共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2015年6月

2015.06.30

ネオファースト生命、治療のための医療保険と三大疾病にも備える終身保険を発売

2015.06.30

三井生命、仙台うみの杜水族館とスポンサーシップ契約

2015.06.30

メットライフ生命、女性加入者向けのサービスを開始

2015.06.30

日本生命丸の内ガーデンタワー、環境認証LEEDでゴールド取得

2015.06.30

第一生命、東京市場における中国本土外人民元建て債券へ投資

2015.06.30

大同生命、中小企業の経営を支援するファンドへ投資

2015.06.26

三井住友海上プライマリー生命、ゆうちょ銀行で変額個人年金保険「届く しあわせ」を販売

2015.06.26

明治安田生命、新テレビCM「ベストスタイル 保障がダブルス」篇を放映

2015.06.26

朝日生命、新テレビCM「好き。」編を放映

2015.06.26

かんぽ生命、「かんぽプラチナライフサービス」の取り組みを推進

2015.06.25

第一生命、マッカーサー記念室を期間限定で一般公開

2015.06.24

東京海上日動あんしん生命、がん保険「がん診断保険R」のテレビCMを放映

2015.06.19

大同生命と中小機構四国、中小企業支援で業務連携

2015.06.19

メットライフ生命、家族のきずなをテーマにした動画を公開

2015.06.19

プルデンシャル生命、ネパール大地震の支援活動で2団体に寄付

2015.06.19

ジブラルタ生命、ネパール大地震で支援金を寄付

2015.06.18

朝日生命、一時払貯蓄性商品の予定利率を引き下げ

2015.06.18

楽天生命、バーチャル相談窓口のサービス・機能を拡充

2015.06.17

ソニー生命、第37回全国レディーステニス大会に協賛

2015.06.17

アクサ生命、ビッグ、イオンの3社、事業継続体制強化で災害時連携協定に基本合意

2015.06.16

明治安田生命、一時払商品の予定利率を引き下げ

2015.06.16

明治安田生命、冊子「関西の橋づくし、橋めぐり」を発行

2015.06.15

第一生命、「先進医療安心サポート」を開始

2015.06.15

第一生命、契約内容案内制度を創設

2015.06.15

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、フジテレビ「お台場夢大陸」に特別協賛

2015.06.12

生保協会、「SR報告書2015」を発行

2015.06.12

太陽生命、第6回全国中学生ラグビーフットボール大会に特別協賛

2015.06.12

日本生命、今年度もニッセイ名作シリーズに協賛

2015.06.10

日本生命、70歳以上の契約者対象に契約情報家族連絡サービス開始

2015.06.09

日本生命、一時払終身保険の予定利率を引き下げ

2015.06.05

T&Dフィナンシャル生命、東京都初の「プラチナくるみん」認定企業に

2015.06.04

ライフネット生命、契約者が本音を語る新テレビCM放映

2015.06.03

チューリッヒ生命、「終身医療保険プレミアムDX」を発売

2015.06.03

住友生命、企業広告「dear my family2015」篇がギャラクシー賞入賞

2015.06.02

第一生命、健康増進中期計画を策定

2015.06.02

アフラック、「ちゃんと応える医療保険EVER」に付加できる3つの新特約を発売

2015.06.02

第一生命、全国15の市民マラソンに協賛する新プロジェクト開始

2015.06.01

プルデンシャル生命、MDRT日本会の会員数18年連続第1位

2015.06.01

SBI生命、本社オフィスを移転

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ネオファースト生命、治療のための医療保険と三大疾病にも備える終身保険を発売(2015.06.30)

ネオファースト生命は、8月中旬から治療のための医療保険「ネオdeいりょう」(無解約返戻金型終身医療保険)と、三大疾病にも備える終身保険「ネオdeとりお」(低解約返戻金型特定疾病保障終身保険)を発売する。

「ネオdeいりょう」は、一生涯にわたる医療保障を低廉な保険料で備えたいというニーズに対応し、解約返戻金をなくしたほか、非喫煙者割引特約を付加することで、さらに低廉な保険料で契約できるようにした。同特約を付加することによって約10%〜最大約30%程度、保険料が安くなる。また、主契約の保障は入院給付金のみに絞り、ニーズに合わせて様々な特約を選ぶことで効率的な保障の準備が可能。

特徴的な特約として、入院した場合や外来により手術を受けた場合に、公的医療保険制度における治療費の自己負担に応じて保障する治療保障特約を創設。これは、病気やケガに対する治療方法が多様化している一方で、入院日数は短期化傾向にあり、入院日額による保障内容だけでは自己負担額をカバーしきれないケースに対応したもの。同特約の保険期間・保険料払込期間は10年で、10年ごとに更新となるが、契約年齢または更新時の年齢が81歳以上の場合には「終身」となる。この仕組みは、公的医療保険制度の自己負担に応じた実額給付タイプの保障としては業界初となる(同社調べ)。さらに、入院日数にかかわらず、まとまった一時金を給付する入院一時給付特約も取り扱う。

「ネオdeとりお」は、生活習慣病のなかでもとくに治療費が高額になることが多い三大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)で所定の事由に該当した場合に、まとまった一時金を支払う商品。所定のがんと診断確定された場合のほか、急性心筋梗塞と脳卒中については公的医療保険制度適用の手術を受けた場合、または所定の状態や症状が30日以上継続した場合に一時金を支払う。これらに該当しない場合でも、一生涯の死亡保障が継続する。

この商品は、保険料払込期間中の解約返戻金の水準を抑えることに加え、非喫煙者割引特約を付加。同特約を付加することで約4%〜最大約40%程度、保険料が安くなる。

なお、いずれの商品も、非喫煙者割引特約の付加に際しては、「喫煙に関する告知」と「コチニン検査」が必要。販売にあたっては、8月中旬以降、一部の金融機関、一部の保険ショップ等で順次取り扱いを開始する。

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三井生命、仙台うみの杜水族館とスポンサーシップ契約(2015.06.30)

三井生命は、7月1日に開業する東北地方最大級の水族館「仙台うみの杜水族館」を運営する仙台水族館開発とスポンサーシップ契約を締結し、同館内に設置される「海獣ひろば」のゾーンスポンサーとなる。海獣ひろばは、オタリア(アシカの仲間)やフンボルトペンギンなど、海の生きものたちの多様な行動を観察できるゾーン。

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メットライフ生命、女性加入者向けのサービスを開始(2015.06.30)

メットライフ生命では、6月30日から、医療保険やガン保険の女性加入者向けの新サービスとして、女性社員による女性応援プロジェクトLucy's企画「MetLife Club BeGinビジン」をスタートした。

同社が特別に用意したオリジナルサービスで、例えば一流ホテル・レストランとコラボレーションした「美と健康」をテーマにした特別ディナーの紹介や、女性ファッション誌とタイアップした高感度な情報など、日常生活におけるココロとカラダを磨いていくためのメニューを提供する。

無料登録した女性契約者および被保険者であれば誰でも参加でき、サービス内容は、女性のニーズや最新の情報にあわせて適宜変更する。なお、詳細は、同社公式ホームページの専用サイトに掲載。

