共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2016年2月

2016.02.29

三井住友海上あいおい生命、新社長に丹保氏

2016.02.29

ネオファースト生命、契約者向けの健康増進サービスを拡充

2016.02.29

かんぽ生命、4月1日以降に適用する前納払込保険料等を改定

2016.02.29

AIG富士生命、法人向け定期保険の新商品「生活障がい定期保険」を発売

2016.02.29

かんぽ生命、高畑充希さん起用した企業広告新シリーズを開始

2016.02.26

プルデンシャル生命、全国骨髄バンク推進連絡協議会に331万円を寄付

2016.02.26

オリックス生命が直販チャネル新設、10月から募集活動を開始

2016.02.25

生保文化センター、小冊子「ライフプラン情報ブック」を改訂

2016.02.24

ジブラルタ生命、新社長に山内常務

2016.02.23

明治安田生命、5年ごと利差配当付一時払特別終身保険の予定利率を改定

2016.02.19

生保協会、「保険教育に関する生命保険業界の取組事例集」をまとめる

2016.02.19

生保協会、公的年金を補完する「長寿安心年金」の創設を提言

2016.02.19

アクサダイレクト生命、インターネット保険窓販を東邦銀行で開始

2016.02.17

太陽生命、盛岡で「ジュニアアイスホッケー教室」を開催

2016.02.17

太陽生命、「静岡マラソン2016」に特別協賛

2016.02.16

大同生命、設計書「契約概要」でUCDA認証「伝わるデザイン」を取得

2016.02.16

ライフネット生命、就業不能保険「働く人への保険」の引き受け範囲を改定

2016.02.10

ネオファースト生命、健康割引を適用できる引受基準緩和型終身医療保険など発売

2016.02.10

AIG富士生命、沖縄にコミュニケーションセンターを新設

2016.02.10

太陽生命、収入減などの不安に備える「働けなくなったときの保険」を発売

2016.02.08

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、フィットビット社と健康増進に向けた共同ビジネスを展開

2016.02.04

第一生命と損保ジャパン日本興亜HD、3月2日に東北3県復興支援マルシェを共同開催

2016.02.03

かんぽ生命、新テレビCM「新ながいきくん 飛び出す絵本」篇の放送開始

2016.02.02

太陽生命、認知症の治療を支援する新商品を発売

2016.02.01

住友生命、米国シメトラ社の買収手続き完了

2016.02.01

チューリッヒ生命、終身医療保険加入者向けにセカンドオピニオンサービスを提供

2016.02.01

日本生命、4月から死亡保険金受取人向けサービスを提供

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三井住友海上あいおい生命、新社長に丹保氏(2016.02.29)

三井住友海上あいおい生命は2月29日、4月1日付で代表取締役社長・社長執行役員に三井住友海上常務執行役員・中部本部長の丹保人重氏が就任する役員人事を発表した。市原等社長は退任し、三井住友海上プライマリー生命社外監査役(非常勤)に6月就任予定。

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ネオファースト生命、契約者向けの健康増進サービスを拡充(2016.02.29)

ネオファースト生命は、3月1日から契約者の健康増進の取り組みを促進し、健康寿命の延伸につながる新たなサービスを開始する。あわせて、入院費用前払いサービスと、先進医療給付金に関するサービス(先進医療情報検索ナビ、特定先進医療キャッシュレスサービス)も実施する。

契約者向けの健康増進サービス

レシピサイト「タニタの社員食堂」の6か月無料利用特典の提供開始

3月1日から「ネオdeいりょう健康プロモート」[正式名称:無解約返戻金型終身医療保険(引受基準緩和型)]の契約者を対象に、タニタの子会社であるタニタヘルスリンクが提供するスマートフォン・携帯電話向けレシピサイト「タニタの社員食堂」を6か月無料(通常月額200円・税抜き)で利用できる特典を提供する。

同レシピサイトは、1定食あたりカロリー500kcal前後で塩分3g以下のタニタ食堂メニューをはじめとするヘルシーレシピ800以上を有料で公開し、栄養素表示や、メモ機能、タニタの管理栄養士への質問機能など、健康管理やダイエットに役立つ機能が充実している。

