共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2015年10月

2015.10.30

三井住友海上あいおい生命、HDI問い合せ窓口格付け「電話」「Web」で三つ星を獲得

2015.10.30

メットライフ生命、社員営業教育に反転学習メソッドを導入

2015.10.30

第一生命、来年10月に持株会社体制へ移行

2015.10.29

ライフネット生命が死亡保険金受取人の指定範囲拡大、同性のパートナーも指定可能に

2015.10.29

生保文化センター、小冊子「医療保障ガイド」を改訂

2015.10.29

太陽生命、女子7人制ラグビーアジア予選の日本大会に協賛

2015.10.28

太陽生命、主力商品「保険組曲Best」の累計販売200万件達成

2015.10.28

アクサダイレクト生命、CRMベストプラクティス賞を受賞

2015.10.28

日本生命、豪州MLC生保事業の買収でナショナルオーストラリア銀行と合意

2015.10.27

第一生命、フロンティア諸国の金融機関へ投資するファンドに出資

2015.10.27

AIG富士生命、大阪マラソンを前に長堀ビル周辺の清掃活動を実施

2015.10.27

マニュライフ生命、健康診断書扱の引受基準範囲を一般開示

2015.10.26

アフラックと日本郵便、新たな顧客サービスの取り組みで協業

2015.10.26

明治安田生命、新企業イメージCMのWeb配信を開始

2015.10.23

AIG富士生命、医療保険の新商品「医療ベスト・ゴールド」を発売

2015.10.22

明治安田生命、提携金融機関で万一の保障に介護保障を組み込んだ保険を販売

2015.10.21

日本生命がNTTドコモと事業提携、ドコモショップで生命保険の乗合代理店業務を展開

2015.10.21

太陽生命、三菱東京UFJ銀行で「My贈与Best」の販売を開始

2015.10.21

第一生命、特定先進医療ダイレクト支払サービスの対象医療機関を拡大

2015.10.20

AIG富士生命、富士山クリーンツアー2015に参加

2015.10.19

東京海上日動あんしん生命、医療保険新商品「メディカルKit NEO」を発売

2015.10.19

三井住友海上プライマリー生命、三井住友信託銀行で「ラップギフト」を販売

2015.10.19

第一生命、企業年金新商品「特別勘定特約 債券総合口」を発売

2015.10.19

富国生命、UCDAアワード2015で「アナザーボイス賞」を受賞

2015.10.19

かんぽ生命、株式売り出し価格を決定

2015.10.15

カーディフ生命・カーディフ損保、住宅ローン保険加入者向けに付帯サービスを提供

2015.10.15

太陽生命と大同生命、UCDAアワード2015で「情報のわかりやすさ賞」を受賞

2015.10.14

日本生命、最優秀賞「UCDAアワード2015」を2年連続で受賞

2015.10.13

日本生命、インドの資産運用会社への出資比率引き上げ

2015.10.13

マニュライフ生命など、金融機関向けファイナンシャル・プランニング・ツールを開発

2015.10.08

三井生命、先進医療給付金の医療機関宛直接支払いサービスを開始

2015.10.07

住友生命、「プラチナくるみん」の認定を取得

2015.10.06

朝日生命、契約概要がUCDAアワード2015で特別賞

2015.10.02

ジブラルタ生命、介護保険金割増年金支払特約を発売

2015.10.02

ジブラルタ生命、米国ドル建終身保険(低解約返戻金型)を発売

2015.10.02

大同生命、「イクメン企業アワード2015」グランプリ受賞

2015.10.02

大同生命、創業者・広岡浅子にスポット当てた新CMを放映

2015.10.02

ジブラルタ生命、「ヤングアメリカンズ東北ツアー2015」へ寄付

2015.10.02

オリックス生命、WEB約款を導入

2015.10.01

第一生命の米国子会社、ジェンワース社傘下保有の定期保険ブロックを買収

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三井住友海上あいおい生命、HDI問い合せ窓口格付け「電話」「Web」で三つ星を獲得(2015.10.30)

三井住友海上あいおい生命は、このほどHDI-Japan(ヘルプデスク協会、HDI)が実施するHDI問い合せ窓口格付け(依頼格付け)において、「クオリティモニタリング(電話)」「サポートポータル(Web)」の2項目で最高評価の三つ星を獲得した。同社の顧客サービスセンターの電話対応や、顧客視点でつくられたわかりやすいオフィシャルホームページが評価された。

この格付けは、HDIの定める国際基準に基づいて設定された評価基準に沿って、審査員が顧客視点で「顧客とのコール対応」をモニタリング評価するとともに、「サポートポータル(ウェブサイト上の照会窓口)」の評価を行い、それぞれについて「三つ星」〜「星なし」の4段階で格付けするもの。

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メットライフ生命、社員営業教育に反転学習メソッドを導入(2015.10.30)

メットライフ生命は、学びの機能を一元化したポータルサイト「MetLife Campus(メットライフ・キャンパス)」と連動し、11月から社員営業教育に「反転学習メソッド」を導入する。受講者がまずネットで知識を習得し、実際の対面授業で自由討論などの実践を通して理解を深める反転学習は、米国の大学等で積極的に取り入れられ、日本でもその学習効果の高さに注目が集まっている。

同社では、この学習効果に着目し、新人コンサルタント社員向け初期研修において「知識を自らの力で活用できるようになる」ことを目的に反転学習メソッドを導入。反転学習メソッドでは、知識習得のための講義をデジタルコンテンツに置き換え、受講者はそのコンテンツを研修受講前に閲覧する。結果、従来「話を聞く・知識を得る」などインプットをメインに進められていた対面研修は、「事前学習で習得した知識を基にロールプレイ等の実践的アウトプット」へと変化し、さらに受講者同士で気づきをディスカッションすることにより新たな知識の創出を目指す。

「MetLife Campus」について

9月1日にメットライフ生命のコンサルタント社員(営業職員)、委託保険代理店、内勤社員を対象とした「研修管理システム」「研修申込システム」「e-learning」といった社内の学びに関する機能を一元化、さらに新機能を搭載した「MetLife Campus」を稼働開始。

【主な機能】

学びの機能一元化による利便性向上

受講したい研修の検索、受講申込、研修履歴の管理、必要資料の検索、e-learningの受講、これらすべての学びの機能がMetLife Campusにワンストップとして一元化されることにより、必要な情報、機能に効率よくアクセスすることが可能となり、利便性が高まった。

