共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2016年1月

2016.01.29

SBI生命、在宅医療もサポートする終身医療保険「も。」を販売開始

2016.01.29

SBI生命、インターネット申込専用定期保険「クリック定期!」を販売開始

2016.01.29

アクサダイレクト生命、群馬銀行でインターネット保険窓販を開始

2016.01.29

ソニー生命、スペシャルオリンピックス日本へ賛助金贈呈

2016.01.28

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、本社ビルを適用範囲としてISO14001認証取得

2016.01.26

SBI生命、2月から新規保険引受を再開

2016.01.22

明治安田生命、チャリティー募金をあしなが育英会に寄贈

2016.01.22

三井住友海上プライマリー生命、家族登録サービスの取り扱い開始

2016.01.20

明治安田生命、「ACAP消費者志向活動表彰」を受賞

2016.01.20

チューリッヒ生命、「収入保障保険プレミアム」で保険料短期払を開始

2016.01.20

第一生命、「ACAP消費者志向活動表彰」を受賞

2016.01.19

かんぽ生命、再保険の引き受けに関する認可申請

2016.01.19

かんぽ生命、付帯サービスに関する認可申請

2016.01.18

第一生命ベトナムとベトナム郵便会社が業務提携、15年間の商品独占販売契約

2016.01.14

日本生命、米ドル建劣後特約付社債を発行

2016.01.14

カーディフ生命、住宅ローン向けにガン保障付き連生団信を提供

2016.01.14

生保文化センター、小冊子「生命保険と税金の知識」を改訂

2016.01.12

ネオファースト生命、終身医療保険に付加できる「特定疾病保険料払込免除特約」を発売

2016.01.12

第一生命、「保険+テクノロジー」でイノベーションを創出するInsTech推進

2016.01.08

明治安田生命、次世代トップアスリート応援プロジェクトの募集を開始

2016.01.06

メットライフ生命、顧客向け商品付帯サービス「ベストホスピタルネットワーク」を提供

2016.01.05

第一生命、保有ビルに学童保育併設型の認可保育所を誘致

2016.01.04

マニュライフ生命、ステージ別で給付金額が異なる個人向けガン保険など発売

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SBI生命、在宅医療もサポートする終身医療保険「も。」を販売開始(2016.01.29)

SBI生命は、2月1日から終身医療保険(無解約返戻金型)「も。」の販売を開始する。「入院・手術も」「先進医療も」「退院後の通院も」「在宅医療も」保障する終身医療保険で、医師等が患者の自宅等に訪問して診療を行うための在宅医療を保障する特約(在宅医療給付金)は業界初(同社調べ)。同社では、「も。」を通じて、4拍子揃った充実の医療保障を手ごろな保険料で提供する。

昨今、医療を取り巻く環境は、社会の超高齢化に伴う入院患者の増加、病床数不足の問題に直面している。このため、日本では、入院治療の短期化が必要となり、医療技術の一層の向上も手伝って、退院後の通院治療や在宅医療へのシフトが進んでいる。同社は、こうした時代のニーズに応える超高齢化社会を見据えた新しい医療保険の在り方を考え、入院、手術の保障にとどまらず、高度先進医療に対する保障、また、将来増加するであろう退院後の通院、在宅医療に着目し、終身医療保険「も。」を開発。

この商品は、入院中はもちろん、退院後の通院保障、在宅医療への保障をすることにより、自宅等で治療を受ける患者や家族を経済的にサポートする。在宅医療は、外来・通院、入院に次いで第三の医療と捉えられており、超高齢化とともに深刻になる医療問題の解決策として、厚生労働省も在宅医療を推進している。

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SBI生命、インターネット申込専用定期保険「クリック定期!」を販売開始(2016.01.29)

SBI生命は、2月1日からインターネット申込専用定期保険(無解約返戻金型)「クリック定期!」の販売を開始する。保障内容をシンプルにし、インターネット申込に限定することで保険料を抑えた定期保険となっている。

商品の特長

求めやすい保険料

解約返戻金をなくして保障内容をシンプルにすることと、インターネット申込に限定することで、保険料を抑えた。

【保険料例】

  • 30歳・男性、保険金額2000万円、保険期間10年の場合:月払保険料2180円
  • 30歳・女性、保険金額2000万円、保険期間10年の場合:月払保険料1520円
顧客のライフステージに合わせて必要な保障を必要な時に