健康ほっとダイヤル

健康に関して困ったときに「ほっと」できるような生活を応援するサービスとして、契約者、被保険者、およびその家族が利用できる「健康ほっとダイヤル」のサービスを提供。健康・医療相談等の電話による相談に応じるほか、インターネットでのサービスも提供。例えば、「なりたい自分Web」は、最近の健康診断の結果や、自身のライフスタイルを入力するだけで、生活習慣改善のアドバイスが受けられるなど、なりたい自分を目指す健康管理コンテンツとして活用できる。

給付金の支払いに関するサービス

入院費用前払いサービスの開始

3月1日から支払対象となる入院に対して、簡単な手続きで入院初期に一時金を受け取れる「入院費用前払いサービス」を開始する。入院初期に前倒しで入院一時給付金(入院治療一時給付金)を受け取ることが可能になる。対象となる商品・特約は、無解約返戻金型治療保障保険もしくは入院一時給付特約・入院一時給付特約(引受基準緩和型)の付加がある契約。なお、サービスを利用するための条件として、(1)過去6か月以内に入院したことがないこと、(2)契約後2年以内の病気を原因とする入院ではないこと(不慮の事故による入院の場合は、契約後2年以内でも(1)を満たせば、すぐに利用可能)がある。

先進医療給付金に関するサービス
  • 先進医療情報検索ナビ
    先進医療はその制度上、対象となる技術や医療機関が限られているため、治療開始前や給付金を請求する前に先進医療特約の対象となるかを自身で調べることができる情報検索サイト「先進医療情報検索ナビ」を提供。
  • 特定先進医療キャッシュレスサービス
    治療費が高額となる「重粒子線」または「陽子線」の治療を受けた顧客からの申出により、先進医療給付金の対象かどうかを事前に知らせるとともに、先進医療給付金を対象医療機関に直接支払う「特定先進医療キャッシュレスサービス」を用意。

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かんぽ生命、4月1日以降に適用する前納払込保険料等を改定(2016.02.29)

かんぽ生命は2月29日、2007年10月1日以降に加入した同社保険契約について、今年4月1日以降に適用する前納払込保険料等を改定すると発表した。また、かんぽ生命が簡易生命保険管理業務を受託している簡易生命保険契約についても改定となる。

改定内容

前納払込保険料の例

60歳払込済定額型終身保険1000万円に20歳で加入した男性(窓口払込み)が、保険料の前納払込みを行う場合の例(月額保険料1万5606円)。

  • 3月分:改定後4万5900円(改定前4万5900円)
  • 6月分:改定後9万1341円(改定前9万1341円)
  • 1年分:改定後18万2223円(改定前18万2223円)
  • 2年分:改定後36万3987円(改定前36万3987円)
  • 5年分:改定後90万9279円(改定前90万9279円)
  • 10年分:改定後181万7038円(改定前181万3251円)
  • 15年分:改定後270万2077円(改定前268万8900円)
  • 18年分:改定後320万7987円(改定前318万8296円)
  • 20年分:改定後352万8649円(改定前350万5474円)
改定日

今年4月1日以降に保険料の前納払込みをする場合の前納払込保険料から改定する。ただし、3月31日までに新規契約を申込み、申込時に指定する払込年月数どおりに、第1回保険料を含む保険料の前納払込みをする場合は、払込時期が4月以降であっても改定前の前納払込保険料を適用する。

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AIG富士生命、法人向け定期保険の新商品「生活障がい定期保険」を発売(2016.02.29)

AIG富士生命は、3月2日から定期保険の新商品「生活障がい定期保険」(正式保険名称:生活障害型定期保険)を発売する。この商品は、万一の場合だけでなく、所定の高度障害状態、所定の要介護状態、また、5つの疾病(転移性の悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中・慢性腎不全・肝硬変)による所定の重篤な状態になった場合にも保険金を支払う。経営者が経営に携われなくなった場合の退職金対策、事業保障対策、事業承継対策など、企業の事業継続をサポートする。

