共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2015年9月

2015.09.30

三井住友海上プライマリー生命、円建ての変額終身保険「かがやき、つづく2」を販売

2015.09.30

朝日生命、経営者の介護リスクに備える「プライムステージ」を発売

2015.09.30

かんぽ生命、法人向け商品の受託販売の認可を取得

2015.09.30

みずほFGと第一生命、両グループの資産運用会社を統合へ

2015.09.29

大同生命、顧客に提供の帳票・画面でUCDA認証「伝わるデザイン」を取得

2015.09.29

三井生命、顧客専用Webサイトに新サービスを導入

2015.09.28

東京海上日動あんしん生命、先進医療給付金の直接払サービスを開始

2015.09.25

富国生命、告知不要の一時終身保険「スマートAge」を発売

2015.09.24

三井住友銀行、生命保険「電子申込システム」を導入

2015.09.24

住友生命、働けなくなるリスクに備える生活保険「未来デザイン1UP」を発売

2015.09.24

明治安田生命グループ、英国資産運用会社とアセットマネジメント事業で業務提携

2015.09.24

太陽生命厚生財団、27年度社会福祉助成事業の助成先を決定

2015.09.18

日本生命、70歳以上の契約者に契約情報家族連絡サービスを開始

2015.09.18

ネオファースト生命、社名認知と商品訴求のテレビCMを放映

2015.09.17

生保文化センター、27年度「生命保険に関する全国実態調査(速報版)」まとまる

2015.09.17

三井生命、無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険を発売

2015.09.17

生保文化センター、小冊子「遺族保障ガイド」を改訂

2015.09.16

大同生命、特設WEBサイト「加島屋と広岡浅子」を開設

2015.09.14

明治安田生命、Jリーグチャンピオンシップに特別協賛

2015.09.11

日本生命と三井生命が経営統合に関する基本合意書を締結

2015.09.11

かんぽ生命、初回保険料後払制度と責任開始日指定特則の取り扱い開始

2015.09.11

大同生命、全国障害者スポーツ大会「紀の国わかやま大会」へ特別協賛

2015.09.11

プルデンシャル生命の子会社が管理型信託会社として登録

2015.09.08

太陽生命、優良な子育てサポート企業「プラチナくるみん」認定を取得

2015.09.07

大同生命、個人向け「介護保障商品」と「介護サービス」の取り扱い開始

2015.09.07

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、電話による契約者貸付サービスを開始

2015.09.07

オファースト生命、ほけんの窓口で新商品を販売

2015.09.07

明治安田生命、ふれあいコンサート2015を開催

2015.09.04

住友生命、保険金据置利率等を改定

2015.09.03

大同生命、ストライク社とM&A支援に関する協定書を締結

2015.09.03

太陽生命、ミャンマー洪水被害で義援金

2015.09.02

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、低解約返戻金型定期保険を発売

2015.09.02

メットライフ生命、ガン経験者や医療関係者などの「生の声」を届ける特設サイト開設

2015.09.02

メットライフ生命、契約者向け付帯サービス「MetLife Club」を開設

2015.09.01

富国生命、苦情対応マネジメントシステムISO10002の適合を宣言

2015.09.01

みずほ銀行、ネオファースト生命の新商品を全店舗で取り扱い開始

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三井住友海上プライマリー生命、円建ての変額終身保険「かがやき、つづく2」を販売(2015.09.30)

三井住友海上プライマリー生命は、10月1日から66金融機関で目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険「かがやき、つづく2」の販売を開始する。この商品は、2013年10月に販売を開始した円建ての変額終身保険「かがやき、つづく」の後継商品。

「かがやき、つづく」の基本機能である、(1)目標値を設定することによる運用成果の自動確保、(2)特別勘定運用期間中、運用実績にかかわらず基本保険金額の100%を最低保証する死亡保障、(3)特別勘定運用期間終了後の死亡保障の充実は、そのままにより顧客のニーズに対応できる内容に変更した。

具体的には、特別勘定での運用期間を15年から20年とすることで、より長期にわたるインフレからも顧客の資産を守ることが可能となった。また、運用資産の構成を4資産(株式・債券・商品・通貨)から2資産(株式・債券)に絞り、顧客目線でよりシンプルで、わかりやすい運用を目指す。

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朝日生命、経営者の介護リスクに備える「プライムステージ」を発売(2015.09.30)

朝日生命は、10月2日から経営者が要介護状態となり経営に携われなくなった場合等に備える法人向けの商品「プライムステージ(介護保障定期保険)」を発売する。

公的介護保険制度の要介護3以上の認定で介護一時金を支払い、企業経営をサポートする。要介護状態となり、経営に携われなくなった場合の退職金の原資、運転資金の確保など事業承継を心配する経営者に安心の保障内容となっている。

解約返戻金を、役員退職慰労金の財源や事業承継のための資金に活用できる。また、保障はそのままにして資金を調達できる「契約者貸付制度」が利用でき、緊急の資金ニーズに対応。

経営者が要介護状態になった場合、リタイアを余儀なくされることが考えられ、その場合には、事業を存続あるいは継承するためにまとまった資金が必要となる。同社が実施したインターネット調査においても、経営者が死亡以外で経営をリタイアせざるを得ないと考える状況は「要介護3以上」と答えた人が最も多くなっており、企業経営においても介護が切実な問題となっている。また、リタイア後の生活を支えるためには、まとまった退職金の準備も必要となる。

経営者が、今後、生命保険で充実させたいと考えている内容は、退職金準備が最も多くなっており、このような状況をふまえ、同社では要介護認定時の事業承継リスクに備えることができ、勇退時退職金等にも利用できる新商品を開発した。

