共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2016年4月

2016.04.28

ソニーライフ・エイゴン生命、ソニー生命で外貨建変額個人年金保険を販売開始

2016.04.28

ソニー生命、7月にシンガポール駐在員事務所を開設

2016.04.28

かんぽ生命、一部保険商品の販売を停止

2016.04.28

かんぽ生命、簡易生命保険誕生100周年の新テレビCMを放映

2016.04.27

第一生命、新たな信託スキームで外貨建プロジェクトファイナンス投資を実施

2016.04.25

三井住友海上プライマリー生命、指定代理請求人の指定範囲を拡大

2016.04.22

日本生命、NLGIアメリカなどと400億円のインフラファンド投資枠を設定

2016.04.22

オリックス生命、「特定疾病保障保険With[ウィズ]」を発売

2016.04.20

AIG富士生命、同性パートナーの死亡保険金受取人指定を可能に

2016.04.19

明治安田生命、一時払商品の予定利率を改定

2016.04.19

かんぽ生命、第一生命、ベトナム郵便会社の3社が協力関係に関する覚書を締結

2016.04.15

生保各社、熊本地震による免責条項等の不適用を決定

2016.04.15

次期生保協会長に明治安田生命社長の根岸氏が内定

2016.04.15

三井住友海上あいおい生命、「新医療保険A(エース)プラス」を発売

2016.04.15

富国生命、シンガポールで資産運用業務を開始

2016.04.14

ソニー生命、低解約返戻金型平準定期保険(障害介護型)など2商品を発売

2016.04.13

太陽生命、「ISO10002」への適合性に関する第三者意見書を取得

2016.04.08

マニュライフ生命、資産運用の子会社2社が7月に合併

2016.04.07

マニュライフ生命、ショートメッセージを利用した即日入金サービスを開始

2016.04.06

アフラック、東京都庁内保育所の利用企業に選定

2016.04.05

明治安田こころの健康財団、全国の警察にコミュニケーション支援ボードを寄贈

2016.04.05

かんぽ生命、日本郵便の「健康増進サービス」実証実験に協力

2016.04.05

三井生命、青山学院大学の学生向け寄附講座を開講

2016.04.04

ライフネット生命、4月5日から「auの生命ほけん」の提供開始

2016.04.04

フコクしんらい生命、Webサイトを全面リニューアル

2016.04.01

太陽生命、業界最高水準の介護休業と介護休暇制度へ改正

2016.04.01

大同生命、総務省「テレワーク先駆者百選」に認定

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ソニーライフ・エイゴン生命、ソニー生命で外貨建変額個人年金保険を販売開始(2016.04.28)

ソニーライフ・エイゴン生命は、ソニー生命を通じて、5月2日から外貨建変額個人年金保険「グローバルギフト」の販売を開始する。正式商品名称は「変額個人年金保険(外貨建年金原資保証型2015)I型/II型」。

主な特長

  • 申込時に契約通貨(米ドル、豪ドル)を選択できる。
  • 判定期間中に積立金額が基本給付金額(一時払保険料)の105%に到達するたびに、運用成果額として受け取れる「運用成果受取コース(I型)」と、より高い収益性を目指した別の特別勘定で運用することができる「積極運用コース(II型)」のいずれかを契約時に選択できる。
  • 年金原資額と死亡給付金額は、基本給付金額(一時払保険料)が契約通貨で最低保証される。
  • 特別勘定の基本部分(ベースアカウント)は、運用対象資産の組入比率を毎月見直し、価格変動リスクのある資産の割合を毎営業日調整する仕組みを備え、大切な資産を安定的にふやすことを目指す。

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ソニー生命、7月にシンガポール駐在員事務所を開設(2016.04.28)

ソニー生命は、シンガポールの金融当局から駐在員事務所を設置する認可を取得し、7月1日に開設することを決定した。駐在員事務所では、シンガポールを含む東南アジア地域の金融・保険市場に係る情報収集と調査を行う。

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かんぽ生命、一部保険商品の販売を停止(2016.04.28)

