共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2016年3月

2016.03.30

カーディフ、鹿児島銀行のフリーローン向けにガン保障付き団信を提供

2016.03.30

太陽生命、「ひまわり認知症治療保険」の販売が好調

2016.03.30

第一生命、アジア初となるバーゼルIII対応の円貨債券に投資

2016.03.30

住友生命、一時払終身保険の予定利率を引き下げ

2016.03.30

富国生命、家族情報登録制度を開始

2016.03.29

第一生命、持株会社を監査等委員会設置会社に

2016.03.29

かんぽ生命と第一生命、業務提携で基本合意

2016.03.29

富国生命、8大疾病を手厚く保障する「医療大臣プレミアエイト」を発売

2016.03.28

かんぽ生命、簡易生命保険誕生100周年で記念イベントを実施

2016.03.28

オリックス生命、個人保険の新契約件数が3期連続で50万件突破

2016.03.28

富国生命、公式フェイスブックページ開設

2016.03.28

楽天生命、バーチャル相談窓口「ネット保険デスク」iPhoneアプリで公開

2016.03.25

明治安田生命、直営・来店型店舗を愛知と京都に出店

2016.03.24

太陽生命、告知の査定を自動化

2016.03.23

AIG富士生命、商品付帯サービス「ベストホスピタルネットワークサービス」を開始

2016.03.22

明治安田生命、2017年度新卒採用計画を発表、合計850人採用

2016.03.22

東北大学病院小児病棟にメットライフ生命寄贈デザインによるラッピング

2016.03.22

朝日生命、認知症専用介護保険を発売

2016.03.22

日本生命、三菱UFJ信託銀行で外貨建の変額年金保険「ラップドリーム」を発売

2016.03.18

大同生命、東京都スポーツ推進企業認定制度「モデル企業」に選定

2016.03.17

三井生命、無配当保障セレクト保険「大樹セレクト」など発売

2016.03.17

第一生命、持株会社体制移行のための分割準備会社を設立

2016.03.17

日本生命、リライアンス・アセット社の出資比率引き上げ

2016.03.17

日本生命、「Gran Age(グラン エイジ)プロジェクト」を展開

2016.03.16

大同生命、中小機構東北本部と業務連携・協力を開始

2016.03.16

太陽生命、全日本小学生低学年選抜アイスホッケー大会に特別協賛

2016.03.16

太陽生命、内務員による支払い手続き訪問サービスを開始

2016.03.16

ソニー生命、アイメイト協会へ寄付金贈呈

2016.03.16

ソニー生命、新契約の即時承諾(引き受け)を開始

2016.03.15

日本生命、「3大疾病保障保険(団体型)」の引き受け開始

2016.03.14

太陽生命、団体保険Web申込システムによる加入手続き開始

2016.03.11

かんぽ生命、付帯サービス実施に関する認可取得

2016.03.11

かんぽ生命、再保険の引き受けに関する認可取得

2016.03.11

アフラック、医療保険の給付金請求手続きをオンラインで完結するサービス開始

2016.03.11

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、受取人に送付する支払通知書を改定

2016.03.10

明治安田生命、東日本大震災の被災地へ災害復興募金を寄贈

2016.03.08

明治安田生命、米国・生保グループの買収手続き完了

2016.03.07

プルデンシャル生命、社員の子ども278人にランドセル贈呈

2016.03.04

第一生命、5年ごと配当付生存給付金付定期保険「なないろSkip」を発売

2016.03.03

住友生命、NTTデータなどと連携しクラウド型総合プラットフォーム対応端末を導入

2016.03.03

ネオファースト生命、「くいだおれ太郎の妻篇」など新商品CMを放映

2016.03.02

アフラック、手厚い保障の引受基準緩和型医療保険を発売

2016.03.02

アフラック、過去にがんを経験した人向けの新しいがん保険を発売

2016.03.02

生保協会、元気シニア応援団体の助成先を決定

2016.03.01

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、同性パートナー受取人指定の契約取り扱い開始

2016.03.01

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、電話による保険証券再発行サービス開始

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カーディフ、鹿児島銀行のフリーローン向けにガン保障付き団信を提供(2016.03.30)

カーディフ生命とカーディフ損保は、4月1日から鹿児島銀行のフリーローン新規利用者向けに、ガン保障および入院保障の提供を開始する。この保障は、死亡や高度障害に加えて、ローン債務者がガンと診断された場合にその時点でのローン残高を保険金として支払うことでローンを完済(ガン保障付き団体信用生命保険。引受会社:カーディフ生命)、また病気やケガによって入院し就業不能となった場合にはその月のローン返済相当額を支払う(就業不能信用費用保険。引受会社:カーディフ損保)。

近年の銀行の消費者ローン貸出残高の増加に伴い、ローン返済保障へのニーズは高まっている。今回の保障は、日本で初めて住宅ローン向けの「ガン団信」を開発した住宅ローン保険のパイオニアとして、その経験とノウハウを活かし住宅ローン以外のローン市場向けに開発した。

保障のポイント

ガンと診断されたらローン残高が0円に

万が一、ローン債務者が亡くなった場合や高度障害になった場合に加え、生まれて初めてガンと診断された場合、その時点のローン残高を保険金によって返済する。

入院による就業不能が継続したらその月のローン返済を保障

病気やケガによる入院で就業不能状態が継続した場合、その月のローン返済相当額を支払う。

余命6か月以内と診断されたらローン残高が0円に(リビングニーズ特約)

医師の診断書などで保険会社により余命6か月以内と判断された場合に、その時点のローン残高を保険金によって返済する。

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太陽生命、「ひまわり認知症治療保険」の販売が好調(2016.03.30)

太陽生命は、3月から販売している「ひまわり認知症治療保険」「認知症治療保険」の合計販売件数が3月29日時点で1万3000件に達したと発表した。これは、過去に販売している商品のなかで最高の売れ行き。同社は、健康に不安のある人でも加入可能な、生保業界で初めて認知症による所定の状態を保障する保険「ひまわり認知症治療保険」を発売。この商品は、認知症に前向きに向き合い、健康な老後を送ってもらうために開発した商品。

発売から1か月を待たずに「認知症治療保険」の販売件数とあわせ、新契約件数が1万3000件を超えた。

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第一生命、アジア初となるバーゼルIII対応の円貨債券に投資(2016.03.30)

第一生命は3月30日、シンガポールのDBSグループ・ホールディングスが発行するアジア初(除く日本)となるバーゼルIII(国際規制)対応の円貨債券への投資を行ったと発表した。投資金額は100億円、期間は10年。DBSホールディングスは、シンガポール最大手のDBS銀行を有する金融持株会社。