主な特長

  • 一定期間における死亡や所定の高度障害状態、所定の要介護状態、また、5つの疾病(転移性の悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中・慢性腎不全・肝硬変)による所定の重篤な状態に該当した際の保障を準備できる。
  • 急な資金ニーズが生じた場合や、勇退時の退職慰労金等に所定の解約返戻金を活用できる。また、所定の範囲で契約者貸付制度を利用でき、保障を継続したまま資金を準備することも可能。
  • AIG富士生命健康サービス(セカンドオピニオンサービス、がんトータルサポートサービス、健康医療相談サービス、こころのサポートサービス、糖尿病トータルサポートサービス)が利用できる。

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かんぽ生命、高畑充希さん起用した企業広告新シリーズを開始(2016.02.29)

かんぽ生命は、新企業CMキャラクターに高畑充希さんを起用した「人生は、夢だらけ。」をキャッチコピーとする企業広告の新シリーズ(新企業CM、各種グラフィック広告)を、3月1日から全国で展開する。また、WebサイトではWebムービー「それは人生、わたしの人生」篇を新企業CMと同時公開する。

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プルデンシャル生命、全国骨髄バンク推進連絡協議会に331万円を寄付(2016.02.26)

プルデンシャル生命は、このほど全国骨髄バンク推進連絡協議会に331万円を寄付した。同協議会への寄付は11回目となり、今回を含めた寄付の合計金額は3116万円となった。

同社は、骨髄バンクの知名度向上と白血病患者の支援を目的に、毎年1月に開催される箱根駅伝の沿道に骨髄バンクののぼりを立てるボランティアに取り組んでいる。参加した社員やその家族の人数に対し1万円をマッチングして、白血病患者と家族を支援するために寄付している。今年の参加者は331人。

寄付金は、白血病患者支援基金に設置されている「佐藤きち子患者支援基金」を通じて、患者や家族が骨髄移植を受ける際の諸費用(旅費、滞在費など)に充てられる。

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オリックス生命が直販チャネル新設、10月から募集活動を開始(2016.02.26)

オリックス生命は2月26日、3月1日付で自社保険商品の対面による直接販売を行う営業部門「コンサルティング営業統括部」と、同チャネル内の人材育成やその他運営に関する企画業務を担う管理部門「コンサルティング業務企画部」(直販チャネル)を新設し、今年10月1日から、東京、名古屋、大阪を拠点に募集活動を開始すると発表した。

直販チャネルは、主に電話やインターネットを通じた資料郵送やインターネットによる直接販売(ダイレクトチャネル)を経由して契約した顧客の保全や既加入保険内容の見直しのほか、同チャネルで新契約時に対面サービスを希望する人へのフォロー、そして新規販売先の開拓などを担い、2020年度には全国20拠点で約1000人体制に拡大していく予定である。

これまで、同社は保険専業や来店型など全国8865店の代理店による販売(代理店チャネル)のほか、ダイレクトチャネル、そして都市銀行や地方銀行、信用金庫など3700支店での窓口販売(銀行窓版チャネル)など、3つの販売チャネルを軸に募集活動を展開してきた。しかし、顧客のニーズや保険の加入方法が多様化しているなか、従来のマルチチャネルでは、それらに対応するための適時かつ的確な情報提供ができないことから、直販チャネルとダイレクトチャネルをシームレスにしたビジネスモデルを構築。同時に、同社が有するあらゆる販売経路を相互に補完し合うオムニチャネルとすることで、商品検討の際や保険加入後などに提供するすべてのサービスを均質化し、総合的に顧客満足度を高めていく態勢を整備することにした。

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生保文化センター、小冊子「ライフプラン情報ブック」を改訂(2016.02.25)

生命保険文化センターは、小冊子「ライフプラン情報ブック‐データで考える生活設計‐」(B5判、カラー60ページ)を改訂した。同冊子は、結婚、出産・育児、教育、住宅取得などの様々な局面ごとに、経済的準備に関わるデータや情報をコンパクトかつ豊富に掲載するとともに、「万一の場合」や「老後」に関しては自助努力で準備すべき金額の目安を具体的に計算できるようケーススタディで紹介している。