ライフステージの変化に合わせて保険金額を見直すことができる合理的な保険。見直しのタイミングと手ごろな保険料を両立するため、保険期間・保険料払込期間は10年に統一。保険金額は契約時に300万〜1億円の範囲で、100万円単位で選べる。また、更新により最長80歳まで保障が継続する。

※更新時の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢および更新時の保険料率により計算する。追加で契約の際は改めて告知等が必要となる。また、健康状態によっては加入できない場合がある。

最短10分程度で申込がネット経由で簡単

インターネット専用商品とすることで、時間のかかる保険の手続きを簡単にした。面倒な定期健康診断書の提出や医師の診査は保険金額によっては不要。本人確認書類もインターネットでアップロードできる。

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アクサダイレクト生命、群馬銀行でインターネット保険窓販を開始(2016.01.29)

アクサダイレクト生命は、2月1日から群馬銀行でインターネット保険窓販を開始する。同社の保険商品、ネット完結型申込プロセス(インターネット上で申込まで完了する募集形態)が、ネットチャネルの充実を推進している群馬銀行の戦略的方向性と合致し、パートナーとしての提携が実現。同社にとっては、関東地方の地方銀行と初の提携となる。

アクサダイレクト生命は、ネット完結型申込プロセスの生命保険商品の販売をすでに主要地方銀行6行と実現しており、さらなる拡大を進めていく。

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ソニー生命、スペシャルオリンピックス日本へ賛助金贈呈(2016.01.29)

ソニー生命は1月28日、知的障がいのある人に年間を通じて日常的なスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を提供し、社会参加を応援する国際的なスポーツ組織「スペシャルオリンピックス日本」の三井嬉子会長を本社へ招き、賛助金500万円を贈呈した。

同社では、以前からスペシャルオリンピックス日本を支援しており、一昨年11月に開催された「2014年第6回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・福岡」には、延べ約700人の社員がボランティアスタッフとして参加。今年2月に開催される「2016年第6回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・新潟」へのボランティア参加も計画している。こうした大会への参加以外にも、各地区組織の設立支援、日常のスポーツトレーニングでのコーチやボランティアとしての活動、映画上映会やチャリティーイベント開催時の支援など、積極的に活動を支援している。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、本社ビルを適用範囲としてISO14001認証取得(2016.01.28)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、1月13日付で、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得した。登録範囲は同社新宿本社ビルで、認証機関は株式会社日本環境認証機構。今後、SOMPOホールディングスグループ独自の「CSR・環境マネジメントシステム」をグループCSR推進の共通インフラとして活用し、社会的課題の解決に資する先進的な商品・サービスの開発・提供などを通じてレジリエントで持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

今年度からSOMPOホールディングスでは、グループCSRビジョンの実現に向け、「CSR・環境マネジメントシステム」をCSR推進のグループ共通インフラとして国内全グループ会社に導入し、グループ全体でCSRに取り組んでいる。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、グループの一員として、今年度から同システムを導入し、社会的な課題の解決に寄与する新商品・サービスの開発に取り組むとともに、本社ビル36人の社員を、各職場でCSRの推進を担う「CSR・エコチェッカー」に任命し、電気や紙使用量の削減、ボランティア活動の推進などに取り組んでいる。

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SBI生命、2月から新規保険引受を再開(2016.01.26)

SBIホールディングスは1月26日、金融庁から連結子会社であるSBI生命の新規保険引受再開の承認を受領したと発表した。SBI生命(当時ピーシーエー生命)は2010年2月から新規の保険引受を休止し、既契約の維持・保全に特化していたが、昨年2月のSBIグループによる株式取得以降、新規保険引受再開に向けて商品やシステム、販売態勢などの整備を進めてきた。今回の承認を受け、SBI生命は、2月1日から終身医療保険、定期保険を販売する予定。

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明治安田生命、チャリティー募金をあしなが育英会に寄贈(2016.01.22)

明治安田生命は、1月21日に子どもの健全育成への貢献活動「子どもの明日 応援プロジェクト」の一環として開催した「あしながチャリティー&ウォーク」におけるチャリティー募金約1329万円をあしなが育英会に寄贈した。

