共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2015年11月

2015.11.27

日本生命、乗合代理店のライフプラザパートナーズに出資

2015.11.27

第一生命、女性を応援する商品のラインアップ拡充

2015.11.27

富国生命、企業保険商品付帯サービス「フコク生命あんしん健康相談ダイヤル」を開始

2015.11.27

T&Dグループ、本社機能の移転先と業務開始日決まる

2015.11.26

メットライフ生命、かんぽ生命保険で総合福祉団体定期保険の販売を開始

2015.11.25

日本生命、同性パートナーの死亡保険金受取人指定の簡易手続きに関する取り扱い開始

2015.11.25

楽天生命、総合保障保険「楽天生命のスーパー2000」を販売

2015.11.24

日本生命、インド生保会社への出資比率を49%まで引き上げ社名変更

2015.11.20

生保協会、提言「安心社会を実現するための社会保障制度の構築に向けて」を公表

2015.11.20

チューリッヒ生命、ホームページ「保険セレクト」ストーリーに7つのインタビュー記事を追加

2015.11.19

太陽生命、HDI「サポートポータル格付け」で最高ランクを獲得

2015.11.17

住友生命、「健康寿命をのばそう!アワード」で厚労大臣最優秀賞

2015.11.16

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、新・健康のお守りシリーズの申込件数が50万件を突破

2015.11.12

ライフネット生命、就業不能保険「働く人への保険」の引受範囲を拡大

2015.11.11

第一生命ベトナム、第19回Asia Insurance Industry Awardsで受賞

2015.11.10

T&D保険グループ、CSRレポート2015を発行

2015.11.09

メットライフ生命、HDI五つ星認証プログラムで五つ星認証を2回連続取得

2015.11.05

明治安田生命、テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰「特別奨励賞」を受賞

2015.11.05

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、HDI問合せ窓口格付けのサポートポータル部門で三つ星

2015.11.05

エヌエヌ生命、中小企業法人向けに新しい「収入保障保険」を発売

2015.11.05

第一生命、LGBTにフレンドリーな企業を目指した取り組み推進

2015.11.05

第一生命財団、待機児童対策・保育所等助成事業の助成施設を決定

2015.11.04

生保協会、全国の保育所・放課後児童クラブ80施設に総額2100万円を助成

2015.11.04

ジブラルタ生命、全国へき地教育研究連盟加盟校へリユースパソコン510台を寄贈

2015.11.02

マニュライフ生命、一時払の通貨選択型変額終身保険「未来を楽しむ終身保険」を販売

2015.11.02

第一生命、国連責任投資原則への署名を決定

2015.11.02

日本生命、私募リート組成に向けた資産運用会社を設立

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日本生命、乗合代理店のライフプラザパートナーズに出資(2015.11.27)

日本生命は11月27日、ライフプラザパートナーズの株式の一部を取得したと発表した。出資比率は68.6%、取得価格の総額は3億8000万円。ライフプラザパートナーズは、複数の保険会社と代理店契約を結ぶ乗合代理店を展開しており、コンサルティング・スタッフであるファイナンシャル・アドバイザーの在籍数は業界で最大規模となっている。

日本生命では、近年、自ら複数の保険商品を比較して加入したいという顧客が増加している環境等を踏まえ、こうした顧客との接点拡大を目的に、乗合代理店マーケットでの取り組みを進め、このマーケットでのプレゼンス向上に取り組んでいる。今回の出資もその一環で、経営資源や企業ネットワーク等を活用し、ライフプラザパートナーズの事業拡大を図り、顧客との接点拡大につなげていく考え。今後もメインである営業職員チャネルの強化に加え、販売・サービスチャネルの多様化を進め、顧客ニーズにきめ細やかに対応していきたいとしている。

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第一生命、女性を応援する商品のラインアップ拡充(2015.11.27)

第一生命は、12月17日から、乳がん、子宮がんをはじめ、子宮筋腫、卵巣のう腫などの女性特有の病気による手術に幅広く備える特約「レディエールモア」[無配当女性特定治療特約(2015)]と、女性向け医療保険「なでしこエール」[無配当終身医療保険]を発売し、女性を応援する商品のラインアップを拡充する。

レディエールモアは、乳がん・乳房の上皮内がんによる乳房切除や乳房再建、子宮・卵巣の部分切除から全摘手術まで、幅広く保障の対象とした、女性の身体、女性の気持ちを考えた、女性を応援する商品。