今回、結婚費用や住宅取得費などの諸項目やケーススタディに関する116点の情報・データを可能な限り最新のものに改訂し、計136点のデータを掲載。新たに20点のデータを追加している。

また、収録内容を見直し、「教育」項目では公立・私立別の教育費の内訳、「仕事(就労)」項目では産業別年齢階級別の年収や、非正規雇用者数の性別・年齢階級別の内訳等を新しく掲載した。「健康」項目では健康に対する意識や不安とその理由、健康で気を付けていること等を追加掲載し充実させている。

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ジブラルタ生命、新社長に山内常務(2016.02.24)

ジブラルタ生命は2月24日、4月1日付で山内一洋取締役執行役員常務が代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)に就任する役員人事を発表した。佐藤惠社長兼CEOは代表取締役副会長に就く。

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明治安田生命、5年ごと利差配当付一時払特別終身保険の予定利率を改定(2016.02.23)

明治安田生命は2月23日、現在の市中金利の状況等を踏まえ、一時払商品「エブリバディ/エブリバディ10」(5年ごと利差配当付一時払特別終身保険)の予定利率を現行の0.85%から0.75%に引き下げると発表した。実施は3月1日契約日分から。なお、「エブリバディ」は提携金融機関窓口における販売名称、「エブリバディ10」は営業職員チャネルにおける販売名称である。

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生保協会、「保険教育に関する生命保険業界の取組事例集」をまとめる(2016.02.19)

生命保険協会では、「保険教育に関する生命保険業界の取組事例集」を取りまとめた。事例集では、自助努力の役割・重要性の理解という面での保険教育について、生保協会の会員各社の自主的・積極的な取り組みをより一層支援するとともに、生保業界全体の取り組みを推進するために、会員各社の具体的取組内容を確認し、事例集として取りまとめたもの。また、生保協会と生命保険文化センターの取り組みについてもあわせて紹介している。

生保協会では、今後も、次世代を担う子どもたちが安心して暮らせる社会を実現するために、自助努力の役割・重要性の理解を深めてもらうための保険教育について、会員各社の取り組みの後押しを進め業界全体の取り組みを推進していくとしている。

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生保協会、公的年金を補完する「長寿安心年金」の創設を提言(2016.02.19)

生命保険協会は2月19日、公的保障と私的保障の適切な連携の一方策として「安心社会を実現するための社会保障制度の構築に向けて‐公的年金を補完する『長寿安心年金』の創設‐」を提言した。

提言の概要
  • 我が国の社会保障制度は、戦後の日本の成長を支え、社会全体の安心の実現に大きく寄与してきたが、急速な少子高齢化の進展等に伴って、その持続可能性が揺らぎつつある。
  • 社会保障制度の持続可能性を高めていくためには、公的保障の役割や機能を私的保障(自助努力)によって補っていくことが不可欠であり、その前提として、国民1人ひとりが生活設計を立て、必要な事前準備を行うことが求められる。
  • 生活設計において、確実かつ安定的な老齢期の所得となる年金を生涯にわたって確保していくことは重要な課題であり、その方策の1つとして「長寿安心年金」の創設を提言する。
  • この制度により、公的年金と組み合わせて一定の老齢期の所得を確保し、生活保護費も含めた将来の公費負担の抑制や、将来不安の軽減を通じた現役世代の個人消費の活性化等が期待できるものと考える。

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アクサダイレクト生命、インターネット保険窓販を東邦銀行で開始(2016.02.19)

アクサダイレクト生命は、2月22日から東邦銀行でインターネット保険窓販を開始する。同社は、ネット完結型申込プロセスの生命保険の販売をすでに主要地方銀行7行と実現しており、今回は東北・北海道地方における初の提携となる。

