共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2016年5月

2016.05.31

マニュライフ生命、契約者専用ウェブサイトを新設

2016.05.31

太陽生命、「かけつけ隊サービス」の利用が3000件超える

2016.05.30

マニュライフ生命、イクボス企業同盟に加盟

2016.05.30

楽天生命、申し込み手続きの完全ペーパーレス化を実現

2016.05.25

朝日生命、基金110億円償却へ

2016.05.25

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、先進医療給付金の直接支払制度を拡充

2016.05.25

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、保険金・給付金請求手続きを抜本的に見直す

2016.05.23

メットライフ生命、契約者向け新サービス「乳がん検診コンシェルジュ」の提供開始

2016.05.23

大同生命、新契約手続きの医務査定自動化を実現

2016.05.20

第一生命、持株会社体制移行に伴いグループロゴを決定

2016.05.19

マニュライフ生命、社会貢献もできるウォーキングアプリの提供開始

2016.05.19

アクサダイレクト生命、日本ボッチャ協会の公式パートナーに

2016.05.18

大同生命、契約者配当金積立利率等を改定

2016.05.18

太陽生命、「ひまわり認知症治療保険」「認知症治療保険」が5万件達成

2016.05.17

マニュライフ生命、税理士法人紹介など相続サポートサービスを全国で導入

2016.05.16

第一生命、すえ置金等の利率を引き下げ

2016.05.16

日本生命、アジアクレジットファンドへ投資

2016.05.13

日本生命、「東京2020」に向け関連プロモーションを本格展開

2016.05.13

明治安田生命、総合保障商品「ベストスタイル」の新特約を発売

2016.05.12

ライフネット生命、就業不能保険をリニューアル「働く人への保険2」を発売

2016.05.12

太陽生命、内務員による「かけつけ隊サービス」を拡充

2016.05.11

明治安田生命、保険金のすえ置利率等を引き下げ

2016.05.09

日本生命、ニッセイ逓増定期保険の保険料率を改定

2016.05.06

太陽生命と大同生命、日本成長戦略ファンドに60億円投資

2016.05.06

かんぽ生命、無料電話相談サービスの提供開始

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マニュライフ生命、契約者専用ウェブサイトを新設(2016.05.31)

マニュライフ生命は、5月31日にパソコン、スマートフォン、タブレット型端末に対応した契約者専用ウェブサイト「マニュライフ生命 マイページ」を開設した。オンラインで個人保険の契約内容の照会や各種手続きができる。

サービス開始当初は、契約内容の照会のほか、住所、電話番号の変更などの手続きがオンラインで行える。また、同社からの案内をEメールで受け取ることも可能。今後は、契約者貸付、保険証券再発行、生命保険料振替口座情報変更など、オンラインで可能な手続きの種類を拡充し、契約者に役立つ情報提供サービスを追加していく。

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太陽生命、「かけつけ隊サービス」の利用が3000件超える(2016.05.31)

太陽生命は、4月から開始した「かけつけ隊サービス」の利用が5月27日時点で3000件を超えたと発表した。このサービスは、専門知識を持つ内務員が顧客を直接訪問し、保険金や給付金等の支払い手続きをサポートする。

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マニュライフ生命、イクボス企業同盟に加盟(2016.05.30)

マニュライフ生命は、5月にNPO法人ファザーリング・ジャパンの「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボスは、「職場でともに働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(男女問わず経営者、管理職)」を指すもので、イクボス企業同盟は、イクボスの必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司、イクボスを育てていこうとする企業のネットワーク。

同社では、ダイバーシティを重要な企業戦略の1つとして位置づけており、「女性の活躍推進」「ワーク・ライフ・バランス」「障がい者雇用」の3つを柱とし、多様な人材が活躍できる企業文化の醸成に努めている。今回のイクボス企業同盟への加盟を機に、役職員のより一層の意識改革を進めると同時に、社内イベントやセミナーを通じたネットワーキングの充実を図るとしている。