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かんぽ生命、法人向け商品の受託販売の認可を取得(2015.09.30)

かんぽ生命は、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官、総務大臣に対し、法人向け商品の受託販売の充実のため、経営者向け定期保険の受託販売および総合福祉団体定期保険の受託販売について認可申請を行っていたが、9月30日に認可を取得したと発表した。

今回認可を取得した業務は、2008年6月から、一部の生命保険会社から受託販売をしている「経営者向け定期保険」について、すべての生命保険会社から受託できるようにする(受託元会社:現在取り扱っている会社に加え、新たに第一生命の商品を取り扱う)。あわせて、各社において一般的に付加可能な特約についても取り扱えるようにする。

また、役員または従業員の福利厚生を目的とする「総合福祉団体定期保険」の受託販売を行う(受託元会社:メットライフ生命)。

第一生命の経営者向け定期保険、メットライフ生命の総合福祉団体定期保険の取り扱い開始は2015年11月30日を予定。

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みずほFGと第一生命、両グループの資産運用会社を統合へ(2015.09.30)

みずほフィナンシャルグループと第一生命は9月30日、両グループの資産運用機能を統合し、新会社を共同で運営することで基本合意したと発表した。今後、DIAMアセットマネジメント、みずほ信託銀行の資産運用部門、みずほ投信投資顧問、新光投信の統合に向けた具体的な準備を開始し、2016年度上期中の統合を目指す。

新会社の株主議決権保有割合は、みずほFG51%、第一生命49%となる。また、経済持ち分については、みずほFG70%、第一生命30%をめどに、今後実施する外部専門機関のバリュエーションを踏まえて両社で協議していく。取締役会については、みずほFGと第一生命がそれぞれ指名する取締役候補者各3人に、独立社外取締役3人を加えた体制とすることで、両社対等の精神を踏まえつつ高い牽制機能を有する、業界最高水準のガバナンス態勢を構築する予定。

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大同生命、顧客に提供の帳票・画面でUCDA認証「伝わるデザイン」を取得(2015.09.29)

大同生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)から、「新契約申込手続画面」「ご契約内容のお知らせ(年に1回、同社の生命保険に加入のすべての顧客に契約内容を知らせる帳票)」「年金支払請求書・ご請求のしおり(年金を受け取ってもらうための請求書、手続きの流れや請求書の記入要領を案内するための帳票)」において、わかりやすさのUCDA認証「伝わるデザイン」を取得した。このうち、新契約申込手続画面は、タブレット型端末(エース・ウィズ)で手続きを行う画面であり、紙以外の媒体「端末画面」で認証を取得したのは、生保業界で初めてとなる。

同社は、昨年度から高齢顧客にわかりやすく利便性の高いサービスを届ける「ベストシニアサービス」を推進し、規程・ルールの整備や帳票等の改善、顧客応対品質の向上等に全社をあげて取り組んでいる。この取り組みの一環である帳票等の改善において、同社の代表的な3つの帳票・画面がUCDAの評価基準を満たし、高い評価を受け認証取得となった。認証取得した「新契約申込手続画面」「ご契約内容のお知らせ」は10月から、「年金支払請求書・ご請求のしおり」は来年5月から使用を開始する。

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三井生命、顧客専用Webサイトに新サービスを導入(2015.09.29)

三井生命では、以前から顧客専用Webサイト「三井生命マイページ」で、各種サービスを提供しているが、JTBベネフィット社と提携し、同社の「えらべる倶楽部ライフ」をカスタマイズし新たに「健康と暮らしに役立つサービス」として、10月1日からマイページのゴールド会員向けに提供する。

サービス内容は、(1)健康、医療、育児、介護、メンタルヘルス、法律、税金など、様々な暮らしの相談に専門家による電話相談が無料で利用できる、(2)全国の病院、介護施設、薬局、動物病院の施設情報の検索、ストレスや体力年齢等の健康チェックがインターネット上で無料で利用できる、(3)健康診断、旅行、レジャーなど全国4万5000店舗のサービスが優待価格で利用できるなど。

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東京海上日動あんしん生命、先進医療給付金の直接払サービスを開始(2015.09.28)

東京海上日動あんしん生命は、10月20日から先進医療給付金を医療機関に直接支払う「先進医療給付金の直接払サービス」を開始する。同社では、先進医療を受けたときの高額な医療費負担に備えるための保障として、2009年10月に「先進医療特約」「がん先進医療特約」、12年1月に「先進医療特約(引受基準緩和型)」を発売したが、先進医療のうち、とくに技術料が高額である重粒子線治療・陽子線治療を対象として先進医療給付金の直接払サービスを始めることにした。

通常、重粒子線治療・陽子線治療を受ける場合、治療の開始とともに技術料を医療機関に支払わなければならないため、先進医療特約に加入していても、先進医療給付金が支払われるまでは、顧客がその技術料を用意する必要がある。

このサービスでは、顧客が重粒子線・陽子線治療を開始後に、同社が技術料を医療機関に直接支払うので、顧客が事前に技術料を用意する等の負担を軽減することが可能(従来どおり先進医療給付金を顧客に支払うことも可能)。なお、このサービスの利用にあたっては、先進医療給付金の支払い対象になるかどうかを事前に審査する等一定の条件があり、治療前に確認する必要がある。

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富国生命、告知不要の一時終身保険「スマートAge」を発売(2015.09.25)

富国生命は、10月1日から、健康状態などの告知なしで加入できる一時払終身保険として「スマートAge」[5年ごと配当付一時払終身保険(告知不要型)]を発売する。また同時に、新規に加入する個人保険契約の約款を同社のホームページ上で閲覧することを可能とする「Web約款」の取り扱いを開始する。