東邦銀行では、非対面チャネルの強化を進めており、アクサダイレクト生命の保険商品、ネット完結型申込プロセス(インターネット上で申込まで完了する募集形態)が、同行の戦略的方向性と合致し、パートナーとしての提携が実現した。

取扱商品は、アクサダイレクト生命が販売する全7商品(終身保険、定期保険2、収入保障2、終身医療、定期医療、がん終身、がん定期)。

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太陽生命、盛岡で「ジュニアアイスホッケー教室」を開催(2016.02.17)

太陽生命は、東日本大震災の復興支援社会貢献活動の一環として、公益財団法人日本アイスホッケー連盟と共同で、2月27日に盛岡市アイスリンクで「太陽生命ジュニアアイスホッケースキルアップスクール」を開催する。同社では、2014年に3回(東京・新潟・仙台)、15年に2回(東京・滋賀)、ソチオリンピックに出場した女子アイスホッケー日本代表チーム「スマイルジャパン」のメンバー等、日本を代表するトップ選手等を講師としたアイスホッケー教室を開催している。今回は、東日本大震災で被災した、東北でアイスホッケーを頑張る子どもたちを応援する復興支援活動の一環として、盛岡で開催する。

なお、太陽生命からはソチオリンピック出場の久保英恵選手を派遣する。

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太陽生命、「静岡マラソン2016」に特別協賛(2016.02.17)

太陽生命は、3月6日に開催される徳川家康公顕彰四百年記念事業「静岡マラソン2016」に特別協賛する。なお、この大会への特別協賛は2014年から今年で3回目となる。

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大同生命、設計書「契約概要」でUCDA認証「伝わるデザイン」を取得(2016.02.16)

大同生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)から、複数の保険商品を組み合せた複合設計書など全13種類の設計書「契約概要」において、わかりやすさのUCDA認証「伝わるデザイン」を取得した。

今年度開催された優れたコミュニケーションデザインを表彰するUCDAアワード2015の「情報のわかりやすさ賞」の受賞に続いて、加入にあたり保険内容を説明する設計書「契約概要」が、顧客にとって「見やすい、わかりやすい、伝わりやすい」書面であるとのUCDAの評価基準を満たし、認証取得となった。

設計書「契約概要」の主な特長
  • リスク・商品別に基調カラーを設定し、保障内容を一目で識別。
  • 文字の大きさや行長に配慮し、わかりやすさを向上。
  • 自動冊子化により、ページの抜け落ちや入れ違いを防止。
  • 読み上げて説明する部分や注意事項をピクトグラム表示し、視認性を向上。
  • 契約のしおりの該当ページを掲載し、詳細情報を参照方式とすることで、情報過多を抑制。

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ライフネット生命、就業不能保険「働く人への保険」の引き受け範囲を改定(2016.02.16)

ライフネット生命は、3月1日から就業不能保険「働く人への保険」の引き受け範囲を改定し、職業が主婦(主夫)の人も契約ができるように取り扱いを変更する。

「働く人への保険」は、病気やケガで長期間働けなくなった場合に、毎月給料のように給付金を受け取ることができる新しいタイプの保険として2010年から提供している。例えば、家庭内で家事や育児をしている主婦(主夫)が、長期療養のために家事や育児が行えなくなると、主婦(主夫)本人の医療費だけでなく、ホームヘルパーの利用、子どもの託児所の利用など、思わぬところで家計への負担が増す可能性がある。今回の改定で、このような主婦(主夫)が病気やケガで長期療養となった場合の支出増のリスクにも対応できるようになる。

なお、主婦(主夫)の場合は、就業不能給付金月額10万円のみ申し込みが可能。

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ネオファースト生命、健康割引を適用できる引受基準緩和型終身医療保険など発売(2016.02.10)

ネオファースト生命は、3月1日から「ネオdeいりょう健康プロモート」[正式名称:無解約返戻金型終身医療保険(引受基準緩和型)]、入院中や手術時などの公的医療保険制度における医療費の自己負担に備えられる保険「ネオdeちりょう」[正式名称:無解約返戻金型治療保障保険]を発売する。