各国の有力な金融機関は、国際規制に従った劣後債券等の資本性証券の発行を要求されている。そのような規制動向を踏まえ、DBSホールディングスが3月にバーゼルIII規制対応の劣後債券を発行し、第一生命が全額投資した。

第一生命は、低金利環境下における収益拡大の観点から、インフラや新興国株といった成長分野への投融資に加え、リスク分散の観点で投資対象国や通貨の分散を進めてきた。その一環として、新規分野であるバーゼルIIIによる追加資本ニーズに対応する投資を行うため態勢整備を進めてきた。有力な各国金融機関と直接対話することで、相対的に収益性の高い投資機会が得られると考え、同債券の投資となった。今後も、欧米金融機関と同様、成長市場であるアジアの有力金融機関等が発行する円貨債券への投資機会を拡大していくとしている。

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住友生命、一時払終身保険の予定利率を引き下げ(2016.03.30)

住友生命は3月30日、現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえて、一時払終身保険「5年ごと利差配当付終身保険[一時払]」の予定利率を現行の1.00%から0.60%に引き下げると発表した。契約日が4月2日以降となる契約から適用する。

改定後の保険料例(契約年齢60歳、保険金額1000万円)
  • 男性:941万円(現行868万8000円)
  • 女性:922万1600円(現行834万5700円)

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富国生命、家族情報登録制度を開始(2016.03.30)

富国生命は、高齢の契約者へのサポート体制を充実させるため、4月1日から「ご家族情報登録制度」を開始する。顧客の「家庭・生活の変化」や「体調の変化」などによって、契約者と直接コンタクトを取ることが難しくなることがある。この制度は、そのような場合に備えて、あらかじめ契約者の家族を「第二連絡先」として同社に登録してもらい、万一、契約者と連絡が取れなくなった場合でも、「第二連絡先」の家族を通じて契約者に連絡を取れるようにする制度。

登録できる家族の範囲は日本国内に居住の配偶者、または三親等以内の親族(すでに加入している契約者も登録できる)、登録可能な家族の人数は1契約につき1人(複数契約に加入の場合は、契約ごとに分けることも可能)。有効期間については、とくに定めはなく、契約者からの登録解除の申し出がない限り有効である。

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第一生命、持株会社を監査等委員会設置会社に(2016.03.29)

第一生命は、3月29日開催の取締役会で、10月1日に予定している持株会社体制への移行と同時に、持株会社について監査等委員会設置会社とすることを決定した。適切な経営判断と経営の透明性・客観性の維持・向上の両立、取締役に対する牽制機能の強化、意思決定の迅速化を図るため、持株会社は多様化・複線化するグループ会社の監督に重点を置き、その監督機能をさらに強化するため、監査等委員会設置会社とすることにした。

なお、実施については、6月下旬開催予定の第6期定時株主総会での関連議案の承認等を条件とする。

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かんぽ生命と第一生命、業務提携で基本合意(2016.03.29)

かんぽ生命と第一生命は3月29日、「海外生命保険事業」「資産運用事業」「国内生命保険事業に関する共同研究」の3つの分野で、業務提携を行うことについて基本合意したと発表した。両社では、今回の業務提携の実現に向けて積極的な人材交流を行うほか、両社の持続的な企業価値向上につながるその他の協力関係の構築について、継続的に検討していくとしている。

業務提携の内容

(1)海外生命保険事業

両社は、海外における生命保険事業の展開についての協力関係を築くことを目的として、第一生命の子会社「第一生命ベトナム」が、ベトナムの国営郵便会社「ベトナム郵便会社」を販売委託先として実施する保険販売に対し、各種支援を検討・実施する。また、ベトナムにおける協力関係の強化のため、かんぽ生命から第一生命ベトナムに対する出資を検討する。

(2)資産運用事業

両社は、低金利環境の長期化等、昨今の厳しい運用環境に対応するため、収益性確保に向けた運用手段の多様化、リスク分散機能強化等を目的として、第一生命の関連会社である資産運用会社の共同利用や、プロジェクトファイナンス等の成長分野への共同投資を検討・実施する。

また、資産運用事務基盤の強化を目的として、第一生命の関連会社であり、かんぽ生命が資産管理業務の委託を行っている資産管理サービス信託銀行の株式の一部を、第一生命からかんぽ生命へ譲渡するための協議を行っていく。

(3)国内生命保険事業に関する共同研究

両社の国内生命保険市場でのさらなる成長、商品・サービスの品質向上、コスト削減等を目的として、新商品の開発やIT技術の利活用等に関する共同研究の実施を検討する。

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富国生命、8大疾病を手厚く保障する「医療大臣プレミアエイト」を発売(2016.03.29)

富国生命は、4月2日から、従来の保障内容をバージョンアップさせるとともに、生活習慣病の退院後療養や出産といった新たな概念の給付事由も盛り込んだ新型の医療保険「医療大臣プレミアエイト」〔医療保険(16)・終身医療保険(16)[払戻金なし型]〕を発売する。

「医療大臣プレミアエイト」のポイント

8大生活習慣病を手厚く保障

8大生活習慣病(がん・心疾患・脳血管疾患・高血圧性疾患・糖尿病・腎疾患・肝疾患・膵疾患)による入院を主契約・特約ともに支払日数無制限で保障する(業界初、同社調べ)。生活習慣病特約(16)のオプションとして新設した「退院後療養給付特則」により、8大生活習慣病の退院後の通院治療にも備えられる。

日帰り入院でも「10日分」の入院見舞給付金を支払う

医療保険(16)に「入院見舞給付特則」が付加されている場合には、入院日数にかかわらず「入院給付金日額の10倍」の入院見舞給付金を入院給付金に上乗せして支払う。

3大疾病に対する保障を強化

3大疾病に対して支払う一時金(3大疾病治療給付金)は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中のいずれも複数回払い(支払事由に該当するつど給付金を支払う仕組み)とし、再発への対応を強化した。

加入しやすい保険料

医療保険(16)の保険料は、保障内容を向上させながらも従来商品とほぼ同じ水準に設定。さらに、終身医療保険(16)については、解約払戻金をゼロとすることなどにより、従来商品に比べて男性で最大約36%、女性で最大約30%の引き下げを実現した。

女性のニーズに応える新しい保障

女性疾病特約(16)のオプションとして、「出産時の給付」と「保険期間満了時の生存給付」を軸とする「女性総合給付特則」を新設し、女性への訴求力を高めた。普通分娩を含めた出産を対象とし、かつ出産した子の数が多いほど給付金の総額が増える仕組みは業界初となる(同社調べ)。