「スマートAge」の特長
  • 加入時に健康状態などの告知は不要なため、健康に不安のある人でも加入できる。
  • 保険料一時払で、一生涯の死亡保障を確保することができる。
  • 解約払戻金による資産形成機能を兼ね備えているため、各種の資金準備にも活用することができる。また、急な資金需要の際には、解約払戻金の所定の範囲内で貸付けを受ける「契約者貸付制度」を利用することができる。
「Web約款」について

10月1日以降新規加入の個人保険契約について、約款の全文を富国生命ホームページ上で閲覧できるようにする「Web約款」の取り扱いを開始する。保険契約の申込時だけでなく、加入後でも、所定のコードを入力するだけで契約に適用される約款を容易に検索・確認することを可能にするとともに、「契約のしおり‐定款・約款」の冊子から約款部分を切り離すことで、申込時に渡す書類をスリム化。なお、冊子を希望する場合は、引き続き冊子版の約款を提供する。

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三井住友銀行、生命保険「電子申込システム」を導入(2015.09.24)

三井住友銀行は、三井住友海上あいおい生命、住友生命との共同開発により、三井住友銀に設置している1つの電子端末から三井住友銀が代理店として募集している複数の生保会社が扱っている保険商品の申込が直接完結するシステム「電子申込システム」を導入する。

電子申込システムは、三井住友海上あいおい生命が開発したペーパーレスシステムをベースに、従来、生保会社ごとに異なっていた申込手続きを三井住友海上あいおい生命・住友生命の開発協力によって標準化したもので、各保険会社の生命保険の申込手続きを行うための画面遷移やボタン操作等の仕様が統一されている。また、各保険会社が取り扱う生命保険(医療・がん・終身等)、一時払終身保険、個人年金保険が電子申込システムの対象となっており、顧客が画面上で簡単な操作をすることで、短時間で生命保険の申込手続きを行うことを可能としている。

三井住友銀行は、10月19日から三井住友海上あいおい生命、住友生命、ソニーライフ・エイゴン生命、三井住友海上プライマリー生命、三井生命、メディケア生命の6社の商品を対象として電子申込システムによる申込の受付を開始する。また、アフラック、第一フロンティア生命、日本生命、マスミューチュアル生命など、順次対象となる生保会社を拡大していく予定。

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住友生命、働けなくなるリスクに備える生活保険「未来デザイン1UP」を発売(2015.09.24)

住友生命は、9月25日から「未来デザイン1UP(ワンアップ)」を発売する。この商品は、従来の「生命保険」から働けなくなるリスクに備える「生活保険」への進化をコンセプトとして開発した。

同社は、「未来デザイン1UP」の販売を通じて、もしもの場合の経済的損失の補填という従来の生命保険の発想を超えて、「病気やケガで働けなくなってしまったとき」に顧客とその家族の生活を強くサポートすることで「未来に向かって強く生きるお客さまを全力で応援する」ことを目指すとしている。なお、「1UP」は、生活障害収入保障特約(逓減型および固定型)の付加された商品に追加で付与する愛称。

また、「未来デザイン1UP」の加入者等を対象に専用付帯サービス「スミセイ 1UPコンシェル」を導入する。「健康を維持する」「病気を治す」「病後(障害・介護含む)に備える」という観点から、専門家による電話相談サービス、専門機関を紹介するサービスに加えて、専門家による対面相談サービスを一体的に提供する。

商品のポイント

2つの必要保障額に合った合理的な保険

「働けなくなったとき」「死亡したとき」それぞれで異なる必要保障額に対して、これまで一体で提供していた生前保障と死亡保障を分離することで、各保障額を自在に設定できるようになり、リスクごとの必要保障額に合った合理的な保障を準備できる。

働けない状態を幅広く保障

これまでの介護保障が「働けない状態の保障」へと進化し、主力商品である「未来デザイン」の保障範囲が大幅に拡大。病気やケガで働けなくなるリスクをより幅広くカバーし、顧客とその家族の生活を強くサポートする「生活保険」へと生まれ変わる。

生活習慣病を幅広く保障

がんをはじめとする「重度の生活習慣病」の保障範囲が拡大する。

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明治安田生命グループ、英国資産運用会社とアセットマネジメント事業で業務提携(2015.09.24)

明治安田生命と、資産運用子会社である明治安田アセットマネジメント(MYAM)は9月24日、英国の大手資産運用会社である「Legal & General Investment Management Limited」(LGIM社)との三者間において、アセットマネジメント事業での業務提携契約を締結したと発表した。

英国の大手保険グループ「Legal & General Group plc」(L&G社)の一員であるLGIM社は、2015年6月末の運用資産残高が5065億ポンド(約97兆円)と、欧州でも有数の規模を誇るほか、幅広いラインナップの運用商品を有しており、とくに債券運用、インデックスファンド運用に定評がある。同社はグローバルに事業を展開しているが、日本の金融機関との業務提携は初めてとなる。

現在の国内の超低金利環境下では、相対的に利回りの高い外国債券等の運用商品に対する需要が高まっている。こうしたなか、明治安田生命グループは、今回の提携でLGIM社の優れた運用力、商品開発力を活かし、団体年金および公募投資信託向けの商品ラインナップを拡充し、多様化する顧客の運用ニーズに応えていく。

明治安田生命は、3か年計画(2014年4月〜2017年3月)において、アセットマネジメント事業の強化を成長戦略の1つと位置付けており、今回の提携はその一環として外国債券運用商品の強化を図るもの。

業務提携の概要
  • LGIM社による明治安田生命グループ向けの外国債券運用商品の開発・提供、それらの商品のMYAMを通じた日本での販売
  • 将来的なトレーニー派遣などを含む人財交流
  • アセットマネジメント事業における運用関連情報の交換、運用ノウハウの共有