全研修資料を対象とした網羅的な検索機能

ユーザーが「学びの検索」にキーワード(例:相続)を入力すると、相続に関する動画コンテンツ、記事、研修資料、対面研修、e-learningが画面に表示される。基礎知識が足りない場合には研修資料に戻って再学習、顧客への効果的なプレゼンテーション方法を知りたいならロープレ動画を視聴するといったように、ユーザーは自身のニーズに応じた効果的なマテリアルを選択できる環境が整った。とくに全社戦略に紐づく資料はタイムリーにMetLife Campusへアップされるので、ユーザーは常に最新情報へアクセス、学習が可能。

双方向コミュニケーションが可能な「My Page」

「My Page」という名称の個人用ボックスが新設され、受講必須研修やe-learningの情報、アンケート回答依頼、そして管理者向けの承認申請機能がこちらで確認できるようになった。また、従来、全社員向けイントラネット掲載や個別メール形式をとっていた研修事前案内や研修後のフォローアップがMy Page上で適宜可能となり、研修開催者と受講者の双方向コミュニケーションが実現可能となった。具体的には知識定着や行動変容の確認といった研修後のフォローアップを検討している。

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第一生命、来年10月に持株会社体制へ移行(2015.10.30)

第一生命は、持株会社体制への移行に向けた準備を進めているが、10月30日開催の取締役会において、2016年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割(吸収分割)の方法により持株会社体制へ移行することを決定した。なお、持株会社体制への移行は、来年6月下旬に開催予定の同社定時株主総会での関連議案の承認、当局による許認可等を条件に実施する。また、会社分割を行った場合においても、契約者の手続きは不要であり、保険契約に基づく保障内容にも変更はないとしている。

移行方法

同社を分割会社とする吸収分割の方式により、2016年4月上旬(予定)に設立する同社100%出資の分割準備会社に対して、国内生命保険事業を承継させる予定。

今後の予定
  • 16年4月上旬(予定):分割準備会社設立
  • 16年4月上旬(予定):吸収分割契約承認取締役会(第一生命)
  • 16年6月下旬(予定):吸収分割契約承認株主総会(第一生命)。契約者に対して、持株会社体制への移行(会社分割)に関する説明資料を送付。
  • 16年10月1日(予定):吸収分割効力発生。契約者に対して、持株会社体制への移行完了に関する通知を送付。

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ライフネット生命が死亡保険金受取人の指定範囲拡大、同性のパートナーも指定可能に(2015.10.29)

ライフネット生命は10月29日、死亡保険金受取人の指定範囲を拡大し、新たに11月4日から異性間の事実婚に準じる「同性のパートナー」を受取人に指定可能とすると発表した。

同社では従来、死亡保険金受取人の指定範囲を、原則、「戸籍上の配偶者または2親等内の血族」とするとともに、異性の事実婚関係にあるパートナーの場合は、一定の条件のもとで、死亡保険金受取人に指定することが可能だった。今回、同性のパートナーに対する社会の認識の変化、当事者からの生命保険会社に対する要望等の高まりを受け、同居期間等の一定の条件のもと、同性のパートナーも死亡保険金受取人に指定できるように取り扱いを変更した。

同性のパートナーを死亡保険金受取人する際は、同居の事実を確認するための住民票や、同社所定のパートナー関係を確認する書面等、必要な書類を提出してもらう予定。また、訪問して、面談で申込内容等について確認する場合もあるとしている。

なお、従来の生命保険加入手続きと同様に、引き受けにあたっての健康状態の審査の結果によって、引き受けできない場合や保険金額を減額して引き受ける場合もある。

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生保文化センター、小冊子「医療保障ガイド」を改訂(2015.10.29)

生命保険文化センターは、小冊子「医療保障ガイド‐病気やケガに備える生命保険活用術‐」(B5判、カラー52ページ) を改訂した。この小冊子は、公的医療保険制度の仕組みについて、図表や実際に入院した場合の自己負担額の具体例などを交えわかりやすく解説するとともに、医療保険やがん保険などの生命保険商品の仕組みについても解説。

今回の主な改訂点としては、入院時食事代の一部負担額の見直しなど、今年5月に決まった公的医療保険制度の改正について、特設ページでわかりやすく解説している。病気やケガで入院した場合の自己負担額の具体例を、所得別の掲載に変更。また、各種掲載データを最新化したほか、「平均寿命」と「健康寿命」など知っておくと役立つ知識の新規コラムを設けた。医療保障Q&Aには、領収証の見本を加え日帰り入院と通院の違いをわかりやすく解説するとともに、手術給付金対象外となる手術などの項目を追加した。

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太陽生命、女子7人制ラグビーアジア予選の日本大会に協賛(2015.10.29)

太陽生命は、World Rugby(ワールドラグビー)、Asia Rugby(アジアラグビー)が主催する「女子7人制ラグビーアジア予選」の日本大会に協賛する。この大会は、11月28、29日に秩父宮ラグビー場(東京)で開催、日本、中国、香港、スリランカ、カザフスタン、グアムの6チームが出場する。

同社は、2013年1月からラグビー女子日本代表(15人制・7人制)のオフィシャルスポンサーとして、14年度からは日本初の女子セブンズラグビーの国内サーキット大会「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ」に冠協賛し、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会とともに、女子ラグビーの普及、競技環境整備等の支援を行っている。この大会についても、第2戦が日本で開催されることにともない、女子セブンズ日本代表「サクラセブンズ」を応援する目的で協賛することにした。

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太陽生命、主力商品「保険組曲Best」の累計販売200万件達成(2015.10.28)

太陽生命は10月28日、2008年10月から販売している主力商品「保険組曲Best」の累計販売件数が200万件(26日時点)に達したと発表した。同保険は、保障を自在に組み合わせることができる仕組みとなっており、ニーズの変化に応じた自由な見直しが可能で、シンプルでわかりやすく、常に最新の保障を準備できる商品性により、多くの顧客から支持されたとしている。

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アクサダイレクト生命、CRMベストプラクティス賞を受賞(2015.10.28)

アクサダイレクト生命は、一般社団法人CRM協議会が主催するCRMベストプラクティス賞のダイレクト保険・接点強化モデルとして「2015CRMベストプラクティス賞」を受賞した。同賞は、IT技術を活用してCRM(Customer Relationship Management)を実施し、成果を上げている企業・組織・団体の中からとくに優れた事業団体をCRM協議会が選定し、CRM推進の先進事例として表彰する制度で、今年で12回目となる。

アクサダイレクト生命は、ダイレクトビジネスならではのオムニチャネル戦略を実践する中で、様々なIT技術の進化を顧客とのコミュニケーション課題の解決に適用し、顧客満足度向上やビジネスの拡大に効果を上げている好事例と評価された。

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日本生命、豪州MLC生保事業の買収でナショナルオーストラリア銀行と合意(2015.10.28)