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楽天生命、申し込み手続きの完全ペーパーレス化を実現(2016.05.30)

楽天生命は、生命保険をより手軽に・便利に・スピーディーにするための取り組みとして、5月29日からインターネットチャネルの申し込み手続きを完全ペーパーレスにした。これは、同日施行の改正保険業法で、保険会社と顧客が取り交わす合意確認書面のデジタル化が認められたことを受けてのもの。さらに、保険料支払用の口座登録手続きもオンライン化することで、同社のインターネット保険申し込みは紙書類のコピーや郵送が原則不要になる。

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朝日生命、基金110億円償却へ(2016.05.25)

朝日生命は5月25日、中期経営計画「SHINKA(新化・進化・真価)〜未来に挑む〜」の経営戦略目標の1つである「営業職員チャネル単独での保障性商品の保有契約(年換算保険料)反転」を1年前倒しで達成したと発表した。また、平成27年度決算に基づく基金償却の取り扱いを決定した。

26年度末に達成した「保障性商品の保有契約反転」に続き、中期経営計画の経営戦略目標の1つである「営業職員チャネル単独での保障性商品の保有契約反転」についても、27年度末で2969億円、前年度末に比べ21億円増加し、1年前倒しで達成。中期経営計画における他の経営戦略目標についても、順調に推移しているとしている。

また、フロー収益の着実な蓄積により、自己資本の拡充が進んだことを踏まえ、14年8月に募集した基金110億円を償却する。あわせて、健全性維持の観点から、同額の基金を再募集する。加えて、一層の健全性向上に向け、劣後ローン20億円の調達を行う予定である。なお、基金の再募集は7月の定時総代会の決議を経て正式に決定する予定。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、先進医療給付金の直接支払制度を拡充(2016.05.25)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、5月24日から、先進医療給付金(先進医療の技術料相当額)を医療機関へ直接支払う「直接支払制度」の対象を全国に拡大した。

先進医療に係る技術料の支払期限は、実施後早期に定めている医療機関が多く、通常の手続きでは先進医療給付金の支払いがその支払期限に間に合わないため、一時的に顧客自身が技術料を負担する必要がある。そこで、同社では先進医療のうち特に技術料が高額である「陽子線治療」「重粒子線治療」を対象に「直接支払制度」を創設し、同社から医療機関へ直接先進医療給付金を支払うことで、顧客の負担軽減を図ってきた。

今回、同社では、対象医療機関の拡充に取り組み、「陽子線治療」「重粒子線治療」を先進医療として実施している、すべての医療機関(5月現在)でこの制度の利用を可能とした。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、保険金・給付金請求手続きを抜本的に見直す(2016.05.25)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、5月2日から、顧客の利便性向上を目的に、保険金・給付金手続きガイドと請求書類の改定、手術給付金請求時に必要な提出書類の基準を緩和した。

保険金・給付金手続きガイドについては、高齢者や目に障害のある人に配慮した、ユニバーサルデザイン機構による認証を取得するなどの見直しを行った。また、請求書類を顧客が記入しやすいレイアウトに変更するとともに、請求時に捺印が必要な書類を大幅に削減。さらに、一部の手術請求において診断書の代わりに診療明細書の提出で請求できる制度を導入した。