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太陽生命厚生財団、27年度社会福祉助成事業の助成先を決定(2015.09.24)

太陽生命厚生財団では、平成27年度社会福祉助成事業として、69団体に総額2212万円を助成することを決定した、同財団は、昭和59年に社会福祉の向上に寄与することを目的に設立され、これまで社会福祉に関する事業や研究・調査に対し、件数で1813件、金額で11億6487万円を助成。今年も全国から277団体の応募があった。

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日本生命、70歳以上の契約者に契約情報家族連絡サービスを開始(2015.09.18)

日本生命は、10月から70歳以上の契約者を対象に契約情報家族連絡サービスを開始する。このサービスは、契約者自身による手続き等の問い合わせが困難になった場合に備え、サポートしてもらう家族を登録してもらい、その家族にも契約情報を知らせるというもの。例えば、急な入院等で、契約者からの連絡が困難になった場合も、登録のあった家族からの連絡により、保険金等の支払いに必要な手続きが速やかに案内できる。

高齢の契約者から順次、同サービスの説明・案内を行っていくが、まずは90歳以上の契約者への案内を最優先に実施する予定。高齢の顧客については、1人で生活している人、施設に入居している人、あるいは急な入院等で同社からの連絡が困難な人など、年齢を重ねることに伴い様々な状況の人がいることが想定される。同社では、顧客1人ひとりの状況を丁寧に確認したうえで、契約情報家族連絡サービスの案内にあわせて、状況に応じた手続きの案内等、きめ細かに対応していく。

サービスのポイント
  • 70歳以上の契約者を対象とする無料のサービスで登録は任意(企業・団体向け商品、金融機関窓口販売商品等を除く個人向け商品が対象)。
  • 契約者から登録のあった家族には年1回、契約情報を知らせる(登録後に、家族へは登録の案内を送付)。
  • 登録のあった家族から問い合わせがあった場合、契約に関する詳細情報を回答するとともに、手続き方法の案内をする(家族による代理での手続きは不可)。

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ネオファースト生命、社名認知と商品訴求のテレビCMを放映(2015.09.18)

ネオファースト生命は、9月19日から、社名認知向上と2つの新商品(「ネオdeいりょう」「ネオdeとりお」)の商品訴求を目的としたテレビCMの放映を開始する。今回のCMでは、自分のみならず、夫など家族の健康を心配する妻を主役に、夫との日常生活の中で、さりげなくあらわれる妻の本音にフォーカスした「○○の妻篇」のシリーズとなっている。

妻役には、国内外で数々の賞を受賞している注目の若手女優、二階堂ふみさんを起用。第1作目の夫役は「仮面ライダーシリーズ」のショッカー戦闘員。「ショッカーの妻(誕生篇)」では、第一生命から新しいネオファースト生命という保険会社が誕生したことを、また、「ショッカーの妻(治療篇)」では、職業柄、健康には人一倍気を使う必要がある夫を妻が思いやる構造を用い、「ネオdeいりょう」の特長の1つである「治療費の自己負担に備える」という点を訴求。

また、続くシリーズ第2作の放映にあわせ、10月2日から同社WebサイトでCMギャラリーを開設する。

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生保文化センター、27年度「生命保険に関する全国実態調査(速報版)」まとまる(2015.09.17)

生命保険文化センターは、平成27年度「生命保険に関する全国実態調査(速報版)」を公表した。この調査は、一般家庭における生命保険の加入実態、生命保険・生活保障に対する考え方を把握することを目的として、昭和40年以降3年ごとに実施している調査である。

今回調査の主な結果
  • 生命保険(個人年金保険を含む)の世帯加入率は89.2%で前回調査よりも1.3ポイント低下した。
  • 世帯の普通死亡保険金額は2423万円となり引き続き低下傾向がみられる。一方で、世帯主が万一の場合の家族の生活資金として必要と考える平均総額は5653万円と前回調査と同水準を維持している。
  • 世帯の年間払込保険料も40万円を切り(38.5万円)低下傾向が続いている。
  • 直近加入契約(民保)の加入目的は「医療費や入院費のため」(58.5%)と、「万一のときの家族の生活保障のため」(53.1%)が他の目的を大きく上回っている。
  • 今後増やしたい生活保障準備項目に関しては「世帯主の老後の生活資金の準備」(28.0%)と、「配偶者の老後の生活資金の準備」(25.3%)が引き続き最上位グループにある。
  • 生活保障における公的保障と私的保障の考え方については、「公的保障と私的保障の両方が必要」(85.0%)が「公的保障だけで十分」(13.2%)を大きく上回っている。
  • 生命保険や個人年金保険に関する知識全般については「ほとんど知識がない」に近いとする回答が68.6%を占める。

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三井生命、無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険を発売(2015.09.17)

三井生命は、10月1日から無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険「ドリームロードステップ」「ドリームロード」の販売を開始する。平準払外貨建商品「ドリームクルーズ/ドリームクルーズプラス」「ドリームフライト」に続く、外貨建商品の第3弾で、同社初の一時払外貨建商品となる。外貨建による生存給付金付一時払養老保険の取り扱いは業界初(同社調べ)。