かんぽ生命は4月28日、6月2日から学資保険の一部と一時払定期年金保険の販売を停止すると発表した。販売を停止するのは、「学資保険(H24)(保険料払込免除なし型)」「即時定期年金保険」「据置定期年金保険(保険料一時払)」。なお、保険料の払込免除があるタイプの学資保険は引き続き販売する。

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かんぽ生命、簡易生命保険誕生100周年の新テレビCMを放映(2016.04.28)

かんぽ生命は、10月1日に簡易生命保険誕生から100周年となるが、それに伴い、5月2日からDREAMS COME TRUEが楽曲を書き下ろしてコラボレーションした新テレビCM「みんなの夢」篇、「チケット当たる!」篇を全国で放送開始する。また、100周年特設サイトでは、DREAMS COME TRUEのスペシャルインタビューや「みんなの夢」篇のスペシャルムービーも閲覧できる。

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第一生命、新たな信託スキームで外貨建プロジェクトファイナンス投資を実施(2016.04.27)

第一生命は4月27日、海外プロジェクトファイナンスに投融資する新たな信託スキームの活用により、貸付債権譲渡を受ける形で米国における大型LNG(液化天然ガス)プラント建設プロジェクトに約35億円の投資を行うことを決定したと発表した。

今回の投資に際しては、国内大手信託銀行と共同で新たな投資スキームを採用。このスキームを活用することにより、外貨建てのプロジェクトファイナンスに対して円貨建ての受益権形態で投資を行い、加えて為替リスクのヘッジ対応や債権の保全管理等が効率的に運営されることで、より柔軟な取り組みが可能となった。今後、年間30兆円規模ともいわれる海外プロジェクトファイナンス分野において、より広範な投資検討を進めていく。

同社は、2013年度からインフラ投資の一環として国内外のプロジェクトファイナンスなど、新たな資金需要に対して継続的・積極的に取り組んできたことから、インフラ投資の残高は約1000億円まで順調に積み上がり、投資ノウハウの蓄積も進んできている。今後も多様な投資案件への取り組みなどによる運用手法の高度化・多角化、機関投資家としての金融仲介機能の発揮により、資産運用収益を確保し、企業価値向上を目指していくとしている。

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三井住友海上プライマリー生命、指定代理請求人の指定範囲を拡大(2016.04.25)

三井住友海上プライマリー生命は、5月2日から「指定代理請求特約」の指定代理請求人の指定範囲を拡大する。「3親等以内の親族」については、これまでは同居または生計を一にしていることが条件だったが、この条件をなくし、同居または生計を一にしていなくても指定代理請求人に指定できるようにした。今回の範囲拡大については、変更日以前の契約についても適用される。

同社の指定代理請求特約では、被保険者が年金受取人である契約において、あらかじめ年金受取手続きの代理人を指定しておくことができ、事故や病気等で年金受取人が年金請求の意思表示ができないときに、あらかじめ指定した代理人(指定代理請求人)が年金受取人に代わって年金請求手続きを行うことができる。

「指定代理請求特約」の改定内容(指定代理請求人の指定範囲)

【改定前】

(1)年金受取人の配偶者

(2)年金受取人の直系血族

(3)年金受取人の兄弟姉妹(兄弟姉妹がいないときは甥姪)

(4)年金受取人と同居し、または、年金受取人と生計を一にしている年金受取人の3親等内の親族

【改定後】

(1)年金受取人の配偶者

(2)年金受取人の直系血族

(3)年金受取人の3親等内の親族

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日本生命、NLGIアメリカなどと400億円のインフラファンド投資枠を設定(2016.04.22)

日本生命は4月22日、子会社であるニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・アメリカス・インク(NLGIアメリカ)、ニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・ヨーロッパ・ピーエルシー(NLGIヨーロッパ)とともに、インフラエクイティ・ファンド・オブ・ファンズについて、400億円の投資枠を設定したと発表した。主な投資対象領域は、公益インフラ(発電所、送配電網、上下水道等)、交通インフラ(空港、道路、港湾等)、社会インフラ(学校、病院、裁判所等)。