あしながチャリティー&ウォークは、あしなが育英会の遺児支援活動「あしながPウォーク10」を発展させた同社独自の全社的な取り組みで、役職員がウォーキングおよびチャリティー募金を通じて遺児支援の輪を広げる活動。2015年度は8月から12月の5か月間にわたり、全国63か所で実施。同社役職員や家族、知人を中心とした1万6933人がウォーキングに参加するとともに、総勢3万9026人がチャリティー募金を行った。

また、あしなが育英会への寄贈に加えて、岩手・宮城・福島が運営する東日本大震災遺児支援基金等に、あしながチャリティー&ウォークにおけるチャリティー募金の一部と、盛岡支社・仙台支社・郡山支社からの募金とあわせ約360万円を寄贈。

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三井住友海上プライマリー生命、家族登録サービスの取り扱い開始(2016.01.22)

三井住友海上プライマリー生命は、高齢顧客に対して、わかりやすく利便性の高い各種手続き・サービスを提供できるよう、様々な取り組みを進めているが、その一環として、1月25日から、新たに「家族登録サービス」の取り扱いを開始する。契約者との直接連絡が困難な場合における家族のサポート範囲を拡大し、将来の支払い手続きに向けた安心の充実を図る。

同サービスは、契約者(年金支払開始後は年金受取人)である本人だけではなく、事前に登録した家族にも本人と同等の範囲で、保険契約の内容に関する情報開示・提供を行うもの。手続きは、保険契約が有効であれば、いつでも契約者の申し出により登録できる(登録は無料、任意)。

サービスの概要

登録できる家族の範囲

原則として、(1)契約者の戸籍上の配偶者、(2)契約者の3親等内の親族―の範囲の人(1人)とする。

登録した家族に開示する情報の範囲

契約者から問い合わせがあった場合と同等の範囲で、保険契約の内容に関する情報開示・提供を行う。

※契約者が複数の契約を持っている場合や同サービス登録後に新たな契約に加入した場合は、自動的にすべての契約が情報開示・提供の対象となる。

登録した家族の変更・廃止

登録した家族の変更や廃止については、契約者からの申し出により可能。

その他

登録した家族による契約内容変更や支払いに関する手続きは、同サービスの対象外となっている。また、将来の年金等の支払いを確実に履行するため、同社が送付する書類が契約者に届かなかった場合などは、登録した家族に連絡をすることがある。

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明治安田生命、「ACAP消費者志向活動表彰」を受賞(2016.01.20)

明治安田生命は、公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)の「消費者志向活動章」を受賞した。ACAPでは、消費者志向経営を推進し支援する観点から「ACAP消費者志向活動表彰制度」(後援:消費者庁)を創設し、称賛すべき消費者志向の取り組みをしている企業や個人を表彰している。同社の高齢顧客への対応に関する取り組みが、消費者志向の活動として評価され、今回の受賞となった。

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チューリッヒ生命、「収入保障保険プレミアム」で保険料短期払を開始(2016.01.20)

チューリッヒ生命は、1月20日の申し込み分から「収入保障保険プレミアム」[正式名称:無解約払戻金型収入保障保険(非喫煙優良体型・標準体型)]の保険料払込期間について、保険料全期払に加えて、新たに保険料短期払の取り扱いを開始した。これによって、保険料払込期間を55歳、60歳、65歳、70歳払済、全期払から選択することが可能となる。

改正高年齢者雇用安定法によって、企業に高齢者雇用確保措置の導入が義務づけられ、高齢者の就業が拡大。また、65歳以降も働きたいと考えている人が増え、仕事から退くタイミングが多様性していることから、同社では、収入保障保険の保険料払込期間について65歳払済までが一般的である中、最大「70歳払済」まで選択できるようにした。

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第一生命、「ACAP消費者志向活動表彰」を受賞(2016.01.20)

第一生命は、公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)が主催する第1回「ACAP消費者志向活動表彰」を受賞した。

同社では、次世代の担い手に対する支援として金融保険教育の推進などに取り組んでおり、消費者教育教材「ライフサイクルゲームII〜生涯設計のススメ〜」を2012年に製作。この教材は、すごろく形式のゲームを楽しみながら、人生の様々なリスクと必要な備え、消費者として知っておくべき消費者契約等に関わる知識などを学ぶことができる消費者教育教材で、同社のホームページを通じて無償で提供している。