日本生命は10月28日、豪州大手銀行の1つであるナショナルオーストラリア銀行(NAB)との間で、同行傘下MLC Limitedの生保事業の株式80%を取得する手続きを開始すること、NABとMLCが20年間の販売契約を締結することについて合意したと発表した。NABは、MLC株式の残り20%を引き続き保有し、MLCの事業拡大をサポートする。今後、日豪監督当局による認可等を経て、MLCは日本生命の子会社となる予定。買収手続きの完了は2016年9〜12月になる見込み。買収金額(80%出資分)は約24億豪ドル(約2040億円)となる予定。なお、NABの取締役会はこの買収について賛同している。

NABとMLCは、歴史あるブランドを誇り、長期的な経営視点や顧客志向等の理念を日本生命と共有しており、3社はこれまで、経営層から実務層にわたる幅広い交流等を通じ、信頼関係を構築してきた。今後、生保事業を中心に、様々なビジネス領域において協業を検討していくとしている。

豪州の生命保険市場は、先進国の中でも高い人口増加率や、スーパーアニュエーション制度を通じた保険料収入の拡大等で、今後も長期にわたり高い成長が期待されている。スーパーアニュエーション制度は、全被雇用者が強制加入する退職貯蓄制度。同制度内では税務メリット(軽減税率)を受けながら、生命保険を含む様々な金融商品の購入が可能。近年は、同制度を通じた生命保険加入が拡大しており、保障性商品販売の約半数を占めるに至っている。

NABは1858年設立、約1270万人の顧客を抱え、総資産ベースで豪州1位の大手銀行である。また、同行傘下のMLCは、1886年設立、収入保険料(個人保険)ベースで同国内2位を占める豪州有数の生命保険会社。MLCは、NABが保有するアドバイザー・チャネルや銀行窓販チャネル等、複数かつ多様化された強力な販売ネットワークを生かし、定期保険等の伝統的生命保険や所得補償保険、団体保険等のいずれの分野でも豪州トップクラスにある。

MLCの新CEOには、現在、NABウェルスマネジメント社(NAB傘下でMLCを保有)の保険部門を統括している、デビッド・ハケット氏の就任が内定。また、日本生命はMLCに対して、取締役および駐在員を派遣することを予定している。

現在、MLCは、NABの生保事業のほかに投資関連事業等を担っている。今回の買収は、現在のMLCから投資関連託事業等を切り離した、生命保険事業に特化した会社を対象とし、日本生命はNABからMLC株式の80%を取得。MLC株式の残り20%については引き続きNABが保有する予定である。

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第一生命、フロンティア諸国の金融機関へ投資するファンドに出資(2015.10.27)

第一生命は、フロンティア諸国を含む新興国の金融機関へ投資を行うプライベート・エクイティ・ファンド「IFC Financial Institutions Growth Fund」に対する5000万米ドル(約60億円)の出資を決定した。

このファンドは、世界銀行グループの一員である国際金融公社(IFC)の全額出資子会社であるIFCアセットマネジメント社(米国ワシントンD.C.)が組成しており、同社が運営する新興国の金融機関を対象としたファンドへの出資は保険会社としてグローバルで初の取り組みとなる。IFCでは、1956年から新興国での投融資を行っており、豊富な経験を有しているが、IFCアセットマネジメント社はIFCと共同投資を行うファンドとして、これまでに総額で87億米ドルに及ぶ11のファンドを組成・運用している。

第一生命は、このファンドを通じた新興国の優良な金融機関への投資により、直接投資が困難な新興国への分散投資を実現することで、高い経済成長に裏付けられた投資収益を享受することが期待できるとしている。また、ファンドへの出資は、現地の金融システムやコーポレート・ガバナンスの強化、中小企業が必要とする成長資本へのアクセス拡大といった側面から新興国の発展に貢献するものであり、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点からも大きな社会的意義があるとしている。

投資対象地域は、アジア、ラテンアメリカ、アフリカ、中東、東欧などの新興国全般。なお、フロンティア諸国とは、新興国の中でも経済発展の初期段階にあり、相対的に資本市場が未成熟だが、長期的に高い経済成長が期待される国々を指す。

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AIG富士生命、大阪マラソンを前に長堀ビル周辺の清掃活動を実施(2015.10.27)

AIG富士生命は10月22日、CSR活動の一環として「大阪マラソン2015“クリーンUP”作戦」に参加し、大阪・長堀ビル周辺の清掃活動を実施した。大阪市主催のこの清掃活動は、10月25日の大阪マラソン2015を前に、市全域で実施されたもの。当日は、同社とAIGグループ社員48人がボランティアとして、朝と昼の2回(就業前と昼休み)の清掃を行った。

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マニュライフ生命、健康診断書扱の引受基準範囲を一般開示(2015.10.27)

マニュライフ生命は、11月2日から死亡保障において健康診断書扱で申し込みができる保険金額を引き上げるとともに、生命保険業界で初めて(同社調べ)、健康診断書に基づき加入できる基準の範囲を一般に開示する。なお、加入できる基準の範囲とは、特別な条件等が付かずに加入できる範囲の目安のこと。

通常、生命保険を申し込む際には、保障額に応じて告知書や健康診断書の提出、あるいは医師による診査が必要になる。同社では、従来であれば医師による診査扱となっていた高額保障においても、健康診断書扱で申し込むことが可能となる。勤務先や自治体などで定期的に健康診断、人間ドックを受けている人であれば、健康診断書を提出することで申し込みができ、病院を訪れる煩わしさがなくなる。

さらに、健康診断書に基づき加入できる基準の範囲を同社ウェブサイト上で開示することで、自身で気になる項目の確認ができるようにした。

今回の対応は、同社のプランライト・アドバイザー(自社営業職員)、一般代理店、金融機関代理店を通じ、11月2日の申し込みから対象商品すべてに適用される。

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アフラックと日本郵便、新たな顧客サービスの取り組みで協業(2015.10.26)

アフラックと日本郵政グループの日本郵便は、新たな顧客サービスの取り組みで合意した。具体的には、高齢の顧客向け現況確認サービスと住所変更案内サービス。この取り組みは、2013年7月に締結したアフラックと日本郵政との包括業務提携の理念に基づくもの。

高齢の顧客向け現況確認サービス

日本郵便が有する各家庭への配達ネットワークの強みを生かし、アフラックは高齢の顧客に対する現況確認に取り組む。生命保険会社が日本郵便と連携して高齢の顧客への現況確認を行う、これまでにない先駆的な取り組みとなる。この取り組みを通して、アフラックは顧客との接点を強化し、顧客へのサービスレベルを高めていく。