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日本生命丸の内ガーデンタワー、環境認証LEEDでゴールド取得(2015.06.30)

昨年11月に開業した日本生命丸の内ガーデンタワーが、世界的な環境認証である「LEED-CS(テナントビル版)」のゴールド認証を取得した。丸の内エリアでは初めてで、また国内でも100メートルを超える超高層テナントビルでは初めての取得となる。

同ビルは、同社が平成21年5月に既存ビルを取得した後、23年5月から建て替えに着手し、開発を進めてきたもの。歴史と風格とをあわせ持つ丸の内エリアの中でも、皇居 外苑の和田倉濠を一望できるという立地を活かし、商業施設としての利便性と、オフィスビルとしての最新機能を兼ね備えた建物。

LEEDは、米国グリーンビル協会が主催する世界で最も普及している環境指標の1つ。今回はとくに省エネルギーと高いエネルギー管理水準が評価された。ゴールドはプラチナに次ぎ2番目に高い評価で、これまでに国内でプラチナを取得したテナントオフィスビルはない。

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第一生命、東京市場における中国本土外人民元建て債券へ投資(2015.06.30)

第一生命は6月30日、みずほ銀行が発行する東京市場における中国本土外人民元建て債券への投資を決定したと発表した。同社の投資金額は1.3億人民元(約26億円)。期間2年、利率は3.82%。

同社では、みずほ銀行が発行する「TOKYO PRO-BOND Market」で初の中国本土外人民元建て債券への投資を通じて、東京における中国本土外人民元建て債券市場の規模拡大に貢献できることに加え、相対的に高い利回りを確保しつつ、投資通貨の分散を図ることができる投資機会であるとしている。

世界各国で人民元市場の形成が進み、人民元の国際化が進展するなか、日本でも国際金融センターとしての地位確立の一環として、人民元取引を活性化するための取り組みが進められている。

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大同生命、中小企業の経営を支援するファンドへ投資(2015.06.30)

大同生命は、トライハード・インベストメンツが設立した「KKTH2投資事業有限責任組合」に対して投資を行った。このファンドは、中小企業の経営実態に即した多様な資金供給と経営支援を行い、事業承継、事業再生、新事業展開等により新たな成長・発展を目指す中小企業を幅広く支援するものであり、独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業の成長を支援するために投資するファンドの1つである。ファンド総額は250億円(上限)。

なお、大同生命は、中小機構の北海道・関東・北陸・近畿・中国・四国・九州の各地域本部と業務提携を行っており、中小企業の経営支援に協力して取り組んでいる。

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三井住友海上プライマリー生命、ゆうちょ銀行で変額個人年金保険「届く しあわせ」を販売(2015.06.26)

三井住友海上プライマリー生命は、7月6日からゆうちょ銀行で、変額個人年金保険「届く しあわせ」の販売を開始する。運用成果を追求しながら、ふえた資産を自動的に確保する機能や、年金原資・死亡保険金として基本保険金額の100%を最低保証する変額個人年金保険。

主な特徴

日々の運用成果を自動的に確保(運用成果自動確保機能)
  • 契約時に運用成果の目標値を設定することで、契約日から1年経過以後の積立期間中に、解約払戻金額(契約日から10年以上の場合には積立金額)が目標達成した場合、自動的に運用成果を確保する。この目標達成の判定は、毎日行う。
  • 確保した運用成果を一括ですぐに受け取ることも1年後から年金で受け取ることもできる。
  • 目標値は、基本保険金額に対する割合(%)で、110%、115%、120%から選択できる。

※目標値を設定しないことも可能。

年金原資・死亡保険金の100%保証
  • 積立期間中に目標達成しなかった場合(目標値を設定しなかった場合を含む)は、積立期間満了時の積立金額の運用実績が基本保険金額を下回っていた場合は、最低年金原資金額として基本保険金額の100%を保証する。
  • 積立期間中に被保険者が死亡した時点の積立金額が基本保険金額を下回っていた場合は、死亡保険金として基本保険金額の100%を最低保証する。
積立期間を10年〜20年から選択できる
  • 積立期間は10年〜20年の範囲内において、顧客のニーズに合わせて1年刻みで選択することができる。なお、年金受取開始年齢の上限(90歳)を超える積立期間を選ぶことはできない。
  • 積立期間中は特別勘定で運用し、リスクの高い資産とリスクの低い資産との投資比率を毎日機動的に見直すことで、安定的な運用を目指す。

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明治安田生命、新テレビCM「ベストスタイル 保障がダブルス」篇を放映(2015.06.26)

明治安田生命は、6月26日から新作CM「ベストスタイル 保障がダブルス」篇の放映を開始した。今回のCMは、幅広い年齢層から人気の高いプロテニスプレーヤーの松岡修造さんを新たに起用し、ベストスタイルの特長である「医療費リンクサポート」のPRを目的としている。CMでは、医療費リンクサポートが「入院中」だけでなく「退院後の通院時」においても治療費の自己負担額を保障することを、躍動感あるテニスのラリーにあわせてテンポよく表現している。

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朝日生命、新テレビCM「好き。」編を放映(2015.06.26)

朝日生命では、6月29日から新テレビCM「好き。」編を全国で放映する。今回のテレビCMでは、新たな企業ビジョン「一人ひとりの“生きる”を支える〜『お客様大好き』企業。〜」に込めた思いを、菅野美穂さんの映像とナレーションで、「好き」という言葉で表現している。

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かんぽ生命、「かんぽプラチナライフサービス」の取り組みを推進(2015.06.26)

かんぽ生命は、全社を挙げた社内横断的な取り組みとして、高齢者に優しい「かんぽプラチナライフサービス」の取り組みを推進している。

同社は、顧客との接点をICT等の活用も図って多様化し、そのうえですべての顧客との接点を高齢者の目線で改革し、「安心感」「信頼感」に基づく高齢の顧客に優しいサービスを提供するための取り組みを行っている。この取り組みの名称を「かんぽプラチナライフサービス」とし、4月からのグループ中期経営計画の主要な営業戦略の1つとして位置付けたうえで、商品・サービスを含めたあらゆる領域におけるサービス向上を図っている。

また、昨年12月には、これらの取り組みを推進していくため、関係役員をプロジェクトリーダーとし、専任組織として「プラチナライフサービス推進室」を社内に設置。なお、取り組みの企画・実施にあたっては、各領域の専門家である有識者からの意見なども採用している。

主な取り組み内容

商品・サービス
  • 保険商品の加入年齢範囲の上限の引き上げ
  • 無料電話相談サービス(健康・医療・介護・税務等)
  • 高齢の顧客向け情報誌の発行
コールセンター・ホームページ
  • 高齢の顧客専用コールセンターの開設
  • かんぽ生命ホームページの文字の拡大
見やすくわかりやすい案内書の作成のための取り組み
  • 見やすくわかりやすい各種案内書の作成等
  • 高齢の顧客に配慮した案内書作成ガイドラインの策定
社員教育・CSR
  • 社員教育・資格取得
  • CSR
加入時の説明・契約手続き
  • 家族等の同席等の態勢整備
  • 契約内容確認書を用いての説明
  • ペーパーレス申し込みの導入
契約継続中の対応
  • かんぽつながる安心活動
  • 年金保険加入者への案内の充実
  • 顧客への案内を確実に届ける
手続き発生時の対応(保険金の支払い時等)
  • 保険金等を受け取るための振込先口座の登録
  • 郵便局社員の訪問による年金保険の受取口座の登録
  • 請求手続きの簡素化
  • 顧客の連絡先の登録

