共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2015年7月

2015.07.31

三井住友海上プライマリー生命、事務対応の新システムを構築

2015.07.30

明治安田生命、明治安田女性活躍推進ファンドに50億円投資

2015.07.29

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、高齢顧客専用の新サービスを開始

2015.07.29

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、医療保険のインターネット申し込み開始

2015.07.28

T&Dホールディングス、国連グローバル・コンパクトへ参加

2015.07.28

大同生命と太陽生命、T&D日本株式ESGファンドに投資

2015.07.27

マニュライフ生命、 ホームページをリニューアル

2015.07.27

日本生命、ニトリHDと店舗型乗合代理店を共同運営

2015.07.27

T&Dフィナンシャル生命、無配当特別終身保険「家族をつなぐ終身保険」を発売

2015.07.27

明治安田生命、こども保険の新作CMをWEB配信

2015.07.27

富国生命、アフリカ開発銀行発行の社会貢献型債券を購入

2015.07.24

フコクしんらい生命、前納保険料の割引利率と積立利率を引き下げ

2015.07.24

明治安田生命、米国生保グループ「スタンコープ社」買収手続きを開始

2015.07.23

かんぽ生命、企業広告「人生は、夢だらけ。」第3弾を展開

2015.07.23

富国生命、米ドル建永久劣後特約付社債を発行

2015.07.22

かんぽ生命、環境保護団体への寄付を実施

2015.07.21

日本生命、中国で合弁生保会社の現地化を推進

2015.07.17

メットライフ生命、7月24日に女子中・高校生対象の金融教育セミナーを実施

2015.07.17

第一生命、新企業CM「2つのぬいぐるみ」篇を放映

2015.07.17

太陽生命、ミャンマー初のリーディングコンサルタントに単独認定

2015.07.16

生保文化センター、小冊子「介護保障ガイド」を改訂

2015.07.15

第一生命、全国小学生テニス選手権大会に特別協賛

2015.07.14

生保協会、27年度セイホスカラーシップ奨学生を決定

2015.07.14

大同生命、中小機構中部と中小企業支援で業務連携

2015.07.14

プルデンシャル生命、生命保険信託の子会社を設立

2015.07.14

第一生命、企業・団体向け商品「働くわたしの医療保険」を発売

2015.07.14

大同生命、義足利用者が中心の陸上チームをミュージカル「アラジン」に招待

2015.07.13

明治安田生命、「お客さまの声」白書2015を発行

2015.07.13

第一生命、米州開発銀行発行のEYEボンドへ投資

2015.07.10

明治安田生命、次世代トップアスリートを支援するプロジェクト創設

2015.07.10

楽天生命、先進医療特約を改定

2015.07.07

アフラックペアレンツハウスが「第9回キッズデザイン賞」を受賞

2015.07.07

生保協会、韓国生命保険協会と覚書を締結

2015.07.03

住友生命、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定

2015.07.03

第一生命、外国株式のレンディング運用を開始

2015.07.03

楽天生命、7月21日に本社移転

2015.07.01

マニュライフ生命、平準払年金保険「こだわり個人年金(外貨建)」を販売

2015.07.01

明治安田生命、無配当こども保険「つみたて学資」を発売

2015.07.01

明治安田生命、介護保障を組み込んだ一時払終身保険「パイオニアケアプラス」を発売

2015.07.01

オリックス生命、ハートフォード生命との合併手続き完了

2015.07.01

オリックス生命、イオン銀行の保険取り扱い全店舗で医療保険を販売

2015.07.01

かんぽ生命、法人向け商品の受託販売の認可を申請

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三井住友海上プライマリー生命、事務対応の新システムを構築(2015.07.31)

三井住友海上プライマリー生命は、契約内容の各種変更に関する申し出から登録までの事務プロセスを一元的に管理・処理する新たなシステムを構築した。これにより、手続き方法のよりスムーズな案内や、契約内容変更手続きの簡素化によって、顧客の利便性の向上を図ることができるとしている。

新システムの特長

それぞれの顧客に応じた書類の送付

電話での契約変更の申し出内容と契約情報をもとに、変更請求書の最適なパターンをシステム判定し、それぞれの顧客に応じたオーダーメイド型の書類を送ることで、請求書類記入時の利便性の向上を図った。

電話のみで完了する手続きの拡大

コールセンターシステムと契約管理システムを連動させることで、電話だけで完了する手続きの種類の拡大を図った。

【拡大した主な手続き】

  • 年金種類変更(積立期間中)、年金支払開始年齢変更(繰り下げ、繰り上げ※)
  • 終身保障移行特約の中途付加・解約(契約者と被保険者が同一の場合)※
  • 遺族年金支払特約の中途付加・変更・解約(被保険者死亡前)

※ステップアップ死亡保障プラン(SUシリーズ)のみが対象。

各種手続きのスムーズな案内を実現

契約内容の各種変更に関する申し出をコールセンターで受け付けた際、オペレーターの使用するシステム上に本人確認用の情報や準備してもらう書類等の情報をナビゲーション表示することで、オペレーターの熟練度によらず適切かつスムーズな案内が可能となった。

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明治安田生命、明治安田女性活躍推進ファンドに50億円投資(2015.07.30)

明治安田生命は7月30日、明治安田アセットマネジメントが運用する公募国内株式投資信託「明治安田女性活躍推進ファンド」に50億円を投資した。

同社では、3か年計画「明治安田NEXTチャレンジプログラム」(2014年4月〜17年3月)において、「ダイバーシティ・マネジメントの強化」を重点実施事項の1つに定め、女性職員の一層の活躍促進等をはじめとする取り組みを進めている。その一環として、14年度には女性職員による女性の感性を活かした経営層への提言を実施。このファンドは、同社の資産運用部門に所属する女性職員の視点を銘柄選定等に活かした提言「女性の活躍推進に資する株式投資」に基づき、明治安田生命グループの一員として、明治安田アセットマネジメント社が設定したもの。