今後、サービスの細部の調整を行った上で、2016年下期のサービス提供開始を目指す。

住所変更案内サービス

契約に関する各種案内送付の不着を事前に防ぐ取り組み。引っ越し等でアフラックへの住所変更がまだ済んでいない場合に、顧客への契約に関する各種案内を、送付できなくなるおそれがある。そのため、日本郵便が提供する「住所変更案内サービス」を利用して、アフラックへの住所変更に関する案内を日本郵便から転居先へ送付し、住所変更手続きを促すというもの。このサービスを通して、アフラックは、顧客との確実なコンタクトと迅速なサービス提供が可能になる。

なお、このサービスは、日本郵政グループ以外の生命保険会社への導入はアフラックが初めて。今後、サービスの細部の調整を行った上で、2016年上期の導入を目指す。

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明治安田生命、新企業イメージCMのWeb配信を開始(2015.10.26)

明治安田生命は、10月26日から、新企業イメージCM「ささえあう幸せ」篇のWeb配信を開始した。同社は、生命保険の真の価値とは、保障の内容に加えて、契約後の継続的なサービスの積み重ね、積極的な対面での「アフターフォロー」によって生まれるものと考えている。アフターフォローで、家族の幸せを一生涯支え続けたいという想いを込め、仲睦まじい夫婦の若かりし頃と現在の写真を通じて、ふたりが寄り添い、支えあって歩んできた姿や時間を想像できるCMを制作した。

なお、このCMには「明治安田生命マイハピネスフォトコンテスト」に応募があった夫婦が出演している。また、小田和正さんの楽曲「今日もどこかで」を使用。

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AIG富士生命、医療保険の新商品「医療ベスト・ゴールド」を発売(2015.10.23)

AIG富士生命は、12月2日から医療保険の新商品「医療ベスト・ゴールド」[無解約返戻金型入院一時金給付保険(2015)]を発売する。近年、医療技術の進歩等に伴う入院期間の短期化、入院中の手術の割合減、退院後の治療費用負担増など医療事情は変化している。この変化を受けて、従来の入院日数に応じた日額給付の医療保険ではなく、入院した場合に一時金を給付する医療保険を提供することにした。

同社が販売している、がん保険「がんベスト・ゴールドα」と同様に、一時金で受け取る安心を顧客に提供する商品コンセプトの流れを継承し、今回の医療保険を開発した。

主な特長

主契約
  • 病気やケガで入院した場合、手術の有無にかかわらず、入院一時金としてまとまった金額を支払う[入院1回につき、2日以上の入院の場合は最大20万円、日帰り入院の場合は最大10万円(主契約の50%)]。
  • 入院一時金給付保険(主契約)の疾病入院一時金と災害入院一時金の支払限度は、それぞれ通算して50回となるが、所定の7大生活習慣病で入院した場合に支払う疾病入院一時金は、支払回数無制限で支払う。
  • 「セカンドオピニオンサービス」「健康医療相談サービス」「糖尿病トータルサポートサービス」など、日々の生活をサポートするAIG富士生命健康サービスを提供する(同サービスは業務委託先であるティーペック社が提供)。
豊富な特約・特則ラインアップ

「疾病入院一時金、災害入院一時金」のシンプルな主契約のみの加入だけでなく、ニーズに合わせた保障を選べる特約・特則をそろえている。

【主な特約・特則の内容(一例)】
  • 病気やケガで継続して30日以上入院した場合に一時金を支払う「継続入院一時金特約(2015)」。
  • 入院日数が長くなりがちな特定疾病に対応する手厚い保障のための「特定疾病一時金特約(2015)」。
  • 悪性新生物や心疾患、脳血管疾患により、以後の保険料払い込みが免除される「3大疾病保険料払込免除特約(2015)」。
  • パーキンソン病、もやもや病等の指定難病に備える「指定難病一時金特約(2015)」。

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明治安田生命、提携金融機関で万一の保障に介護保障を組み込んだ保険を販売(2015.10.22)

明治安田生命は、11月2日から、万一の保障に介護保障を組み込んだ保険「やさしさ二重奏/終身ケアプラス」(5年ごと利差配当付介護終身年金保障保険)の販売を、提携金融機関で開始する。なお、「やさしさ二重奏」はみずほ銀行およびその他の提携金融機関における販売名称で、「終身ケアプラス」は三菱東京UFJ銀行における販売名称(11月16日から販売)。

主な特長

死亡保障が一生涯続く

万一の場合には、払い込んだ保険料を上回る死亡給付金を受け取ることができる。

※介護終身年金の支払開始後は、死亡給付金額は逓減し、第10回の介護終身年金の支払い以後は、死亡給付金の支払いはない。

所定の要介護状態に該当した場合、一生涯にわたり年金を受け取れる

加入後に所定の要介護状態に該当した場合、その後の変化にかかわらず、継続的にかかる介護費用などに充てるための年金を一生涯にわたり受け取ることができる。また、介護終身年金は公的介護保険制度に連動して支払うため、請求の際にわかりやすい支払事由となっている。

急な資金ニーズにも対応

解約返戻金を活用することで急な資金ニーズにも対応できる。

※加入後、一定期間は払い込んだ保険料を下回る場合がある。

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日本生命がNTTドコモと事業提携、ドコモショップで生命保険の乗合代理店業務を展開(2015.10.21)

日本生命とNTTドコモは10月21日、両社の経営資源を有効活用し、中長期にわたり、事業提携関係を構築することで合意した。ドコモ社は、2016年度第2四半期から、ドコモショップで生命保険の乗合代理店業務を展開する。まず数十店舗のドコモショップで取り扱いを開始し、順次拡大する予定。

今回の事業提携を通じ、日本生命は、生保事業ノウハウの提供や人材派遣等を行い、ドコモ社が安定的なサービス体制を構築することに寄与していく。なお、ドコモショップでは、日本生命のほか、複数の保険会社の商品を取り扱う予定にしている。

ドコモ社は、国内最大手の携帯キャリアとして、約6753万契約を保有しており、コミュニケーションインフラとして、全国各地にドコモショップを約2400店舗展開している。今後、顧客ニーズ等をふまえ、保険を扱うドコモショップを拡大していくとともに、共同で新しい保険商品・保険関連サービスの検討も行う。

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太陽生命、三菱東京UFJ銀行で「My贈与Best」の販売を開始(2015.10.21)