なでしこエールは、レディエールモアをセットした女性向け医療保険で、3大疾病の場合などに以後の保険料払込が免除となるなど、女性に必要な保障を盛り込んでいる。

女性を応援するために必要な保障は何か、女性を中心とした社内検討チームも立ち上げて検討を行い、今回の新商品の発売となった。

主な特長

レディエールモア
  • 乳がん・乳房の上皮内がんによる乳房切除、乳房再建の費用をサポート。
  • 子宮・卵巣を摘出する手術から、子宮頚部円錐切除術・子宮筋腫核出術などの子宮・卵巣を部分的に切除する手術まで幅広く保障。
なでしこエール
  • レディエールモアの保障をセットした女性向けの医療保険。
  • 一生涯の医療保障。女性特有の病気による入院を倍額保障するプランも選択できる。
  • 3大疾病に該当した場合などには、以後の保険料を負担することなく保障を継続できる。

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富国生命、企業保険商品付帯サービス「フコク生命あんしん健康相談ダイヤル」を開始(2015.11.27)

富国生命は、同社の企業保険の契約者を対象に、12月1日から付帯サービスとして「フコク生命あんしん健康相談ダイヤル」を開始する。対象となる企業保険種類は、同社所定の要件を満たす、団体定期保険、総合福祉団体定期保険、医療保障保険(団体型)。

このサービスでは、24時間無料で(一部コンテンツを除く)、「健康・医療相談」「専門医相談(セカンドオピニオン情報)」等の電話相談サービスのほか、「メンタルヘルス対面カウンセリング」等の幅広いサービスが利用できる。加えて、人事・労務担当者向けとして、産業保健の経験を有する保健師、看護師による「職場復帰サポート」や「リハビリテーションサポート」等の電話相談のメニューも設定している。

また、12月1日施行の改正労働安全衛生法により、労働者への「ストレスチェック制度」が義務化されるのを受け、同社では、契約者の希望に応じて、これらに対応したサービスを紹介価格で利用できるメニューを提供する。なお、これらのサービスは、提携する損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス社のサービス。

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T&Dグループ、本社機能の移転先と業務開始日決まる(2015.11.27)

T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命の3社は、本社機能を移転することを発表していたが、このほど正式に移転先の所在地と業務開始日が決定した。開始日は、T&Dホールディングスが12月24日、太陽生命が12月14日、大同生命(東京本社)が12月21日。なお、大同生命は、大阪本社・東京本社の2本社体制に変更はない。

移転先

所在地

〒103-6031 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 東京日本橋タワー(29階〜33階)

電話番号(代表)
  • T&Dホールディングス:03-3272-6110
  • 太陽生命:03-3272-6211
  • 大同生命(東京本社):03-3272-6777

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メットライフ生命、かんぽ生命保険で総合福祉団体定期保険の販売を開始(2015.11.26)

メットライフ生命は、11月30日からかんぽ生命の全国76支店で、法人が契約者となり従業員全員が加入する総合福祉団体定期保険の販売を開始する。

販売対象商品は「総合福祉団体定期保険」「無配当総合福祉団体定期保険」。従業員の万一の際の遺族の生活保障として、従業員が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、法人が定める弔慰金・死亡退職金など福利厚生規程に準拠した保険金を受け取ることができる。無配当総合福祉団体定期保険は、配当をなくし、手ごろな保険料を実現。また、両商品ともに従業員の健康管理・メンタルヘルスをサポートする商品付帯サービス(無料)・紹介サービス(有料)で構成される「メットライフクラブ」を利用できる。

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日本生命、同性パートナーの死亡保険金受取人指定の簡易手続きに関する取り扱い開始(2015.11.25)

日本生命は、11月19日から同性パートナーを死亡保険金受取人に指定することを希望する顧客が、東京都渋谷区で発行される「パートナーシップ証明書」を持つ場合については、簡易に手続きできる取り扱いを開始した。

同社では、死亡保険金の受取人については原則親族等を指定することになっているが、これまでも契約者から同性パートナーを受取人に指定することを希望する場合には、同居実態や戸籍上の配偶者有無等、被保険者と受取人の関係等を確認のうえ、指定可否を判断してきた。こうしたなかで、11月5日から渋谷区で発行されている「パートナーシップ証明書」については、その発行要件により被保険者と受取人の関係等について確認が可能なことから、同証明書の写しを提出してもらうことで、同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定することについて、よりスムーズに手続きができる取り扱いとした。

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楽天生命、総合保障保険「楽天生命のスーパー2000」を販売(2015.11.25)