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第一生命、マッカーサー記念室を期間限定で一般公開(2015.06.25)

第一生命は、戦後70年という節目の年を迎えることを踏まえ、7月29日〜8月3日の期間、マッカーサー記念室を一般公開する。一般公開は、GHQによる接収・解除・返還から60年のタイミングの2012年7月以来、3年ぶりとなる。

本社ビルである第一生命館は、終戦直後の1945年9月にGHQ(連合国軍総司令部)に接収。接収にあたってGHQから出された命令は「72時間以内に立ち退くこと、書類以外は一切の備品の持ち出しは禁止」というものだった。移転先や作業員の確保など移転作業は困難を極めたが、締め切りの3時間前にGHQに明け渡すことができた。

接収された第一生命館は、現在の日本国憲法の原型であるGHQ草案が作られるなど、戦後の日本を形作る様々な舞台となった。このとき、マッカーサー元帥の執務室となったのが6階の元社長室。同社では、この部屋の当時のたたずまいをそのまま残し、歴史を語り続ける部屋として、机や椅子とともに当時のまま保存している。

今回は、当日の混乱を避けるため、完全事前予約制で公開する。また、会場のキャパシティに加え、当時の史料を保存・保護するという観点から、応募者が多数の場合は抽選となる。

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東京海上日動あんしん生命、がん保険「がん診断保険R」のテレビCMを放映(2015.06.24)

東京海上日動あんしん生命は、7月2日からテレビ新CM「がん診断保険R いつもの車窓から」篇を全国で放映する。このCMは、同日から発売する、業界初のがん保険「がん診断保険R」[正式名称:がん診断保険(無解約返戻金型)健康還付特則付加]の特長を、企業キャラクター「あんしんセエメエ」が紹介する。

また、CMと連動した企画で、商品の特長がわかる動画「動画でわかる!がん診断保険Rのヒミツ」を制作。ドラマ仕立てのストーリーで、がん診断保険Rの仕組みをあんしんセエメエがわかりやすく説明する。同社公式ホームページで7月2日から公開。さらに、CMの一部では最後に、LINEオリジナルスタンプ配信の告知をする。

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大同生命と中小機構四国、中小企業支援で業務連携(2015.06.19)

大同生命と独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部は、6月19日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。両者は、中小企業を応援するという共通の目的のもと業務連携し、中小企業の経営支援を行っていく。

双方に連絡窓口を設置して情報交換を行い、中小企業支援施策、地域における中小企業の実態や課題、企業の支援ニーズなどについて相互に理解を深めるとともに、中小機構四国の支援メニューを大同生命の顧客に活用してもらうことを通じて、中小企業の発展と地域振興に貢献していく。当面の具体的な取り組みとして、共同で中小機構四国の支援メニュー(経営相談など)を紹介するパンフレットを作成し、大同生命の営業職員を通じて中小企業に案内する予定。

対象拠点は、中小機構四国管内(香川・徳島・愛媛・高知)に所在する1支社・3営業部(管内の営業職員数約130人)で、7月1日から開始する。

なお、中小機構との業務連携は生保業界初の取り組みであり、平成25年9月の中小機構関東本部との連携開始を皮切りに、中小機構の各地域本部との連携を進めている。

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メットライフ生命、家族のきずなをテーマにした動画を公開(2015.06.19)

メットライフ生命は、家族のきずなをテーマにした動画「わたしのパパとママ」を6月19日から同社公式YouTubeチャンネルで公開した。

この動画は、子どもにカメラを渡し、子どもの目線で家族の日常を撮影。映像を通じ普段子どもが見ている親や家族の日常、そしてそれぞれの瞬間に心に思うことを子どもならではの感性で自然体のまま捉えている。後日、サプライズで上映された子どもの作品を見ながら、父親・母親が親子そして家族のきずなを再確認する心温まるストーリーとなっている。

この動画は、子育て世代の父親・母親を応援するために開発された収入保障保険「MYDEAREST(マイディアレスト)」の発売を機に、家族のきずなの大切さを子ども目線を通して伝えようというもの。実際の親子3組の日常を、子どもが監督(主役は父親・母親)となり、映像を撮影している。これまでのような商品スペックではなく、コンセプトを通した訴求となっている。さらに、従来のテレビCMでなく、ソーシャルメディアを活用した同社の新しい取り組み。拡散効果を高めるため、YouTube用動画として制作した。

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プルデンシャル生命、ネパール大地震の支援活動で2団体に寄付(2015.06.19)

プルデンシャル生命は、4月に発生したネパール大地震の被災者支援として2団体に約780万円を寄付した。寄付金は、社員から寄せられた募金390万円120円に加え、同社が同額を拠出し、合計780万240円。寄贈先は、野口健ヒマラヤ大震災基金と難民を助ける会(AAR Japan)の2団体。

6月12日に同社で野口健ヒマラヤ大震災基金に対する寄付金の贈呈式を行った。同基金代表の野口健さんは、「ネパール大地震への関心が薄れていく中で、寄付をいただいてありがたく思います。ネパール地震は都市部の被害がクローズアップされがちですが、主要産業である山岳観光業の復旧が急務です。エベレスト街道を実際自分の足で歩いて、被害状況を確認しています。住居がほぼ全壊しているシェルパの村に生活用テントをお送りする費用に充てたいと思います」と述べた。

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ジブラルタ生命、ネパール大地震で支援金を寄付(2015.06.19)

ジブラルタ生命は、4月に発生したネパール大地震の被災地支援のため、公益財団法人プラン・ジャパンに支援金を寄付した。同社では、社員を対象に募金活動を実施、183万5257円の募金が集まった。また、同社からマッチング・ギフトとして同額を拠出し、総額367万514円をプラン・ジャパンに寄付した。

プラン・ジャパンは、支援金をネパール大地震緊急支援の一環として、毛布、シート、給水タンクなどの支援物資、食糧の提供、仮設学習センターの設置などに活用する。

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朝日生命、一時払貯蓄性商品の予定利率を引き下げ(2015.06.18)

朝日生命は6月18日、現在の市中金利の動向等を踏まえ、一時払貯蓄性商品の保険料率を改定すると発表した。具体的には、5年ごと利差配当付普通終身保険(一時払)(ゆとりと安心)の予定利率を現行の0.80%を0.70%に引き下げる。また、5年ごと利差配当付新一時払個人年金保険(ネンキンのそなえ)の年金開始後の予定利率を1.00%から0.75%に引き下げる(据置期間中の予定利率は現行の0.60%で据置)。7月2日以降の契約から適用する。

改定後の保険料例

5年ごと利差配当付普通終身保険(一時払)