主な特長

米ドルまたは豪ドルで運用し、満期時には満期保険金がある
  • この商品は、一時払の養老保険であり、保険期間中に万一の場合は死亡保険金を、満期の場合は満期保険金が受け取れる。
  • 日本円で払い込む一時払保険料は、現在、日本国債より金利が高いアメリカ合衆国国債(米ドル建の場合)またはオーストラリア連邦国債(豪ドル建の場合)などで運用される。
契約後1年ごとに生存給付金を受け取れる
  • 満期保険金を確保しながら、契約の1年後から毎年1回、生存給付金を受け取れる。
  • 生存給付金は、保険期間満了まで指定通貨ですえ置くことができ、好きな時に受け取ることもできる。
円建の運用成果を確保することができる
  • 目標到達時円建年金払移行特約(目標設定特約)を付加すると、円に換算した解約返戻金額が目標とする金額以上になった場合、自動的に為替リスクのない円建の確定年金に移行する。

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生保文化センター、小冊子「遺族保障ガイド」を改訂(2015.09.17)

生命保険文化センターは、小冊子「遺族保障ガイド〜『万一』に備える生命保険活用術〜」(B5判、カラー52ページ)を改訂した。この冊子は、遺族年金などの公的保障や企業保障をはじめ、個人で準備する生命保険の活用方法など、誰にでもいつかは訪れる万一への経済的保障についてわかりやすく解説している。

今回の改訂では、平成27年10月から実施される「被用者年金の一元化」に伴い、とくに公務員等の遺族年金制度がどのように変更されるのかわかりやすく解説。今回の改正で公的年金制度に関心を持つであろう公務員世帯を必要保障額の事例に加えた。

また、「月々の生活費」「子どもの教育費」などのデータを最新化し、年代別の「必要保障額の事例」などに反映している。このほか、契約している生命保険の内容を整理できる「生命保険チェックシート」を巻末資料に新設した。

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大同生命、特設WEBサイト「加島屋と広岡浅子」を開設(2015.09.16)

大同生命は、同社の礎を築いた大坂の豪商「加島屋」や、近代日本の女性実業家の先駆けで同社創業者の1人である「広岡浅子」に関する情報を発信するスマートフォン向けの特設WEBサイト「大同生命の源流 加島屋と広岡浅子」を開設した。広岡浅子にまつわるエピソード、加島屋のルーツや歴史背景など、同サイトならではの情報も掲載している。なお、タブレット端末やパソコンでも閲覧できる。

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明治安田生命、Jリーグチャンピオンシップに特別協賛(2015.09.14)

明治安田生命は、公益財団法人日本サッカー協会、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)が主催する「Jリーグチャンピオンシップ」に特別協賛する。J1リーグの年間王者等を決定する大会で、1stステージと2ndステージを通算した年間勝点1、2、3位のチームと、各ステージの優勝チームがトーナメント方式で対戦。11月25日から開催される。同社は、Jリーグと「Jリーグタイトルパートナー」契約を締結するとともに、全国の3本部・73支社で「明治安田生命Jリーグ」に所属の全52クラブ等とスポンサー契約を締結し、各地域でJリーグ・Jクラブ等を応援している。

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日本生命と三井生命が経営統合に関する基本合意書を締結(2015.09.11)

日本生命と三井生命は、9月11日開催の両社の各取締役会決議に基づき、両社の経営統合および統合後の方針に関して基本合意書を締結した。今後、両社は統合および統合後の三井生命の経営方針等に関する最終契約締結に向けた具体的な協議・検討を進めていく。

今後の日程としては、10月下旬から11月上旬ごろに最終契約を締結し、同時期に公開買い付けを開始する。2016年3月末までに経営統合し、日本生命は三井生命の株式約85%を取得して子会社化する。買い付け価格などの具体的な条件は決定次第公表するとしている。残る15%の株式については、三井住友銀行など三井グループが保有する予定で保有比率やその方法も決定次第公表する。また、統合にあたっては両社の合併は行わず、三井生命の社名やブランドなどは残す。

統合の目的等

日本生命は生保業界のリーディングカンパニーとして、また、三井生命は「三井」の持つブランド力・強固な顧客基盤を背景として、ともに営業職員チャネルを基軸に発展してきた。近年、国内人口が減少し、また、顧客のニーズが多様化する中で、今後も両社が成長し続けるためには、引き続き営業職員をメインチャネルとし、強みを持つ領域をさらに伸ばすことに加え、今後の収益の拡大に向けた基軸を構築することが不可欠と認識している。

そのために、両社は互いを最良のパートナーと認識した上で、両社の事業運営の自主性・ブランドを尊重するとともに、それぞれの沿革・アイデンティティに配慮することを前提として、次の項目を目的とした経営統合を実現するため、検討を進めていく。

(1)両社で協力し、強みを持つ営業職員領域をさらに強化・発展させること。

(2)多様化する顧客のニーズに機動的に対応するため、適正な引受態勢を構築・維持した上で、銀行窓販や代理店領域において適切な商品供給が可能なチャネル・基盤を両社が協力して構築すること。

(3)上記(1)(2)以外においても、相互に協力し、知見を共有し、シナジーを発揮することでグループとして成長すること。

統合後の方針

統合後の三井生命の事業戦略について、両社は、三井生命の事業運営の自主性を尊重することで合意しており、統合後の主要な経営方針として次の内容を確認している。なお、三井生命の現中期経営計画期間の後の事業戦略等については、三井生命の沿革およびアイデンティティにも配慮した上で、かかる基本方針の見直しについて検討を行う。

(1)両社の営業職員チャネルを維持・発展させるため、日本生命は、三井生命の営業職員チャネルの運営方針(主力商品の供給方針を含む)を最大限尊重し、両社の拠点の統合等は行わない。これに加え、両社は、営業職員チャネルのさらなる強化・発展のために、相互商品供給による商品ラインナップの拡充等の協業を進め、営業職員チャネルのさらなる成長に向けて取り組む。