保険金・給付金手続きガイドの改定

保険金・給付金等を請求する顧客に必要書類の案内や支払いできる事例等を説明した冊子「保険金・給付金お手続きガイド」を改定。

  • デザインの抜本的な見直し
    文字サイズや色の使い方など、高齢者などに配慮し、見やすくわかりやすいデザインにした(CUD認証を取得)。CUD認証は、NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構による認証で、色覚の個人差を問わず、多くの人に情報が伝わりやすく、見やすいよう配慮して作られたものであることを示すもの。
  • 目次の変更
    目次を大幅に変更し、見たいページがすぐわかる表記に変更した。
  • 必要書類に特化した内容に変更
    必要書類を給付種類(入院・手術など)ごとに記載し、顧客が請求する給付金に応じて確認できる表記に変更した。
請求書類の改定、手続きの緩和等
  • 手続きの緩和
    請求金額が500万円以下で、かつ受取人が個人の場合に、請求書の押印を不要とした。この対応により同社への請求のうち、95%以上の請求が押印不要となる。また、受取人が個人の場合に、保険証券紛失時における印鑑証明書の代わりに、免許証や健康保険証等の本人確認書類のコピーの提出で対応する。
  • 口座の印字
    請求書に保険料振替口座をあらかじめ印字することにより、保険金等の受取先として当該口座を指定する場合、顧客による記載が不要となった(所定の条件を満たす場合に限る)。
  • 文字の拡大
    すべての帳票について高齢者を含むすべての人に見やすいフォントへ拡大した。
  • レイアウトの全面見直し
    顧客が記入しやすい帳票とするために、すべての記載表現を見直した。
手術給付金請求時に必要な提出書類の基準の緩和

手術給付金を請求する際に、これまでは、顧客に一律、診断書を取り付けてもらう必要があった。今回の改定により、手術種類を限定して、一定の条件を満たす場合に、診断書に代えて医療機関発行の診療明細書で請求できるよう基準を緩和した。

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メットライフ生命、契約者向け新サービス「乳がん検診コンシェルジュ」の提供開始(2016.05.23)

メットライフ生命は、5月23日から契約者向けの新サービスとして「乳がん検診コンシェルジュ」を開始した。これは、昨年に開始した女性顧客に特化したサービス「MetLife Club BeGin ビジン」による乳がん検診施設の紹介から専用コールセンターによる相談受付・予約代行まで総合的に提供する新サービス。

乳がん検診施設の紹介だけでなく、自身の乳房の個性にあった検診方法や、専用コールセンターでサポートする取り組みは生保業界初。開始当初は都内15施設からスタートし、順次全国拡大していく予定である。

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大同生命、新契約手続きの医務査定自動化を実現(2016.05.23)

大同生命は、タブレット型営業支援端末「エース・ウィズ」のペーパーレス申込手続きに「医務査定自動化システム」を導入する。告知から医務査定までの各工程を紙ではなくデータでやり取り(自動化)することで、申込手続きにかかる時間を短縮できる。

このシステムは、日本IBM社のソフトウェア・技術により実現した「非定型OCR」を使用して、健診表のイメージから数値データを自動生成する機能を導入。これは生保業界初の取り組み。また、「自動引受査定エンジン」は、ミュンヘン再保険グループのミューニックリー・オートメーション・ソリューションズ社の査定エンジンを活用し、ミュンヘン再保険会社日本支店(生命再保険)の支援を受けて開発した。

医務査定自動化システムの概要

対話型告知機能(ドリルダウン方式)の導入

顧客の健康状態や病歴の内容に応じて自動的に質問項目が設定される「対話型の告知画面(ドリルダウン方式)」を導入。これにより、告知の入力が容易になるとともに、契約引受の判断に必要な告知を正確に漏れなく受領することができるため、顧客の告知手続きにかかる負担(再告知・手戻り等)が軽減される。告知にかかる時間を約3割短縮。

ハンディスキャナの導入

引受査定開始までの時間を1日以上短縮。

非定型OCRの導入

エース・ウィズにハンディスキャナを接続し、手続き時に顧客の前で健診表を読み取る。これにより健診表を現物で預からず、イメージデータで受領するため、紛失による個人情報漏えいを防止するとともに、引受査定開始までの時間がスピードアップする。また、本社に送信された健診表イメージデータは、今回導入する「非定型OCR」という技術で自動的に検査項目ごとの数値をデータ化し、データベースに登録されるため、本社業務の効率化、引受の迅速化を実現。

査定エンジンの導入

エース・ウィズで取得したドリルダウン方式の告知データから、引受可否・契約条件等を自動的に査定する「査定エンジン」を導入。これにより、本社での新契約業務を自動化することで、引受決定までにかかる時間を短縮。また、来年4月からは、告知手続き完了後、顧客にその場で引受可否や追加書類を案内可能となる。