学校・消費生活センター・官公庁などから、これまでに約1万5000セットの申し込みがあり、学校の授業などで多数使用されている。また、学校の授業に加え、教員向け研修、消費生活センターの講座、民間企業の新入社員研修など様々な場面で同社担当者による出張授業も行っている。12年度以降、累計で110回以上、延べ約3600人が受講した。

ACAPからは、この種の教育教材の先駆けとして教育・啓発に多く活用されているだけでなく、時代が進むにつれて発生した新しい消費者トラブルなどを取り入れるなど、次のステップを見据えさらに進化している点や、従業員による出張授業も行っているなど、社会貢献度も高い点が評価され、今回の受賞となった。

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かんぽ生命、再保険の引き受けに関する認可申請(2016.01.19)

かんぽ生命は1月19日、金融庁長官および総務大臣に対し、再保険の引き受けについて、認可申請を行った。他の生命保険会社から再保険の引き受けを行うことにより、収益源の多様化とリスクポートフォリオの改善を実現し、経営の安定化を図る。また、同社および他の生命保険会社が再保険を活用した多様で良質な商品・サービスを提供することで、利用者の利便の向上につながるとしている。

認可申請の概要

郵政民営化法(平成17年法律第97号)第138条第1項において認可を受けなければならないとされている保険の種類のうち、保険業法(平成7年法律第105号)第3条第4項第3号に定める再保険であって、(1)(2)(3)の要件を満たすもの。

(1)再保険の引き受けの対象(元受契約)

生命保険会社(外国生命保険会社等を含む)の締結した保険業法第3条第4項第1号または第2号に掲げる保険契約のうち、次の保険契約。

  • 同社が他の生命保険会社から委託を受け、生命保険業に係る業務の代理を行うことにより締結された保険契約
  • 日本郵便がかんぽ生命以外の生命保険会社から委託を受け、生命保険業に係る保険募集を行うことにより締結された保険契約

(2)再保険の種類

比例式再保険(危険保険料式再保険、共同保険式再保険、修正共同保険式再保険)であって、クォータシェア方式とするもの。

(3)再保険金額

  • 危険保険料式再保険の場合 元受契約の危険保険金額の50%未満
  • 共同保険式再保険、修正共同保険式再保険の場合 元受契約の保険金額の50%未満

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かんぽ生命、付帯サービスに関する認可申請(2016.01.19)

かんぽ生命は、全社横断的な取り組みとして、すべての顧客との接点を高齢顧客の目線で改革し、「安心感」「信頼感」に基づく、高齢の顧客に優しいサービスを提供する「かんぽプラチナライフサービス」を推進しているが、同サービスの取り組みの一環として1月19日、金融庁長官および総務大臣に対し、付帯サービスに係る認可申請を行った。認可取得後、準備でき次第、契約者等に対して各領域(健康・医療・介護の領域:看護師・医師等、くらしの税務の領域:消費生活アドバイザー・税理士等)の専門家による無料の電話相談サービスを実施する予定。

認可申請の業務

「その他の付随業務」(保険業法第98条第1項)のうち、同社が引き受けた保険契約に付帯して、契約者、被保険者等に対して対価を得ずに、役務その他の経済上の利益を提供する業務。

【個人が契約者となる場合】

  • 対象者:契約者、被保険者、受取人およびそれらの家族
  • 内容:健康、医療、介護、福祉、税務、各種優待、特典、福利厚生等の経済生活の安定・福祉の増進に資する役務その他の経済上の利益の提供

【法人が契約者となる場合】

  • 対象者:法人およびその従業員、役職員
  • 内容:コンサルティング業務、ビジネスマッチング業務、事務受託業務等の企業の業務・経営支援に資する役務その他の経済上の利益の提供

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第一生命ベトナムとベトナム郵便会社が業務提携、15年間の商品独占販売契約(2016.01.18)

第一生命の子会社である第一生命ベトナムと、ベトナムの情報通信省傘下のベトナム郵便会社は、生命保険商品に係る15年間の独占販売契約を1月18日に締結、ハノイ市で業務提携を記念する式典を開催した。

ベトナム郵便会社は、ベトナム全土に約1万1000の支店と約4万人の従業員を抱える国有企業で、保険販売の経験もある。今回の業務提携を通じ、第一生命ベトナムは今後15年間、ベトナム郵便会社の広範なネットワークで、独占的に保険商品を販売することが可能となった。なお、販売開始時期は今年4月をメドとして準備を進めている。