明治安田女性活躍推進ファンドの特長

  • 政府の「日本再興戦略」改訂2015でも重要なテーマとなっている「女性の活躍推進」に貢献するという観点から、「女性の活躍推進に優れた企業」「女性の活躍推進を強化している企業」「女性の社会進出を後押しする商品・サービスを提供する企業」の3つの視点で銘柄を選定する。
  • 銘柄選定にあたっては、経済産業省・東京証券取引所が女性活躍推進に優れた上場会社を選定・公表する「なでしこ銘柄」を活用。また、企業に対し女性の活躍推進に関する取材を実施し、このファンドに組み入れる銘柄の候補を発掘するなど、独自のスクリーニングによる銘柄選定を実施する。さらに、取材を通じ、企業の女性活躍推進に関する意識を高め、女性の活躍推進を後押ししていく。
  • このファンドの運用は、明治安田アセットマネジメント社の経験豊富な女性ファンドマネジャーが担当し、女性視点の反映に努める。
ファンドの概要
  • 名称:明治安田女性活躍推進ファンド
  • 分類:公募株式投信・追加型
  • 投資対象資産:国内株式
  • 決算日:年2回(毎年2月26日と8月26日)
  • 委託会社:明治安田アセットマネジメント
  • 受託銀行:三菱UFJ信託銀行
  • 設定日:7月30日

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、高齢顧客専用の新サービスを開始(2015.07.29)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、契約者へ年1回送付している「保障内容のお知らせ」について、高齢者向けに文字・色・大きさ・情報量等に配慮した専用版を新たに作成した。70歳以上の契約者へ、8月4日から9月上旬にかけて順次送る。

また、契約者との確実な連絡を可能とするため、新たに「家族連絡先登録制度」も開始する。「保障内容のお知らせ」に同封される「お客さま情報登録・変更シート」に必要事項を記入のうえ、返送することで「家族の連絡先」を登録することができる。このほか、同社では、超高齢社会の進展等を踏まえて、高齢の顧客へのサービス拡充に取り組んでいる。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、医療保険のインターネット申し込み開始(2015.07.29)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、7月29日からパソコンで生命保険に申し込みできる、インターネット申し込みを開始した(スマートフォン、タブレットでは申し込みできない)。

インターネット申し込みが可能な商品は、昨年5月に発売した医療保険(2014)のうち、シンプルな保障でわかりやすい医療保険「新・健康のお守り」と、同社通信販売で人気の高い女性のための医療保険「フェミニーヌ」の2種類。また、申し込みを検討する際には、通販コールセンターで質問や相談などにも対応する。

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T&Dホールディングス、国連グローバル・コンパクトへ参加(2015.07.28)

T&Dホールディングスは、国際連合が提唱する持続可能な成長を実現するための国連と企業の協力の枠組み「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に参加する。UNGCは「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる10の原則を掲げ、企業に責任ある行動を促すもの。同社はUNGCの理念に賛同し、同原則への支持を表明する書簡に署名、国連事務総長宛に提出し、7月22日に参加企業として登録された。

T&D保険グループは、グループ経営理念およびグループCSR憲章に基づき、本業および事業活動全般を通じて社会的課題の解決に貢献する取り組みを進めている。今回のUNGC参加を機に、グループとしてUNGCの10原則を尊重し、人と社会に貢献するグループを目指してこれまで以上に積極的に活動を進めていくとしている。

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大同生命と太陽生命、T&D日本株式ESGファンドに投資(2015.07.28)

大同生命と太陽生命は、T&Dホールディングスの子会社であるT&Dアセットマネジメントが新たに設定・運用する「T&D日本株式ESGリサーチファンド」に投資し、7月27日に運用を開始した。

同ファンドは、ESG(環境、社会、ガバナンス)リサーチに基づいた銘柄選択によりESGに優れた企業に選別投資することで、中長期的に市場平均を上回る投資リターンの獲得を目指すと同時に、環境負荷の低減や健全な社会の実現に資する企業への投資を通じて、持続可能な社会形成に貢献するもの。

T&D保険グループは、「T&D保険グループCSR憲章」に基づき、グループ各社が協力して、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献する取り組みを進めてきた。今回のファンドの開発と投資は、こうした取り組みの一環である。

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マニュライフ生命、 ホームページをリニューアル(2015.07.27)

マニュライフ生命は、スマートフォンからもパソコンと同じコンテンツを閲覧可能にするデザインを採用したホームページへリニューアルした。また、新規および既存契約者向けに「オンライン相談予約サービス」と「簡易請求サービス」の2種類の新たなオンライン・サービスを開始。

同社のホームページを閲覧する人の3人に1人はスマホなどのモバイル環境からアクセスしている。投資型商品の契約者の中には、日々更新されるユニットプライス(特別勘定資産の積立金の評価額)を頻繁にチェックする人も多く、スマホからも見やすいデザインへ変更し、利便性を高めた。

このほか、「商品の種類から探す」「心配事から保険を探す」「相談して保険を探す」「金融機関取扱一覧から探す」の4種類の検索メニューを用意。

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日本生命、ニトリHDと店舗型乗合代理店を共同運営(2015.07.27)

日本生命は7月27日、ニトリホールディングスと店舗型乗合代理店の共同運営について合意したと発表した。日本生命傘下のライフサロンと、ニトリHD傘下のニトリファシリティが、ニトリ店内に店舗型乗合代理店「ニトリのほけん+ライフサロン」をオープンする。

第1号店は、10月30日にニトリ南砂店(東京・江東区)へ出店する。同店では、入店しやすいオープンスペースや、子ども連れでも相談できるようキッズコーナーを設けるなど、「誰でも気軽に相談できる保険ショップ」を目指す。

ニトリは、家具・インテリア業界のリーディングカンパニーとして、全国47都道府県と海外に計392店舗を展開(7月27日時点)、約2500万人のニトリメンバーズ会員を有している。今回の共同運営では、ニトリファシリティがニトリの来店客に対し、「ニトリのほけん+ライフサロン」による保険相談サービスの案内などを行う。ライフサロンは、質の高いコンサルティングサービスを通じ、保険を提案していく。ニトリの来店客は、結婚・出産・就学などのライフイベントを迎える顧客が多く、住まいのトータル・コーディネートに加えて、ライフステージの変化を捉えた保険も提案。

同店で契約した顧客へのアフターサービスについても両社で検討する。今後は、同店での実績を踏まえ、ニトリの店舗網を活かして「ニトリのほけん+ライフサロン」の出店を拡大していく。

なお、店舗型乗合代理店の共同運営にとどまらず、他の顧客サービスについても検討を進めていくとしている。

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T&Dフィナンシャル生命、無配当特別終身保険「家族をつなぐ終身保険」を発売(2015.07.27)