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第一生命、持株会社体制移行に伴いグループロゴを決定(2016.05.20)

第一生命では、10月の持株会社体制移行に伴い、第一生命グループのグループロゴを決定した。複数のデザイン案の中から、国内外グループ会社の役職員による投票を行い、最も支持を集めたものを選んだ。

グループロゴは、古代西洋の「盾」のフォルムに「地球」を表すデザインを加えることで、「グローバルに展開する国内外の第一生命グループ会社が一丸となって、お客さまを災厄からお守りする」という意思を表現。加えて、地球の緯線においてゆるやかな右肩上がりのカーブを表すことで、「お客さまの明るく輝かしい未来と、お客さまの『一生涯のパートナー』であり続けるために成長していく第一生命グループ」を表している。

このロゴは、グループ各社のホームページやパンフレット等を中心に順次使用していく。また、サウンドロゴ(ロゴに音声・アクションを加えたもの)を各種テレビCMの冒頭に組み込み放映する予定。

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マニュライフ生命、社会貢献もできるウォーキングアプリの提供開始(2016.05.19)

マニュライフ生命は5月19日、心身の健康(ウェルネス)促進をテーマとした新たな社会貢献活動の取り組み「Manulife Wellness Lab(マニュライフ ウェルネス ラボ)」をスタートし、その最初のプログラムとして、健康増進のためのウォーキングを促す無料アプリ「Manulife WALK(マニュライフ ウォーク)」の提供を開始した。

「マニュライフ ウォーク」は、健康増進にもつながる「歩く」をもっと楽しくするアプリ。ユーザーが歩数を記録したり、散歩コースを設定したり、またそれらをソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で共有することができるなど、歩くことを楽しみ、習慣化するための工夫をこらした機能が搭載されている。

また、アプリには歩くだけで靴を寄付できる機能があり、気軽に社会貢献活動に参加できる仕組みとなっている。寄付を希望するユーザーの歩数が同社の設定する目標に達すると、カンボジアの子どもたちへ靴が寄贈される。2016年はカンボジアの子どもたちのために2000足を用意しており、17年以降も継続していく。

なお、「マニュライフ ウェルネス ラボ」は、同社が取り組む、心身の健康(ウェルネス)促進をテーマにした新たな社会貢献活動の名称。初年度の取り組みとしては、ウォーキングアプリのほかに、WEBサイトを開設し、正しい歩き方などウォーキング関連のコンテンツを含む、心身の健康に関する様々な情報を発信していく。

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アクサダイレクト生命、日本ボッチャ協会の公式パートナーに(2016.05.19)

アクサダイレクト生命は、一般社団法人日本ボッチャ協会(大阪府羽曳野市、奥田邦晴代表理事)とシルバーパートナー協賛契約を締結した。

ボッチャという競技は、ジャックボール(目標球)と呼ばれる白いボールに、赤・青のそれぞれ6球ずつのボールを投げたり、転がしたり、他のボールに当てたりして、いかに近づけるかを競う競技で、障がいによりボールを投げることができなくても、勾配具(ランプ)を使い、自分の意思を介助者に伝えることができれば参加できるという点が最大の特徴。ヨーロッパで生まれ、もともとは重度の脳性麻痺や四肢に機能障がいがある人のために考案されたスポーツで、パラリンピックの正式種目となっている。

今後、アクサダイレクト生命では、ボッチャの魅力を解説したWebサイトの開設や、社員向けのボッチャ体験教室の実施、主な国内大会への応援などのサポート活動を予定している。

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大同生命、契約者配当金積立利率等を改定(2016.05.18)