楽天生命は、11月30日から全年齢、男女ともに月額保険料が2000円の総合保障保険「楽天生命のスーパー2000」の販売を開始する。シンプルさ、わかりやすさをコンセプトに同社が新たに開発した、医療・ガン・死亡など様々な保障を1つにまとめたパッケージ型の商品である。

男女ともに月額2000円(1口あたり)で、保険期間は1年間(64歳まで自動更新)。更新による保険料の変更はなく、インターネットのみで販売する(申し込みには楽天会員IDが必要)。給付金・保険金の金額は契約年齢等によって異なる。

また、1年間入院しなかった場合には「健康祝い金」として最大6000円(1口あたり)を毎年支払う。健康祝い金は、口座振込のほか、申し込み時に直接支払いサービスを選択することで、楽天スーパーポインとして受け取ることも可能(このサービスで受け取ったポイントの有効期限は6か月)。

直接支払いサービスは、サービスの利用を希望する旨の申し出をした契約者に対し提供され、楽天生命は健康祝い金を楽天スーパーポイントプログラムの運営者である楽天に支払い、楽天は健康祝い金と等価の楽天スーパーポイント(1円=1ポイント換算)を契約者に付与する。楽天スーパーポイントは、楽天グループが提供するサービスを利用することで会員に付与されるポイントの名称で、獲得したポイントは、楽天グループが提供する各種サービスでの利用が可能である。

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日本生命、インド生保会社への出資比率を49%まで引き上げ社名変更(2015.11.24)

日本生命は11月24日、インドの生保会社、リライアンス・ライフ・インシュアランス社への出資比率を49%まで引き上げることで、リライアンス・ライフの親会社リライアンス・キャピタル社と合意したと発表した。

日本生命は、2011年10月の初回出資(26%)以降、リライアンス・ライフと人材交流を通じた両社間の相互理解の増進に加え、取締役(非常勤)、駐在員の派遣を通じたコーポレートガバナンスの強化、顧客サービスの高度化、販売力向上に向けた情報交換・ノウハウの提供等、強固な協力関係を構築してきた。一例としては、契約加入前のニーズ喚起や加入後のアフターサービスの充実に向け、日本生命の伝統的な販売チャネルをモデルに、12年11月から営業職員制度(一部固定給を導入)を立ち上げ、従来の個人代理店チャネル(成功報酬形式)を補完する取り組みを進め、現在、リライアンス・ライフでは、インド全土で67の営業拠点、約1400人の営業職員がフェイス・トゥ・フェイスの営業を実践している。

今年3月に外資出資上限が49%に緩和されたことを受け、両社の協業を通じたさらなる発展・収益拡大に向け、出資比率の引き上げについて検討を進めた結果、今回、日本生命がリライアンス・ライフの発行済株式数の23%を追加取得(約227億ルピー、約421億円)し、出資比率を49%まで引き上げることで合意した。

今回の出資比率引き上げに伴い、リライアンス・ライフは「リライアンス・ニッポンライフ・インシュアランス」に社名変更する。今後、実質的なイコールパートナーとして取締役の指名枠を増加するなど、これまで以上に経営への関与を強める。

また、今回の出資比率引き上げによって、日本生命からリライアンス・ライフ、リライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社への出資を合わせたインドでの累計出資額は約1500億円となり、対印直接投資として本邦最大級となる。

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生保協会、提言「安心社会を実現するための社会保障制度の構築に向けて」を公表(2015.11.20)

生命保険協会は11月20日、公的保障と私的保障の適切な連携によって、社会保障制度の持続可能性を高めていくことが重要であるとの認識のもと、その実現にあたっての検討課題および基本的な対応の方向性として、提言(骨子)を取りまとめ、公表した。今後、この提言にもとづいて検討を進め、今年度内をめどに最終報告を行うことを予定している。

安心社会を実現するための社会保障制度の構築に向けて(骨子)

【課題1】

今後、国民1人ひとりの生活設計、必要な準備(自助努力)がより重要となるなか、それらの土台となる老齢期の所得確保(年金)に関する取り組みが重要かつ喫緊の課題

日本の社会保障制度は、国民皆保険・皆年金等、世界に誇るべき制度であるものの、少子高齢化の進展や、積み上がる公的債務の存在等により、持続可能性を高めるための見直しが迫られており、その方向性として、国民負担の増加は不可避な状況となっている。

国民1人ひとりが自らの生活設計を立て、必要な準備(自助努力)を行うことがより一層求められることから、それらの検討の土台となる確実かつ安定的な老齢期の所得確保(年金)は重要な要素となる。

公的年金の給付水準の低下を補い、国民1人ひとりの生活設計や必要な自助努力に資する私的年金の検討は、必要な額の積立期間等も考慮すると重要かつ喫緊の課題となっている。