太陽生命は、10月26日から三菱東京UFJ銀行で「My贈与Best」(正式名称:無配当生存給付金付特別終身保険)の販売を開始する。今年1月から施行された相続税および贈与税の税制改正に伴い、相続や贈与への関心が高まっており、相続対策の1つとして生前贈与が注目されている。「My贈与Best」は、生存給付金の受取人として契約者本人以外の家族を指定することが可能となっており、生存給付金による「生前贈与(暦年贈与)」と死亡保障による「相続準備」を組く合わせた仕組みを持つ、生命保険業界初の商品(同社調べ)。

主な特長

(1)生前贈与(暦年贈与)

毎年、顧客が指定する生存給付金受取人に「生存給付金」を支払う

生存給付金支払期間中に被保険者が生存している場合、指定する生存給付金受取人へ支払う。

暦年贈与に関する一部書類について、顧客による作成が不要
  • 贈与取引の記録を残すための「贈与契約書」の作成が不要。
  • 贈与を受ける人の預金口座に太陽生命が振り込み、「支払通知」(贈与の記録)を太陽生命が発行する。
  • 生命保険の仕組みを活用することから定期贈与には該当しない。

※定期贈与とは、まとまった金額を一定期間にわたり、分割して贈与するという約束のもとに行われる贈与を指す。

(2)相続準備

一生涯の死亡保障が準備できる
  • 生存給付金支払期間中は未払分の生存給付金と終身保険部分の死亡保険金を合わせて支払う。
  • 「支払済の生存給付金+死亡保険金」は一時払保険料を下回ることはない。
  • 死亡保険金は相続税の対象となり、法定相続人が取得した場合は死亡保険金の非課税枠を活用することができる。

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第一生命、特定先進医療ダイレクト支払サービスの対象医療機関を拡大(2015.10.21)

第一生命は、特定先進医療ダイレクト支払サービスの対象となる重粒子線・陽子線治療を行う医療機関を、11月2日から3機関追加し合計10の医療機関に拡大する。

先進医療の技術料は全額自己負担となり、とくに重粒子線治療・陽子線治療については高額(重粒子線治療:平均308万円、陽子線治療:平均263万円。厚生労働省第26回先進医療会議平成26年度実績資料より試算)となる治療費を、あらかじめ用意する必要がある。また、治療を受けるあわただしい時期に高額な費用の引き出しや振り込みのために自身で銀行窓口等に出向く必要が生じる場合もある。

そこで、同社では、このサービスを利用してもらうことで、(1)治療開始前に先進医療給付金の請求を可能とし、(2)給付対象となるかどうかを事前に知らせるとともに、(3)先進医療給付金を同社から対象医療機関に治療開始後直接支払うことで、顧客の経済的・時間的な負担や手数を軽減し、安心して治療に専念してもらうことができるようにしている。

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AIG富士生命、富士山クリーンツアー2015に参加(2015.10.20)

AIG富士生命は10月17日、CSR活動の一環として、毎日新聞社主催の富士山再生キャンペーン「富士山クリーンツアー2015」に参加した。同社社員のほか、AIGグループ社員、その家族ら21人がボランティアとして参加し、鳴沢村紅葉台付近の清掃活動を実施した。

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東京海上日動あんしん生命、医療保険新商品「メディカルKit NEO」を発売(2015.10.19)

東京海上日動あんしん生命は、11月2日から医療保険新商品「メディカルKit NEO」[正式名称:医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)]を発売する。同時に、「メディカルKit R」[正式名称:医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)健康還付特則付加]を改定する。両商品ともに、主契約・特約の保障を充実させる改定を行うとともに、9種類の保障(特則・特約)を新設。

「メディカルKit NEO」は、保険料の引き下げを実施するとともに、多様な特約ラインアップを設け、短期入院から長期入院、在宅療養、就業不能まで、顧客の様々なニーズに対応する。また、2013年1月に発売し、累計の販売件数が50万件を突破した「メディカルKit R」についても、同様に保障内容の充実を図る。

新保障の概要

両商品に付加できる保障
  • 特定治療支援特約
    病気の治療が長期にわたることで経済的負担が大きくなる6つの疾患(がん、心疾患、脳血管疾患、肝硬変、慢性腎不全、糖尿病の3大合併症)に備え、一生涯にわたる保障を提供する。
  • 通院特約
    入院前60日、退院後180日以内の通院に対して通院給付金を支払う。3大疾病(がん、心疾患、脳血管疾患)による入院をした場合は、退院後730日以内まで通院の保障を延長する。
  • 3大疾病入院支払日数無制限特約
    3大疾病の治療を目的とした入院について、主契約の入院限度日数にかかわらず、日数無制限で保障する。
「メディカルKit NEO」にのみ付加できる保障
  • 初期入院保障特則
    入院が短期化する中、短期入院の場合でも必要となる諸費用を賄うための保障として、入院日数が1日以上9日以内の場合でも10日分の入院給付金を支払う。
  • 特定疾病保険料払込免除特則
    悪性新生物・心疾患・脳血管疾患で所定の状態になった場合、将来の保険料の払い込みを免除する。

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三井住友海上プライマリー生命、三井住友信託銀行で「ラップギフト」を販売(2015.10.19)

三井住友海上プライマリー生命と三井住友信託銀行は、三井住友信託銀行が提供するラップ口座(投資一任運用商品)のスキームやノウハウを活用した通貨選択一般勘定移行型変額終身保険「ラップギフト」を開発し、10月19日から同社の全店舗で販売を開始した。

三井住友信託銀行では、信託銀行らしいラップ型運用商品として、「ラップセレクション」の名の下に各種資産運用商品(ラップ口座、ラップ型投資信託、生命保険商品)を提供しており、同商品はその中の生命保険商品のラインアップとして販売される。一時払保険料の全額を特別勘定で所定の期間運用し、一生涯の保障を備えた外貨建て(豪ドル/米ドル)の変額終身保険となっている。

主な特長

  • 特別勘定のみで運用するシンプルなスキームで運用成果を追求
    一時払保険料を全額特別勘定で運用することで運用成果を追求する。また、運用成果にかかわらず、死亡保障は基本保険金額の100%を一生涯保証。
  • 特別勘定の運用は三井住友信託銀行のラップ口座のスキームやノウハウを活用
    特別勘定は三井住友信託銀行が提供しているラップ口座のスキームやノウハウに基づいた助言により、多様な資産に分散投資をしつつ、市場環境の変化に応じて適切なポートフォリオへの見直しを行い、安定した資産運用を目指す。
  • 運用成果を自動確保
    契約時に円建ての目標額を決め、契約日から1年経過以後、解約払戻金の円換算額が目標額以上となった場合、運用成果を自動確保する。目標額に達成しなかった場合でも、特別勘定での運用期間満了時の積立金額は、最低移行原資金額として基本保険金額の100%を契約通貨建てで最低保証する。