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かんぽ生命、簡易生命保険誕生100周年で記念イベントを実施(2016.03.28)

かんぽ生命は、10月1日に簡易生命保険誕生から100周年を迎えるが、この節目にあたり、100周年記念イベントを実施する。また、年間を通じて様々な100周年記念施策を展開していく予定。

100周年記念イベント

経営理念の改定

簡易生命保険誕生100周年と株式上場を迎え、経営理念を「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」に改定する。「日本郵政グループの一員として、変わらぬ使命を果たす」「顧客の夢や前向きに生きようとする気持ちを支え、守り続ける」というコンセプトのもと、幅広い地域や世代の顧客を、常にそばで支える包容力など、かんぽ生命らしさを軸に表現。

簡易生命保険誕生100周年記念「春のスタートキャンペーン」の実施

4月4日から5月31日までの間、全国の郵便局(保険を取り扱う郵便局に限る)、かんぽ生命の支店で実施する。

新テレビCM「感謝」編(井ノ原快彦さん出演)の放送開始

4月4日から井ノ原快彦さんを起用した新テレビCM「感謝」篇を全国で放送開始する。

簡易生命保険誕生100周年特設サイトの開設

100周年を記念した特設サイトを公開。井ノ原さんが出演する新CMの紹介や、簡易生命保険の歴史が分かるページを用意。今後、様々なコンテンツを追加する予定。

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オリックス生命、個人保険の新契約件数が3期連続で50万件突破(2016.03.28)

オリックス生命は3月28日、2015年度(15年4月1日〜16年3月31日)における個人保険の新契約件数が50万件を超え、3期連続で50万件を突破したと発表した。また、保有契約件数は10期連続の2桁成長となる見込み。

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富国生命、公式フェイスブックページ開設(2016.03.28)

富国生命は、3月28日にフェイスブック上に公式ページを開設した。顧客との相互のコミュニケーションの場として、キャンペーンやイベント、地域貢献活動などの情報を随時発信していく。

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楽天生命、バーチャル相談窓口「ネット保険デスク」iPhoneアプリで公開(2016.03.28)

楽天生命は、3月25日にスマートフォン向けアプリ「ネット保険デスク for iOS」を公開した。ビデオ・音声での通話やテキストチャットを用い気軽に保険相談ができるアプリで、専任のアドバイザーがスマホ画面を通じて顧客と対面し、必要な保障額や加入内容の見直しなど1人ひとりの状況にあったきめ細かな提案をする。ビデオ通話に保険情報の共有機能などを備えた専用アプリの開発・公開は、保険会社では初の試み(同社調べ)。同アプリの利用は無料で、インストールした後に楽天会員IDでのログインが必要。

楽天生命はこれまで、インターネットでの保険申し込みを手軽で便利なものにするため、スマホからの申し込み対応や本人確認書類提出のオンライン化など、様々な取り組みを実施してきた。2015年には加入検討中の顧客向けたバーチャル相談窓口「ネット保険デスク」を開設。従来はPCやAndroidユーザーが対象だったこのサービスを、iPhoneやiPadでも利用したいとの要望に応え、今回「ネット保険デスク for iOS」を公開した。

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明治安田生命、直営・来店型店舗を愛知と京都に出店(2016.03.25)

明治安田生命は、4月15日に直営・来店型店舗「保険がわかるデスク藤ヶ丘」(愛知県名古屋市)、「保険がわかるデスク京都」(京都府京都市)の2店舗を開設する。なお、京都府へは初出店となる。

同社は、契約の有無にかかわらず、誰でも気軽に無料相談ができる来店型店舗を2009年から展開し、対面による保険相談や顧客へのアフターフォローを実施してきた。今回の出店によって、「保険がわかるデスク」は首都圏で7店舗、中京圏で2店舗、関西圏で3店舗の計12店舗となる。これらの店舗では、保険についての相談のほか、店舗内のセミナースペースを利用し、年金・相続・女性向けのセミナーや親子向けのイベントの開催など、暮らしに役立つ幅広い情報・サービスなども提供。また、平日の日中に来店が難しい人も利用できるよう、平日の営業時間は19時までとし、土曜日も営業している。

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太陽生命、告知の査定を自動化(2016.03.24)

太陽生命は、顧客満足度の向上と業務の効率化を実現するため、日本アイ・ビー・エム(日本IBM)のソフトウェア「IBM Operational Decision Manager(ODM)」を導入し、生命保険加入時の告知の査定を自動化した。

現在、太陽生命は、業界最高水準の顧客サービスと業務効率の向上の同時実現を目指し、業務改革プロジェクト「EVOLUTION'15」を推進している。このプロジェクトでは、「ワークスタイルの変革」「支社業務の改革」「査定の自動化」に取り組んでおり、今回、ODMを導入することで査定の自動化を実現。今まで同社では、顧客がデジタルペンを用いて告知書へ記入した告知内容を、営業職員が携帯する端末から本社に送信した後、全件本社の査定担当者が保険加入の判断をしていたため、顧客に保険加入時の引受判断結果を連絡できるまで時間を要していた。

顧客の健康状態や病歴の内容に応じて自動的に質問項目が設定される仕組みを導入したことで、契約申し込みにおける引受判断に必要な告知を正確に漏れなく受領することができる。また、過去の査定経験をもとに設定した査定基準をODMのルールエンジンに登録することで、顧客から受領した告知内容について自動的に査定の判断が可能となり、保険加入に関する査定結果が即時に確定する。さらに、告知漏れなどによって、発生する追加告知のために営業職員等が再訪問することがなくなり、顧客の負担が軽減する。

なお、今回導入したODMは、柔軟に開発・テストすることができるため、業務部門からの要望、医療の進歩、保険商品の拡充という時代の流れに柔軟に対応することが可能。

主なポイント

査定判断に必要な告知情報を漏れなく正確に取得

顧客の健康状態や病歴の内容に応じて自動的に「告知」の質問が必要な項目に変わるとともに、質問事項に身体のイメージ図を使用するなど、顧客が告知しやすい工夫を施しており、査定に必要な告知を漏れなく取得できる。

告知の査定結果を即時に判定

同社の査定ルールを搭載したODMが査定を自動的に行い、査定結果が即時に判明する。

業務効率化への寄与

ODMを活用することで従来、本社査定者が実施していた査定業務が自動化されるとともに、支社で実施していた事務が削減されるため、業務効率化につながる。

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AIG富士生命、商品付帯サービス「ベストホスピタルネットワークサービス」を開始(2016.03.23)