日本生命は、これまで株式や債券等の伝統的な資産に加え、プライベートエクイティ、海外不動産、ヘッジファンド等のオルタナティブ資産領域においては、海外運用拠点とともに投資機会を発掘・選別する態勢を構築し、運用力を強化してきた。今回、強化するインフラ投融資に関しては、ファンド投資や海外運用機関への人材派遣等を通じ、専門スキルの習得に努めてきたが、今後さらなる投資機会を獲得するため、国内生保会社では初めて、自社リソースによりグローバルなインフラファンド投資態勢を構築。

日本生命は、3か年経営計画(2015-17)において、3〜5年で最大1兆円の成長・新規領域への投融資を目指している。なかでも、インフラ投融資は、社会公共性や長期投資といった観点から生保会社の資金特性との親和性が高いことに加え、各国におけるインフラの更新ニーズや、財政健全化のための民間資金活用ニーズを背景に、さらなる市場拡大が見込まれる領域。同社では、今後もインフラ領域への投資については、国内外を問わず取り組みを推進していくとしている。

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オリックス生命、「特定疾病保障保険With[ウィズ]」を発売(2016.04.22)

オリックス生命は、5月2日から「特定疾病保障保険With[ウィズ]」の販売を開始する。定期・無解約払戻金型の特定疾病保障保険は業界初となる(同社調べ)。

同社が実施した調査によると、罹患した場合に経済的負担等の不安を感じる疾病は、「がん、脳卒中、心筋梗塞」がそれぞれ約半数以上の回答を占める結果となっており、そのような不安を払拭するため、長期治療で休業を余儀なくされても罹患前と同等の生活水準を維持する保険として、今回の新商品を開発した。急性心筋梗塞・脳卒中の支払事由に「治療を目的とした手術」を追加するなど、わかりやすさも兼ね備えた商品となっている。

また、手ごろな保険料で一定期間の保障を確保したい人には業界で初めて解約払戻金をなくした定期保障を用意し、一生涯の保障や貯蓄性を求める人には低解約払戻金型の終身保障を用意するなど、ライフスタイルにあわせた保障タイプの選択が可能。

なお、新商品の販売に伴い、5月1日で現行の「特定疾病保障保険」の販売は停止する。

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AIG富士生命、同性パートナーの死亡保険金受取人指定を可能に(2016.04.20)

AIG富士生命は、5月16日から同性のパートナーを死亡保険金受取人に指定することを可能とする取り扱いを開始する。

同社では、これまで死亡保険金受取人は親族等を指定することを原則としていたが、今回、その指定範囲を拡大し、一定の条件を満たした場合、同性パートナーを受取人に指定する取り扱いを可能とした。その際は、戸籍上の配偶者有無、被保険者と受取人の関係、同居の実態などを事前に確認し、所定の書類を提出してもらう。

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明治安田生命、一時払商品の予定利率を改定(2016.04.19)

明治安田生命は4月19日、現在の市中金利の状況等を踏まえ、一時払商品の予定利率を5月1日契約日分から改定すると発表した。「エブリバディ/エブリバディ10(5年ごと利差配当付一時払特別終身保険)」の予定利率を現行の0.75%から0.50%に、「パイオニアケアプラス/やさしさ二重奏/終身ケアプラス(5年ごと利差配当付介護終身年金保障保険)」については0.95%から0.75%にそれぞれ引き下げる。

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かんぽ生命、第一生命、ベトナム郵便会社の3社が協力関係に関する覚書を締結(2016.04.19)

かんぽ生命、第一生命、ベトナム郵便会社は4月19日に、ベトナムにおける生命保険サービスでの協力に関する3社間での覚書を締結した。

ベトナム郵便会社は、ベトナム全土に、約1万1000の支店と、約4万人の従業員を抱える国有企業で、郵便・物流事業に加え、保険販売の経験もある会社。郵便事業に関しては、国際郵便の送達に加え、日本郵便が業務改善の支援を行うなど緊密な関係にあり、日本郵政グループとは以前から交流があった。