【保険金額300万円、契約年齢50歳】

  • 男性:265万5840円(現行258万2460円)
  • 女性:258万4410円(現行249万9480円)
5年ごと利差配当付新一時払個人年金保険

【年金年額30万円、10年確定年金、据置期間15年、契約年齢50歳】

  • 男性:282万5550円(現行280万1670円)
  • 女性:282万6900円(現行280万2990円)

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楽天生命、バーチャル相談窓口のサービス・機能を拡充(2015.06.18)

楽天生命は、保険に加入前の人から相談を受けるバーチャル窓口「ネット保険デスク」のサービス・機能を拡充した。具体的には、平日の対応時間を20時までに延長し、土日祝日の受付も開始。さらに、アドバイザーとのビデオ通話は面倒なソフトウェアのインストールを不要にし、ブラウザだけで利用できるようにした。

ネット保険デスクは、インターネット上でも対面販売とかわらない丁寧なおもてなしをするために、同社がバーチャル空間に開設した、保険相談の窓口。専任のアドバイザーが常駐し、ビデオ通話・テキストチャット・画面共有などの機能を通じて、最適の保険を選ぶアドバイスをする。アドバイザーは、顔写真やプロフィールから選択でき、指名も可能。

なお、サービス利用には楽天会員IDでのログインが必要となる。ビデオ通話は、パソコンのほか、スマートフォン(Android OS)にも対応。

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ソニー生命、第37回全国レディーステニス大会に協賛(2015.06.17)

ソニー生命は、日本最大規模の女子アマチュアテニス大会である「ソニー生命カップ全国レディーステニス大会」に、今年度も協賛する。今回で37回目となる伝統ある大会で、通算での参加者数は延べ約38万人にのぼる。

種目は女子ダブルスで、各都道府県単位で都道府県大会(8月20日〜10月上旬)を実施し、上位3ペアが代表チームを結成し、全国決勝大会に出場する。全国決勝大会(11月12日〜14日、東京都昭島市「昭和の森テニスセンター」)は、各都道府県代表47チームによる団体トーナメント戦となる。

同社は、第24回大会から協賛を開始し、今年で14年目となるが、各都道府県大会では、ライフプランナー(営業社員)をはじめとした同社社員が様々な工夫を凝らし、大会を応援。また、今回の今大会から一部地域(北海道、東京、神奈川、新潟、福岡、長崎、宮崎、沖縄)で、キッズ向けのテニスプログラム「TENNIS PLAY&STAY」が同時開催される。幼稚園児から小学生低学年児童を対象に、ゲーム感覚で楽しくテニスが体験できるプログラム。同社は、このプログラムを通じて子どもたちへのテニス普及活動・育成支援にも取り組んでいく。

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アクサ生命、ビッグ、イオンの3社、事業継続体制強化で災害時連携協定に基本合意(2015.06.17)

アクサ生命、ビッグ(北海道札幌市)、イオン北海道の3社は、アクサ生命の事業継続体制の強化に関する災害時連携協定に基本合意した。この協定は、アクサ生命が首都圏有事の際、東京本社から応援要員を受け入れるにあたり、その応援要員の札幌市での滞在基盤をビッグ、イオンの協力を得て迅速に確保することを目的としたもの。

また、平時において3社は減災・防災のパートナーとして、各社が培った減災や防災に関する知見を社会啓発に役立て、地域社会の持続的な発展に貢献していくことを目指す。

基本合意の内容

(1)ビッグは有事の際、アクサ生命からの要請に応じてあらかじめ合意した条件に基づく札幌市内の賃貸マンションを必要戸数確保する。

(2)イオンは有事の際、アクサ生命からの要請に応じてあらかじめ合意した生活用品を確保し、ビッグが供給する賃貸マンションに配備する。

(3)アクサ生命、ビッグ、イオンの3社は、平時より「減災・防災のパートナー」として災害に強い安心、安全なまちづくりに貢献することを目指して、「防災、減災に関する情報の交換と共有」「安心、安全なまち『札幌』の道外へのアピール」について協力する。

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明治安田生命、一時払商品の予定利率を引き下げ(2015.06.16)

明治安田生命は6月16日、7月の標準利率引き下げや現在の市中金利の状況等を踏まえ、一時払商品の予定利率等を改定すると発表した。具体的には、一時払契約の「終身保険パイオニアE(5年ごと利差配当付終身保険)」の予定利率を現行の1.00%から0.95%に、「エブリバディ/エブリバディ10(5年ごと利差配当付一時払特別終身保険)」について0.90%から0.85%にそれぞれ引き下げる。実施時期は7月2日契約日分から。なお、エブリバディは提携金融機関窓口における販売名称で、エブリバディ10は営業職員チャネルにおける販売名称である。

このほか、9月1日から前納保険料の積立利率を0.06%(現行0.2%)に、9月2日から前納保険料の割引率を0.06%(同0.2%)に改定する。

改定後の保険料例

終身保険パイオニアE

【死亡保険金額1000万円、加入年齢50歳、一時払保険料】

  • 男性:825万6600円(現行比101.4%)
  • 女性:792万7200円(現行比101.7%)
エブリバディ/エブリバディ10

【一時払保険料1000万円、加入年齢50歳、第1保険期間10年(保険料により保険金額が決まる保険料建)】

  • 男性・死亡保険金額(第2保険期間):1198万円(現行比98.8%)
  • 女性・死亡保険金額(第2保険期間):1238万円(現行比98.5%)

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明治安田生命、冊子「関西の橋づくし、橋めぐり」を発行(2015.06.16)

明治安田生命は、2015年度の「関西を考える会」の冊子として「関西の橋づくし、橋めぐり」(A4判・本文88ページ)を発行する。同社の関西を考える会は、1976年以来、地域・社会貢献活動の一環として関西の歴史・文化を探る活動を続け、毎年、様々なテーマで冊子を発行してきた。

40年目の節目にあたる今回は、顧客や地域を結ぶ「かけ橋」となるよう、「橋」をテーマとし、歴史的、文化的に名高い橋から先端技術の橋まで、専門家・有識者105人からのコメントを中心に、関西一円の橋を紹介している。なお、この冊子は、関西2府4県の図書館等にも寄贈。

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第一生命、「先進医療安心サポート」を開始(2015.06.15)

第一生命では、7月下旬から、先進医療特約に加入の顧客向けに、(1)生涯設計デザイナーの携帯端末、ホームページ等による情報提供、(2)保険金コンタクトセンターによる先進医療請求サポート、(3)特定先進医療に関する事前査定・ダイレクト支払サービス(8月3日から開始)の「先進医療安心サポート」サービスを開始する。

先進医療受診前の情報入手から、受診に関する電話相談、先進医療給付金の請求手続きのサポート、重粒子線・陽子線治療費(先進医療の技術料)の医療機関への同社からの直接支払いまで、充実したサポートを総合的に提供していく。

「先進医療安心サポート」の内容

(1)生涯設計デザイナーの携帯端末、ホームページ等による情報提供(レベルアップ)