AIG富士生命は、4月1日からがん保険や医療保険等の商品付帯サービス「ベストホスピタルネットワークサービス」を開始する。2006年8月から導入し、約7万8000件の利用実績がある「AIG富士生命健康サービス」では、日本を代表する医師によるセカンドオピニオンサービスを行ってきたが、今回、サービス内容を拡充し、専門医が在籍する医療機関への受診手配や紹介を行うベストホスピタルネットワークサービスとして、名称も新たにサービスを提供する。

新サービスとして加わる受診手配・紹介サービスは、主治医のもとでは対応できない治療法や手術方法を主治医が必要と判断し、顧客(患者本人)がその内容を希望した場合に提供するサービス。電話での相談で、専任のスタッフが専門医による受診が可能な医療機関との調整を無償でサポートする。専門分野の医師が在籍する提携先の医療機関での受入・治療が可能な場合に、受診の手配や紹介が可能となる。

ベストホスピタルネットワークサービスは、電話による健康相談のほか、医療関連サービスやEAP(従業員支援制度)関連サービスのリーディングカンパニーであるティーペック社が提供する保険商品付帯サービス。サービス開始に際し、同社は全国で24の医療機関と提携しており、今後も提携医療機関は拡大していく予定。

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明治安田生命、2017年度新卒採用計画を発表、合計850人採用(2016.03.22)

明治安田生命は3月22日、2017年度の総合職(全国型)、総合職(地域型)、法人総合営業職(地域型)の新卒採用計画として、合計850人の採用を行うと発表した。同社では、転居を伴う異動の有無により全国型と地域型に区分のうえ、フィールドに応じた初期育成強化の観点から、職種・コース別の新卒採用を実施している。

17年度新卒採用では、アフターフォローの基本となる顧客サービス体制のさらなる強化に向け、入社初期は支社や営業所の事務を中心とした職務ローテーションを行う「総合職(地域型)career A」を新設。また、「法人総合営業職(地域型)」では、都市部マーケットにおける競争力強化に向け、新たに岡山と北九州で募集を開始する。

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東北大学病院小児病棟にメットライフ生命寄贈デザインによるラッピング(2016.03.22)

メットライフ生命と東北大学病院では、病気と闘う子どもたちを勇気づけることを目的に、3月に小児病棟の壁面をメットライフ生命のブランドアンバサダーである「スヌーピーとピーナッツの仲間たち」でラッピングした。また、映画「I LOVE スヌーピー THE PEANUTS MOVIE」の上映会を実施。東北大学病院は東北地方唯一の小児がん拠点病院で、2015年1月に小児腫瘍センターを開設し、小児がんに対して包括的な治療を行っている。

今回の企画を実行するにあたり、メットライフ生命の社員と保険代理店からの募金を充てている。なお、国立大学病院での患者を対象とした上映会は初めて。

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朝日生命、認知症専用介護保険を発売(2016.03.22)

朝日生命は、4月4日から公的介護保険制度の要介護1以上と認定かつ所定の認知症となったときに、年金または一時金を支払う「認知症介護終身年金保険(返戻金なし型)」「認知症介護一時金保険(返戻金なし型)」を発売する。

同社では、2012年に支払事由が公的介護保険制度と完全連動した「あんしん介護」を発売している。今回の新商品では、「あんしん介護」をバージョンアップし、介護のなかでも負担の大きい認知症に特化して保障する介護保険を開発した。なお、新商品を付加した同社の主力商品「保険王プラス」を「あんしん介護 認知症保険」と呼称する。

また、新商品発売にあわせて、「シニアにやさしいサービス」を提供し、加入時だけでなく、保険期間の満了・支払い時まで、顧客にサポートする体制を強化。なかでも「診断書取得代行サービス」は、「保険金・給付金の請求にあたって書類を準備する手間を減らしてほしい」との声に対応したもので、要介護認定された顧客を対象として、介護保険金や給付金の請求の際に必要となる医療機関の診断書を、無償で同社が取得代行する業界初のサービス。

「あんしん介護 認知症保険」の特長

認知症専用の介護保険

通常の介護と比べ、身体的・精神的・経済的に負担の大きい認知症に特化して保障する商品。認知症介護の場合に発生する追加の費用負担に備えることができる。

公的基準に連動した支払事由

公的基準(「公的介護保険制度」および「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」)に連動したわかりやすい支払事由となっている。

要介護1以上の認定で保険料払込免除

所定の認知症に該当しない場合でも、公的介護保険制度の要介護1以上に認定されると以後の保険料の払い込みが免除となる。

受取タイプは2種類

ニーズにあわせ、年金タイプ・一時金タイプを選択することができる(両方加入することもできる)。

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日本生命、三菱UFJ信託銀行で外貨建の変額年金保険「ラップドリーム」を発売(2016.03.22)

日本生命は、4月から新商品「ラップドリーム」[ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険(米ドル建・豪ドル建)]を三菱UFJ信託銀行で発売する。顧客が指定した通貨による外貨建の変額年金保険で、死亡保険金額・年金原資は、外貨建の基本保険金額と同額が最低保証される。

基本保険金額(一時払保険料)を「定率部分」と「運用実績連動部分」の2つに分けて運用。運用実績連動部分には、三菱UFJ信託銀行の投資助言にもとづき運用が行われる投資信託を組み入れている。10年の据置期間満了時に「定率部分」で基本保険金額と同額を確保しつつ、「運用実績連動部分」で上乗せの成果を期待できる仕組みで、資産の積極的な運用を望む顧客のニーズに応える商品となっている。

「ラップドリーム」の主なポイント

運用手法の異なる2種類の特別勘定を選択できる

三菱UFJ信託銀行の投資助言にもとづく2種類の特別勘定を選択できる。

外貨での運用成果を円で自動的に確保

運用成果を円で確保しておきたいという顧客のニーズに応えるため、あらかじめ指定した目標金額に到達した場合、自動的に円建の定額年金保険に変更する。

特約を付加することで死亡保険金を円建で保証

円建死亡保険金特約を付加した場合の死亡保険金額は、基本保険金額の円換算額が最低保証される。

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大同生命、東京都スポーツ推進企業認定制度「モデル企業」に選定(2016.03.18)

大同生命は3月18日、東京都から平成27年度東京都スポーツ推進企業認定制度の「モデル企業」に選定された。昨年12月に認定された東京都スポーツ推進企業102社の中から、特に社会的な影響や波及効果の大きい取り組みをしている企業を「モデル企業」として表彰するもので、制度創設初年度の今回は同社を含め13社が選ばれた。同社は、20年以上にわたる障がい者スポーツへの支援(ボランティア参加など)が高く評価された。