【課題2】

今後、より一層「長生きリスク」への対応が求められるなか、公的年金・私的年金ともに「終身給付」の機能が低下

老齢期の所得確保を考えるうえで、「長生きリスク」への備えとしての公的年金および私的年金の「終身給付」は大変重要な機能である。しかしながら、社会保障制度を取巻く環境等から、公的年金の給付水準は低下していく見込みであり、私的年金についても、歴史的な超低金利等の影響により、企業年金・個人年金ともに、終身年金を提供することが困難な環境となりつつある。

これらは、社会全体の「長生きリスク」への対応力が低下することを意味しており、今後、高齢化がさらに進んでいくことを踏まえると、大きな課題といえる。

【提言】

国民にとってわかりやすい、終身給付等の機能を備えた私的年金制度「長寿安心年金(仮称)」の創設

上記の視点・課題を踏まえて、公的年金を補完する私的年金として、「終身性」「安定性」「普及可能性」を備えた私的年金制度「長寿安心年金(仮称)」の創設を提言する。「長寿安心年金(仮称)」の創設により、公的年金の給付水準の低下を補い、生涯にわたる年金受給額等の予見可能性を高め、国民1人ひとりの生活設計や必要な自助努力を支えることが期待できる。

生保協会としては、こうした公と私の適切な連携によって、社会保障制度の持続可能性を向上させ、1人ひとりが自分らしく活き活きとした生活を送れる真の安心社会の実現につながっていくと考える。

公的年金を補完する私的年金に求められる基本的な機能

(1)終身性
人は何歳まで生きるか予測できず、加齢により就業等による新たな所得確保が困難となるため終身給付が必要。

(2)安定性
投資経験の浅い国民層等についても、一定の老齢期の所得(年金)を確実に確保することが必要であるため、年金額が運用成果等によって大きく減少することがない安定性が必要。

(3)普及可能性
公的年金を補完するためには、広く国民に普及することが必要であり、そのためには、一部企業の就業者等だけではなく全国民を対象とし、加えてシンプルでわかりやすい制度であることが必要。

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チューリッヒ生命、ホームページ「保険セレクト」ストーリーに7つのインタビュー記事を追加(2015.11.20)

チューリッヒ生命は、公式ホームページで公開中の「『保険セレクト』ストーリー〜お客様インタビュー〜」において、11月20日から新たに7つのストーリーを公開した。このコンテンツは、結婚や出産、就職や転職などの様々なライフイベントを経験するなかで、契約者が同社を選択するまでのストーリーをまとめたインタビュー集。

コンテンツを製作するにあたり、保険選びという大切な決断において、契約者が数ある保険のなかから同社の商品を選択したその裏側には、どのような背景があったのかをできる限り深く知るために、社員が直接会い、保険選びの方法から、家族、生活そして未来に至るまでじっくりと話を聞いた。そこから浮かび上がってくる、契約者1人ひとりの考え方や大切な人・ことへの思いが伝わるコンテンツを目指して、構成、デザインまでこだわりを持って製作。ホームページではそれぞれの契約者が保険を検討するきっかけとなったライフイベントごとに、インタビュー記事をカテゴリー分けしており、興味のあるライフイベントをすぐに閲覧することができる。

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太陽生命、HDI「サポートポータル格付け」で最高ランクを獲得(2015.11.19)

太陽生命は、全面リニューアルを実施した同社ホームページが、HDI-Japan(ヘルプデスク協会)が主催する2015年度「生命保険業界サポートポータル格付け」で、最高ランクの「三つ星」を獲得した。「シンプルなつくりになっていて、随所に工夫がある」「使いやすい構成で、情報を探しやすい」など、同社の顧客視点を意識した取り組みが評価された。

同社では、昨年4月から「シニアのお客様に最もやさしい生命保険会社になる」ことを目指し、「ベストシニアサービス」を推進している。その一環として、シニアの顧客視点で見やすく・わかりやすい、役に立つホームページへとリニューアルを実施した。

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住友生命、「健康寿命をのばそう!アワード」で厚労大臣最優秀賞(2015.11.17)

住友生命が実施する「スミセイアフタースクールプロジェクト」が、厚生労働省が主催する第4回「健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」において、厚生労働大臣最優秀賞を受賞した。「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくりに寄与する取り組み」として、企業・団体・自治体のすべての部門で、最も優れた取り組みであると評価された。同社のプロジェクトは、全国の学童保育や放課後子ども教室等(学童保育等)をより楽しく、子どもたちにとってより成長できる場所とすることを目的としている。