(2)両社は、(1)の基本方針を維持した上で、銀行窓販・代理店領域において、適切な商品供給が可能な体制を、適正な引受態勢を構築・維持しながら、両社のリソースを活用し相互に協力のもと確立し、さらなる顧客開拓・企業価値向上に向けて取り組む。

(3)両社は、それぞれの現中期経営計画の達成に向けた努力、統合による両社のシナジー追求によるコスト構造の改善、その他の企業価値向上策を通じて、グループ価値の最大化を目指す。

(4)統合後も、三井生命の従業員(営業職員を含む)の雇用を維持し、また、原則として雇用条件および処遇を不利益に変更することは行わない。

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かんぽ生命、初回保険料後払制度と責任開始日指定特則の取り扱い開始(2015.09.11)

かんぽ生命は、10月2日から「初回保険料後払制度」と「責任開始日指定特則」の取り扱いを開始する。

初回保険料後払制度は、申し込みと告知がそろった時点から保障(責任)を開始し、契約成立後に契約者は第1回保険料を口座振替などで払い込む取り扱い。これまでは、契約申込時に第1回保険料相当額を用意する必要があったため口座振替の取り扱いができなかった。今回の新制度の導入で、口座振替による払い込みも可能となる。この取り扱い開始で、第1回保険料の支払い手続きのキャッシュレス対応が可能となり、契約者の利便性が向上するとともに、郵便局等での保険料収受業務の効率化となる。

一方、責任開始日指定特則は、保険契約者が申し込みの際に保障(責任)開始の日を指定できる業界初(同社調べ)の取り扱い。これにより、すでに加入している保険契約が満期となる前に新たな保険契約の申し込み手続きを行う場合、保険契約を重複することなく新たな保険契約の保障(責任)をスタートすることが可能となる。この取り扱いの開始によって、満期保険金の請求手続きと新たな保険契約の申し込み手続きが一度で済み、利便性が向上するとともに、郵便局等での募集業務の効率化となる。

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大同生命、全国障害者スポーツ大会「紀の国わかやま大会」へ特別協賛(2015.09.11)

大同生命は、10月24〜26日に和歌山県で開催される、第15回全国障害者スポーツ大会 「紀の国わかやま大会」に特別協賛する。同社は23年前の創業90周年を機に、この大会の前身である全国知的障害者スポーツ大会(ゆうあいピック)の第1回東京大会(平成4年)から特別協賛を始め、今回で23回目となる。大会への特別協賛金として1億円を贈呈するほか、同社やグループ会社・関係団体の役職員など約600人(3日間延べ)が大会の盛り上げにも協力する。

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プルデンシャル生命の子会社が管理型信託会社として登録(2015.09.11)

プルデンシャル生命の子会社であるプルデンシャル信託は、9月7日付で生命保険信託の受託を目的とした管理型信託会社として関東財務局長の登録を受けた。なお、営業開始の時期は今年10月を予定している。

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太陽生命、優良な子育てサポート企業「プラチナくるみん」認定を取得(2015.09.08)

太陽生命は、8月26日付で東京労働局から、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として「プラチナくるみん」の認定を取得した。「プラチナくるみん」は、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得した企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業を認定する制度。

同社は、T&D保険グループの一員として「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」に取り組んでおり、子育て支援についても、短時間勤務制度の導入など、各種制度を整えている。その一環として、平成17年に施行された次世代育成支援対策推進法に基づき、19年4月から東京労働局長から、次世代育成支援に積極的に取り組む企業として「くるみん認定」を取得以来、4回継続して取得している。

第5期(平成25年4月1日〜27年3月31日)は、短時間勤務制度をはじめとした、育児・介護を支援する人事制度の積極的な活用に加え、早帰り施策の継続的な取り組みや有給休暇取得促進、配偶者の出産に伴う男性育児休業等の取得推進など、様々な両立支援の取り組みが評価され、5回目の「くるみん認定」と同時に、より高い水準の取り組みを行っている企業として「プラチナくるみん」の認定を取得した。

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大同生命、個人向け「介護保障商品」と「介護サービス」の取り扱い開始(2015.09.07)

大同生命は、10月1日から、経営者・個人事業主などが要介護状態になった場合の収入の減少に備える個人向け新商品「収入リリーフ[無配当介護収入保障保険(無解約払戻金型)]」と、介護施設への入居などによる介護費用の負担に備える「介護リリーフ[無配当終身介護保障保険]」を発売する。あわせて、新商品の付帯サービスとして、介護全般についての相談受付や介護施設の紹介など、介護を総合的にサポートする新サービス「介護コンシェル」の提供も始める。

同社では、介護保障商品と介護サービスを一体的に届けることで、介護にかかる「経済的な負担」と「肉体的・精神的な負担」を解決するためのトータルサポートを提供する。

同社では、これまで企業市場に特化し、企業保障の提供に注力してきた。今回の新商品発売を契機に、企業保障の提供を通じて接点のある経営者自身への個人保障の提供を新たなコアビジネスとして本格展開し、経営者個人が抱えるリスクも含めて、法人・個人のトータル保障の提供に力を入れる。

また、同社は介護コンシェルを委託するインターネットインフィニティー社との包括的な業務提携と、出資(出資比率9.6%)を行い、経営者などが抱える様々な介護の負担解決に向けて、協働を検討していく。介護サービスでは、介護に対する相談を受け付ける電話・メール専用窓口を開設し、サービス利用者の悩みの解消に向け、ケアマネジャー(介護支援専門員)などの介護の専門職が無料で対応。介護に関する情報収集に活用してもらえるようポータルサイトも開設し、介護に関するニュースなどを掲載する。

インターネットインフィニティー社は、デイサービスの運営などの事業で集積した専門知識を、会員数業界随一のケアマネジャーの業務支援サイト運営などの情報配信事業に活かすなど、介護とインターネットを融合した独自性の高い事業を展開している。