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第一生命、企業年金新商品「特別勘定特約 債券総合口」を発売(2015.10.19)

第一生命は、長期化する低金利環境や将来の金利上昇リスクへの懸念を背景とした国内債券の代替資産ニーズに対応するために、来年1月1日から確定給付型企業年金向けの新商品として「特別勘定特約 債券総合口」を発売する。この商品は、国内債券と同程度のリスクで、中長期的に「国内短期金利プラス2.0%〜2.5%」の収益確保を目指す、次世代型債券ファンド(為替ヘッジ)であり、国内債券の代替資産として活用できる。

先進国国債(日本含む)、新興国国債、グローバル社債を投資対象とし、定量評価(クオンツモデル)により測定した各資産の投資魅力度に基づいて資産配分を行う。加えて、急激な金利上昇といった相場の急変にも機動的な配分変更で対応する。このように国内外の債券を一体的かつ機動的に運用する債券特化型の「総合口」商品は生保業界初となる(同社調べ)。

リーマンショック後の安全志向により、国内企業年金の国内債券への投資ウエートは依然として高いものの、国債利回りの低下に伴う収益性の低下や将来の金利上昇による価格下落懸念から、国内債券の代替となる運用商品への関心が高まっている。このようなニーズに対し、「多様な収益源への分散投資」「投資魅力度を活用した高い投資効率」「多面的なリスク抑制」という3つの商品特性で応えていく。

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富国生命、UCDAアワード2015で「アナザーボイス賞」を受賞(2015.10.19)

富国生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催するUCDAアワード2015において、生命保険分野・契約概要(設計書を含む)部門で「アナザーボイス賞」を受賞した。

UCDAアワード2015は、「情報品質」という大きな責任をテーマに「デザインのわかりやすさ」を主な評価軸として開催され、同社が受賞したアナザーボイス賞は「生活者による評価(高齢者評価含む)」が高い対象物に与えられる。「情報や見せ方がよく整理され、要素が多くても理解しやすい」「情報量が適切でとても読みやすい」「図やタイポグラフィの工夫で重要な項目を目立たせ、顧客が見つけやすい」「強調箇所や注意喚起箇所が目立っていて視覚的に捉えやすい」などが評価され、今回の受賞となった。

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かんぽ生命、株式売り出し価格を決定(2015.10.19)

かんぽ生命は10月19日、11月4日に東京証券取引所に上場予定の株式の売り出し価格を、1株2200円に決定したと発表した。また、未定となっていた所属部について、市場第1部に決まった。10月7日に公表した、投資家の需要を調べる際に設けた仮条件は1株1900〜2200円で、需要の相当数が仮条件の上限価格であったことなどから、上限に価格を決めた。

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カーディフ生命・カーディフ損保、住宅ローン保険加入者向けに付帯サービスを提供(2015.10.15)

カーディフ生命とカーディフ損保は、10月15日から、両社が引き受ける団体信用生命保険(団信)など住宅ローン保障の加入者を対象に、新たに付帯サービス「カーディフ・アシスタンスサービス Home Concierge(ホームコンシェルジュ)」の提供を開始した。

同サービスは、主に30〜40代の住宅ローン世代のライフスタイルに合わせ、毎日の生活に役立つ、(1)24時間Web・電話相談サービス、(2)ホームアシスタンスサービス、(3)家事代行・生活用品レンタル割引サービスの3つのサービスを集めた。付帯サービスの対象となる保険商品(住宅ローン付帯保険)は、団体信用生命保険(引受保険会社:カーディフ生命)、就業不能信用費用保険(カーディフ損保)、失業信用費用保険(カーディフ損保)で、被保険者とその家族は、専用Webサイトからいつでも利用できる。

サービスの主な内容

  • 24時間Web・電話相談サービス
    「Web家庭の医学」や「病院検索」など豊富なオンラインコンテンツと、医療・健康・メンタルヘルスに関する疑問や心配事をWebや電話で24時間相談できるサービス(サービス提供会社:株式会社保健同人社)。
  • ホームアシスタンスサービス
    水まわり・ガラス・カギのトラブル時の修理業者の手配や、税理士の紹介、相続相談サービスが利用できる(サービス提供会社:ジャパンアシストインターナショナル株式会社)。
  • 家事代行・生活用品レンタル割引サービス
    室内クリーニングをはじめとする家事お手伝いサービスや、ベビー用品などの生活用品のレンタルサービスを優待割引価格で利用できる(サービス提供会社:株式会社ダスキン)。

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太陽生命と大同生命、UCDAアワード2015で「情報のわかりやすさ賞」を受賞(2015.10.15)

T&D保険グループの太陽生命と大同生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催するUCDAアワード2015において、生命保険の契約概要(設計書)部門で、両社ともに優秀賞にあたる「情報のわかりやすさ賞」を受賞した。

両社は、2014年度から高齢の顧客に、わかりやすく利便性の高いサービスを届ける「ベストシニアサービス」を推進し、あらゆる面をシニアの顧客視点で見直し、顧客応対品質の向上に全社をあげて取り組んでいる。この取り組みの一環として、「見やすく、わかりやすい」文書・帳票の作成に向け、パンフレットや契約概要など、各種案内書面の改善をすすめている。

今回の受賞は、加入の検討段階で保険内容を説明する書面「契約概要(設計書)」が顧客にとってわかりやすく、負担をかけることなく保険提案の理解を促すことができる取り組みとして評価された。

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日本生命、最優秀賞「UCDAアワード2015」を2年連続で受賞(2015.10.14)

日本生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催するUCDAアワード2015の生命保険分野において、最優秀賞にあたる「UCDAアワード2015」を2年連続で受賞した。

主な受賞理由としては、「提案書(契約概要)に記載された情報量が豊富であるなかにおいて、創意工夫されたレイアウトや紙面構成、対面説明によって、情報の伝達効率が高められている」「顧客のニーズに合わせた情報の整理がなされている結果、顧客にとってわかりやすいプランの説明につながっており、高い満足度を実現できている」となっている。

同社は、2012年4月に「みらいのカタチ」を発売。「みらいのカタチ」では、商品の仕組みを抜本的に見直し、加入時・加入後の自在性を向上。また、顧客向けの提案書(契約概要)についても、この自在性の高さや提案プランの内容が、顧客にとってよりわかりやすく伝わるよう「情報の伝わりやすさ」にこだわり、2014年4月にリニューアルした。

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日本生命、インドの資産運用会社への出資比率引き上げ(2015.10.13)

日本生命は10月13日、インドのリライアンス・グループ傘下の資産運用会社リライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社(リライアンス・アセット)に対して、現在35%の出資を行っているが、最大49%までの出資比率引き上げについて、リライアンス・アセットの親会社リライアンス・キャピタル社と合意したと発表した。