「健康寿命をのばそう!アワード」は、厚労省が2012年度に創設した表彰制度。母子保健分野は、母子の健康増進を目的とする優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰し、国民に周知することにより、あらゆる世代の健やかな暮らしを支える良好な社会環境の構築を推進することを目的として、今年度、新たに創設された。

「スミセイアフタースクールプロジェクト」は、共働き家庭やひとり親家庭が増え、放課後1人で過ごすことが多くなった子どもたちの健やかな成長を助けるために、地域や市民の力を借り、社会全体で子どもたちを応援する仕組みを全国に広げていくもの。市民先生が放課後の先生となり、「健康」「いのち」「未来」などをテーマにしたプログラムを実施し、学童保育等をより楽しく子どもたちが健やかに成長できる場所とするとともに、子育て世代が安心して働きながら、子どもを産み育てることのできる環境整備を目指している(プロジェクトは、特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールへの助成により行う)。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、新・健康のお守りシリーズの申込件数が50万件を突破(2015.11.16)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、医療保険(新・健康のお守りシリーズ)の申込件数が50万件を突破した。

同社では、2014年5月に「医療保険(2014)」(終身タイプのペットネーム「新・健康のお守り」)を発売。また、同保険への加入を健康上の理由等で断っていた人にも、できるだけ同様の保障内容を提供するため、昨年4月に「払込期間中無解約返戻金限定告知医療保険」(ペットネーム「新・健康のお守り ハート」)を発売した。今回、両商品の合計申込件数が50万件を突破した。

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ライフネット生命、就業不能保険「働く人への保険」の引受範囲を拡大(2015.11.12)

ライフネット生命は、12月1日から就業不能保険「働く人への保険」において、年収150万円超のフリーター・アルバイト・パートの人も申し込みができるよう、引受範囲を拡大する。

「働く人への保険」は、病気やケガで長期間働けないときの収入を補うことを目的とした保険商品であることから、2010年2月の販売開始以来、申し込みの条件を安定した勤労所得のある人としている。これまで、「主婦(主夫)、学生、フリーター・アルバイト・パート、年金生活者・資産生活者、無職などに該当する人、また、年収150万円以下の人」は、申し込みできなかったが、社会の働き方の多様化や、顧客からの多くの要望を受け、年収150万円超の収入があるフリーター・アルバイト・パートの人も申し込みができるよう取り扱いを変更する。

なお、主婦(主夫)、学生、年金生活者・資産生活者、無職などに該当する人は、申し込みできない。また、申し込み時点の年収や就労状況によって、就業不能給付金月額に上限を設ける場合や、引き受けできない場合がある。

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第一生命ベトナム、第19回Asia Insurance Industry Awardsで受賞(2015.11.11)

第一生命の子会社である第一生命ベトナムが、11月3日にシンガポールで開催された「第19回Asia Insurance Industry Awards」において、「Corporate Social Responsibility Award」を受賞した。

同アワードは、シンガポールに本拠を置くアジア保険業界専門誌、Asia Insurance Review社が毎年主催するアジア保険業界最大のコンテストで、その年に最も特筆すべき活動をした損害保険会社、生命保険会社等を対象に、15の部門について表彰するもの。第一生命ベトナムは、同国の農村地域において安全なコンクリート製の橋の建設を通じ、住民の生活向上をサポートする活動が評価され、今回、同国の生損保含めた保険会社の中で唯一、同賞を受賞した。なお、同賞の受賞は、今回で二度目となる。

第一生命ベトナムでは、農村地域においてコンクリート製の橋の建設を行い、周辺住民の生活向上をサポートする活動「ブリッジ・ビルディング・プロジェクト」を、2014年7月から実施。同国の農村部においては、川を渡る際に木材を使用した簡易的な橋を利用していることが多かった。同社では国内の計10省において、コンクリート製の橋の建設を援助することで、約2万人の住民の生活向上に貢献した点が評価され、今回の受賞となった。また、300人以上の同社のスタッフ・個人代理人が直接橋の建設にボランティアとして参加し、寄付活動だけでなく、実際に現場に赴いて活動する「草の根活動」が高く評価された。

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T&D保険グループ、CSRレポート2015を発行(2015.11.10)

T&Dホールディングスは、このほど「T&D保険グループCSRレポート2015」を発行した。この報告書は、同社グループの概要やCSR(企業の社会的責任)の基本的な考え方、主に2014年度のグループ各社のCSRの取り組みについて報告している。ホームページでも閲覧でき、英語版は11月末に掲載予定。