T&Dフィナンシャル生命は、8月3日から無配当特別終身保険(I型)「家族をつなぐ終身保険」の販売を開始する。高齢化社会の進展するなか、次世代への財産移転による資産を「つなぐ」ニーズの高まりを受けて開発した。死亡保障に特化した終身保険であると同時に老後の生活資金・子どもの教育資金など、中長期にわたる幅広い資産形成ニーズにも対応した商品。

主な特長

2つのプランから死亡保障を選べる
  • 死亡保障に特化した2つのプラン(基本プラン・簡単プラン)から、ニーズにあわせて0歳から75歳までの人を被保険者として申し込める。
  • 基本プランは、契約直後から払込保険料を上回る死亡保障を終身にわたり確保できる。
  • 簡単プランは、基本プランに比べて保険金額を抑制しているため、職業および健康状態1項目の告知のみで簡単に申し込める。
中長期にわたる顧客の幅広い資産形成ニーズに応える
  • 保険期間の経過期間に応じて解約払戻金額は増加していく。
  • 基本保険金額500万円以上の場合、高額割引制度が適用され、保険料が割安となる。
  • 保険料を前納することで、払込保険料総額を抑えることができる。
ライフプランにあわせた取り扱いを用意
  • 申し込み時に基本保険金額や保険料払込期間等を選び、死亡保険金受取人を最大8人まで指定することができるため、円滑な資産継承や遺族が当面必要となる資金を準備することができる。
  • 契約後は、契約者貸付、払済保険・延長保険への変更、減額等のほか、保険金等の年金での受け取りを可能としており、将来のライフプランの変更に対応することができる。

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明治安田生命、こども保険の新作CMをWEB配信(2015.07.27)

明治安田生命は、7月27日から新作CM「明治安田生命つみたて学資 顔だしパネル」篇のWEB配信を開始する。今回のCMは、8月2日発売のこども保険「明治安田生命つみたて学資」をPRするもの。主にこども保険の加入者層向けにWEB配信し、商品の特長等をアピールするとともに、将来の教育費準備の重要性について訴求することを目的としている。

CMでは、魅力的な受取率の同保険によって、こどもの成長にあわせ将来の教育費を計画的に準備できることを、パネルに描かれた場面にあわせて変えていく個性的な表情とともに、松岡修造さんがストレートに語る。観光地などでよく見かける「顔出しパネル」を使うことで、松岡さんの魅力のひとつである感情表現豊かな表情が一層際立っている。

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富国生命、アフリカ開発銀行発行の社会貢献型債券を購入(2015.07.27)

富国生命は7月27日、アフリカ開発銀行が発行するインフラストラクチャー・ボンドを総額2000万米ドル全額を購入し、7月24日に払い込みが完了したと発表した。

アフリカ開発銀行が発行する債券を私募形態により購入。この取引は、J.P.モルガンを通じて、資金借入先であるアフリカ開発銀行と、資金貸出先である富国生命の直接的な協議を経て実現しており、多数の投資家が参加する大型の公募債とは一線を画した形態となっている。

同債券を通じて調達された資金は、アフリカ開発銀行が域内加盟国の開発支援のために取り組む交通・エネルギー・水資源などインフラストラクチャーに関連するプロジェクトへの融資案件に最大限活用される。

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フコクしんらい生命、前納保険料の割引利率と積立利率を引き下げ(2015.07.24)

フコクしんらい生命は7月24日、直近の運用環境および市中金利動向等をふまえ、10月1日から、前納保険料の割引利率を現行の0.5%から0.15%に、前納保険料の積立利率を0.5%から0.15%に、それぞれ引き下げると発表した。

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明治安田生命、米国生保グループ「スタンコープ社」買収手続きを開始(2015.07.24)

明治安田生命は7月24日、米国の上場生命保険グループである「スタンコープ社」を買収する手続きを開始することで、スタンコープ社と合意したと発表した。今後、スタンコープ社株主総会での承認や日米関係当局による認可等を条件に、スタンコープ社は、明治安田生命の完全子会社となる予定。今回の買収は、友好的なものであり、スタンコープ社の取締役会は全会一致で賛同している。

買収金額は約49億9700万米ドル(約6246億円、1株当たり115米ドル(1万4375円))。2014年度実績ベースでの簡易試算では、今回の買収によって明治安田生命グループ全体に占める海外保険事業の割合は、規模(保険料ベース)で約13%、収益(修正利益ベース)で約9%に達する見込み(同社グループとスタンコープ社の14年度実績に基づく単純合算ベースの試算値)。

買収は、米国の企業再編法制に基づき、明治安田生命が米国デラウェア州に特別目的会社を新規設立し、スタンコープ社と合併させる手法で行う。この手続きを通じて同社は、スタンコープ社の既存株主への対価を支払うことにより、スタンコープ社の株式を100%取得。今後速やかに手続きを進め、2016年1〜3月ごろに買収手続き、完全子会社化を完了する。

明治安田生命は、2014年3月に公表した「明治安田NEXTチャレンジプログラム(14〜16年度中期経営計画)」で、将来にわたり顧客に確かな安心と豊かさを届けるため、国内生保事業における商品・サービスの拡充を図るとともに、海外保険事業の積極展開を通じてグループ全体での成長軌道の確保をめざしている。そのため、同社の海外保険事業においては、既存投資先5か国6社の収益拡大に向け、商品・販売チャネル、IT・事務サービス、リスク管理等を中心に、同社知見の活用を通じた投資先の企業価値向上に資する取り組みを推進。また、さらなるグローバルな成長機会の追求に向け、各国の生保市場の発展段階や地域分散等もふまえ、新興国・先進国双方における新規投資先の開拓を推進してきた。

米国生保市場に関しては、明治安田生命は1976年に日本の生険会社として初めて進出して以来、40年近い経験を有している。同市場は収入保険料ベースで約66兆円の規模を擁する世界最大の市場であるが、同社としては、人口増加と堅調な経済成長を背景に中長期にわたり安定成長が期待できると考えている。なかでも、中間所得層市場は保障ギャップ(保障ニーズと加入実態の乖離)が大きく、高い潜在成長が見込まれており、この層への保障提供手段としては、団体生命保険が個人生命保険を上回る世帯加入率を有し中核的地位にあることから、同社はこの分野にも着目してきた。