先進医療はその制度上、対象となる技術や医療機関は厚生労働大臣により定められ、技術や適応症、実施医療機関の見直しが定期的に行われている。このような先進医療の特性を踏まえ、先進医療技術や実施医療機関を検索・閲覧できる情報検索サイト「先進医療情報ステーション」を同社ホームページ上で提供。

さらに、契約者向けの健康・医療・育児・介護サービスを提供する「メディカルサポートサービス」では、「専門医療受診・セカンドオピニオンサポート」を提供しており、無料で学会認定専門医などによる電話相談を幅広く受けることができる。

また、生涯設計デザイナーの携帯端末「DL Pad」においても、専門医師による重粒子線治療解説や重粒子線治療体験談など、動画なども含めてわかりやすく情報を届ける。その他サービスに関する案内コンテンツも充実させる。

(2)保険金コンタクトセンターによる「先進医療請求サポート」(レベルアップ)

保険金コンタクトセンターの専門スタッフが「先進医療特約の給付対象かどうか、請求手続きはどうすればよいか」「重粒子線等の医療機関への直接支払サービス(特定先進医療ダイレクト支払サービス)が利用できるかどうか」など、個別に請求のサポートを行う。

また、先進医療の技術の中には他の保障や医療商品などでも一定の給付対象となっている場合があり、先進医療特約に加入していない顧客にも加入内容に応じた適切な手続きの案内を幅広く行う。

(3)特定先進医療に関する事前査定・ダイレクト支払サービス(8月3日から開始)

先進医療にかかる費用は公的医療保険の適用対象外であり、その技術料は全額自己負担となる。とくに重粒子線や陽子線を用いた治療は高額となるが、一般的に治療前後にその費用を医療機関に支払う必要がある。

そのため、同社の「無配当先進医療特約」に加入の顧客からの申し出により、重粒子線や陽子線を用いた先進医療の事前査定を行い、給付対象となるかどうかを事前に知らせるとともに、先進医療給付金を対象医療機関に直接支払う「特定先進医療ダイレクト支払サービス」を8月3日から開始する。顧客自身による費用の準備や医療機関への送金手続きなどの手数を軽減することが可能となる。なお、利用にあたっては一定の条件がある。

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第一生命、契約内容案内制度を創設(2015.06.15)

第一生命では、保険の加入内容の案内や請求手続きなどをよりスムーズに行うための取り組みとして、「契約内容案内制度」の創設(7月22日から)と、「契約内容説明資料」の充実(3月20日から順次)を実施する。

「契約内容案内制度」の創設

保険金などの請求者(被保険者、死亡保険金受取人、指定代理請求人など)は、契約の内容や形態によって、契約者本人と請求者(被保険者、死亡保険金受取人、指定代理請求人など)が別人となる場合がある(同社では、契約者と死亡保険金受取人が別人となる契約の割合が約8割となっている)。保険金などを確実に請求・受け取るためには、契約者以外に、請求者(被保険者、死亡保険金受取人、指定代理請求人など)にも、日ごろから契約の内容や手続きを知っておいてもらう必要がある。また、契約者の長期の不在や災害・事故、意識障害や認知症などの場合には、被保険者や受取人からの照会への対応や、同社からの案内などをよりスムーズに行っていくことが必要である。

そこで、契約内容案内制度を創設し、あらかじめ契約者に申し込みをしてもらい、被保険者・受取人・指定代理請求人の連絡先などを同社に登録、その後の受取人や指定代理請求人の変更の際にも連絡先などの確認・変更を行うことで、このような対応を長期にわたって実施できるようにしていく(7月22日から実施)。

また、新契約に加入の顧客にも、契約の申し込み手続きとあわせて、この制度の案内と申し込みを同時に行うことができるようにする(9月17日から実施)。

「契約内容説明資料」の充実

生命保険契約は長期にわたるため、保険金の請求をする被保険者・受取人・指定代理請求人や、高齢の契約者などにも、いつも最新の状況で、加入内容や支払事由などをわかりやすく伝えることが大切である。そのため、加入時の生命保険証券をはじめ、毎年郵送で知らせている「生涯設計レポート」など、契約内容を知らせる様々な資料について、加入内容・支払事由・受取人などをわかりやすい文字や表現で示すとともに、さらに表示方法を共通化して提供できるようにする。

  • ユニバーサルコミュニケーションデザインの採用
    見やすい情報量、文長、行間の確保、色調となるよう、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会の「見やすいデザイン」認証を取得した。
  • 表示内容の充実・共通化
    保障の仕組図や支払事由の表示を各資料間で共通化し、被保険者・受取人・指定代理請求人などの表示を充実させることで、契約内容を確認してもらうあらゆる場面で、わかりやすさを追及。
  • マルチメディア化
    (1)生涯設計デザイナーなどが届ける紙媒体の資料に加え、(2)生涯設計デザイナーがコンサルティングで利用する携帯パソコン「DL Pad」の画面、(3)顧客自身のパソコンによる「マイページ」など、電子媒体でも共通のわかりやすい表示で契約内容を確認してもらうことができる。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、フジテレビ「お台場夢大陸」に特別協賛(2015.06.15)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、フジテレビが開催する夏のイベント「お台場夢大陸〜ドリームメガナツマツリ〜」(7月18日〜8月31日)で実施する「みんなのひまわり広場〜笑顔のサイクルプロジェクト〜」に、昨年に引き続き特別協賛する。

福島県で採れたひまわりの種をお台場夢大陸会場内の「みんなのひまわり広場」に植え、ひまわりから採れた種を同県に送る、その循環を繰り返すことによって両地でたくさんのひまわりを咲かせ、笑顔の輪を広げていくというプロジェクト。昨年は、期間中に約76万人が見学に訪れ、お台場で育ったひまわりの種は福島県知事に寄贈された。今年は約4000本のひまわりを育てる予定。

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生保協会、「SR報告書2015」を発行(2015.06.12)

生命保険協会では、生保業界の社会的責任(SR)に関する活動をまとめた「生命保険協会SR報告書2015」を発行した。同報告書は、07年度以降、毎年発行している。

同協会では、生保事業の社会的役割と責任を果たし、事業の健全な発展を目指すため、顧客の視点に立った様々な取り組みを行っている。とくに2014年度においては、次世代のために持続可能な活力ある社会づくりに貢献するため「Empowering the Next Generation」をキャッチフレーズに、女性活躍推進や健康増進啓発などに関する取り組みを実施。こうした、生保の役割や協会の活動などについて、多くの人に知ってもらうために、14年度の活動内容を中心にまとめたSR報告書を作成した。

同報告書は、全国の消費者団体や消費者行政、消費者などに幅広く配布する。なお、協会ホームページから報告書のPDFをダウンロードできる。

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太陽生命、第6回全国中学生ラグビーフットボール大会に特別協賛(2015.06.12)

太陽生命は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会が主催する第6回全国中学生ラグビーフットボール大会に特別協賛する。この大会への特別協賛は、平成23年の開始以来、今年で5回目となる。