また、今年1月には、第一生命の子会社である第一生命ベトナムがベトナム郵便会社と、生命保険商品に関する15年間の独占販売契約を締結している。

かんぽ生命と第一生命は、3月29日に包括的な業務提携について基本合意し、その協力関係の一環として、第一生命ベトナムがベトナム郵便会社を販売委託先として実施する保険販売に関して、かんぽ生命が人材の派遣や視察の受け入れ等による各種支援を検討・実施することにしている。このような相互の関係を改めて確認するものとして、今回の3社による覚書の締結となった。

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生保各社、熊本地震による免責条項等の不適用を決定(2016.04.15)

生命保険協会は4月15日、熊本地震による被災者の契約について、各生保会社では地震による免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額を支払うことを決定したと発表した。一般的に、災害関係特約については約款上に、地震等による災害関係保険金・給付金を削減したり支払わない場合がある旨規定されているが、今回はこれを適用せず災害関係保険金・給付金を全額支払うことをすべての生命保険会社から確認した。

また、生保各社では、地震災害により災害救助法が適用された地域の被災者の契約について、保険料払込猶予期間の延長などの特別措置を実施する。

特別措置の内容

保険料払込猶予期間の延長

保険契約者からの申し出により、保険料の払い込みについて、猶予する期間を最長6か月延長する。

保険金・給付金、契約者貸付金等の簡易迅速な支払い

申し出により、必要書類を一部省略する等により、簡易迅速な支払いをする。

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次期生保協会長に明治安田生命社長の根岸氏が内定(2016.04.15)

生命保険協会では、4月15日開催の理事会において、7月15日開催予定の臨時社員総会終了後の理事会で、明治安田生命社長の根岸秋男氏(現生保協会副会長)を会長(54代)に選任(互選)することを内定した。

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三井住友海上あいおい生命、「新医療保険A(エース)プラス」を発売(2016.04.15)

三井住友海上あいおい生命は、5月2日から個人向け商品ブランド「&LIFE」シリーズにおいて、「新医療保険A(エース)プラス(低・無解約返戻金選択型医療保険 無配当)」を発売する。

この商品は、2013年12月に発売した「新医療保険A」をバージョンアップしたもの。短期入院から三大疾病による長期入院まで幅広くサポートする手厚い保障などはそのまま引き継ぎ、「悪性新生物(ガン)と診断確定されたとき、心疾患・脳血管疾患で入院したとき」以後の保険料の払い込みが不要となる「新保険料払込免除特約」を新設した。さらに、ガンや介護等を保障する特約についても、顧客1人ひとりのニーズに柔軟に対応できるよう改定した。

主な特長(改定内容)

「新保険料払込免除特約」の新設
  • 「悪性新生物(ガン)と診断確定されたとき、心疾患・脳血管疾患により入院したとき」以後の保険料の払い込みが不要となり、保障はそのまま継続する特約を新設。
  • 現行の「保険料払込免除特約」を付加できなかった終身払契約、終身介護保障特約付の契約にも付加できるようにした。
「ガン診断給付特約」の付加限度額を拡大
  • ガン(上皮内ガンを含む)と診断確定されたときに一時金を支払う特約において、主契約の入院給付金日額の200倍(200倍を超える場合でも200万円)まで付加できるように取扱範囲を拡大。
  • すでに医療保険に加入している人でも、入院給付金日額を抑えてガンに対する大きな保障を上乗せすることができる。
「終身介護保障特約」の払込期間範囲を拡大(有期払契約の場合)
  • 要介護状態となった場合に、年金や一時金を支払う特約において、有期払契約での特約保険料払込期間を「10年以上」から「5年以上」に範囲を拡大。
  • より短期に保険料の払い込みを終えたいというニーズに対応。
「三大疾病入院一時給付特約」および「女性疾病給付特約」の契約年齢条件を引き下げ
  • 三大疾病による入院時に一時金を支払う特約と女性疾病を保障する特約において、契約できる被保険者年齢を「15歳以上」から「0歳以上」に範囲を拡大。