スタンコープ社(米国オレゴン州ポートランド市、ニューヨーク証券取引所上場)は、1906年に創業し、米国全土で約610万人の顧客を抱える中堅生保会社(13年収入保険料ベースで41位)であり、団体保険分野では全米トップクラス(団体生命保険分野8位、団体長期就業不能保険分野5位、団体短期就業不能保険分野5位)。主要販売チャネルであるブローカーとの強固な信頼関係、景気変動の影響を受けにくい官公庁・教職員分野、安定的な関係が築きやすい中堅・中小企業分野中心の顧客基盤、規律ある引受・リスク管理等、堅実なビジネスモデルのもと業績は堅調に推移している。

明治安田生命は、世界最大かつ中長期的に安定成長が見込まれる米国市場において、スタンコープ社を米国における同社グループの成長のための重要拠点と位置づけ、市場の成長を享受していく。スタンコープ社は、同社グループの一員として、現経営陣のもとで顧客志向に徹した事業を継続・発展させ、高い潜在成長性を有する米国中間所得層の保障ニーズへの対応強化をはじめ、生保会社の社会的使命を遂行し、一層の成長と収益拡大をめざす。あわせて、スタンコープ社における経営管理や団体保険事業等に関する知見の同社グループでの共有・活用、同社グローバル人財育成のための要員派遣等を検討・推進していく。

こうした戦略的意義の確実な実現を支える今回の買収後のガバナンスについては、信頼できる優秀な現経営陣のもとでの事業運営を基本とし、明治安田生命から一定数の取締役・出向者の派遣等により、モニタリング・管理等のための態勢整備を図る。具体的な態勢整備については、今後、PMI(買収後の経営統合プロセス)への取り組みのなかで検討・推進していく。

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かんぽ生命、企業広告「人生は、夢だらけ。」第3弾を展開(2015.07.23)

かんぽ生命は、メインキャラクターに能年玲奈さん、共演者に滝藤賢一さんを起用した「人生は、夢だらけ。」をキャッチコピーとする企業広告第3弾(新テレビCM「人生の山と谷」篇・「夢の中へ」篇、グラフィック広告、首都圏・関西圏の電車広告・屋外広告、Webサイト)を7月27日から全国で展開する。

また、Webサイトでは短編Webムービー「人生は、夢だらけ?」(前編)を新テレビCMと同時に公開。これらのCMやWebムービーは、顧客、社会、地域の人たちの人生を、より身近な存在として支えていきたいという、同社の思いを表現したもの。

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富国生命、米ドル建永久劣後特約付社債を発行(2015.07.23)

富国生命は7月23日、自己資本の一層の充実を目的に、米ドル建永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)を発行すると発表した。発行総額は5億米ドル、払込期日は7月28日(ロンドン現地時間)。利率は2025年7月28日まで年5.0%(固定金利)、25年7月28日以降は変動金利(ステップアップあり)となる。償還期限はない(ただし、25年7月28日以降の各利払日に、監督当局の事前承認等を前提として、同社の裁量により繰上償還可能)。

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かんぽ生命、環境保護団体への寄付を実施(2015.07.22)

かんぽ生命は、契約のしおり・約款のWeb閲覧による提供に伴う環境保護団体への寄付を実施した。同社では、2014年10月2日から契約のしおり・約款のWeb閲覧による提供によって紙の使用量の削減を行っている。14年10月2日から今年3月31日までの保険契約の申し込みのうち、顧客がWeb閲覧を利用した件数に応じた総額930万円を、日本国内の森林の育成に取り組む環境保護団体合計13団体に寄付した。

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日本生命、中国で合弁生保会社の現地化を推進(2015.07.21)

日本生命と、中国長城資産管理公司(長城資産)は、両社の合弁会社である長生人寿保険有限公司(長生人寿)の増資(8.67億元=約171億円、長城資産グループが引受)について合意し、このほど中国の保険監督官庁である中国保険監督管理委員会から認可を取得した。長生人寿は、2003年の現地法人設立以来十数年にわたり、日本生命の有する保険経営ノウハウの移転に加え、将来を担う現地採用の幹部職員の育成も進み、一定の事業基盤を築き上げてきた。

日本生命と長城資産グループは、急速な成長とともに、消費者ニーズの多様化など、事業環境が大きく変貌している中国生命保険市場の状況を踏まえ、長生人寿の積極的な事業展開方針について協議を重ねてきた。その結果、追加増資を通じて長生人寿の財務基盤を一層強固なものとしつつ、意思決定のスピードアップが不可欠であることから、経営の現地化をさらに推進することが最適であるとの結論に至った。

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メットライフ生命、7月24日に女子中・高校生対象の金融教育セミナーを実施(2015.07.17)

メットライフ生命では、「女性を応援する企業」を目指した活動の一環として、公益社団法人ガールスカウト日本連盟と協働し、7月24日に同社本社(東京都墨田区)で、女子中・高校生を対象に「私の未来セミナー」と題した金融教育プログラムを実施する。当日は約50人が参加する予定で、同社の社員が講師を務め、女性社員ボランティアで構成されるウイメンズビジネスネットワークのメンバーが運営をサポートする。

この金融教育プログラムは、メットライフ財団のファイナンシャル・インクルージョン戦略の一環として、メットライフ財団、ガールスカウトアメリカ連盟、ガールガイド・ガールスカウト世界連盟のパートナーシップに基づき、北米、南米、欧州など世界各地で展開しているもの。アジア初の取り組みとなる日本では、メットライフ生命とガールスカウト日本連盟が協働し、人生設計について考えるきっかけ作りのために今回のプログラムを展開することになった。

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第一生命、新企業CM「2つのぬいぐるみ」篇を放映(2015.07.17)

第一生命は、7月20日から新企業CM「一生涯のパートナー 2つのぬいぐるみ」篇を全国で放映する。CMでは、同社がウォルト・ディズニー・ジャパンとのプロモーショナル・ライセンス契約に基づき制作した、ミッキーマウス、ミニーマウスのぬいぐるみも登場し、主人公の人生を見守るという内容。顧客の人生に寄り添う様子を短いストーリーで表現している。

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太陽生命、ミャンマー初のリーディングコンサルタントに単独認定(2015.07.17)

太陽生命は、ミャンマー初となる医療保険プロジェクトのリーディングコンサルタントとして単独で認定された。7月11日、ヤンゴン市で認定式が行われ、ミャンマー保険事業監督委員会(IBRB)からコンサルタント認定証を受領した。