新商品の主な特長

収入リリーフ
  • 被保険者が死亡・高度障害状態または要介護状態となった場合に必要となる、以後の本人・家族の生活資金を合理的に保障する。
  • 支払事由はわかりやすい「公的連動」(公的介護保険制度の要介護認定に連動した保障)と所定の「会社基準」のいずれかに該当した場合。
  • 保険期間満了まで各年金の支払事由に該当しなかった場合、健康祝金を支払う。
介護リリーフ
  • 被保険者が要介護状態となった場合に必要となる、施設入居や介護器具の購入などの介護費用を保障する。
  • 支払事由はわかりやすい「公的連動」(公的介護保険制度の要介護認定に連動した保障)と所定の「会社基準」のいずれかに該当した場合。
  • 軽度な要介護状態でも以後の保険料払込を免除する(専用特約を付加した場合、給付金を支払う)。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、電話による契約者貸付サービスを開始(2015.09.07)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、9月7日から個人契約者向けに「電話による契約者貸付の受付」を開始した。請求書類の提出が不要なため、ペーパーレスかつスピーディーな手続きが可能となる。また、同社では、契約者貸付の受付を全国2か所のコールセンターで対応、大規模災害発生時においても確実に顧客に貸付金を届ける体制を構築している。

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オファースト生命、ほけんの窓口で新商品を販売(2015.09.07)

オファースト生命は、9月14日からほけんの窓口グループで、治療のための医療保険「ネオdeいりょう」と、三大疾病にも備える終身保険「ネオdeとりお」の販売を開始する。ほけんの窓口は、6月末現在で全国に524店舗を有する来店型保険ショップの最大手。まず、このうち直営店の314店舗で販売し、順次フランチャイズ店にも取り扱いを拡大していく。

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明治安田生命、ふれあいコンサート2015を開催(2015.09.07)

明治安田生命は、10月13日から16日にかけて「ふれあいコンサート2015」を開催する。歌手の鳥塚しげきさん(ザ・ワイルドワンズ)と同社従業員による手作りのコンサートで、日ごろコンサートに行く機会の少ない障がいのある子どもたちに「生の音楽」を届けることを目的に、1984年にスタートし32年目となる。訪問学校等数は今年度で141校・施設になる。今年度は、徳島・香川・愛媛・高知県の特別支援学校等で開催する。なお、このコンサートは同社従業員の募金により運営している。

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住友生命、保険金据置利率等を改定(2015.09.04)

住友生命は9月4日、現在の運用環境、市中金利動向等を踏まえて、保険金据置利率、給付金据置利率、配当金積立利率について、現行の年0.15%から年0.10%にそれぞれ引き下げると発表した。実施は10月1日から。なお、すでに据置・積立てられている契約に対しても適用する。

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大同生命、ストライク社とM&A支援に関する協定書を締結(2015.09.03)

大同生命は9月3日、M&A仲介事業を手がけるストライク社とM&A支援に関する協定書を締結するとともに、ストライク社へ出資したと発表した。

ストライク社は、主に中堅・中小企業を対象としたM&Aの仲介・助言サービスを提供する、公認会計士が主体となって設立されたM&A専門の会社。大同生命は、ストライク社を通じてM&A支援サービスを提供することで、主要な顧客である中小企業の事業存続や事業拡大をサポートしていく。また、大同生命は第三者割当増資により株式を取得、出資後の出資比率は約3%となる。

中小企業白書(2014年版)によれば、中小企業の半数以上において後継者が未定であり、多くの中小企業経営者が事業承継を経営課題と認識。中小企業における事業承継の手法について、これまで一般的であった親族内承継は後継者難の影響を受けて減少しており、近年では社外の第三者への承継が増加している。M&Aによる会社譲渡・事業譲渡は、親族内承継で課題となる「個人保証の承継・株の買取り資金確保」が不要であり、将来的な事業発展も見込める有効な手法である。また、M&Aによる会社譲受けは、近年の景気回復を受けて高まりつつある事業拡大や新事業への進出などのニーズに対する解決策の1つとして活用されている。

こうしたニーズに対応するため、大同生命は中堅・中小企業のM&A仲介業務に強みを持つストライク社と提携することにした。

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太陽生命、ミャンマー洪水被害で義援金(2015.09.03)

太陽生命は、ミャンマー連邦共和国で発生した大雨等を原因とした洪水被害による被災者救援等を目的に、義援金1000万ミャンマーチャット(約100万円)を寄贈した。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、低解約返戻金型定期保険を発売(2015.09.02)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、10月2日から新商品「低解約返戻金型定期保険」を発売する。あわせて、同日から告知書で加入できる死亡保障の限度額を拡大する。新商品は、主に法人向けに開発した商品で、通常の定期保険よりも割安な保険料で長期の保障が準備できるとともに、死亡保険金や解約返戻金を経営者の事業保障資金、勇退時の備えに活用できる。

低解約返戻金型定期保険の特長

100歳までの長期保障
  • 万が一の際の死亡・所定の高度障害の保障を100歳まで準備できる。
割安な保険料
  • 一定期間(低解約返戻金期間)の解約返戻金を無配当定期保険の70%に抑えることで、通常の定期保険よりも割安な保険料で加入することができる。
  • 健康状態や喫煙状況等により、健康体料率特約を付加することもできる。健康体料率特約を付加することで、被保険者の喫煙状況や健康状態などが同社の定める基準に適合する場合に、保険料が割引になる。
自在な低解約返戻金期間の設定
  • 低解約返戻金期間は顧客のニーズにあわせ、1年単位(最短:10年、最長:全保険期間)で設定できる(ただし、年齢によっては一部設定できない期間がある)。
経営者の多様な資金ニーズに対応
  • 死亡保険金や解約返戻金を経営者の事業保障資金、弔慰金、勇退退職金に活用できる。