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富国生命、シンガポールで資産運用業務を開始(2016.04.15)

富国生命は4月15日、子会社である富国生命リサーチ(シンガポール)(FLRS)が、現地の監督官庁であるシンガポール通貨監督庁から資産運用会社として登録することが承認されたと発表した。FLRSに資産運用機能を追加し、社名を富国生命インベストメント(シンガポール)(FLIS)に変更、増資などの対応後、速やかにアジアにおける資産運用を開始するとしている。

現在、富国生命は、ロンドンとニューヨークの資産運用子会社を通じて、欧州や北米における有価証券投資を行っている。今回、シンガポールを拠点としてアジアにおける資産運用を開始することで、富国生命グループにおけるグローバルな資産運用態勢を確立するとともに、アジアの金融市場や資産運用に精通した人材の育成を含め調査・運用ノウハウを集積したいとしている。

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ソニー生命、低解約返戻金型平準定期保険(障害介護型)など2商品を発売(2016.04.14)

ソニー生命は、5月2日から新商品「低解約返戻金型平準定期保険(障害介護型)」と「無解約返戻金型平準定期保険(障害介護型)」を発売する。これらの新商品では、死亡したり、所定の障害・要介護状態になった場合に一時にかかる費用に備えることができる。死亡、身体障害者手帳3級以上および要介護2以上等に該当した場合に保険金を支払う(ただし、保険金の支払いは保険期間を通じて1回のみ)。

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太陽生命、「ISO10002」への適合性に関する第三者意見書を取得(2016.04.13)

太陽生命は、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」に関する第三者意見書を3月31日付で取得した。この評価書において、「ISO10002」に準拠した苦情対応マネジメントシステムが順調に機能しているとの評価を受けことで、「ISO10002」への適合性を維持していることを宣言した。

同社では、「ISO10002」に関して2008年3月に導入の宣言を行い、「お客様の声」を起点としたPDCAサイクルを継続して実行することで、業務品質の効果的効率的な維持・改善を図るなど顧客満足度向上に向けた取り組みを展開してきた。今回の第三者意見書の取得は3回目で、とくに「トップのリーダーシップ」「要員への規格の趣旨や自身の責務の浸透」「『お客様の声』を活かす積極的な取り組み」「業界に先駆けた『認知症治療保険』の販売」などの点で、PDCAサイクルによるスパイラルアップが図られた結果として評価された。

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マニュライフ生命、資産運用の子会社2社が7月に合併(2016.04.08)

マニュライフ生命の子会社であるマニュライフ・アセット・マネジメントとマニュライフ・インベストメンツ・ジャパンは、4月8日に合併契約を締結した。両運用会社は7月1日に合併する。

マニュライフ・アセット・マネジメントが存続会社となり、合併後は、投資顧問分野、投資信託分野で両運用会社がそれぞれ蓄積してきたノウハウを融合させ、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築する。

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マニュライフ生命、ショートメッセージを利用した即日入金サービスを開始(2016.04.07)

マニュライフ生命は、4月1日から、Pay-easy(ペイジー)とスマートフォンのショートメッセージを組み合わせた、即日入金サービス「らくらくペイ」の導入を開始した。顧客からの臨時的な保険料の入金や、契約者貸付制度利用後の返済に役立つサービスである。

これまでの振込票による入金方法では振込票の郵送に時間がかかっていたが、新サービスでは、コールセンターからスマートフォンのショートメッセージで顧客情報と振込口座情報を連絡後、すぐにコンビニエンスストア、各種金融機関、インターネットバンキングで入金が可能となる。業界初となるスマートフォンのショートメッセージ機能を利用した入金サービスは、顧客が手元で迅速に確認でき、電話による口頭での伝達よりも口座情報が正確に伝えられるという利点がある。とくに保険契約の失効が間近である場合など、急ぎの臨時入金が必要となるケースなどにおいて、入金に関する利便性が拡大する。

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アフラック、東京都庁内保育所の利用企業に選定(2016.04.06)