ミャンマーでは、医療保険の普及、将来的な本格販売を目的に試験的に医療保険を開発・販売するため、昨年8月に財政省主導のもとミャンマー保険公社および現地民間保険会社11社が中心となる医療保険プロジェクトが発足した。太陽生命は、そのプロジェクト発足に先立ち、昨年4月に保険商品および引受査定方法などを取りまとめた提案書を財政省に提出し、以降、ミャンマー保険公社、民間保険会社に対して保険募集や引受査定など、医療保険を販売するにあたり必要な実務レベルの研修を実施してきた。

今回、太陽生命の活動が認められ、7月の医療保険販売開始にあわせ、IBRBから医療保険プロジェクトの正式コンサルタントとして認定されることになった。これにより、同社は各保険会社が行う募集や引受査定などへのアドバイス、各種データの収集・分析、その結果に基づいた改定案の提案などプロジェクト全般に対するコンサルタント活動を実施する。

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生保文化センター、小冊子「介護保障ガイド」を改訂(2015.07.16)

生命保険文化センターは、小冊子「介護保障ガイド‐これからの介護リスクに備えるために‐」(B5判、カラー48ページ)を改訂した。この小冊子は、介護に関する現状や公的介護保険と生命保険会社の介護保険についてわかりやすく解説したもの。

今回の改訂では、各種掲載データを最新化したほか、一定以上所得者(第1号被保険者)の自己負担割合の変更など、平成27年度実施の改正介護保険法の内容を反映。27年度からスタートした新しい地域支援事業について、コラムで取り上げている。

また、公的介護保険制度のサービス利用の具体例に、新たに「要支援2」の例を追加し、計4例を記載。「要介護3」の例では、自己負担割合が2割になる一定以上所得者(第1号被保険者)の事例に変更している。巻末Q&Aに「マイナンバー制度」を追加するなど、Q&Aの数を19から21に増やした。

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第一生命、全国小学生テニス選手権大会に特別協賛(2015.07.15)

第一生命は、7月28日から東京都世田谷区の同社相娯園グラウンドテニスコートで開催される「第33回第一生命 全国小学生テニス選手権大会(公益財団法人日本テニス協会主催)」に特別協賛する。この大会は、1983年に創設され、毎年、各都道府県の地区大会で上位成績を収めた選手が出場し、小学生日本一を決定する大会。これまでに、杉山愛さん、錦織圭選手など国際的に活躍する選手を多数輩出してきた。

第33回となる今年の大会には、4482人の中から勝ち抜いてきた96人の選手が出場する。大会初日はフェドカップ日本代表元監督の吉田友佳さんを迎え、選手を対象にテニスクリニックを実施する予定。なお、第1回大会から特別協賛しており、同社所有のクレイコートを大会会場として提供している。

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生保協会、27年度セイホスカラーシップ奨学生を決定(2015.07.14)

生命保険協会は、このほど平成27年度生命保険協会留学生奨学金(セイホスカラーシップ)奨学生8人を決定した。

今年度は、推薦を依頼した22大学(1校1人)から、応募があった21大学・21人の中から8人(大学学部3年生)を奨学生として新たに採用。今年度に奨学金を支給する奨学生は、前年度採用の奨学生で今春4年生に進級した学生8人と合わせ16人となる。

生保協会では、国際貢献・交流の重要性の観点から、東南アジア・東アジア等から日本へ来る私費留学生(大学学部生)に対して、日本における勉学の支援を目的に「外国人私費留学生奨学金制度」を設け、平成2年度から23年度までに公益財団法人国際文化教育交流財団を通じ339人の留学生を採用した。その後、運営等を公益財団法人日本国際教育支援協会へ移管し、同協会の冠奨学金事業により「生命保険協会留学生奨学金(セイホスカラーシップ)」として、新たに奨学金制度を発足、26年度採用分から実施している。奨学生には、奨学金として月額10万円を2年間支給する(返済義務なし)。

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大同生命、中小機構中部と中小企業支援で業務連携(2015.07.14)

大同生命と独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部(中小機構中部)は、7月14日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。

今後、双方に連絡窓口を設置して情報交換を行い、中小企業支援施策、地域における中小企業の実態や課題、企業の支援ニーズなどについて相互に理解を深めるとともに、中小機構中部の支援メニューを大同生命の顧客に活用してもらうことを通じて、中小企業の発展と地域振興に貢献していく。

当面の取り組みとしては、共同で中小機構中部の支援メニュー(経営相談、中小企業大学校など)を紹介するパンフレットを作成し、大同生命の営業職員を通じて中小企業に案内。対象拠点は、中小機構中部管内(愛知、岐阜、三重)に所在する大同生命の5支社(管内の営業職員数約330人)で、8月3日から開始する。

なお、中小機構との業務連携は生保業界初の取り組みであり、平成25年9月の関東本部との連携開始を皮切りに、同機構の各地域本部との連携を進めている。

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プルデンシャル生命、生命保険信託の子会社を設立(2015.07.14)

プルデンシャル生命は7月14日、子会社「(仮称)プルデンシャル信託株式会社」について、関係当局の認可等を条件に10月をメドに営業を開始すると発表した。

信託子会社では、生命保険信託を提供する。生命保険信託は、生命保険によって創出された財産を、生前に指定した相手に対して、信託の管理機能を通じて確実に渡すことができる商品。生命保険信託を活用することで、死亡保険金を信託財産として、保険金を「いつ」「誰に」「どのような目的」で渡していくのかをあらかじめ設定することが可能となる。

同社は、これまでに多くの顧客に保険金を支払ってきたが、そのなかで、保険金が必ずしも故人(契約者)の意図した通りに使われないケースがあることがわかった。生き方の多様化や高齢化といった社会的な環境の変化に伴い、受取人が未成年者で親権者が1人あるいは高齢者であるケースが増えたほか、受取人である子どもに障がいがあるというケースにおいても、保険金の財産管理に不安が残るとの声が顧客から寄せられていた。

こうした背景のもと、同社では、2010年に信託銀行と、生命保険業界で初めてとなる生命保険信託を共同開発した。今回、より多くの人に利用してもらうことを目的に、同社の100%子会社として信託子会社を設立することにした。従来の生命保険信託の受託要件を緩和し、同社の死亡保険金が支払われるすべての生命保険契約に子会社の信託契約を付加することができる。

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第一生命、企業・団体向け商品「働くわたしの医療保険」を発売(2015.07.14)