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三井生命、無配当保障セレクト保険「大樹セレクト」など発売(2016.03.17)

三井生命は、4月1日から多様化する顧客の保障ニーズやライフスタイルの変化にしっかりと「よりそう保険。」をコンセプトに開発した、新しい主力商品「大樹セレクト」(正式名称:無配当保障セレクト保険)、持病や既往症がある人向けの引受基準緩和型医療保険「おまかせセレクト」(正式名称:無配当保障セレクト保険)を同時発売する。

大樹セレクトは、従来の主契約をベースに特約を付加するという仕組みを抜本的に見直し、死亡・生前給付・介護・医療をそれぞれ保障する4つの「セレクト」から成り立っている。それぞれのセレクトは、ニーズに応じて、単品での加入、あるいは複数のセレクトを組み合わせてパッケージ商品として加入することもできる。また、加入後もセレクトを追加・変更することで、ライフステージの変化に応じて多種多様なプラニングが可能となる。

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第一生命、持株会社体制移行のための分割準備会社を設立(2016.03.17)

第一生命は3月17日、取締役会で持株会社体制への移行に向け、分割準備会社を設立することを決議したと発表した。同社は、今年10月1日に持株会社体制へ移行することを予定しており、その準備を円滑に進めることを目的として、分割準備会社を設立することにした。

新会社の名称は、「第一生命分割準備株式会社」で、4月1日に設立する予定。今後、第一生命を分割会社とする吸収分割の方式により、国内生命保険事業を分割準備会社に承継させる予定である。

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日本生命、リライアンス・アセット社の出資比率引き上げ(2016.03.17)

日本生命は、リライアンス・グループ傘下のインドの資産運用会社リライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社の発行済株式数のうち、9.57%の追加取得(81.8億ルピー、約138億円)を3月17日に完了し、出資比率を35%から44.57%まで引き上げた。今回の出資比率引上げに伴い、リライアンス・アセット社は、「リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント」への社名変更手続きを開始する。

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日本生命、「Gran Age(グラン エイジ)プロジェクト」を展開(2016.03.17)

日本生命は3月17日、「人生100年時代」を生きる1人ひとりが「安心して・自分らしく」過ごすことができる社会づくりをサポートするため、「Gran Age(グラン エイジ)プロジェクト」を展開すると発表した。

同社は、このプロジェクトを通じて、魅力的な商品・サービスの開発に加え、全国約5万人の営業職員を中心としたフェイス・トゥ・フェイスの強みを生かし、地域社会への貢献活動等も積極的に進めていく。また、その一環として、厚生労働省主催の「健康寿命をのばす運動」に参画するとともに、4月2日から新商品「ニッセイ長寿生存保険(低解約払戻金型)『Gran Age(グラン エイジ)』」を発売する。

なお、「Gran Age」は、「雄大・壮大」という意味を持つGrand(フランス語読みで「グラン」)と「年齢や時代」を表すAge(エイジ)とを組み合わせた同社の造語。

プロジェクトの主な取り組み内容

商品・サービスの開発
  • 新商品「ニッセイ長寿生存保険(低解約払戻金型)『Gran Age(グラン エイジ)』」の発売(4月2日)
  • ご家族情報家族連絡サービス(昨年10月開始)
  • みらいのための準備ノート[シニア編](一昨年10月開始)
  • ニッセイご遺族あんしんサポート(4月開始予定)
    長寿化とともに遺族の高齢化や独居化も進んでいる。心痛な状況において不慣れな手続きを担う遺族に寄り添い、スムーズな相続手続きを支える業界初(同社調べ)のサービス。死亡保険金の支払いとあわせて、公的機関への届出や相続等、被保険者が亡くなった際に必要となる広範な手続きについて、死亡保険金受取人(または遺族)をトータルでサポートする。電話相談(無料)や、希望に応じて専門家による手続きの代行・サポート(有料)が利用できる。
地域社会への貢献
  • 厚生労働省「健康寿命をのばす運動(スマート・ライフ・プロジェクト)」への参画
    「健康寿命をのばしましょう。」をスローガンに、人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした厚労省の運動。具体的には、適度な運動、適切な食生活、禁煙や健診・検診の受診を呼びかけ、プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながらさらなる健康寿命の延伸を推進。
  • 「認知症サポーター」取得に向けた全社的な取り組みの推進
  • 顧客や地域社会に役立つ社会貢献活動のさらなる推進

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大同生命、中小機構東北本部と業務連携・協力を開始(2016.03.16)

大同生命と、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部は3月16日、「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。「中小企業を応援する」という共通の目的のもと業務連携し、中小企業の経営支援を行っていく。なお、中小機構との業務連携は生保業界初の取り組みで、2013年9月の中小機構関東を皮切りに、今回の中小機構東北との覚書の締結で、すべての地域本部との業務連携が完了した。

取り組み内容としては、双方に連絡窓口を設置して情報交換を行い、中小企業支援施策、地域における中小企業の実態や課題、企業の支援ニーズなどについて相互に理解を深めるとともに、中小機構東北の支援メニューを大同生命の顧客に活用してもらうことを通じ、中小企業の発展と地域振興に貢献していく。

具体的には、5月から共同で中小機構東北の支援メニュー(経営相談等)を紹介するパンフレットを作成、大同生命の営業職員を通じて中小企業の顧客に案内する予定。対象拠点は、中小機構東北管内(青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島)に所在する4支社2営業部(管内の営業職員数約220人)。

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太陽生命、全日本小学生低学年選抜アイスホッケー大会に特別協賛(2016.03.16)

太陽生命は、日本アイスホッケー連盟が主催する第4回全日本小学生低学年選抜アイスホッケー大会「太陽生命U9ジャパンカップ2016」に特別協賛する。同社は、2013年4月からスマイルジャパン(アイスホッケー女子日本代表)のオフィシャルパートナーとなり、また、アイスホッケーの普及・選手の育成を目的として、今年度は東京・滋賀・盛岡の3都市で同社職員の久保英恵選手(スマイルジャパンメンバー)等を講師とした「太陽生命アイスホッケー教室」を開催。

同大会についても、次代を担う選手の育成や裾野の拡大等を目的として、最年少グループの全国大会に特別協賛することにした。

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太陽生命、内務員による支払い手続き訪問サービスを開始(2016.03.16)