CSRレポート2015ダイジェスト編

主に顧客・一般消費者・従業員等を対象に、同社グループのCSRの考え方、主な取り組みをわかりやすく伝えるため、写真や図表を活用して読みやすい冊子にまとめ報告。

CSRレポート2015

主に投資家・SRI(社会的責任投資)アナリスト等を対象として、GRI(Global Reporting Initiative)ガイドラインを踏まえグループのCSRの取り組みを網羅的に報告(CSRレポート2015はWEBのみの情報開示としており、冊子の発行は行っていない)。

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メットライフ生命、HDI五つ星認証プログラムで五つ星認証を2回連続取得(2015.11.09)

メットライフ生命は、世界最大のサポートサービス業界のメンバーシップ団体「Help Desk Institute」(ヘルプデスク協会)の日本法人HDI-Japanが主催する「HDI問合せ窓口格付け2015年度」において、「問合せ窓口」部門(テレコンサルティングセンター)と「Webサポートポータル」部門(Webサイト)の両部門で、最高ランクの三つ星格付けを獲得した。同社は、「HDI五つ星認証プログラム」(2年に1度の調査)の基準を2回連続クリアしたことから、3年連続で五つ星認証企業となった。

HDI五つ星認証プログラムとは、顧客視点で卓越したサービスを提供し、企業活動において付加価値を生み出しているコールセンターやWebサイトを運営する企業に対し、HDI-Japanがインタビューを行い、一定基準を超えている場合に認証を行うもの。HDI問合せ窓口格付けで三つ星格付けを獲得した企業が、さらにこのプログラムで「サポートセンター認証」を取得すると五つ星認証企業となる。

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明治安田生命、テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰「特別奨励賞」を受賞(2015.11.05)

明治安田生命は、テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現において顕著な成果をあげた企業等を厚生労働省が表彰する、今年度から新たに創設された表彰制度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」において、厚生労働大臣賞「特別奨励賞」を受賞した。特別奨励賞は、テレワークの導入にあたり、様々な工夫を凝らすなど、他の企業の模範となる取り組みを行う企業・団体を表彰するもの。

明治安田生命では、今年1月から管理監督者のテレワークに対する理解促進による利用拡大を企図し、本社組織の管理監督者を中心にテレワーク用のタブレット端末100台を貸与した。4月以降、貸与端末を300台まで増やし、トライアル利用対象を本社全組織の管理職および企画業務型裁量労働制の対象者に拡大(育児・介護を事由とする場合も利用可)。7月時点での利用登録者は1273人となっている。

受賞の理由としては、利用者の上司にあたる管理職を中心にテレワークのトライアルを先行実施し、管理職に効果を実感してもらうことで利用しやすい環境を整備したことや、自宅のパソコンでもテレワークができるシステムを開発するなど、利用者アンケートを複数回実施し利用者の声を順次反映した運営を行ったことで、テレワークの活用が難しいとされる保険会社において利用が進展した点が高く評価された。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、HDI問合せ窓口格付けのサポートポータル部門で三つ星(2015.11.05)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、HDI-Japan(ヘルプデスク協会/運営会社:シンクサービス株式会社)が主催する「HDI問合せ窓口格付け」の生命保険会社部門において、サポートポータル部門(Web)で最高ランクである「三つ星」を獲得した。

「顧客視点で通販、対面の新規検討窓口案内、商品ごとの特徴を、大きくわかりやすく公開しているので見やすい」「保障内容、オプションについても、整理され特徴をつかみやすい」「センター担当者との連携もよく、画面共有しながらの問合せができ、顧客の利便性が高い」などが評価された。

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エヌエヌ生命、中小企業法人向けに新しい「収入保障保険」を発売(2015.11.05)

エヌエヌ生命は、12月2日から中小企業法人向け事業保険として、新しい「収入保障保険」(無解約返戻金型収入保障保険)を発売する。

主な改定ポイントは、借入金の返済期間にあわせて、保険期間を最短5年から各年で設定でき、企業の借入金対策等にマッチした合理的な設計が可能になった。また、保障額が減少していく従来の仕組みに加え「保険料逓減払込方式に関する特則」を適用することで、負担する保険料も減少していく払込方式を実現。この特則は、保険料が契約後2年目から毎年所定の割合で減少し、最終保険年度の保険料は初年度の保険料の20%相当額となる(初年度保険料経過年数などにより、20%より少なくなるまたは多くなる場合がある)。