大同生命は5月18日、現在の運用環境や市中金利動向等を踏まえ、契約者配当金積立利率等を引き下げると発表した。実施時期は6月1日。改定内容は次のとおり。

改定後の利率
  • 契約者配当金積立利率:0.05%(現行0.1%)
  • 保険金据置利率…据置期間1年以上:0.01%(同0.05%)、据置期間1年未満:0%(同0.03%)
  • 給付金据置利率:0.01%(同0.05%)
  • 前納積立利率:0.07%(同0.25%)
  • 前納割引利率:0.07%(同0.25%)

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太陽生命、「ひまわり認知症治療保険」「認知症治療保険」が5万件達成(2016.05.18)

太陽生命は5月18日、今年3月から販売している「ひまわり認知症治療保険」「認知症治療保険」の合計販売件数が、16日時点で5万件に達したと発表した。

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マニュライフ生命、税理士法人紹介など相続サポートサービスを全国で導入(2016.05.17)

マニュライフ生命は、税制改正により高まっている相続に関する情報提供や、助言のニーズに応えるため、契約者などを対象に、プランライト・アドバイザー(自社営業職員)チャネルにおいて「相続サポートサービス」の全国展開を4月1日から開始した。

同社の契約者や保険加入を検討中の人を対象に、被相続人や相続人が希望する内容に応じて、同社が提携する税理士法人等と連携し、相続全体に関するコーディネートを行う。具体的には、相続に関する事前対策や相続税の申告の要否など、どのような手続きが必要かなどを整理し、顧客の悩みや問題解決のサポートを行う。

相続コーディネートの結果、必要に応じて税理士法人は、相続に関する各種手続きや遺産分割協議書の作成、相続税申告をサポートする。同社から紹介することにより、税理士の初回相談は無料となるほか、その後のサービス利用に対する費用に対し同社からの紹介割引が適用される。また、相談内容によっては、同社の職員が相続対策のポイントや賢い相続のための保険活用などの相談に対応する。

このサービスの導入にあたり、同社の全国の営業拠点において、新たに相続に関する知識を備えた「相続サポート・プランライト・アドバイザー」を配置。プランライト・アドバイザーもコーディネートを行うが、相続サポート・プランライト・アドバイザーは、相続関連のトレーニングを受けており、より詳しい相談や税理士法人等とのコーディネートを行うことが可能。

これまで首都圏ではプランライト・アドバイザーを介して同様のサービスを提供してきたが、4月から全国展開することになった。

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第一生命、すえ置金等の利率を引き下げ(2016.05.16)

第一生命は5月16日、現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえ、7月1日から、すえ置金等の利率を引き下げると発表した。改定内容は次のとおり。

改定後の利率
  • すえ置金の利率:年0.01%(現行0.3%)
  • 年金積立金の利率:年0.01%(同0.3%)
  • 契約者配当金積立利率:年0.01%(同0.3%)

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日本生命、アジアクレジットファンドへ投資(2016.05.16)

日本生命は5月16日、シュローダー・インベストメント・マネジメント(シンガポール)Ltd(Schroder IM社)が運用するアジアクレジットファンドに対して、9300万米ドル(約100億円)の投資を実施することにしたと発表した。

Schroder IM社は、世界有数の資産運用会社であり、債券投資領域においてもグローバルに豊富な経験と実績を有するシュローダーplc(Schroders社)傘下にある。日本生命は、これまでもSchroders社との投資合弁会社をロンドン、シンガポールに設立するなど、友好的な関係を築いてきた。

Schroder IM社の運用する同ファンドは、成長著しいアジア社債マーケットにおいて適格社債を中心とした投資を行うもので、投資案件評価にあたっては投資収益やリスクだけでなく、環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点にも考慮したものとなっている。

日本生命は、これまでもクレジット投資の分野において、ESG投資で先行する欧州を中心に、パリ市が初めて発行したグリーンボンドや英国ロンドン交通局が発行する環境配慮型債券への投資等を通じ、ESG領域への投資に積極的に取り組んできた。アジア地域におけるクレジットファンドでESGの視点に考慮したものは希少であり、同社にとっても初めての投資となる。

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日本生命、「東京2020」に向け関連プロモーションを本格展開(2016.05.13)