開業10年目となる第一生命ベトナムは、現在、ベトナム生命保険業界において、業界第4位のシェア(2014年末、収入保険料ベース)を有しており、市場成長(2007-14年の収入保険料において平均17%)を上回る水準(同水準27%)で業績を伸展させている。今後、ベトナム郵便会社とともに本格的な販売取り組みを実施することで、さらなる成長と市場ポジションの向上を目指す考え。

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日本生命、米ドル建劣後特約付社債を発行(2016.01.14)

日本生命は1月14日、財務基盤の一層の充実を目的に、米ドル建劣後特約付社債を15億米ドル発行すると発表した。

米ドル建劣後特約付社債の概要

  • 発行体:日本生命
  • 名称:2046年満期米ドル建劣後特約付社債(利払繰延条項付)
  • 発行総額:15億米ドル
  • 発行価格:額面金額の100%
  • 利率:2026年1月まで年4.70%(固定金利)、2026年1月以降固定金利(ステップアップあり・5年ごとにリセット)
  • 償還期限:2046年1月(ただし、発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日に、監督当局の事前承認等を前提として、同社の裁量により繰上償還可能)
  • 優先順位:この劣後債は、清算手続等において、上位債務に劣後し、基金の払戻しに優先
  • 募集方法:米国、欧州、アジアを中心とする海外市場における募集(ただし、米国に募集方法においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。なお、日本国内での募集は行わない)
  • 上場:シンガポール証券取引所上場
  • 払込期日:2016年1月20日

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カーディフ生命、住宅ローン向けにガン保障付き連生団信を提供(2016.01.14)

カーディフ生命は、住宅ローン保険(団体信用生命保険)の新たな保障として「ガン保障付き連生団信」を提供する。

ガン保障付き連生団信は、住宅ローンを一緒に借り入れる夫婦を対象とし(連帯債務)、夫婦どちらかが死亡・高度障害となった場合、または生まれて初めてガンと診断された場合にローン残高がゼロとなる保障。夫婦ふたりの万一を保障する連生団信(夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入し、どちらかに万一のことがあった場合にローン残高がゼロとなる保険)に、ガン保障特約を付保するのは保険業界初となる(同社調べ)。1月15日から千葉興業銀行の住宅ローン新規利用者に提供する。

従来の「ガン団信」は、一般的に主債務者に万一のことがあった場合またはガンと診断された場合にローン残高がゼロになる一方、連帯債務者は保障の対象外となる。

保障概要

保険契約者…金融機関
被保険者…住宅ローン債務者
保険金受取人…保険契約者
正式名称
  • 死亡・高度障害:団体信用生命保険(主契約)
  • ガン保障:団体信用生命保険特定疾病保障特約II型(特約)
保障内容

主債務者または従たる債務者が、死亡または所定の高度障害状態になった場合、または責任開始日以降、生まれて初めてガン[皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚のその他の悪性新生物(皮膚ガン)および上皮内ガンを除く]に罹患し診断確定された場合に、ローン残高相当額の保険金を支払う。

責任開始日
  • 死亡・高度障害:ローン実行日
  • ガン保障:ローン実行日からその日を含めて90日を経過した日の翌日
保険期間…住宅ローン返済期間
保障終了
  • ローンの終了(債務の完済、ローンの無効や取消等)
  • 所定の年齢になったとき
  • 支払事由に該当し保険金を支払ったとき

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生保文化センター、小冊子「生命保険と税金の知識」を改訂(2016.01.14)

生命保険文化センターは、小冊子「知っておきたい 生命保険と税金の知識」(B5判、カラー52ページ)を改訂した。この冊子は、生命保険の保険金・年金などを受け取る際の税金や、所得税・住民税の負担が軽減される生命保険料控除など、具体的な計算事例やQ&Aを用いて生命保険と税金との関わりをわかりやすく解説している。

今回の改訂では、キャラクターの変更などデザインを刷新するとともに、フルカラー印刷とすることで、よりわかりやすい内容とした。各項目の解説後に詳細を確認できる計算事例を配置するなど、より理解しやすいレイアウトに変更。また、保険金などの受取時の税金がひと目でわかる「生命保険と税金の早わかりチャート」を拡大。生命保険料控除に関する項目では、所得の合計額に対する生命保険料控除の位置づけをイメージ図を用いて解説しているほか、「マイナンバー制度」に関する最新情報等を掲載している。