商品の特長

「ネオdeいりょう健康プロモート」
  • 告知項目を3つに限定することで、持病や既往症があり、健康状態に不安がある人でも加入しやすい、引受基準を緩和した終身医療保険。
  • 加入前にかかっていた持病が悪化した場合でも保障される。
  • 業界初(同社調べ)となる、健康状態が改善した場合はもちろん、健康状態を維持した場合には、保険料が約1割〜最大約4割程度割り引きになる「健康割引」を、引受基準緩和型終身医療保険に適用。契約日から5年間、疾病入院給付金・災害入院給付金のいずれについても、給付金の支払われる入院がないか、またはその給付金の支払われる日数が通算して5日未満の場合、「健康割引特則」が適用され、以後の保険料が割り引きになる。
  • 業界初(同社調べ)となる、公的医療保険制度の自己負担額に応じた実額給付タイプの治療保障特約を、引受基準緩和型終身医療保険へ付加可能とした。
「ネオdeちりょう」
  • 公的医療保険制度の自己負担額に応じた実額給付タイプの医療保険。すでにネオファースト生命で販売している「ネオdeいりょう」[正式名称:無解約返戻金型終身医療保険]の「治療保障特約」を、単体の商品としたもの。
  • 日帰り入院を含め、入院日数にかかわらず入院時にまとまった一時金を支払う。
  • 健康状態を維持したら無事故給付金を支払う。保険期間満了までに入院治療一時給付金の支払いがなかった場合、入院治療一時給付金と同額の入院治療無事故給付金を支払う。

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AIG富士生命、沖縄にコミュニケーションセンターを新設(2016.02.10)

AIG富士生命は、コールセンター業務を行うコミュニケーションセンターを、沖縄県那覇市に新設することを決めた。稼働開始は3月1日で、開所時業務従事者数は約60人を予定している。

同社は、より高い業務効率を達成し、専門的で高品質な研修を通して顧客に提供するサービス品質の一層の向上を図ることを目的に業務を拡充するため、2014年10月に長崎県長崎市に開設した「長崎コミュニケーションセンター」に続き、今回新たなコールセンターとして「沖縄コミュニケーションセンター」を新設。東京や大阪の既存の主要拠点に加え、顧客対応の重要拠点を長崎と那覇に設置することで、地理的にも分散が図られ、災害発生時における事業継続が遂行できる体制が強化されるとしている。

また、AIGグループ内での事業構成の簡素化を進める一環で、アメリカンホームが今年4月1日以降の新規契約の販売活動を終了することに伴い、医療保障分野についてはAIG富士生命が中心となり新規契約を展開していくことを受けて、沖縄コミュニケーションセンターにおいては、現在アメリカンホームで勤務している社員の一部がグループ内異動のうえ、顧客や代理店の対応にあたる。

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太陽生命、収入減などの不安に備える「働けなくなったときの保険」を発売(2016.02.10)

太陽生命は、働けなくなったときの収入減などの不安に備える新商品「働けなくなったときの保険」を3月に発売する。三大疾病やケガなどを原因とした所定の就業不能状態が30日継続すれば給付金を支払い、また、所定の就業不能状態が30日継続するごとに150日まで最大5回、給付金を支払う。さらに、所定の就業不能状態が180日継続したときには「就業不能年金」も支払う。

同社では、病気やケガ、親の介護等により働けなくなったときの収入減や日々の生活費負担などに不安を感じる人が多くなっていることから、働けなくなったときに早期に給付金を支払うことで、こうした不安に備える保険商品を開発した。同社の主力商品「保険組曲Best」は、今回の新商品がラインアップに加わることで、さらに多くのリスクに備えることができる保険に進化したとしている。

主な特長

30日目からの早期保障で安心(特定疾病・傷害早期就業不能給付金)

三大疾病(がん・上皮内がん等、急性心筋梗塞、脳卒中)や不慮の事故による傷害を原因として、入院または太陽生命所定の就業不能状態が30日継続した場合に給付金を支払う。また、所定の就業不能状態が30日継続するごとに150日継続まで(累計5回)給付金を支払う。