日本生命は、4年後の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、東京2020ゴールドパートナー(生命保険)として、様々な取り組みを展開する。東京2020の関連プロモーションの本格的な展開にあたり、同社のスローガンを「Play,Support.〜さあ、支えることを始めよう。〜」に決定。このスローガンは、「アスリートを支える人々の様々な想いと、保険を通じてお客様の人生をずっと支えていきたい」という同社の想い、この共通点である「支えること」をコンセプトにした。

スローガンを活用したプロモーション展開として、新CM「Play,Support.コンセプトムービー『始動』編」を放映。このCMでは、スポーツがもたらす感動・喜びにアスリートを支える人々の想いを重ね、支えること、応援することの意義を映し出している。5月14日から開幕する「2016リオデジャネイロオリンピックバレーボール世界最終予選兼アジア大陸予選大会」をはじめ、同社のスポーツ関連の提供番組を中心に放映する。また、特設Webサイトを開設し、新CMの長編版などの独自コンテンツや、同社の東京2020に関連する取り組みを紹介。

このほか、東京2020パートナー企業7社と実行委員会を結成し、「ジャパンウォーク in Tokyo〜オリンピアン・パラリンピアンと歩こう〜」を5月21日に開催する。主会場は、東京都江東区の豊洲エリアで、誰でも気軽に参加できるウォーキングイベント。

同社では、このイベントをはじめとして、東京2020に向けてオリンピック・パラリンピックムーブメントが盛り上がっていくよう、役職員による全国各地での障がい者スポーツ観戦など様々な取り組みを展開していく。

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明治安田生命、総合保障商品「ベストスタイル」の新特約を発売(2016.05.13)

明治安田生命は、6月2日から総合保障商品「ベストスタイル」の新たな特約として、「重度疾病継続保障特約」と「介護サポート終身年金特約」を発売する。また、同日から「ベストスタイル」の保障見直し制度、終身保障変更制度の取り扱いを開始する。

「重度疾病継続保障特約」の主な特長
  • 7つの重度疾病(急性心筋梗塞・脳卒中・重度の糖尿病・重度の高血圧性疾患・慢性腎不全・肝硬変・重度の慢性膵炎)に罹患した場合、保険金を支払う。
  • 同特約は、重度疾病ごとに1回ずつ保険金を支払い、7つの重度疾病すべてを支払うまで、消滅しない業界初の特約。
  • 同特約と既存の「がん保障特約」をあわせて「療養費ワイドサポート」として提供し、「医療費リンクサポート」(入院治療保障特約、退院後通院治療保障特約を付加した場合の販売名称)とあわせて、安心の医療保障を提供。
「介護サポート終身年金特約」の主な特長
  • 「一生涯の介護保障」を「生涯一定の保険料」で提供する。
  • 保険料払込期間中の死亡保障や解約返戻金をなくし低廉な保険料としている。
  • 公的介護保険制度に連動し「要介護3以上」になった場合に、終身にわたって年金を支払う。

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ライフネット生命、就業不能保険をリニューアル「働く人への保険2」を発売(2016.05.12)

ライフネット生命は、6月上旬(予定)に、就業不能保険の新商品として「働く人への保険2」を発売する。受取開始日や保険期間などを選ぶことができ、自営業者、住宅ローンを返済している人、保険料を節約したい人など、様々なニーズに対応した商品となっている。

具体的には、支払対象外期間について、これまでの180日に加え、短期の「60日」を新設し、傷病手当金などの社会保障が少ない自営業者もサポートする。また、「住宅ローンを払い終えるまでの保障がほしい」「子どもが成人するまでの保障で十分」という声に応え、保険期間を選択式にした。さらに、保険料を抑えたい人のために、一定期間中の給付金額を半分にすることで保険料を節約できる「ハーフタイプ」を新たに用意。

なお、新商品の発売に伴い、現在販売中の「働く人への保険」の販売は終了する。

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太陽生命、内務員による「かけつけ隊サービス」を拡充(2016.05.12)

