッジ機能を働かせることで、高い運用成果を追求する。
目標値を設定し、目標達成すると運用成果を自動確保
  • 目標値は、105%〜200%(1%単位で選択可能)の範囲で設定できる。
  • 契約日から起算して1年経過以後、解約払戻金の円換算額が契約者が設定した目標金額以上となった場合、運用成果を自動確保し、円建終身保障へ自動移行する。
最低保証のある一生涯の死亡保障がある
  • ロールアップ死亡保障により毎年最低死亡保障が充実。
  • 特別勘定での運用期間満了後、最低移行原資金額として基本保険金額の100%〜115%を保証する。
  • 移行日以後は、死亡保険金額を一定額とした死亡保障に移行することで、死亡保障を充実させる。

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住友生命、みさきエンゲージメントファンドに投資(2015.05.01)

住友生命は5月1日、みさき投資が運用する「みさきエンゲージメントファンド」への投資を決定したと発表した。

金融庁による「日本版スチュワードシップ・コード」の公表は、機関投資家と投資先企業との対話(エンゲージメント)により、企業の収益性を高め持続的成長と株式価値向上を促進することを目的としている。住友生命は、昨年8月に日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明するとともに、投資先企業への議決権行使ガイドラインを公表し、長期保有を目的とした機関投資家として、投資先企業との対話を通じて株式価値向上を図る活動を行っている。

みさき投資は、経営戦略コンサルティングや資産運用業界出身者を中心として設立された独立系のエンゲージメント投資専業運用会社で、投資先企業の中長期的な企業価値向上を目指して、対話活動を展開。住友生命は、今回のファンドへの投資を通じて、エンゲージメント活動の促進につながると認識。また、みさき投資へ人材派遣を行うことで、中長期的な投資手法やエンゲージメント手法・ノウハウを取得し、投資先企業への対話活動を強化していくとしている。

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三井住友海上あいおい生命、新医療保険Aの申込件数が30万件突破(2015.05.01)

三井住友海上あいおい生命は5月1日、2013年12月に販売を開始した「&LIFE」シリーズの「新医療保険A(エース)[低・無解約返戻金選択型医療保険 無配当]」の申込件数が30万件を突破したと発表した。この商品は、短期の入院から長期にわたる入院まで充実した保障を準備できる主契約に加え、ガンや三大疾病の際の一時金保障、ガン治療のための通院保障、女性疾病保障、先進医療保障などの特約によって、さらなる保障の充実を図ることができる。

これまでの申し込みにおける、特約付帯数の平均は男性2.7、女性3.1となっており、とくに先進医療特約が94.2%、女性疾病給付特約が58.6%(対女性顧客)と高い特約付帯率になっていることなど、顧客のニーズにより選択可能な商品性やその内容が高く評価され、今回の申込件数につながったとしている。

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