長期の就業不能や万一の場合にも安心(就業不能年金・遺族年金・高度障害年金)

公的介護保険制度の要介護2以上に認定されたとき、または、太陽生命所定の就業不能状態が180日継続したときに年金を支払う。万一(死亡・高度障害)の場合も保障する。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、フィットビット社と健康増進に向けた共同ビジネスを展開(2016.02.08)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命と米国のフィットビット社は2月8日、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の顧客を対象に、健康で活動的な生活を支援する取り組みを共同で開始することで合意したと発表した。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、この取り組みのひとつとして、フィットビット社製デバイスを顧客へ貸与することを検討している。

フィットビット社は、米国サンフランシスコを拠点とし、日常生活における様々な活動を計測するウェアラブル端末や健康関連のサービス提供を通じて、より健康で活動的な生活を送ることができるようサポートすることを使命に掲げている。急速に成長している、健康とフィットネスを結び付ける市場におけるグローバルリーダーであり、55か国において3000万台以上のデバイス販売実績を誇っている。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、フィットビット社と共同のプロジェクトチームを立ち上げ、今後の取り組みを検討する。例えば、約3000人の社員の健康増進を後押しするために、4月からフィットビット・ウェルネスを導入し、心拍数計測が可能なフィットビット社製ウェアラブル端末「Charge HR」等の配布や、健康保険組合との連携のもと、社員の健康情報とフィットビット社製ウェアラブル端末を通じて収集できる活動データをもとに、疾病と活動データの因果関係を分析。また、一部の保険契約者にフィットビット社製ウェアラブル端末を貸与し、同意のもと革新的な保険商品の開発検討に資する活動データを収集する取り組みを検討する。

フィットビット・ウェルネスは、フィットビット社が2010年に開始した、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを提供する企業向け健康増進プログラムで、あらゆる業種の機関と連携しており、全米におけるフォーチュン500社のうちの70社超の企業が採用している。また、フィットビット社製ウェアラブル端末「Charge HR」は、歩数、歩行距離、燃焼カロリー、運動時間、睡眠、上り階数、心拍数等を測定することができるワイヤレス・リストバンド。

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第一生命と損保ジャパン日本興亜HD、3月2日に東北3県復興支援マルシェを共同開催(2016.02.04)

第一生命と損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、3月2日に東京・中央区の損保ジャパン日本興亜日本橋ビル1階で「東北3県復興支援マルシェ」を開催する。東日本大震災で被災した東北の物産品の魅力を幅広く紹介し、持続的な復興支援につなげていく。

当日は、「かもめの玉子ミニ(岩手県)」「萩の月(宮城県)」「ままどおる(福島県)」など、不動の人気を誇る銘品を中心に販売するほか、アカペラや吹奏楽のコンサートなども実施する。

第一生命と損保ジャパン日本興亜が提携15周年を迎え、今回、共同で復興支援マルシェを企画した。

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かんぽ生命、新テレビCM「新ながいきくん 飛び出す絵本」篇の放送開始(2016.02.03)

かんぽ生命は、井ノ原快彦さんを起用した新テレビCM「新ながいきくん 飛び出す絵本」篇(15秒・30秒)を、2月8日から全国で放送開始する。今回のテレビCMでは、「かんぽさん」が飛び出す絵本を使い、「新ながいきくん」の商品の特長をわかりやすくコミカルに紹介する。

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太陽生命、認知症の治療を支援する新商品を発売(2016.02.02)

太陽生命は、認知症の治療を支援する新商品「認知症治療保険」を3月に発売する。生保業界で初めて(同社調べ)認知症による所定の状態を保障する保険であり、健康に不安のある人(入院したことがある人等)も加入できる。

新商品は、認知症と診断され、同社所定の状態が180日継続した場合に給付金を支払う。選択緩和型商品のラインアップに追加しており、健康に不安のある人でも簡単な告知で加入できる。また、認知症に関する保障のほか、女性疾病・7大疾病等を原因とする入院・手術、骨折の治療に備えることもできる。