このほか、「特定疾病保険料払込免除特則」を開発。悪性新生物(ガン)、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態になった場合、その後の保険料払込を免除する特則が適用できるようになり、借入金返済期間中の罹患リスクに備えることが可能。

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第一生命、LGBTにフレンドリーな企業を目指した取り組み推進(2015.11.05)

第一生命では、人権宣言において基本的な人権の尊重を明確に打ち出しているほか、ダイバーシティ&インクルージョン推進取り組みの一環としてLGBTに対する取り組みを推進しているが、昨今の社会的な課題認識の拡大を踏まえ、この取り組みをさらに推進していく。

保険金の受取人について、原則、配偶者ならびに2親等以内の血族を指定範囲としている一方で、これまでも、契約者が事実婚や同性のパートナーを受取人とすることを希望した場合は、同居の有無等生活環境や被保険者と受取人の関係等を確認のうえ指定可否を判断していた。11月5日から東京・渋谷区で発行される「パートナーシップ証明書」については、その発行基準により同居の事実等が確認できることから、同証明書の写しを提出することで、原則、同性パートナーを保険金の受取人に指定することについて、手続きがよりスムーズになる。

また、社内向けには12月以降、全社員対象にLGBTの理解促進を図る研修を実施、2016年度から社員向けの「LGBT相談窓口」を設置するなどの取り組みを通じ、多様な価値観を尊重し、活躍できる社内風土を醸成することを目指す。このほか、結婚や出産時等に取得を認めている休暇制度について、配偶者だけでなく客観的な資料等をもとに、原則同性パートナーについても休暇の対象とし、社宅貸与基準ついても拡大適用する。

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第一生命財団、待機児童対策・保育所等助成事業の助成施設を決定(2015.11.05)

第一生命財団は、このほど第3回(2015年度)「待機児童対策・保育所等助成事業」の助成施設を決定した。今年度の応募は待機児童数が100人以上いる都道府県において、14年4月から15年4月末日までに開園した保育園、認定こども園を対象に行った。5月〜7月末の募集期間中に301件の応募があり、選考の結果、42件、助成総額2996万円(申請額)の助成を決定した。

なお、今回の応募の特徴は、今年度から施行された「子ども子育て支援新制度」を受けて、小規模保育施設からの応募が大幅に増えたとしている。

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生保協会、全国の保育所・放課後児童クラブ80施設に総額2100万円を助成(2015.11.04)

生命保険協会では、「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」において、全国の保育所・放課後児童クラブ80施設に対し、総額2100万円を助成することを決定した。この活動は、国家的課題である待機児童問題の解消へ貢献していくことを目的に、保育所・放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取り組みに対して資金助成を行うもの。

今年度は、5月1日から6月30日にかけて公募を行ったところ、全国41の都道府県の保育所・放課後児童クラブから合計615件の応募があった。また、公募期間中には自治体や事業者から大きな反響があった。今回の助成により、3施設総勢85人の児童受け入れの拡大、77施設の保育の質向上につながる。

なお、今後、都道府県や地区協会において、助成決定通知書授与式(交流会)を開催し、助成対象施設と生保協会の交流促進を図る予定にしている。

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ジブラルタ生命、全国へき地教育研究連盟加盟校へリユースパソコン510台を寄贈(2015.11.04)

ジブラルタ生命は、リユース(再生)処理を施したノートパソコン510台を、全国へき地教育研究連盟を通じて、加盟各校から希望を募り、応募のあった全国のへき地・複式・小規模校(417校)に寄贈する。今回、寄贈するパソコンは、社内で使用しなくなったパソコンのうち510台をリユースして贈呈。寄贈にあたっては、必要となるリユース処理(パソコン内のデータ消去に加え、筐体のクリーンアップ、アプリケーション等のインストール、オプション品の付設等)を行った後、各学校ごとに梱包・配送する。

リユースパソコンの寄贈は、同社の社会貢献活動テーマである「未来を担う子どもたちを応援する」ために実施するもので、全国へき地教育研究連盟を通じて、連盟に加盟する全国のへき地・複式・小規模校(3416校)から希望を募った。10月26日、群馬県草津町の草津町立草津中学校で行われた贈呈式を皮切りに、応募のあった寄贈先417校に対しリユースパソコンを贈呈する。各学校へ寄贈するノートパソコンは、授業、生徒会活動、クラブ活動、様々な学校行事で活用される。

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マニュライフ生命、一時払の通貨選択型変額終身保険「未来を楽しむ終身保険」を販売(2015.11.02)