第一生命では、同社が従来販売している「医療保障保険(団体型)」の保障範囲を大幅に拡大した「働くわたしの医療保険」[正式名称:新医療保障保険(団体型)]を来年1月1日に発売する。

企業・団体の役員・従業員の病気やケガによる入院について、これまでは2日以上の入院が対象(短期入院・手術特約を付加した場合)となっていた給付金を「日帰り入院」からとし、また手術給付金についても公的医療保険の対象と連動するなど、従来の商品より幅広い保障を団体保険のスケールメリットを生かした低廉な保険料で準備できるのが特長となっている。

商品開発にあたっては、商品企画・販売推進・引受実務・支払いと、すべてのフェーズにおいて女性が中心となったことから、例えば入院用品の準備やヘルパー・ベビーシッター費用などに着目して入院一時費用へ対応するなど、女性ならではの視点を取り入れた商品設計となっている。

「働くわたしの医療保険」の主な特長

日帰り入院でも給付金受け取りが可能

従来は2日以上の入院が対象(短期入院・手術特約を付加した場合)であった保障内容を見直し、日帰り入院を対象にすることで、より短期の入院にも備えることができる。

支払対象となる手術は公的医療保険と連動

医療の進歩に伴い公的医療保険の対象となる手術が見直されると、給付対象となる手術も連動するので安心。また、従来は同社独自の給付基準であったものを公的医療保険と連動させることによって給付の基準が明確になり、わかりやすくなる。

入院一時費用にも対応

交通費・入院用品等の入院時にかかる諸費用にも対応できる(入院一時給付金を設定しない取り扱いも可能)。

放射線治療にも対応

年々増加している放射線治療にも対応している。

団体保険ならではの手ごろな保険料

スケールメリットを生かした手ごろな保険料。

申し込み手続きが簡単

簡単な告知(書面での健康状態に関する簡単な質問への回答)のみで、医師の診査は不要(健康状態によっては、加入できない場合がある)。

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大同生命、義足利用者が中心の陸上チームをミュージカル「アラジン」に招待(2015.07.14)

大同生命は、義足利用者を中心とした陸上チーム「ヘルスエンジェルス」に所属するアスリートとその家族を、劇団四季のミュージカル「アラジン」に招待する。

同社が特別協賛する「アラジン」(5月開幕)では、主人公たちが「新しい世界」を目指し、大いなる希望を胸に未来へと向かう「挑戦のストーリー」が描かれている。同社は、平成4年から障がい者スポーツの支援に取り組んでいるが、今回、スポーツに取り組む障がい者(チャレンジド・アスリート)に、「アラジン」を通じて、夢と希望を届けるため、公演に招待することにした。

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明治安田生命、「お客さまの声」白書2015を発行(2015.07.13)

明治安田生命は、「『お客さまの声』白書2015」を発行し、7月13日、同社ホームページに掲載した。特集では、同社が実践する対面のアフターフォローなど、さらなる「お客さま満足度の向上」に向けた今年度の取り組みを掲載。この白書は、顧客からの意見・要望など、様々な「お客さまの声」を報告するとともに、「お客さまの声」に基づいた業務改善取り組みを紹介することを目的に06年度から毎年発行している。

なお、14年度の「お客さま満足度調査」では、総合満足度(同社に対する総合的な満足度)は53.4%(「満足」と「やや満足」の合計)、営業担当者に対する満足度は53.7%(同)といずれも前年度から上昇し、過去最高の数値となった。

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第一生命、米州開発銀行発行のEYEボンドへ投資(2015.07.13)

第一生命は、米州開発銀行が発行する「EYEボンド」への投資を実施した。この債券は、クレディ・アグリコルCIBによる組成・アレンジにより発行。発行額は8億メキシコペソ(約5000万米ドル)で、償還期間は5年。第一生命は、今回発行される債券の全額を購入する。

EYEボンドとは、ラテンアメリカ・カリブ海地域の(1)Education(教育)、(2)Youth(若年層支援)、(3)Employmen(雇用支援)を目的としたEYEプロジェクト向けの融資に充てられる。幼年期だけでなく学校から職場に至るまで若年層教育の支援を通じて人的資本形成に努めることを目的としており、調達資金は幼年期の保育や小・中・高等学校の教育、就労支援のプログラムに充てられる。EYEボンド・プログラムが支援するプロジェクトは、米州開発銀行が定義する適格要件を満たすことが条件となっており、プロジェクトの実施状況について継続的なモニタリングが行われている。

第一生命は、「ラテンアメリカ・カリブ海地域の教育・雇用支援を通じて、若年層の生活向上、当該諸国の生産性向上を目指す米州開発銀行の理念に深く賛同した。機関投資家として本債券に投資することにより、米州開発銀行の取り組みを金融面でのサポートができることに大きな社会的意義を見出している。また、資産運用の観点でも高い安全性を確保しつつ、メキシコペソ建投資を通じて魅力的な収益を期待できる希少な投資機会となり、メリットが大きいと考えている」とコメント。

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明治安田生命、次世代トップアスリートを支援するプロジェクト創設(2015.07.10)

明治安田生命は、「次世代トップアスリート応援プロジェクト〜めざせ世界大会〜」を創設し、世界を舞台に活躍することが期待される若手スポーツアスリートに対する支援を実施する。支援の対象は、25歳以下の全国大会(ジュニア大会含む)でベスト4以上の進出実績がある個人競技の選手から選考し、1人につき支援金額100万円(年間)を支給するというもの(審査により最長30歳まで更新)。

同社では、CSR経営宣言において、顧客とともに安心して豊かに暮らせる社会や環境を育み、守っていけるよう、社会貢献や環境保全活動に積極的に取り組むことを宣言しており、タイトルパートナー契約を締結したJリーグやJクラブなどの全面協力のもと、全国各地で小学生向けサッカー教室を開催するなど、スポーツを通じた地域社会の活性化や子どもの健全育成に向けた取り組みを展開している。こうした取り組みの一環として、日本のスポーツ文化の発展に寄与するため、このプロジェクトを積極的に推進していくとしている。

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楽天生命、先進医療特約を改定(2015.07.10)

楽天生命は、7月21日から先進医療特約を改定する。公的医療保険の対象とならない先進医療でも、費用の心配をせずに安心して治療が受けられるように、先進医療特約の支払限度額を2000万円に増額。また、技術料の立て替え負担が大きい治療について、同社が直接先進医療給付金を医療機関に支払うサービスも、あわせて開始する。