なお、認知症治療保険の正式名称は、男性が「無配当選択緩和型7大疾病医療一時金保険(無解約払戻金型)(002)」、女性が「無配当選択緩和型女性疾病医療一時金保険(無解約払戻金型)(002)」。

主な特長

器質性認知症を保障

器質性認知症により、「時間」「場所」「人物」のいずれかの認識ができなくなり、その状態が180日継続したとき一時金を支払う。なお、器質性認知症とは、脳の組織の変化による病気。例えば、血管性認知症、アルツハイマー病の認知症、パーキンソン病の認知症、クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症。

「7大生活習慣病」「シニアに多い所定の疾病」「女性特有の病気」による入院・手術などを保障

7大生活習慣病やシニアに多い白内障・脊椎障害・熱中症(女性の場合はさらに子宮筋腫・卵巣腫瘍などの女性特有の病気を含む)による入院・手術などにより、一時金を支払う。

骨折を保障

事故や転倒による骨折・骨粗しょう症による骨折などシニアに多い、要介護の原因になりやすい骨折の治療により一時金を支払う(180日につき1回を限度とし、同一の原因による支払いは1回に限る)。

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住友生命、米国シメトラ社の買収手続き完了(2016.02.01)

住友生命は2月1日、米国の上場生命保険グループ、シメトラ社の買収による完全子会社化を完了したと発表した。買収金額は約37億米ドル。住友生命は、シメトラ社へ取締役・出向者等を派遣し、モニタリング・経営管理を行う。なお、シメトラ社の取締役の過半数は住友生命が確保している。

シメトラ社は、1957年に設立され、全米第45位の中堅生保グループで、メディカル・ストップ・ロス保険では業界第5位、銀行を通じた定額年金の販売額では業界第3位となっており、14年12月末の総資産は330億200万米ドル、14年12月期の純利益は2億5400万米ドル。

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チューリッヒ生命、終身医療保険加入者向けにセカンドオピニオンサービスを提供(2016.02.01)

チューリッヒ生命は、3月1日から「終身医療保険プレミアムDX」「終身医療保険プレミアムDX Lady」の加入者(被保険者)向けに、ティーペック社の「セカンドオピニオンサービス」を付帯サービスとして提供する。

ティーペック社が提携する総合相談医によるセカンドオピニオン(第二の意見)を無料で受けることができる。ヘルスカウンセラーが電話で相談を受け、医学界の各専門分野を代表する総合相談医との面談日程の調整、面談予約まで手配。さらに、セカンドオピニオンの結果、より高度な専門性が必要と判断された場合には、優秀専門臨床医の紹介を受けることも可能である。

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日本生命、4月から死亡保険金受取人向けサービスを提供(2016.02.01)

日本生命は、4月1日から、個人保険(金融機関窓口販売商品は対象外)における死亡保険金支払時のサービスとして「ニッセイご遺族あんしんサポート」を無料で提供する。死亡保険金の支払いとあわせて、公的機関への届出や相続など、被保険者が亡くなった際に必要となる広範な手続きについて、死亡保険金受取人(または遺族)をトータルでサポート(業務委託先の星和ビジネスリンク社が提供)する業界初のサービスである。

同社はこれまでも、加入手続き時の家族同席勧奨、契約情報家族連絡サービスなど、高齢の顧客向けのサポートやサービスの充実に取り組んできた。

具体的なサービスとしては、「役所に提出する書類について教えてほしい」「不動産の名義変更方法について教えてほしい」「死亡保険金に税金はかかるのか」など、被保険者が亡くなった際に必要となる手続きや税金等について電話で相談受付・アドバイスを行い、相談内容に応じ専門家を案内する。また、相続財産について相続税額の目安等を参考資料で知らせる。

高齢・遠方居住等で遺族のみでの手続きが困難な場合、預貯金の名義変更・解約、不動産の名義変更、相続税申告といった必要な手続きに応じて、サポートや代行が可能な専門家(税理士法人、司法書士法人、行政書士法人等)を案内する。

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