太陽生命は、4月から内務員が顧客を訪問して支払い手続きをする「かけつけ隊サービス」を開始する。

団塊世代の高齢化で、65歳以上のシニア層が10年後には人口全体の30%を超えることが予測され、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるといわれている。医療・介護・年金分野での生命保険会社の役割はますます大きくなっていくと考えられる。

このような時代の変化を受け、同社は3月に業界初の新商品「ひまわり認知症治療保険」を発売した。「かけつけ隊サービス」は、この商品の発売と同時に開始する新サービス。専門知識を有する内務員が顧客を直接訪問して、保険金や給付金等の支払い手続きを手伝う。同社では、「シニアのお客様に安心・便利にお手続きをしていただけるよう、お客様のもとにかけつけたい」との思いから、「かけつけ隊サービス」と名付けた。

すでに実施している、70歳以上の顧客を毎年訪問するシニア安心サポート活動とあわせることで、シニア顧客への万全のサービス体制が整ったとしている。

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ソニー生命、アイメイト協会へ寄付金贈呈(2016.03.16)

ソニー生命は、アイメイト(盲導犬)使用による視覚障がい者の社会参加の支援を目的として、3月15日に公益財団法人アイメイト協会へ寄付金1244万円を贈呈した。

同社では、社会貢献活動を社員に推奨しており、その一環として、1997年度から毎年、アイメイト募金を実施。また、ストラップやマスコット人形、クリアファイルなどアイメイトチャリティーグッズの斡旋販売を行っており、仕入価格を除く金額をすべて寄付する取り組みを実施している。これらの募金活動は、1年間に社員から寄せられた募金額に会社が同額の支援を行うマッチングギフト方式をとっており、その募金をアイメイトの育成を行うアイメイト協会に贈呈。

2015年度は、全社員からの募金が622万円集まり、会社の特別寄付金とあわせて1244万円を寄付した。その結果、同社の盲導犬育成事業に対する寄付金の総額は約2億1650万円となった。

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ソニー生命、新契約の即時承諾(引き受け)を開始(2016.03.16)

ソニー生命は、3月16日から「即時承諾システム」を導入し、新契約の即時承諾(引き受け)を開始した。

同社では、これまでに営業支援システムの刷新や、タブレット端末を利用した保険申し込み手続きのペーパーレス化を行ってきた。今回、その機能を活用・進化させ、即時承諾システムを導入し、ペーパーレスでの新契約申し込みの際、顧客の面前で特別条件を含めた医務査定結果を即時に提示するとともに、契約を引き受けたことをその場で案内する、業界初の新契約の即時承諾(引き受け)を開始。これによって、従来、契約の申し込みから引き受けまで平均7.5日要していた事務処理がリアルタイム化される。

従来の新契約プロセスは、新契約を申し込んだ際、本社での事務処理を経て引き受けするという流れだったため、申し込みから引き受けまで平均7.5日、その中でも特別条件が付加された契約については、申し込みから条件の提示までに平均8日、その後、顧客が特別条件に承諾し引き受けとなるまでさらに平均8日で、合計16日を要していた。

即時承諾システムでは、本社での事務処理や特別条件を含めた医務査定結果の提示を、ルールエンジン等の活用で自動化することにより、特別条件が付加された契約についても、顧客の面前での即時の引き受けを可能とした。従来、特別条件付きの契約は顧客が特別条件を承諾した後に保障開始となる。これが医務査定結果の提示から条件の承諾、引き受けまで面前で終了し、即時に保障が開始される。

リリースの段階では、件数の多くを占める個人契約かつ告知書扱で申し込んだ顧客の約70%について、特別条件を含めた医務査定結果を提示し、そのうち、約60%の顧客について即時に引き受けしたことを案内することが可能となる。

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日本生命、「3大疾病保障保険(団体型)」の引き受け開始(2016.03.15)

日本生命は、4月1日から新商品「3大疾病保障保険(団体型)」の引き受けを開始する。この商品は、企業・団体の福利厚生のさらなる充実のため、企業・団体が契約者となり、その所属員等のうち希望者が加入する団体保険で、所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中と死亡に備えることができる。

がん・急性心筋梗塞・脳卒中の3大疾病による死亡リスクは高く、死因の約半数を占めている。一方、医療技術の進歩等により、罹患後の生存率は以前よりも高まっており、治療費に加えて、収入減少への備えが重要となる。また、近年、企業の福利厚生制度に対する考え方は多様化しており、従業員の自助努力を支援する制度を充実させたいというニーズが高まっている。そのため、これまで団体保険で提供してきた死亡や入院の保障に加え、3大疾病になった時の一時金を保障する新商品を開発した。

主な特長

  • 所定の3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)になった場合に、3大疾病保険金を一時金で受け取れる。
  • 所定のがん(上皮内新生物等)になった場合、上皮内新生物診断保険金(3大疾病保険金の金額の10%)を一時金で受け取れる。
  • 死亡した場合、死亡保険金(3大疾病保険金と同額)を一時金で受け取れる。
  • 団体保険としての割引が適用された保険料。
  • 医師の診査ではなく、健康状態等の告知による申し込み手続き。

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太陽生命、団体保険Web申込システムによる加入手続き開始(2016.03.14)

太陽生命は、3月から企業・団体向けの企業保険商品でのWeb申込システムを通じた加入手続きを開始する。同社では、2011年度から個人保険分野でIT技術を活用した契約関連手続きのペーパーレス化・即時化を実現・提供している。今回、企業・団体向け保険分野においても、従来の紙ベースの手続きにかわり、インターネット回線を活用してWeb上で団体定期保険の加入手続きができるシステム「おひさまねっと」を構築し、同システムの稼働を開始することにした。

「おひさまねっと」の特長

企業・団体の事務担当者
  • 年1回の契約更新時に行う、パンフレット・申込書類等の配付および申込書の取りまとめなどの関連業務が軽減される。
  • 申込書の配付や回収が不要のため個人情報を紛失する心配もなく、個人情報の管理が容易となる。
  • 所属員の申込状況をWeb画面で確認できる。
従業員
  • 団体定期保険の加入状況を自身で確認することができる。
  • 新規加入あるいは保険金額の増・減額等の各種変更手続きをWebで行うことができる。

※午前8時から午後11時45分まで手続きが可能(年末年始は除く)。

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かんぽ生命、付帯サービス実施に関する認可取得(2016.03.11)