先進医療特約改定の概要

先進医療特約の支払通算限度額の増額

従来、1000万円だった先進医療給付金の支払通算限度額を、7月21日から2000万円に増額する。すでに先進医療特約を契約している場合でも、同日から2000万円に増額。

先進医療給付金の医療機関への直接支払いサービスの開始

先進医療の中でも技術料が高額な陽子線治療について、一定の条件を満たした場合、同社が直接先進医療給付金を医療機関に支払う。

  • 開始日:7月21日
  • 対象医療機関:筑波大学附属病院(茨城県)、国立がん研究センター東病院(千葉県)
  • 対象となる先進医療:陽子線治療
  • その他の条件

(1)責任開始日から2年を経過していることが必要。

(2)技術料の全額が先進医療給付金として支払われることが必要。

(3)同サービスは任意で、顧客が先進医療給付金を受け取ることも可能。

(4)同社から医療機関に直接支払うのは、先進医療にかかわる技術料のみであり、それ以外の入院、手術、検査、投薬、差額ベッド、リネン等の費用については顧客から医療機関に支払う必要がある。

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アフラックペアレンツハウスが「第9回キッズデザイン賞」を受賞(2015.07.07)

アフラックと公益財団法人がんの子どもを守る会は、このほどキッズデザイン協議会(内閣府認証NPO)が主催する「第9回キッズデザイン賞」を受賞した。

この賞は、「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン」「創造性と未来を拓くデザイン」「子どもたちを産み育てやすいデザイン」というキッズデザインの理念を実現し、普及するための顕彰制度である。乳幼児用品や玩具などの子ども向けの製品・サービスに限らず、大人向けのものでありながら、子ども目線を持った、良質な商品や施設、プログラム、調査研究活動などを対象として幅広く募集するもので、受賞作品には「キッズデザインマーク」の使用が認められる。

今回受賞したアフラックペアレンツハウスは、小児がんなどの難病のために、自宅から離れた病院で治療を受ける子どもとその家族が1泊1000円で宿泊できる施設。

アフラックでは、この施設の安定的な運営を目的として、社員と保険販売代理店から寄付を募る仕組み「アフラック・キッズサポートシステム」を構築。会社が寄付を行うだけでなく、社員と保険販売代理店が主体となり継続的に寄付する仕組みで、寄付金は会社からの寄付のほか、社員の給与控除や保険代理店の手数料相殺を通じて、キッズサポートシステムに集められ、アフラックペアレンツハウスの運営費(年間約1億3000万円)に充てられている。また、一般の人もこの仕組みを通じた寄付に参加でき、制度を開始した1999年からこれまでの累計寄付金額は20億円を超えている。

なお、今後、第9回キッズデザイン賞を受賞した企業の中から最終審査が行われ、8月3日に「内閣総理大臣賞」をはじめとした優秀作品が発表される予定。

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生保協会、韓国生命保険協会と覚書を締結(2015.07.07)

生命保険協会は、7月7日に韓国生命保険協会(KLIA)との間で、役職員による相互訪問や情報・知識の交換などに関する覚書を締結した。これまでも情報交換など様々な機会を通じて協力関係を培ってきたが、今回の覚書締結によって、両協会間のより一層緊密な協力関係の構築を促すとともに、相互理解を深めていきたいとしている。

なお、生保協会における海外の保険協会との覚書締結は、今年2月に締結したインドネシア生命保険協会との覚書に続き2例目となる。

覚書の概要

目的

両協会の機能を強化し、ひいては両国の生命保険業界の健全な発展に寄与するため、両協会間の協力関係および相互理解を促進し、共通の関心事項および活動に関する見解・情報を交換すること。

具体的な協力内容
  • 役職員による相互訪問
  • 保険統計、保険監督法令・規制、協会の活動等に係る情報・知識の交換
  • 両国の国内規制等に係る課題について会員会社への支援の提供

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住友生命、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定(2015.07.03)

住友生命は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定した。このガイドラインは、実効的なコーポレートガバナンスの実践のための基本方針と、基本方針に基づく運営方針を定めるもの。

また、6月1日から上場会社には東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」が適用されていることを踏まえ、コーポレート・ガバナンスは会社形態に関わらず共通のものであるとの認識のもと、同社においても任意でこれに対応することとし、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の開示・説明として、任意でコーポレート・ガバナンスに関する報告書を策定した。

なお、コーポレートガバナンス・ガイドライン、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、コーポレートガバナンス・コードにおいて開示が求められている事項については、同社のホームページで開示している。

コーポレートガバナンス・ガイドラインの構成(抜粋)
  • 総則:コーポレートガバナンス・ガイドラインの目的、経営方針
  • 企業統治システム:企業統治システムに関する基本的な考え方、機関設計(指名委員会等設置会社)、取締役会および法定の3委員会の役割等
  • 内部統制システム:内部統制基本方針
  • 社員(相互会社における社員とは保険契約者)との関係:社員・総代の権利の尊重、社員との対話

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第一生命、外国株式のレンディング運用を開始(2015.07.03)

第一生命は、運用手法を多角化し、資産運用事業における付加収益を獲得するため、7月1日から外国株式のレンディング運用を開始した。国内大手生保としては初の取り組みとなる。

実施にあたっては、会計処理に係る事務処理等、様々な課題を解決する必要がある。同社のグループ会社かつ有価証券保管・管理業務等の委託先である資産管理サービス信託銀行と共同で検討・開発を行い、同社に専用のシステムを構築することで実施が可能となったもの。

外国株式レンディング取引スキームとしては、第一生命が保有する外国株式を、エージェント・サブエージェントを通じて証券会社等に貸し出すことによって、貸借料を収入として得る。

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楽天生命、7月21日に本社移転(2015.07.03)

楽天生命は、7月21日に本社を「東京都世田谷区玉川一丁目14-1 楽天クリムゾンハウス」へ移転する。

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マニュライフ生命、平準払年金保険「こだわり個人年金(外貨建)」を販売(2015.07.01)

マニュライフ生命は、7月1日から無配当外貨建個人年金保険(積立利率変動型)「こだわり個人年金(外貨建)」を、プランライト・アドバイザー(自社営業職員)、一般代理店を通じて販売する。