大会は、9月19、20、21日に、茨城県水戸市のケーズデンキスタジアム水戸(水戸市立競技場)、ツインフィールド(水戸市立サッカー・ラグビー場)で開催され、学校課外活動の中学校チーム8チーム、社会体育のラグビースクール8チームの計16チームが参加する。このほか、女子中学生による7人制エキシビションマッチに8チームが参加予定。

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日本生命、今年度もニッセイ名作シリーズに協賛(2015.06.12)

日本生命は、子どもたちの豊かな情操を育むことを願い、今年度も公益財団法人ニッセイ文化振興財団主催の「ニッセイ名作シリーズ」に協賛する。今年度は、6月15日の日生劇場(東京)公演からスタートし、全国16都市で約3万人の幼児から高校生までの子どもを学校単位で無料招待する。

ニッセイ名作シリーズは、昭和39年から50年間続いた「ニッセイ名作劇場」を発展させ、平成26年にスタートした新たな取り組み。幅広い世代の子どもたちを対象に、日本および世界の優れた舞台芸術に触れる機会を提供している。本格的なオペラ、クラシックコンサート等の招待公演を全国で展開するほか、事前学習用教材や日生劇場職員による「出張授業」を提供することは、ニッセイ名作シリーズならではの取り組みである。

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日本生命、70歳以上の契約者対象に契約情報家族連絡サービス開始(2015.06.10)

日本生命は、高齢顧客への様々なサポートやサービスの充実に取り組んでいるが、3か年経営計画の一環として「高齢のお客様に優しいサービス態勢の構築」を推進していくこととし、10月1日から新たに「契約情報家族連絡サービス」を導入することを決めた。

高齢顧客の契約情報を年に1回家族に送付し共有してもらうことで、契約者との直接の連絡が困難な場合にも、家族の協力を得て、同社から必要な手続きを速やかに案内するための独自のサービス。同サービスに登録することで、万一の場合の家族のサポートが受けやすくなり、高齢の顧客にさらなる安心を届けることができるとしている。10月1日以降、高齢の契約者から順次案内していく。

契約情報家族連絡サービスのポイント
  • 70歳以上の契約者を対象とする無料・登録は任意のサービス(企業・団体向け商品、金融機関窓口販売商品等を除く個人向け商品が対象)。
  • 契約者が登録した家族には、年1回、契約情報を知らせる。
  • 登録の家族から問い合わせがあった場合、契約に関する詳細情報の照会、保険金等の手続きの相談が可能となる。
【具体事例】
  • 急な入院等により、契約者からの連絡が困難になった場合も、登録の家族からの連絡で、保険金等の支払いに必要な手続きの速やかな案内が可能となる。
  • 急な施設入所や転居で、同社から契約者への連絡が困難となった場合、契約の継続等に必要な手続きを登録の家族に連絡する。

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日本生命、一時払終身保険の予定利率を引き下げ(2015.06.09)

日本生命は6月9日、一時払終身保険について標準利率が引き下げられることなどを踏まえ、予定利率を現行の0.85%から0.75%に予定利率を引き下げると発表した。実施日は7月1日(契約日が同日以降となるものを対象とする)。

改定後の保険料は、契約年齢50歳・保険金額500万円の場合、男性が437万450円(現行425万1000円)、女性が424万1150円(同410万3100円)となる。

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T&Dフィナンシャル生命、東京都初の「プラチナくるみん」認定企業に(2015.06.05)

T&Dフィナンシャル生命は、5月29日付で東京労働局長から改正次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として「プラチナくるみん」の認定を、東京都初の認定企業5社中の1社として取得した。

今回の認定を受け、同社は子育てサポート企業として、引き続き「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」「働きがいのある職場づくり」に向け、キャリア形成支援、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいく。また、女性が安心して働き、意欲・能力を発揮して活躍していけるよう、女性の活躍機会のさらなる拡大、仕事と家庭の両立を支援する施策を実施していくとしている。

次世代育成支援対策推進法は、日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するため、平成17年に施行された。この法律に基づき、行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができる。

さらに、今年4月から、くるみん認定をすでに受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取り組みを行っている企業を評価しつつ、継続的な取り組みを促進するため、新たに「プラチナくるみん」認定がはじまった。

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ライフネット生命、契約者が本音を語る新テレビCM放映(2015.06.04)

ライフネット生命は、6月5日から新テレビCM「ご契約者に聞きました」編を放映する。このCMでは、同社の契約者に集まってもらい、申し込みから給付金請求まで、実際に手続きを体験した感想を聞いてる。台本なしで本音を語るという内容で、実際の契約者の声をそのまま採用している。 

具体的には、「新しい会社なので漠然とした不安があった」「聞いたことがない会社だからと親に加入を反対された」など、申し込み当時の本音を語る契約者。一方、給付金の請求を忘れていたものの、「ライフネット生命さんから手紙が来たんです。これが来なかったら請求しなかったので、本当にありがたかった」と、同社が契約者に送る「ライフネット生命レター」をきっかけに請求ができた体験を語る契約者、また、「支払い通知書が来る前に振り込まれていた」「感動なみの早さ」といった給付金支払いの早さへの感動を語る契約者など。

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チューリッヒ生命、「終身医療保険プレミアムDX」を発売(2015.06.03)

チューリッヒ生命は、2013年6月発売の「終身医療保険プレミアム」に改良を加えた、リニューアル商品「終身医療保険プレミアムDX(ディーエックス)」[正式名称:無解約払戻金型終身医療保険(Z02)]を7月1日から発売する。また、女性専用の商品「終身医療保険プレミアムDX Lady(ディーエックス・レディ)」も同日から発売する。

新商品は、病気やケガをしたときの医療保障だけでなく、精神疾患を含むストレス性疾病や所定の病気、ケガにより働けなくなったときの生活保障として、最長10年間年金を支払うことを可能とした新発想の終身医療保険。医療保険といえば、病気やケガによる入院や手術などの医療費について保障するものが一般的だが、現実には、ガンや脳卒中などの重篤な病気、身体に障害が残るようなケガのため、今までのように就労できなくなることで収入が減るといったケースにより生活が困窮することも少なくない。そこで、同社では、傷病時の経済的損失を明確化することで、重篤な病気やケガの際に必要な保障を包括的に提供できる新しい終身医療保険を開発した。

新商品は、従来の終身医療保険プレミアムから設計を大きく変更し、シンプルな基本保障と選べる豊富なオプション(特約)によって、顧客1人ひとりのニーズにフレキシブルに対応することが可能となった。基本保障は入院、手術、放射線治療保障とし、オプション(特約)は5種類の医療保障と2種類の生活保障から選択できる。

また、終身医療保険プレミアムDX Ladyは、終身医療保険プレミアムDXに「女性特定疾病入院特約(Z02)」を基本保障として付加した女性専用の商品である。

なお、現在販売している終身医療保険プレミアムは、終身医療保険プレミアムDXの発売をもって販売を終了する。

主な特長

豊富な選択肢から顧客のニーズに合った保障を自由に組み合わせ可能

基本保障に加え、5種類の医療保障、2種類の生活保障、すでに加入している医療保険に上乗せしたい人向けのオプションなど豊富なオプション(特約)を用意。これによって、顧客のニーズに合わせて自由に組み合わせることが可能。