日本生命は、リライアンス・アセットへの35%出資について昨年11月に合意した際、同社発行済株式を49%まで購入する権利を取得。今回、その権利行使により、リライアンス・アセットの発行済株式数の最大14%を追加取得(最大約120億ルピー、約220億円)し、出資比率を現在の35%から最大49%まで引き上げる。

2012年8月の初回出資(26%)以降、リライアンス・アセットとは、これまで人材交流を通じた両社間の相互理解の増進に加え、取締役(非常勤)および駐在員の派遣を通じたコーポレートガバナンスの強化、グループ間での日印両国相互の投資信託商品の供給等、数々の協力関係を構築してきた。日本生命の子会社であるニッセイアセットマネジメントが日本のリテール投資家向けに設定したインド債券ファンド・株式ファンドについては、現在残高が800億円を超えている。

また、今回の出資比率引き上げにともない、リライアンス・アセットは「リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント」に社名変更する。日本生命は今後、実質的なイコールパートナーとしてこれまで以上に経営への関与を強め、両社間の取り組みを一層強化していくとともに、他のパートナー企業を含めた日本生命グループ全体のシナジー実現も意識し、成長著しいインドを含め、アセットマネジメント事業をさらにグローバルに発展させていくとしている。

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マニュライフ生命など、金融機関向けファイナンシャル・プランニング・ツールを開発(2015.10.13)

マニュライフ生命と、同社100%子会社である投資信託運用会社、マニュライフ・インベストメンツ・ジャパンは、ライフ・プランニングや資産運用のシミュレーションなど、ファイナンシャル・プランニングをサポートするタブレット端末用アプリケーション「Let's! Life Plan」を開発した。今後、同アプリケーションを順次、金融機関へ提供する。

マニュライフでは、保険および資産運用の両分野においてファイナンシャル・プランニングを充実させる取り組みに力を入れている。同アプリケーションは、様々なライフステージにある顧客のファイナンシャル・プランニング、資産運用のアドバイスを行う金融機関の営業を支援する目的で開発。開発にあたっては、ファイナンシャル・プランニングに定評のあるノースアイランド社と協働し、コンテンツの充実を図った。複数の金融機関がマニュライフ・インベストメンツを通じて同アプリケーションの採用を予定しており、今後、マニュライフ生命を通じても金融機関へ提供していく。

同アプリケーションにより、金融機関の担当者は、顧客と対話しながら、必要な専門知識やシミュレーション機能にその場でアクセスでき、顧客の希望や必要性をもとに潜在的なニーズを掘り起こすことができる。年齢や家族構成などのモデル別キャッシュフローや各種シミュレーション機能により、包括的かつ付加価値の高いサービスの実現をサポート。また、顧客とのコミュニケーションを途切れさせずに様々な情報提供が可能である。

「Let's! Life Plan」の特徴
  • 顧客と対話しながら、必要な専門知識やシミュレーション機能にアクセスできるタブレット端末用アプリケーション。
  • ファイナンシャル・プランニングにおける基本機能(年齢や家族構成などのモデル別キャッシュフロー、NISA積立シミュレーション、インフレ・シミュレーション、住宅ローン・シミュレーション、保険シミュレーション、自動車ローン・シミュレーションなど)やトレーニング機能を搭載している。
  • 個人顧客の資産運用や、事業主向けのコンテンツなど様々な情報を簡潔に多数表示することが可能。

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三井生命、先進医療給付金の医療機関宛直接支払いサービスを開始(2015.10.08)

三井生命は、先進医療のなかでも高額な「重粒子線治療」と「陽子線治療」を対象として、先進医療給付金の「医療機関宛直接支払いサービス」を開始する。

先進医療は公的医療保険の適用対象外であり、全額自己負担となる。同社では「先進医療サポート特約2014」等にによって先進医療の保障を提供。しかし、従来は顧客が医療機関に治療費を支払った後に同社へ給付金を請求する方式であったため、顧客自身による一時的な費用負担や医療機関への送金手続き等の負担が大きいことが課題となっていた。

そこで、先進医療のなかでもとくに高額な重粒子線治療と陽子線治療について、先進医療給付金を同社が医療機関に直接支払うサービスを開始することにした。先進医療給付金は、通常、同社から顧客へ支払うが、医療機関宛直接支払いサービスは、顧客が重粒子線治療、陽子線治療を受療する前に、このサービスの利用可否を同社へ事前に確認のうえで、治療開始後に先進医療給付金を同社が医療機関に直接支払う。なお、従来の顧客が先進医療給付金を受け取る方法も選択できる。

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住友生命、「プラチナくるみん」の認定を取得(2015.10.07)

住友生命は、厚生労働省東京労働局長から改正次世代対策推進法に基づく特例認定企業として「プラチナくるみん」の認定を取得した。「プラチナくるみん」は、今年4月に創設され、子育て支援企業として「くるみん」の認定を取得した企業のうち、さらに高い水準の取り組みを行った企業が厚労大臣から認定される。同社は、2007年5月、09年7月、12年10月に「くるみん」の認定を取得している。

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朝日生命、契約概要がUCDAアワード2015で特別賞(2015.10.06)

朝日生命の主力商品「保険王プラス」の契約概要(設計書)が、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する「UCDAアワード2015」の生命保険分野・契約概要(設計書を含む)部門において、特別賞を受賞した。

今回の受賞は、営業職員が生命保険を顧客に説明する際に使用する契約概要(設計書)について、「情報を最低限に絞り、全体的に文字が大きくシニアの顧客にも見やすい」「ページ構成がシンプルで、順を追って契約内容が理解しやすい資料である」「商品の組み合わせの複雑さを解消する便利な資料となっている」「保障の明細がわかりやすい」「提案する内容によって表示する項目が変更でき、契約者に必要な情報だけを中綴じの冊子でひとまとめにして提供している」などの点が評価された。

UCDAアワードは、企業・団体が生活者に発信する様々な情報媒体を、産業・学術・生活者の知見により開発した尺度を使用して第三者が客観的に評価し、優れたコミュニケーションデザインを表彰するもの。

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ジブラルタ生命、介護保険金割増年金支払特約を発売(2015.10.02)