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ネオファースト生命、終身医療保険に付加できる「特定疾病保険料払込免除特約」を発売(2016.01.12)

ネオファースト生命は、2月1日から「ネオdeいりょう」(正式名称:無解約返戻金型終身医療保険)に付加できる「特定疾病保険料払込免除特約」を発売する。この特約を付加することで、三大疾病(所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中)で所定の事由に該当した場合、以後の保険料の払込みが免除となる。

主な特長

三大疾病により所定の事由に該当した場合、以後の保険料の払込みは不要

所定のがんと診断確定された場合のほか、急性心筋梗塞と脳卒中については公的医療保険制度適用の手術を受けた場合、また所定の状態や症状が30日以上継続した場合に以後の保険料の払込みが免除となる。なお、保険料払込免除事由は、現在発売中の「ネオdeとりお」(正式名称:低解約返戻金型特定疾病保障終身保険)の支払事由と同様。

非喫煙者割引を適用

「非喫煙者割引特約」とあわせて付加した場合、非喫煙者割引が適用となる。生保業界で初めて(同社調べ)、終身医療保険に付加された特定疾病保険料払込免除特約への非喫煙者割引の適用となる。

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第一生命、「保険+テクノロジー」でイノベーションを創出するInsTech推進(2016.01.12)

第一生命は、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取り組みを「InsTech」と銘打ち、最優先の戦略課題としてグループ全体で推進する。他業態と連携したエコシステムの実現等も視野に入れ、外部の開発力やアイデアを積極的に取り入れながら生保業界全体のイノベーションをリードしていくことを目指す。

昨年12月、グループ経営本部で、InsTech推進に向けた「InsTechイノベーションチーム」を組成。このチームは、営業部門・商品部門・システム部門・運用部門・海外部門・アンダーライティング部門など約15の部の管理職クラス約30人から構成されるクロスファンクショナルチームであり、グループのInsTechを推進していく。

InsTechにおいては、ヘルスケア、アンダーライティング、マーケティングを検討領域とし、米国・アジアパシフィック地域のグループ各社とともに、ベンチャー企業、ベンチャーキャピタル、先端技術企業(ITベンダー等)などが持つ先端技術情報を幅広くタイムリーに収集・分析し、取り入れていく。内在するビッグデータや医療・ヘルスケア情報等の各種外部情報と、先端ICT技術を融合させることで、新たなビジネスモデルの構築を目指す考え。

また、以前から取り組んでいる成長分野への投資の一環として、InsTech領域において卓越した技術・競争力を有し、中長期的に安定した成長が期待される国内外の企業に直接投資やファンドを通じた投資を実施する。

さらに、InsTechの推進に向けては、他業態とのコラボレーションを追求。まずは、デジタル化プロジェクトの豊富なノウハウ・実績とグローバルネットワークを有するアクセンチュア社と、初期段階からパートナーシップを構築し、InsTechを推進。ほかにも、IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス社とのコラボレーションや、NTTデータが主催するオープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から」、富士通が主催するコンソーシアム「Financial Innovation For Japan」等への加盟により、ベンチャー企業や先進的な技術を持つ企業との幅広い交流機会を設け、InsTechに関する最新動向の共有、最新要素技術の適用可能性評価、新サービス実現に向けた実証実験を行う。

今後も幅広く、InsTech推進に向けたパートナーを探求し、新たなビジネスモデルの構築により、社会保障制度の補完としての役割をさらに強化していくとしている。

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明治安田生命、次世代トップアスリート応援プロジェクトの募集を開始(2016.01.08)

明治安田生命は、「次世代トップアスリート応援プロジェクト〜めざせ世界大会〜」における、2016年4月期アスリートの募集を開始した。アスリートは、25歳以下の全国大会(ジュニア大会含む)でベスト4以上の進出実績がある個人競技の選手から選考し、支援金額100万円(年間)を支援する。

なお、15年7月に創設した同プロジェクトでは、現在、世界を舞台に活躍することが期待される次世代トップアスリート3人に対して支援を行っている。

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メットライフ生命、顧客向け商品付帯サービス「ベストホスピタルネットワーク」を提供(2016.01.06)

メットライフ生命は、4月1日から顧客向け商品付帯サービス「ベストホスピタルネットワーク」を提供する。顧客の症状や治療法にあわせて、最適な専門医・医療機関を受診手配・紹介するサービスは業界初となる(同社調べ)。