短期入院から長期入院まで、ニーズに合わせた入院保障を選択可能

基本保障の入院給付金における1入院の支払限度日数について、従来の60日型、120日型に加え、新たに30日型、365日型も選択できる。また、すでに医療保険に加入している人の上乗せ保障ニーズに対応するため、新たにオプション(特約)として入院開始後61日目以降の入院のみを保障する「入院給付金免責日数60日特約」を用意。

オプションで重篤な7大疾病、ストレス性疾病の長期入院に対応

「7大疾病延長入院特約/ストレス性疾病延長入院特約(Z02)」を付加することで、ガン(悪性新生物・上皮内新生物)、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患、肝疾患、腎疾患で入院をしたときの入院給付金の給付日数を無制限とし、さらに、所定のストレス性疾病で入院したとき、入院給付金における1入院の支払限度日数を365日まで拡大することが可能。

※7大疾病延長入院特約およびストレス性疾病延長入院特約(Z02)はセットで付加される。ただし、主契約の1入院の支払限度日数について365日型を選択したときは、7大疾病延長入院特約のみの付加となる。

オプションでストレス性疾病や所定の病気、ケガによる就業不能を保障

ストレス性疾病保障付就業不能保障特約(Z02)を付加することで、5疾病(悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全)によって所定の就業不能状態が60日を超えて継続したとき、病気またはケガによる所定の高度障害状態もしくは不慮の事故による所定の身体障害状態となったとき、または、所定のストレス性疾病で60日を超えて入院したとき、最長10年間毎月年金を支払う。なお、年金は一時金で受け取ることも可能。

※年金月額は5万円〜30万円とし、年金月額×12か月×年金支払年数が1200万円以下とする。

※責任開始からその日を含めて90日以内に悪性新生物と診断確定された場合は、支払いの対象とならない。

※上皮内新生物は対象とならない。

女性特定疾病入院給付金で所定の女性特定疾病による入院を手厚く保障

終身医療保険プレミアムDX Ladyでは、ガン、妊娠および分娩に関する病気、乳房・子宮・卵巣・泌尿器系の病気、その他慢性腎不全などの主に女性特定疾病で入院したとき、主契約の入院保障に加えて女性特定疾病入院給付金が支払われる。

※女性特定疾病入院特約(Z02)は、販売チャネルによっては終身医療保険プレミアムDXに付加が可能。

販売チャネル

終身医療保険プレミアムDX:募集代理店、通信販売(インターネット、郵送、電話)
終身医療保険プレミアムDX Lady:一部の募集代理店、通信販売(インターネット、郵送、電話)

※主契約および特約の保険金額・給付金額などは、販売チャネルによって異なる場合がある。

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住友生命、企業広告「dear my family2015」篇がギャラクシー賞入賞(2015.06.03)

住友生命の企業広告「dear my family2015」篇が第52回ギャラクシー賞CM部門選奨を2年連続で受賞した。2年連続で入賞作品に選ばれるのは、金融業界では初めてのこと。

同賞は、1963年に放送批評懇談会によって創設され、文化に貢献した優秀な番組・個人・団体に贈られる国内有数の賞で、年に一度「テレビ」「ラジオ」「CM」「報道活動」の4部門で審査される。審査は放送批評懇談会会員から選ばれた選奨事業委員会が担当。賞の決定を第三者に委託する顕彰制度が多いなか、同賞は放送批評委員会の会員が一貫して審査にあたり、賞の独立性を維持し続け、CM部門は1年間に放送された作品から大賞1本、優秀賞3本、選奨9本が選ばれる。

同社のCMについて、放送批評懇談会は「日常風景を淡々と描いたこの作品は、CMらしくないCMとして目を惹く。母と娘と弟の3人が特別な朝を迎え、慌しく身支度をしている。そして出かける直前に姉が忘れ物に気づく。それは父の遺影。母が戻り写真を持つ。さり気なく入る音楽。ここで作品は一瞬にしてドラマになる。前作よりさらに完成度を高め、生命保険のCMとして新しい形を作り上げた」とコメント。

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第一生命、健康増進中期計画を策定(2015.06.02)

第一生命は、2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious グループを挙げた持続的価値創造の実現」にあわせ、同期間における「健康増進中期計画」を策定した。

同社は、社会保障制度・生命保険制度の安定のため、国民の健康増進という社会的課題の解決に貢献しなければならないと、創業来、「健康増進」「保健衛生環境の向上」に取り組んできた。こうした背景のもと、健康関連情報の提供をはじめとする、顧客の健康増進に寄与することを目的とした諸施策に加えて、役職員自身が健康に高い関心を持つ必要があると考え、職員の健康増進に向けた取り組みも含めた「健康増進中期計画」をこのほど策定した。

なお、同社は3月25日に「健康経営」に優れた上場企業として、経済産業省および東証の「健康経営銘柄」に選定された。

健康増進中期計画の内容

顧客向け健康増進の取り組み

同社は2013年度に「一生涯のパートナーWithYouプロジェクト」をスタートさせ、本業の生命保険を通じた「確かな安心」とともに、生涯設計デザイナーをはじめとする高い専門性を持つ全役職員による「充実した健康サポート」を顧客一人ひとりに提供する取い組みを続けている。

今回、策定した健康増進中期計画においても「顧客への健康情報の提供」「高品質の健康・医療・介護サービスの提供」「スポーツ振興を通じた顧客の健康増進・維持への貢献」などに注力することで、顧客の健康増進に貢献していくことを目標としている。

(1)顧客への情報提供

同社に在籍する約4万名の生涯設計デザイナーが中心となって、がんや生活習慣病予防をはじめとする啓発活動を行うなど、顧客の健康増進に役立つ情報を提供。

具体的には、生涯設計デザイナー全員が、携帯する情報端末「DL Pad」や情報紙を通して、病気のメカニズムや最新の治療法を紹介するとともに、予防や検診受診の勧奨などフェイス・トゥ・フェイスによる啓発活動に取り組む。なお、がん検診受診の勧奨などの啓発情報のチラシについては、これまで累計1000万枚超を顧客に届けた。

さらに、より地域に根ざし、地域の人々の健康に貢献するため、地方自治体との連携協定の締結および協定に基づく健康・医療啓発活動に注力していく。具体的には、地方自治体との連携協定に基づき、「地域の検診情報や健康イベントのお知らせ」「各地でのがん検診受診促進」「健康セミナーの開催」「県別のがん情報リーフレットの作成・配布」などに取り組んでいく。2015年4月時点で37道府県・14都市と連携協定を締結しているが、今後、多くの地方自治体と連携協定締結を進め、地域の人々に役立つ健康情報を届ける。

加えて、ナショナルセンターなど、専門医療機関・研究機関との情報提供に関する連携も進める。これまで「国立がん研究センター」「がん研究会(有明病院)」「国立循環器病研究センター」「国立長寿医療研究センター」と情報提供に関する包括連携協定を締結。これら提携によって、がん、循環器系疾患に加え、認知症など長寿医療までカバーする業界ナンバーワンの情報ネットワークを構築。今後も専門家の知見をバックボーンとした、健康増進に資する情報の提供に努めていく。