マニュライフ生命は、11月2日から通貨選択型変額終身保険(積立利率更改型定額部分付)「未来を楽しむ終身保険」を、プランライト・アドバイザー(自社営業職員)、一般代理店を通じて順次販売する。外貨で運用し、運用成果に応じて定期的に引き出して使う、もしくはふやした運用成果を円建てで確保することのできる一時払の通貨選択型変額終身保険。

一時払保険料を、契約時に適用される積立利率で確実にふやす「定額部分」と投資環境の変化に応じて魅力的な収益の獲得をめざす「変額部分」の2つに分けて運用。顧客は、運用成果に応じた定期引出金を受け取ることができる「定期引出タイプ」、ふやした運用成果を円建てで確保する「ターゲットタイプ」の2つからどちらかを選択できる。

「未来を楽しむ終身保険」の特長

自分も楽しみながら、資産をのこせる終身保険
  • 一時払保険料は、契約時に適用される積立利率で運用される「定額部分」と、市場環境の変化に対応して運用される「変額部分」に分けられる。
  • 契約通貨を米ドル・豪ドルから選択できるだけでなく、保険料の払込通貨を契約通貨と異なる通貨から選ぶことができる。
  • 万一の場合の死亡保障は、基本保険金額が最低保証される。
  • 告知なしで加入できる。
定期引出タイプ
  • 契約日の1年経過後の契約応当日以降、被保険者が生存している限り、変額部分の積立金から運用実績に応じた定期引出金を毎年受け取れる。
  • 変額部分の運用成果にかかわらず、最初の積立利率適用期間満了日の積立金額は、定額部分で一時払保険料の105%が最低保証される。
ターゲットタイプ
  • 円建ての目標額(円換算一時払保険料の110%〜150%の10%刻み、または200%の6段階)めざして運用される。
  • 契約日の1年経過後の契約応当日以降、円建ての目標額に到達した場合、自動的に運用成果が円建てで確保される。
  • 目標額に到達しなかった場合でも、最初の積立利率適用期間満了日の積立金額は、定額部分で一時払保険料の100%または110%が最低保証される。

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第一生命、国連責任投資原則への署名を決定(2015.11.02)

第一生命は、国連の責任投資原則(Principles for Responsible Investment:PRI)に賛同し、署名することを決定した。PRIは、持続可能な社会を実現させるため、機関投資家に対し、E(Environment:環境)、S(Society:社会)、G(Governance:ガバナンス)を巡る課題を投資の意思決定プロセスに組み込むことを提唱する原則(イニシアティブ)。

同社では、独自の「第一生命グループ企業行動原則」(DSR憲章)に基づき、ESGの視点を盛り込んだ投融資、スチュワードシップ・コードに則った投資先企業との対話など、ESG課題を踏まえた資産運用に取り組んでいる。今後、PRIの実践を通じて資産運用プロセスの改善・改良を図り、機関投資家として持続可能な社会の形成に寄与していく。

PRIの6原則

  • 原則1:私たちは、ESG課題を投資分析と意思決定プロセスに組み込みます
  • 原則2:私たちは、活動的な株式保有者となり、株式の保有方針・保有慣習にESG課題を組み込みます
  • 原則3:私たちは、投資対象の主体に対し ESG 課題についての適切な情報開示を求めます
  • 原則4:私たちは、資産運用業界の中で、PRIが受け入れられ、実行されることを促進します
  • 原則5:私たちは、PRIの実践効果を高めるために協働します
  • 原則6:私たちは、PRIの実践に関する活動や進捗の状況を報告します

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日本生命、私募リート組成に向けた資産運用会社を設立(2015.11.02)

日本生命は、私募リート(非上場オープンエンド型不動産投資法人)組成に向けて、11月2日、ニッセイリアルティマネジメント(NRM社)を設立した。

日本生命では、長期・安定的な資産運用の一環として、オフィス物件を中心とする不動産へ1兆円を超える投資を行っており、全国で約3000社のテナントが入居している。長年にわたる投資の中で培われた不動産運用ノウハウを活用し、マーケットに新たな投資機会を創出するため、今回、私募リート組成に向けた手続きを開始した。

新たに設立したNRM社は、2016年度上期中の私募リート資産運用受託を目指し、業務に必要な許認可取得の手続きを進める。NRM社は、当該私募リートを運用開始後1年程度で1000億円規模へ、中長期的には3000億円規模へと成長させる計画。

なお、日本生命では、保有物件の一部を私募リートへ売却するが、売却によって同社が回収した資金を改めて優良物件投資に充てることにより、投資効率を高め、グループとして不動産投資を強化していく方針。NRM社は、日本生命が90%、大林組が10%出資。

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