アフラックは、このほど東京都が10月に都庁内に開設する事業所内保育所の利用企業に選定された。

都では、民間事業者等における地域に開放した事業所内保育所の設置を促進し、待機児童解消を進めるための取り組みとして、都庁内保育所を開設する。これに先立ち、保育所を利用する近隣企業を募集した結果、アフラックは年間利用が可能な専用枠企業の1社に決まった。

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明治安田こころの健康財団、全国の警察にコミュニケーション支援ボードを寄贈(2016.04.05)

明治安田生命の関連財団である公益財団法人明治安田こころの健康財団は、全国の都道府県警察に「警察版コミュニケーション支援ボード」14万7000部を提供する。

警察版コミュニケーション支援ボードは、話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある人(知的障がいや自閉症、聴覚障がいの人や日本語を話せない外国人など)へのサポートツール。今回、外国人居住者や訪日外国人の増加、今後の東京オリンピック・パラリンピック、サミットなどの国際イベントの開催を踏まえ、イラストの追加や、対応言語の多様化を進めた内容となっている。今後、全国の交番用として1万7000部、パトカー用として1万5000部、警察官携帯用として11万5000部を、全国の都道府県警察に順次提供していく。

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かんぽ生命、日本郵便の「健康増進サービス」実証実験に協力(2016.04.05)

日本郵便は、6月から福島県伊達市と連携して、日本郵便の「健康増進サービス」の実証実験を開始する。かんぽ生命は、この実証実験に協力する。

健康増進サービスは、iPadやウェアラブル型の活動量計、体組成計を使用して取り組む運動プログラムに、健康情報の配信や運動継続のための声掛けといったきめ細やかなサポートを実施する。実証実験では、伊達市在住の20歳以上の人を対象に500人を募集。実施期間は6月〜11月の予定。今後、さらなるサービス内容の拡充も予定している。

このサービスは、人々の健康増進を支援し、人々が活き活きと生活できる社会をつくることにより、健康寿命の延伸、ひいては日本の高齢化社会における課題解決に貢献するとともに、地域の活性化、地方創生に貢献することを目指す。今後、利用者の生活サポートに資する新たなサービスとして、事業展開を検討し、かんぽ生命としては、将来的にはこのサービスを通じて得られた健康関連データを匿名データとして保持し、例えば、新しい生命保険商品開発へ将来的につなげていきたいとしている。

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三井生命、青山学院大学の学生向け寄附講座を開講(2016.04.05)

三井生命では、昨年に引き続き、4月12日から金融・経済の基礎知識に関する講座を青山学院大学の学生向けに開講する。同社は、CSR活動の一環として、2004年度から大学における寄附講座を実施しており、05年度から継続実施している青山学院大学では、これまで2250人(他大学で行った寄附講座を含めると、過去12年間の合計で5000人以上)の学生が受講している。

講義は、三井生命のPMM(パーソナル・マネー・マネジメント)サービス事業部のファイナンシャル・アドバイザー経験者等の専門家が非常勤講師となり担当し、金融資産や社会保障、税金といった幅広い分野について、パーソナル・ファイナンス(世帯の家計)の視点から解説する。

講義の概要
  • 科目名:パーソナル・マネー・マネジメント入門講座〜大学生のためのマネー、金融、経済の基礎知識〜
  • 開講:4月12日
  • 対象:青山学院大学全学部の2・3・4年生(前期全15回講義)
  • 担当教員名:青山学院大学経営学部・島田淳二教授
  • 講義内容:個人の金融資産を有効に活用するために、経済状況、資金の流れ、各金融機関の役割などを理解した上で、株式・債券・預金・投資信託・保険などの金融商品の知識を深め、その活用方法について学ぶ。さらに、社会保障や税金、為替を含めた知識を学ぶことで、金融リテラシーの獲得を目的にしている。

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ライフネット生命、4月5日から「auの生命ほけん」の提供開始(2016.04.04)