高齢化が進み定年退職の年齢が変化するなど、ライフスタイルが多様化するなか、リタイアメント後を見すえた経済的準備としての年金保険商品への需要が高まっているが、この商品は、公的年金、退職年金や退職一時金に加え、自身で将来に備えたい顧客の資産形成ニーズに的確に応えるために開発された、平準払の外貨建年金保険。

主の特徴

毎月一定金額の円を払い込み、契約通貨(米ドル・豪ドル)に換算して積立金として運用
  • 毎月1万円から、一定金額の円(保険料円払込額)により保険料を払い込む。また、円と比べ高い金利水準で推移している外貨で運用するので、高い利回りが期待できる(現在の金利水準、為替水準のままの場合)。
  • リタイアメント後の資産の一部を外貨建でもつことで、資産が分散され、リスクの軽減につながる。
加入後も積立利率は毎月更改、最低保証があるので安心
  • 保険料払込期間中、積立利率は毎月見直され、市場金利の変動に弾力的に対応。
  • 米ドル・豪ドルともに、積立利率が最低保証積立利率(年1.5%)を下回ることはない。
相場、ライフステージの変化、家計の状況に対応できる柔軟なしくみ
  • 保険料円払込額の減額、払い込みの停止および再開が可能なので、無理なく続けられる。
  • 相場の状況や退職のタイミングなど自身の状況に応じて保険料払込期間を延長し、払い込みを継続できる。延長後も、保険料円払込額の減額、払い込みの停止および再開が可能。
年金の受取方法を選べる
  • 外貨建:年金支払開始日以降に年金を外貨で受け取れる。また、特約(円支払特約C型)を付加することで、円に換算して受け取ることも可能。
  • 円建:年金支払開始時に年金原資を円に換算して、円建年金に移行することができる。
  • 一括:年金支払開始日以降に請求することで保証期間付終身年金の保証期間または確定年金の年金支払期間の残存期間に対する未払年金の現価を一括で受け取れる。

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明治安田生命、無配当こども保険「つみたて学資」を発売(2015.07.01)

明治安田生命は、8月2日から、新たなこども保険「明治安田生命つみたて学資」(無配当こども保険)を発売する。この保険は、無配当とすることで月々の保険料負担を軽減し、受取率を業界最高水準(同社調べ)にまで高め、将来の教育資金を効率的に準備できる。また、所定の保険金額以上(70万円以上)で加入すれば、保険料が割安になるほか、保険料の払込期間を短期に設定することで受取率を高めることも可能。

保険料の払い込みは、教育費の負担が比較的軽い時期に完了し(10歳または15歳払込満了、もしくは払込期間5年から選択)、教育資金は最も教育費の負担が重くなる大学進学の時期にあわせ、4回に分けて定額で受け取れるため、計画的に活用できる。

また、契約者が「死亡または同社所定の障害状態となった場合」に加え、「はじめて悪性新生物(がん)と診断確定された場合」にもその後の保険料の払い込みが免除となるタイプも選択できる。さらに、近年ニーズが高まっている生前贈与による相続税対策にも活用できる。

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明治安田生命、介護保障を組み込んだ一時払終身保険「パイオニアケアプラス」を発売(2015.07.01)

明治安田生命は、8月5日から介護保障を組み込んだ一時払終身保険「パイオニアケアプラス」(5年ごと利差配当付介護終身年金保障保険)を発売する。この保険は、万一の場合には、払い込んだ保険料を上回る死亡給付金を受け取ることができるほか、所定の要介護状態に該当した場合には、その後の状態にかかわらず、継続的にかかる介護費用などに充てるための年金を一生涯にわたって受け取れる。また、急な資金が入用となった場合には、解約返戻金を活用することなども可能。

超高齢社会の進展に伴い、公的介護保険制度における要介護認定者数は増加傾向にあり、介護に対する不安は高まっているが、その一方で、民間の介護保険を活用した私的準備は進んでいない。こうした状況をふまえ、万一への保障に、いつなるか、いつまで続くかわからない介護への保障を組み込むことで、一生涯にわたり2つの安心を届ける新商品を発売することにした。

主な特徴

死亡保障が一生涯続く

万一の場合には、一時払保険料を上回る死亡給付金を受け取れる。

※介護終身年金の年金開始後は、死亡給付金額は逓減し、第10回の介護終身年金の支払い以降は、死亡給付金の支払いはない。

所定の要介護状態に該当した場合には一生涯にわたり年金を受け取れる

加入後に所定の要介護状態に該当した場合には、その後の状態にかかわらず、継続的にかかる介護費用などに充てるための年金を一生涯にわたり受け取れる。また、介護終身年金は公的介護保険制度に連動して支払うため、請求の際にわかりやすい支払事由となっている。

急な資金準備にも対応

解約返戻金を活用することで急な資金準備にも対応できる。

※解約返戻金は、加入後、一定期間が経過していない場合には、払い込んだ保険料を下回る場合がある。

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オリックス生命、ハートフォード生命との合併手続き完了(2015.07.01)

オリックス生命は7月1日、子会社であるハートフォード生命との合併手続きが完了したと発表した。新たな体制のもとスタートした。これまで両社が培ってきたノウハウを結集することで、サービス品質の向上、経営の効率化や保有契約の万全な管理、財務の健全性の維持を図り、生命保険事業の継続的な成長を目指していきたいとしている。

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オリックス生命、イオン銀行の保険取り扱い全店舗で医療保険を販売(2015.07.01)

オリックス生命は、7月1日からイオン銀行の保険取り扱い全店舗(104店)で「医療保険 新キュア」「医療保険 新キュア・レディ」の販売を開始する。なお、イオン品川シーサイド店、イオンモール津田沼店、イオンレイクタウン店の3店舗では、2商品のほかに「医療保険キュア・サポート」「定期保険ファインセーブ」「終身保険ライズ・サポート」も取り扱う。

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かんぽ生命、法人向け商品の受託販売の認可を申請(2015.07.01)

かんぽ生命は7月1日、金融庁長官と総務大臣に対し、法人向け商品の受託販売の充実のため認可申請を行った。申請したのは、経営者向け定期保険(第一生命)と総合福祉団体定期保険(メットライフ生命)の受託販売で、実施時期はいずれも今年11月を予定している。

同社では、直営の全国の支店を、中小企業を中心とする法人向けチャネルと位置付け、法人向けのコンサルティング経験のある営業社員を中心とした体制で事業運営を行っている。今回の受託販売についても、この直営の支店で取り扱う。

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