(2)顧客向けサービス

「メディカルサポートサービス」は、個人保険の契約者・被保険者とその家族を対象に、健康・医療・育児・介護に関する相談や情報提供を、電話やインターネットを通じて24時間365日利用できるサービス。契約者だけでなく同居・別居問わず家族も使うことができる。

「Withパートナー」は、個人保険に加入の契約者を対象としたポイントサービス。払込保険料や継続年数によって計算されたポイントを使って、健康・医療や暮らしに役立つ優待サービスなどを利用できる。

さらに、「一生涯のパートナーWithYouプロジェクト」のレベルアップの取り組みとして、2014年12月から「セカンドライフ生涯設計応援宣言」の取り組みを開始し、シニア層に活用してもらえる様々なサービスを届けている。この取り組みにあわせて、50代以上へ「セカンドライフをサポートするサービス」を新たに提供。高齢で介護などが必要な家族がいる場合にはその家族を支えるサポートとして、また本人にとっても役に立つ「セカンドライフ医療・健康電話相談」「訪問理容・美容」「空き家管理サポート」「おもいで整理(遺品整理)」「終活相談サービス(葬儀)」のサービスを提供していく。

また、法人顧客に対しては、一部の団体保険の付帯サービスである「第一生命けんこうサポートデスク」や、法人の取引先を対象とする「健康経営セミナー」を提供。

(3)健康増進(スポーツ振興)への取り組み

同社は、生命保険会社として安心を届けるだけでなく、誰もが参加でき、身近な健康促進スポーツである「市民マラソン」の支援を通じて、健やかな生活のサポートをしていきたいと、「Run with You」プロジェクトを立ち上げた。また、「市民マラソン大会」は各地域をあげた一大イベントにもなってきていることから、マラソン大会の運営を通じて地域の活性化にも貢献する。

同社職員の健康増進

同社は2011年に「第一生命グループ健康宣言」を全職員に向けて発信。第一生命グループとして健康増進運動を展開することを宣言し、会社・健保・労組が一体となって「健診受診の徹底」「生活習慣改善」「禁煙」などの健康寿命の延伸に向けた取り組みを展開してきた。

健康増進中期計画においても、「定期健診後再検査(二次健診)等健康管理の徹底」「胃がん・大腸がん・乳がん・子宮がん検診受診率の向上」「メンタルヘルス対策の推進」「医療費伸展率の抑制」「運動習慣者割合の増加に向けたウォーキングの推進」などの取り組みを推進するとともに、2017年度における「適正体重維持者割合」「運動習慣者割合」をはじめとする定量的な目標も設定し、職員の健康管理を推進していく。

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アフラック、「ちゃんと応える医療保険EVER」に付加できる3つの新特約を発売(2015.06.02)

アフラックは、主力商品の1つである終身医療保険「ちゃんと応える医療保険EVER」に付加できる3つの特約(三大疾病一時金特約、三大疾病保険料払込免除特約、三大疾病無制限型長期入院特約)を6月22日から発売する。

同社は、2002年に「一生いっしょの医療保険EVER」を発売して以来、医療環境の変化に応じた商品改定を行ってきた。今回、入院日数の短期化および通院治療の増加という最近の治療傾向に対応した「ちゃんと応える医療保険EVER」をさらに進化させ、三大疾病にかかった場合の高額な治療費や収入の減少といった経済的負担への保障を強化することにした。

また、保障面の強化に加え、三大疾病などのとくに重い病気にかかった場合の治療方法の選択をサポートするため、付帯サービスとして「ダックの医療相談サポート」を新設する。

新たな特約と付帯サービスのポイント

三大疾病一時金特約

三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で所定の状態になった場合、治療費や当面の生活費をカバーする一時金を支払う。なお、2年に1回を限度に、回数無制限で支払う。

三大疾病保険料払込免除特約

三大疾病にかかった際、所定の事由に該当した場合、以後の保険料を免除する。

三大疾病無制限型長期入院特約

入院日数は短期化傾向にあるものの、一部の傷病においては依然として入院が長期にわたるケースがあるため、長期入院を保障する。なお、三大疾病による入院は日数無制限で、三大疾病以外の入院は365日まで保障する。

ダックの医療相談サポート
  • 24時間健康電話相談サービス
    健康や医療に関する相談に、看護師などの医療専門スタッフが24時間365日、電話で対応する。
  • セカンドオピニオンサービス(ベストドクターズ・サービス)
    全国の優秀な医師の中から利用者に最適な医師を選んで紹介する。
  • 治療を目的とした専門医紹介サービス(ベストドクターズ・サービス)
    医師同士の相互評価で一定の評価を得た全国の優秀な医師の中から、利用者に最適な医師を選んで紹介する。

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第一生命、全国15の市民マラソンに協賛する新プロジェクト開始(2015.06.02)

第一生命は、全国の市民マラソン大会への協賛等を柱とした新プロジェクト「Run with You」を6月から開始する。このプロジェクトのイメージキャラクターとして武井咲さんを起用、CMをはじめ様々な媒体を通じてランナーを応援するメッセージを発信していく。また、2012年ロンドンオリンピック日本代表として出場した同社女子陸上競技部の元選手である尾崎好美さんも起用し、ゲストランナーとしての大会参加やランニング教室などを通じて、大会の盛り上げ、地域活性化に貢献する。

2015年度は、東京マラソンをはじめ、エリアを代表する大都市マラソンや地域密着型の地域マラソンなど全国15の市民マラソンに協賛。同社が協賛する15大会の参加ランナー数合計は約24万人、全国のマラソン大会における参加人数規模「ベスト50」(計測工房調べ)のうち11大会を占めており、民間企業によるランナー支援としては国内最大規模となる。

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プルデンシャル生命、MDRT日本会の会員数18年連続第1位(2015.06.01)

プルデンシャル生命は、生命保険・金融サービス専門職の毎年トップクラスのメンバーで構成される国際組織「MDRT」の日本会会員3772人のうち903人を占め、18年連続で会員数第1位となった(3月31日現在、MDRT日本会調べ)。

MDRTは、世界71の国と地域の470社以上で活躍する、4万2000人以上(2014年8月現在)の会員を有する、生命保険と金融サービスの専門家による国際的かつ独立した組織。高い倫理基準を持ち自己研鑽に励むMDRTの理念は、真に顧客の要望に応えられるプロフェッショナルの育成を第一義に掲げている同社の経営理念と一致しており、MDRTの活動を支援している。

また、同社のMDRT会員によって構成されている「MDRTプルデンシャル会」のメンバーは、顧客1人ひとりに最適な生命保険を提案できるよう、全国各地で開催する研修会等で自己研鑽に励み、知識の向上に努めている。

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SBI生命、本社オフィスを移転(2015.06.01)

SBI生命は6月1日、事業拡大に伴う従業員増加への対応や、BCP(事業継続計画)の対応力強化のため、本社オフィスを「東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル」に移転すると発表した。新本社における業務開始日は7月21日を予定。なお、電話番号・FAX番号は従来のままで変更はない。

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