告知書扱の加入限度額拡大

告知書で加入できる死亡保障の限度額を拡大。とくに15歳〜39歳の被保険者は、従来1500万円であった限度額を4000万円まで拡大する。これにより、これまで保険加入に必要な健康診断書の提出や医師による診査など、顧客の負担となっていた手続きを軽減することができる。

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メットライフ生命、ガン経験者や医療関係者などの「生の声」を届ける特設サイト開設(2015.09.02)

メットライフ生命は9月2日、公式ホームページ内にガンを経験した人やその家族、ガン治療に携わる医療関係者、最先端のガン治療や予防、ケア・サービスに携わる専門家の「生の声」を届ける特設サイトを開設した。このサイトでは、「ガン治療の実態をもっと知りたい」「再発の可能性はどのくらいあるのか」「治療に専念する際の収入減少が心配」「どういった保障のあるガン保険に加入すればよいか」といった、身近な病気であるガンについて考える際に役立つ情報を発信していく。

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メットライフ生命、契約者向け付帯サービス「MetLife Club」を開設(2015.09.02)

メットライフ生命では、9月2日から契約者向けの商品付帯サービスを拡充した「MetLife Club」を開始した。今回、新たなサービスとして「MetLife Club」をスタートするとともに、公式ホームページ上に特設ページを開設。健康・食事・運動などウエルネス関連メニューを拡充した。

公式ホームページ内「MetLife Club」サービスコンテンツ

いつもを楽しく

「いつもを楽しく」をスローガンに、顧客に普段から利用してもらい、楽しい時間をすごしてもらうための様々なサービスを提供。日常をもっと楽しくするお得なレジャー・旅行情報から、困った時に頼りになる健康、育児相談など、豊富なメニューでサポートする。

  • 優待・割引・特典サービス
    リゾートメニューから暮らしのサポートまで。会員登録制でいつでも使えるサービス。
  • MetLife Club BeGinビジン
    医療保険に加入の女性におすすめのもので、女性へ選りすぐりのメニューを用意。
  • 健康生活ダイアル24
    24時間、自宅でも旅先でも、健康や育児の悩みを相談できる。
  • 入院サポートサービス
    ママの突然の入院時でも、電話1本で家事・育児の「困った」をサポートするサービスを紹介。
  • くらしの相談ダイアル(法律・税務相談)
    日々の生活における法律や税務の悩みを、いつでも専門スタッフに相談できる。
もしもに役立つ

「もしもに役立つ」をスローガンに、大きな病気にかかった場合など、顧客のもしもの場合に、よりよい治療法やこころの不安に対する様々なサポートサービスを提供する。大きな病気にかかってしまった時の心の不安や、治療法についての疑問などに専門家が応える。

  • セカンドオピニオンサービス
    各専門分野を代表する医師のセカンドオピニオンや、必要に応じて優秀専門臨床医の紹介を受けることができる。
  • ガン総合サポートサービス
    ガンになってしまった時、ガンに特化した総合的な医療サポートを受けることができる。
  • ガンこころのサポート
    ガンと診断された時の本人と家族の不安を和らげるサポートを行う。
  • 糖尿病総合サポートサービス
    糖尿病についての気になることを相談できる。
  • メンタルヘルスサポートサービス
    こころの専門家に相談して、悩みや不安を解消するサポートを行う。

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富国生命、苦情対応マネジメントシステムISO10002の適合を宣言(2015.09.01)

富国生命は、9月1日付で苦情対応マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO10002」(品質マネジメント−顧客満足−組織における苦情対応のための指針)に適合した苦情対応マネジメントシステムが構築されていることを宣言した。

同社では、役職員1人ひとりが「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら行動する「お客さま基点」を実践し、顧客から最も評価される会社となるよう努めている。今後も、ISO10002への適合性を維持し、顧客の声を経営改善に活かしていくことにより、「お客さま基点」で最優のサービスを提供し、顧客のさらなる満足と信頼につながる活動を実践していくとしている。

ISO10002は、平成16年7月に国際標準化機構(ISO)により発行された苦情対応マネジメントシステムに関する国際規格。申出を受けた際、組織として、どのような姿勢で、どのように対応していくのかを示したものである。ISO10002は、(1)経営トップの消費者志向についての強い意志、(2)その意志に基づいた苦情対応プロセスの運営、(3)消費者対応に関する経営トップのコミットメント、(4)経営トップの意志を反映したマネジメントシステムの運用の4点を中心に、苦情対応における組織の指針が定められている。

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みずほ銀行、ネオファースト生命の新商品を全店舗で取り扱い開始(2015.09.01)

みずほ銀行は、ネオファースト生命の新商品である「治療のための医療保険『ネオいりょう』」(無解約返戻金型終身医療保険)と「三大疾病にも備える終身保険『ネオトリプル』」(低解約返戻金型特定疾病保障終身保険)を、9月1日から国内全店舗での取り扱いを開始した。

「ネオいりょう」は、1年間たばこを吸っていない人は、吸っている人に比べて、保険料が割り引きされ、特約を付加することで入院時、外来手術時の公的医療保険制度における自己負担額に応じた給付金を受け取れる。また、先進医療に関連する特約など、複数のオプションにより、ニーズに合わせて保障を充実させることができる。

「ネオトリプル」は、三大疾病(所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中)または万一の場合に備えることができ、1年間たばこを吸っていない人は、吸っている人に比べて保険料が割り引きされる。

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