かんぽ生命は、金融庁長官、総務大臣に対し、付帯サービスの実施について認可申請を行っていたが、3月11日に認可を取得した。

同社は、全社横断的な取り組として、すべての顧客との接点を高齢顧客の目線で改革し、「安心感」「信頼感」に基づく高齢者に優しいサービスを提供する「かんぽプラチナライフサービス」を推進しており、付帯サービスはその取り組みの一環として実施する。具体的には、今年5月(予定)から、健康・医療・介護、くらしの税務に関する無料電話サービス(コールセンター等の運営・相談業務を専門機関に外部委託して実施する予定)の提供を開始する。また、無料電話相談サービス以外の付帯サービスについては、顧客からの要望を踏まえ、検討していく。

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かんぽ生命、再保険の引き受けに関する認可取得(2016.03.11)

かんぽ生命は、金融庁長官、総務大臣に対し、再保険の引き受けについて認可申請を行っていたが、3月11日に認可を取得した。業務開始時期は、個別の会社との再保険協約を締結し、準備ができ次第としている。

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アフラック、医療保険の給付金請求手続きをオンラインで完結するサービス開始(2016.03.11)

アフラックは、6月13日から医療保険の給付金請求手続きをスマートフォンやPCなどを使って、オンラインで完結できるサービスを開始する。

同社では、これまで給付金の請求手続きにおいて、顧客から必要書類を郵送で提出してもらう必要があった。今回、開始するサービスは、医療保険で診断書等の提出が不要な給付金請求を対象としており、Web上での基本情報の入力とスマホなどで撮影した病院の領収証(レシート)等の画像を送信することで、給付金の請求手続きが完了。

これにより、給付金請求手続きがペーパーレス化されるだけでなく、オンラインで手続きが完結することで、より迅速に給付金を支払うことが可能になる。今後、Web完結サービスの対象範囲の拡大を目指すとしている。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、受取人に送付する支払通知書を改定(2016.03.11)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、3月15日から見やすさ・情報量の拡充を目的に、保険金・給付金等を支払う際に受取人に送付する「保険金・給付金等お支払い手続き完了のお知らせ」(支払通知書)を改定する。今回の改定では、支払通知書を顧客との重要なコミュニケーション・ツールと位置付け、従前の「圧着ハガキ」形式から抜本的な見直しを行った。また、高齢者にも配慮した文字・色・大きさとし、支払い内容に関する見やすさ、わかりやすさの向上や情報量の拡充を図った。

主な改定のポイント

見やすさの向上
  • 通知物のサイズ拡大
    見やすさ向上のため、A4サイズ(見開きA3サイズ、両面刷)、三つ折り封書化。
  • 帳票デザインの抜本的な見直し
    高齢の顧客にも配慮したカラー・フォントを採用し、UCDA認証「見やすいデザイン」マークを取得した。
情報量の拡充
  • 入院・手術の請求に関する情報追加
    手術給付金の給付倍率・金額に加え、支払対象の手術日を掲載。請求書類に記載のあった入院期間を最大10回分まで表示。
  • 通院保障に関する通知の追加
    通院保障の追加請求ができる可能性がある顧客に、その旨知らせる欄を追加した。
  • 各種サービスの案内
    オフィシャルホームページや医療費控除に関する案内など、役立つ情報を掲載。

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明治安田生命、東日本大震災の被災地へ災害復興募金を寄贈(2016.03.10)

明治安田生命は、東日本大震災の発災から5年の節目を迎えるにあたり、当時の状況や同社営業職員による顧客対応等の経験を風化させないための取り組みを実施しているが、その一環として、被災3県(岩手県・宮城県・福島県)の復興事業の現状を踏まえ、復興支援を目的とした役職員・営業職員等の従業員募金を実施した。寄せられた募金約1200万円を「東日本大震災 災害復興募金」として被災3県に寄贈した。

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明治安田生命、米国・生保グループの買収手続き完了(2016.03.08)

明治安田生命は3月8日、米国の生命保険グループであるスタンコープ社の買収手続きを完了し、同日付で完全子会社としたと発表した。

明治安田生命は、昨年7月にスタンコープ社の買収手続き開始の合意について発表。今回、スタンコープ社株主総会での承認や日米関係当局による認可等の買収完了に必要な条件をすべて充足したことから、完全子会社とした。

なお、スタンコープ社の損益は、2016年度第1四半期決算から明治安田生命の連結財務諸表に反映する。今後、スタンコープ社は、明治安田生命から派遣する取締役等を通じた経営管理・モニタリングに基づき、会長・社長兼CEOのグレッグ・ネス氏をはじめとする経営陣のもと、一層の成長を追求していく。

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プルデンシャル生命、社員の子ども278人にランドセル贈呈(2016.03.07)

プルデンシャル生命は、この春に小学校に入学する社員の子ども278人にランドセルを贈った。ランドセル贈呈は毎年実施しており、28回目となる。これまでに5798人の子どもたちに贈っている。このランドセル贈呈は、創業者である故・坂口陽史氏の「社員と社員の家族を大切にしたい」との思いから、1989年に始まった。

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第一生命、5年ごと配当付生存給付金付定期保険「なないろSkip」を発売(2016.03.04)

第一生命は、3月18日から5年ごと配当付生存給付金付定期保険「なないろSkip」を発売する。三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)による所定の状態・要介護状態・身体障害状態・高度障害状態・死亡の7つのリスクへの保障と、契約後3年ごとに受け取れる生存給付金による貯蓄性を兼ね備えたハイブリッド型の保険となっている。三大疾病による所定の状態・要介護状態・身体障害状態に該当した場合には保険金を受け取った上で、以後の保険料を負担することなく、残存する保障を継続しながら、保険期間中に生存している限り3年ごとの生存給付金も受け取ることができる。

また、「医のいちばんNEO」等の特約を付加することで、充実した医療保障をあわせて準備でき、三大疾病に該当した場合等には、これらの保障についても以後の保険料を負担することなく継続できる。

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住友生命、NTTデータなどと連携しクラウド型総合プラットフォーム対応端末を導入(2016.03.03)

住友生命は、NTTデータ、パナソニックシステムネットワークスと連携し、スミセイライフデザイナー(営業職員)が顧客訪問の際に使用するモバイル決済端末機に、クラウド型総合プラットフォーム「CAFIS Arch(キャフィスアーチ)」に対応する端末を導入することを決定した。3月23日から、全国約3万1000人のスミセイライフデザイナー用モバイル決済端末機、通称「スパットくん」を、現行の決済サービス「INFOX」端末から「CAFIS Arch」端末へ順次入れ替えていく。NTTデータとパナソニックシステムネットワークスは、スミセイライフデザイナーの要望を取り入れ、端末機能を拡張していく。