ジブラルタ生命は、ライフプラン・コンサルタント(営業社員)チャネルと代理店チャネルを通じて、10月2日から「介護保険金割増年金支払特約」の販売を開始する。

同社は、2014年4月から終身保険が備える万一の際の保障に加え、公的介護保険制度の要介護2以上の状態に該当していると認定された場合などに、介護保険金として保険金額の50%を前払いする仕組みを導入した「介護保障付終身保険(低解約返戻金型)」の販売を開始。介護保険金は、要介護状態該当時の一時金ニーズに対応できるだけでなく、終身年金等の受け取りを選択することで、要介護期間が長期化する場合の継続的費用に対するニーズにも対応していたが、今回、介護保険金の年金受取機能を拡充し、介護保険金を通常の年金よりも割増された介護終身年金(保証金額付介護終身年金または保証期間付介護終身年金)で受け取ることができる「介護保険金割増年金支払特約」を新たに販売することにした。

なお、同特約は、新規の契約だけでなく、すでに引き受けている契約についても、中途付加することが可能。

介護保険金割増年金支払特約の特長
  • 介護保障付終身保険(低解約返戻金型)に付加することができる特約(既契約への中途付加も可能)。
  • 10月2日以降、契約者が個人の場合は新契約時に自動付加され、その場合の年金種類は「保証金額付介護終身年金」となる。
  • 主契約の支払事由に該当し介護保険金が支払われることとなった場合に、介護保険金にかえて「介護年金」(保証金額付介護終身年金または保証期間付介護終身年金)として受け取れる。

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ジブラルタ生命、米国ドル建終身保険(低解約返戻金型)を発売(2015.10.02)

ジブラルタ生命は、ライフプラン・コンサルタント(営業社員)チャネルと一般代理店販売チャネルを通じて、10月2日から「米国ドル建終身保険(低解約返戻金型)」「米国ドル建特定疾病保障終身保険特約(低解約返戻金型)」の販売を開始する。

同社では、万一の際の保障と資産形成に対するニーズに応える外貨建保険商品として、2005年10月から「米国ドル建終身保険」を販売してきたが、発売開始から10年が経過し、「より低廉な保険料で一生涯の保障に備えたい」という顧客のニーズに対応するため、保険料払込期間中の解約返戻金を抑制した新商品「米国ドル建終身保険(低解約返戻金型)」を開発。

専用特約「米国ドル建特定疾病保障終身保険特約(低解約返戻金型)」は、死亡・高度障害保障のほか、三大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)に対する保障がある。重篤な疾病に罹患した場合には、高額な療養費がかかるうえ、休職などにより収入が減少するリスクがあるが、同特約を付加することでこれらのリスクに備えることが可能となる。

新商品の特長
  • 一生涯の死亡・高度障害保障を「米ドル建」で準備できる保険。
  • 低解約返戻金型のため、低廉な保険料水準を実現。
  • 保険料払込期間満了後の解約返戻金を、セカンドライフに活用することも可能。
  • 特約を付加することで、所定の三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)に罹患したとき、特約特定疾病保険金を受け取ることができる。

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大同生命、「イクメン企業アワード2015」グランプリ受賞(2015.10.02)

大同生命は、厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2015」で、生保会社では初となるグランプリを受賞した。今回の受賞は、「リミット20(パソコンの自動シャットダウンやビル消灯等により、スタッフ層は19時半、管理職は20時までの退社を徹底)」をはじめとする労働時間の縮減に向けた取り組みのほか、会議・電話・メールを効率化する「仕事スリム化運動」、ITインフラを活用した「在宅勤務制度」の導入など、仕事と家庭が両立できる働き方を推進してきた結果、男性育児休業取得率が100%を達成するなど、両立支援や働き方の刷新に向けた一連の取り組みが高く評価されたもの。

同社では、性別や年齢にかかわらず、多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくりを進めており、その一環として、出産や育児等のライフイベントを経ながら継続的なキャリア形成が実現できるよう、職場環境の整備に取り組んできた。

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大同生命、創業者・広岡浅子にスポット当てた新CMを放映(2015.10.02)

大同生命は、創業者の1人である広岡浅子の業績にスポットを当てた新CM「広岡浅子『きっかけ』編(大同生命の創業)」を10月3日から同社提供番組で、26日からは全国のテレビスポット枠で放映する。

広岡浅子は「七転び八起き」を超える「九転十起」の精神で実業界に身を投じ、炭鉱、銀行、生命保険と多くの事業を手がけた。今回のCMでは、生命保険事業に取り組んだ彼女の思いが、今も変わることなく息づいていることなど、同社の創業を描いた内容になっている。制作スタッフには、「となりのトトロ」などスタジオジブリ作品に携わった佐藤好春氏をアニメーション・ディレクターに迎え、明治・大正という激動の時代を、明るくいきいきと駆け抜けた彼女の姿をアニメーションで再現した。

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ジブラルタ生命、「ヤングアメリカンズ東北ツアー2015」へ寄付(2015.10.02)

ジブラルタ生命は、社内募金活動「東日本大震災チャリティウィーク2015」を通じて集めた寄付金を特定非営利活動法人じぶん未来クラブが開催する「ヤングアメリカンズ東北ツアー2015」に贈呈した。同社は、東日本大震災発生翌年の2012年から、毎年3月、全社員を対象に社内募金活動を実施し、集まった募金は「未来を担う子どもたち」を応援する活動に寄付している。今年は、全国の社員から合計640万1607円の寄付が集まり、会社からの同額寄付と合わせ、総額1280万3214円を寄付金として贈呈した。

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オリックス生命、WEB約款を導入(2015.10.02)

オリックス生命は、10月2日からウェブサイトに「WEB約款」コンテンツを新たに追加した。顧客が対面で申し込む際に「契約のしおり/約款」について、WEB約款で閲覧する方法を選択すると、同社ウェブサイトでいつでも閲覧できるようになる。文字拡大機能や任意のキーワードで簡単に検索できるキーワード機能もある。なお、従来どおり冊子を選ぶことも可能。

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第一生命の米国子会社、ジェンワース社傘下保有の定期保険ブロックを買収(2015.10.01)

第一生命の米国子会社であるプロテクティブ社は、バージニア州のジェンワース社傘下の保険会社が保有する定期保険ブロック(定期保険の保有契約群のこと)を再保険形式で買収することで10月1日、同社と合意した。今後、日米監督当局による認可等を条件に、2016年1月をめどに買収手続きの完了を予定している。

今回の買収は、第一生命による子会社化以降、プロテクティブ社が第一生命グループの北米における成長戦略を実現するために取り組む最初の買収案件となる。買収にかかる買収金額(総投資金額)は約661百万ドル(約793億円)となり、プロテクティブ社の手元資金で対応する。

プロテクティブ社は、伝統的な生保事業、個人年金事業に加え、保険契約ブロックの買収事業に強みを持ち、これまで47件の買収案件(企業買収形式または再保険形式)を実施するなど、米国生保業界でもトップクラスの実績を誇っている。

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