ベストホスピタルネットワークは、電話健康相談事業、医師手配紹介事業、メンタルカウンセリング提供事業のリーディングカンパニーであるティーペック社が提供する、業界初の保険商品付帯サービス。これまでは、かかりつけの病院による専門医療機関の紹介は、医師や病院のつながりによる方法が一般的だった。このサービスでは、一定の条件が満たされる場合、病気の症状や希望する治療法にあわせて、各専門分野の医師が在籍する最適な医療機関での受診を手配し、紹介する。医療機関の予約の手配も行うため、傷病時の顧客や家族のストレスを軽減することができる。

このサービスは、メットライフ生命が11年にわたり提供を続けているセカンドオピニオンサービスの「顧客の声」をティーペック社が分析・研究。その結果、「専門医を直接紹介してほしい」「専門的な治療が行える医療機関を紹介してほしい」というニーズに着目し、ティーペック社によるサービスの開発をメットライフ生命が支援したもの。

このようなセカンドオピニオンサービスだけではカバーしきれない顧客の多様なニーズの高まり、ティーペック社の長年の誠実な取り組みによって築き上げた医療機関との信頼関係をもとに、全国23か所の国内有数の医療機関がその開発主旨に賛同し、ベストホスピタルネットワークの開発が行われ、今回、保険商品付帯サービスとして適用を開始することになった。昨年9月からサービスを単独導入してきたが、4月からベストホスピタルネットワークとして提供する。なお、名称はティーペック社の登録商標。

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第一生命、保有ビルに学童保育併設型の認可保育所を誘致(2016.01.05)

第一生命は、2011年から推進する全国の保有ビルへの保育所誘致の取り組みの一環として、今年4月に学童保育を併設した認可保育所を誘致する。自社保有ビルへ学童保育を誘致するのは、生保業界として初めてとなる(同社調べ)。

同社では、保育所入所待機児童問題の解消に向け、保有ビルへの保育所誘致の取り組みを推進するとともに、保育所と同様に社会課題となっている学童保育についても、待機児童問題の解決に向け、誘致検討を進めてきた。その結果、保育所運営会社(株式会社ピノーコーポレーション)と連携し、第一生命野方ビル(東京・中野区)に学童保育併設型の認可保育所を誘致。

保育所に学童保育を併設することで、西武新宿線・野方駅周辺における保育所と学童保育の両待機児童問題解消に貢献するだけでなく、同保育所を卒園し、小学校に入学した子どもたちが、通い慣れたビル内の学童保育を利用することで、小学校入学による生活環境変化の緩和が期待できるとしている。なお、定員(予定)は保育所が98人、学童保育が40人。

第一生命では、保有ビルでの全国保育所入所待機児童数(2011年4月時点)の約1割に相当する2500人の児童受け入れに向けて取り組みを推進。今回の保育所誘致により、保有不動産での保育所開設は14か所となり、受け入れ可能児童数は769人となる。今後も、保育所誘致を推進するとともに、学童保育の誘致についても、積極的に検討していくとしている。

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マニュライフ生命、ステージ別で給付金額が異なる個人向けガン保険など発売(2016.01.04)

マニュライフ生命は、日本で初めてガンのステージ別で給付金額が異なる個人向けガン保険「こだわりガン保険」(ステージIII/IVの場合の給付金額をステージI/IIよりも多く支払う仕組みが日本初。同社調べ)と、保障内容の多様化を図った個人向け医療保険「こだわり医療保険 with PRIDE」の2つの新商品を、プランライト・アドバイザー(自社営業職員)、一般代理店を通じて1月2日から販売を開始した。これら新商品では、タバコを吸わない人は保険料が割安になる。

「こだわりガン保険」は、治療費用や治療のために働けないことによる収入減をサポートし、治療に専念してもらえるよう開発された、日本で初めてのステージ別で給付金額が異なるガン保険。診断初期から緩和ケアまで様々な治療に対応する特約も用意している。

一方、保障内容の多様化を図った「こだわり医療保険 with PRIDE」は、入院、手術をはじめとするベースの保障を従来よりも手厚くしている。付加できる特約については、七大生活習慣病や三大疾病に備える保障を充実させ、また新たに退院後の通院やメンタル疾患、在宅治療に備える保障などを加え、多様な12種類の特約を取り揃えている。

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