ライフネット生命、4月5日からKDDIを通じて、auのスマートフォン(auスマホ)などを利用している顧客に対して、「auの生命ほけん」の提供を開始する。

同社は、「auの生命ほけん」として、業界最安水準の保険料で万が一に備える定期死亡保険「au定期ほけん」、入院や手術に対する保障に加え、がん、先進医療にも備えることができる終身医療保険「au医療ほけん」、女性疾病も手厚く保障する女性専用商品の終身医療保険「au医療ほけんレディース」の3商品を提供する。

また、Webサイトに加え、一部のauショップや専用の電話相談窓口であるauフィナンシャルサポートセンターによるサポートによって、「auの生命ほけん」を提供。さらに、KDDIによる「auライフデザイン」のサービスの1つとして、auスマホなどを利用している「auの生命ほけん」の契約者が利用できる、携帯電話通信料がお得になるセット割が実施される。

なお、「auの生命ほけん」として提供する保険商品は、ライフネット生命が販売している保険商品と保障内容や保険料は同一である。

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フコクしんらい生命、Webサイトを全面リニューアル(2016.04.04)

フコクしんらい生命は、4月4日にWebサイトを全面リニューアルした。今回のリニューアルでは、フコク生命グループの共通理念である顧客基点の考えのもと、利用者がより見やすく、より快適に利用できるWebサイトを目指し、デザイン・構成とも一新した。

リニューアルのポイント

トップページ
  • コーポレートカラーである緑色を基調に、フコク生命グループのイメージキャラクターであるキティをあしらった、より親しみやすいデザインに一新した。
  • ユニバーサルデザインを導入。
  • 大きなアイコンで、顧客により直感的に情報を理解してもらえるようにした。
  • 1つひとつのボタンを大きくし、タブレットでもタップしやすいようにした。
給付金請求書類の送付依頼フォーム
  • 給付金の請求について、Webサイト上のフォームから請求書類の送付依頼ができるようにした。
保険料シミュレーション
  • 一部商品に保険料シミュレーション機能を搭載。
スペシャルコンテンツ
  • コーポレートステートメントである「smart life partner」にちなみ、スペシャルコンテンツを作成。「社会とのつながり」「身近にある代理店」「商品開発への想い」「資産運用の堅実さ」「契約後のサポート」の5つの観点から、ページを構成している。
スマートフォン対応
  • スマートフォンでの利用ニーズに応えるため、スマートフォンに最適化した画面で閲覧できるようにした。
  • 1つひとつのボタンを大きくすることで、誤操作防止を図っている。

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太陽生命、業界最高水準の介護休業と介護休暇制度へ改正(2016.04.01)

太陽生命は、仕事と介護の両立を支援するために、4月1日から従業員(内務員)の介護休業および介護休暇制度について、無条件で介護休業を取得できる対象者の範囲の拡大や取得期間の拡大など、業界最高水準(同社調べ)の内容に改正したと発表した。

主なポイント

無条件で介護休業を取得できる対象者の範囲を大幅に拡大

現在、祖父母・兄弟姉妹・孫を対象に介護休業を取得する際は「同居かつ扶養」の条件を満たす必要があったが、その条件を撤廃した。

取得期間の拡大
  • 介護休業の取得期間を1年間から3年間に拡大。
  • 介護休暇の取得期間を年5日(2人以上10日)から年30日に拡大。
介護休業の分割取得(2017年1月施行の法令対応)

対象者1人について1回の取得を3回まで分割して取得できるようにした。

介護休暇の半日での取得(2017年1月施行の法令対応)

1日単位としていた取得を半日での取得も可能とした。

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大同生命、総務省「テレワーク先駆者百選」に認定(2016.04.01)

大同生命は、総務省が新たに創設した「テレワーク先駆者百選」に、保険会社として唯一認定された。

同社では、性別・年齢・役職にかかわらず、多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくりを推進しており、その一環として、仕事と生活が両立できる働き方の実現に向けた職場環境の整備に取り組んできた。今回の認定は、ワーク・ライフ・バランスと生産効率の向上を目指した取り組みが高く評価されたもの。

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