住友生命は、保険料支払いのキャッシュレス化による顧客の利便性向上のため、2007年からNTTデータが提供している決済サービス「INFOX」と、パナソニックシステムネットワークスが提供するモバイル決済端末機を「スパットくん」として採用してきたが、すでに導入から7年が経過したことから、サービスおよび機器の入れ替えを検討していた。また昨今、IC免許証やマイナンバーカードを活用した民間サービスの拡大、2020年に向け増加が見込まれる訪日外国人への決済環境の提供など、国内市場におけるキャッシュレス化は、年々拡大していくことが予想される。

このような背景を受け、さらなる利便性向上を目指し、サービスの活用シーンの多様性と決済手段の拡張性の高さから、NTTデータが提供するクラウド型総合プラットフォーム「CAFIS Arch」へシステムを更改し、パナソニックシステムネットワークスが提供する新型のモバイル決済端末機を採用することにした。

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ネオファースト生命、「くいだおれ太郎の妻篇」など新商品CMを放映(2016.03.03)

ネオファースト生命は、3月5日から新商品「ネオdeいりょう 健康プロモート」[正式名称:無解約返戻金型終身医療保険(引受基準緩和型)]の商品特長の訴求を目的としたテレビCMの放映を開始する。CMフレームとしては、「ショッカー戦闘員の妻篇」「目玉のおやじの妻篇」に続き、二階堂ふみさんを妻役とした「○○の妻篇」を踏襲しており、新たに夫役として、大阪名物の「くいだおれ太郎」と、管理職に昇格した「ショッカー戦闘員」を起用。

「くいだおれ太郎の妻篇」では医者から継続的に健康指導を受けているにもかかわらず、ついつい食べ過ぎてしまう夫(くいだおれ太郎)を心配している妻を、「ショッカー部長の妻篇」では夫(ショッカー戦闘員)が管理職に昇進したのは嬉しかったものの、仕事柄、運動不足になってしまいメタボリックシンドローム状態となった夫を心配している妻を作品の中心にしている。

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アフラック、手厚い保障の引受基準緩和型医療保険を発売(2016.03.02)

アフラックは、3月22日から健康に不安がある人にも加入しやすい引受基準緩和型の医療保険「ちゃんと応える医療保険 やさしいEVER」を発売する。

同社は、2007年8月に引受基準緩和型の医療保険を発売して以来、医療環境の変化や顧客ニーズを踏まえた商品改定を行ってきた。今回の新商品は、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)に対する保障を追加したことに加え、通院の保障範囲を拡大するなど、標準型の医療保険と同程度の手厚い保障内容となっている。一方で、保険料の改定を行い、主に50歳以上の中高齢層の保険料を男女ともに引き下げた。

主な特長

三大疾病に対する保障(特約)の追加
  • やさしい三大疾病一時金特約
    三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で所定の状態になった場合、治療費や当面の生活費をカバーする一時金を支払う。なお、2年に1回を限度に、回数無制限で支払う。
  • やさしい三大疾病保険料払込免除特約
    所定の事由に該当した場合は、以後の保険料払込を免除。
通院保障の強化

入院日数の短期化により増加する通院を、「退院後」だけでなく「入院前」も保障する。

加入しやすい保険料設定

保険料の改定を行い、男女ともに、主に50歳以上の中高齢層の保険料を引き下げた。

付帯サービス「ダックの医療相談サポート」も利用可能

治療費以外の治療方法に関する不安や疑問などに対応する相談サービスが利用できる。

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アフラック、過去にがんを経験した人向けの新しいがん保険を発売(2016.03.02)

アフラックは、3月22日から過去にがんを経験した人も加入できる新しいがん保険「生きるためのがん保険 寄りそうDays」を発売する。

人口の高齢化が進むにつれ、新たにがんに罹患する人は年間85万人(2011年時点)を超えており、過去にがんを経験した人にも、再発・転移した場合や新たにがんになった場合に備える保障を提供する重要性が高まっていることから、同社では「がんの治療を受けた最後の日から5年以上経過していること」など、所定の条件を満たせば加入できる、がんを経験した人向けのがん保険を発売することにした。なお、がんを経験した人が加入できるがん保険の販売は、生保業界で同社のみ(同社調べ)。

主な特長

がんを経験した人でも、以下の条件を満たせば加入可能

(1)がんの治療を受けた最後の日から、5年以上経過していること

(2)過去5年以内にがんの診断・治療を受けておらず、また医師から治療を受けるようすすめられていないこと

(3)通常のがん保険と同様、健康状態が同社の定める基準内であること

三大治療を保障するなど、現在のがん治療に幅広く対応

(1)入院・通院の手厚い保障

(2)三大治療(手術治療・放射線治療・抗がん剤治療)の保障

(3)先進医療の保障

がん専門相談サービス「プレミアサポート」も利用可能

「がん患者専門カウンセラー」が、再発・転移の不安に対する心のケアや合併症・後遺症に関する相談、治療選びのアドバイスなどを訪問面談で提供するサービスを利用できる。また、がん専門医を紹介するサービスの利用も可能。

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生保協会、元気シニア応援団体の助成先を決定(2016.03.02)

生命保険協会では、平成27年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」において、全国44都道府県262団体の応募の中から、選考の結果、42団体に総額500万円を助成することを決定した。この活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体・グループ等に対し、1団体あたり15万円(上限)の資金助成を行うもの。

なお、今後、都道府県および地区協会において、助成決定通知書授与式(交流会)を開催し、助成対象団体と生保協会の交流促進を図る予定。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、同性パートナー受取人指定の契約取り扱い開始(2016.03.01)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、同性パートナーを受取人とする契約の取り扱い、家族の連絡先に同性パートナーを指定する取り扱いについて従来の確認を一部省略し、よりスムーズに手続きできる取り扱いを開始した。

同性パートナーを受取人に指定する契約について、従来は同居実態や戸籍上の配偶者有無など被保険者と受取人の関係などを確認していたが、東京・渋谷区で発行される「パートナーシップ証明書」の提出などによって従来の確認を一部省略。また、家族連絡先に同性パートナーを指定する場合は、従来は申し出に対して個別に判断していたが、原則として申し出に沿い登録することにした。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、電話による保険証券再発行サービス開始(2016.03.01)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、2月22日から契約者からの「電話による保険証券再発行の受付」を開始した。昨年9月に開始した「電話による契約者貸付サービス」と同様、請求書類を提出することなく、電話による申し出のみで保険証券を再発行するため、ペーパーレスかつスピーディーな手続きが可能となる。

このサービスを利用できるのは、契約者本人で、すべての契約が対象となる(法人契約も含む)。なお、契約者以外からの依頼、失効している契約、質権が設定されている契約、差押え契約の場合は取り扱いできない。

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