太陽生命は、シニアの顧客がより一層安心・便利に手続きできるよう、請求の手伝いを内務員が行う「かけつけ隊サービス」をさらに充実させた。

同社は、今年3月に健康に不安のある人でも加入可能な認知症による所定の状態を保障する「ひまわり認知症治療保険」を発売。4月からは支払い手続きの専門知識を有する内務員が、顧客のもとへ直接訪問し、給付金の手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」を開始した。

今回、内務員が持参する携帯端末に顧客からの様々な照会事項に、その場で回答ができる閲覧機能「契約管理システム(OfficeWin)」を新たに搭載した。これにより、顧客が自宅にいながら支社窓口に来社した場合と同等のサービスを提供できるようになる。

また、シニアの顧客だけではなく、障がいを持つ顧客に対しても一層安心・便利で確実な手続きが可能となるよう、新たなサービスを開始した。

新たなサービス内容

診断書取得の代行サービス

シニアの顧客が様々な理由で診断書を取得できず、請求手続きに苦慮する場合に、同社の内務員が診断書取得を代行するサービスを開始。診断書取得の代行に関する手数料等は発生しない。また、診断書取得に関する病院への問い合わせなども、専門知識を有する内務員が行う。

内務員による請求書類作成のサポートサービス

シニアの顧客が請求書類への代筆を依頼できる親族が身近にいない場合にも、支障なく請求手続きを行うことができるよう、内務員による代筆の取り扱いを開始した。このサービスは、高齢や障がいなどの理由で、書類を記入する負担が大きい顧客が利用できる。実際に顧客が代筆による手続きを希望した場合には、内務員が持参する携帯端末によって本社サポートセンターの担当者へTV電話を接続し、顧客の請求意思等の確認を行い、厳正かつ迅速に手続きをする。

「かけつけ隊」の迅速かつ確実なサポート

シニアの顧客などの要望に応じて、「かけつけ隊」が迅速な対応を行えるよう、専用の社用車を全国の支社に配置。また、新サービスの開始にあわせて内務員の制服を制作した。デザインはコーポレートカラーの赤のラインをアクセントとし、太陽生命らしさを演出。ひと目で同社社員であることがわかる。内務員に対する制服の制作は17年ぶりとなる。

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明治安田生命、保険金のすえ置利率等を引き下げ(2016.05.11)

明治安田生命は5月11日、最近の運用環境や市中金利動向等を踏まえ、保険金のすえ置利率等を引き下げると発表した。実施時期は8月1日。改定内容は次のとおり。

改定後の利率
  • 保険金のすえ置利率:0.01%(現行0.04%)[すえ置期間が1年未満の場合:無利息(同0.01%、1か月未満の引き出しは無利息)]
  • 祝金のすえ置利率:0.01%(同0.04%)
  • 社員配当金の積立利率:0.01%(同0.04%)

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日本生命、ニッセイ逓増定期保険の保険料率を改定(2016.05.09)

日本生命は、経営者向け商品「ニッセイ逓増定期保険」の保険料率を、6月20日から改定する。保険料例等は次のとおり。

改定後の保険料例(基本保険金額1億円、年払・口座振替扱、逓増率変更年度:第6保険年度)

契約年齢40歳、払込・保険期間満了年齢70歳
  • 男性:749.5万円(改定前746.7万円)
  • 女性:466.2万円(同475.9万円)
契約年齢50歳、払込・保険期間満了年齢72歳
  • 男性:977.6万円(改定前987.1万円)
  • 女性:544.0万円(同574.3万円)
契約年齢60歳、払込・保険期間満了年齢77歳
  • 男性:1505.3万円(改定前1506.7万円)
  • 女性:786.1万円(同872.3万円)

解約払戻金額例(男性、契約年齢50歳、払込・保険期間満了年齢72歳、基本保険金額1億円、年払・口座振替扱、逓増率変更年度:第6保険年度)

経過年数:1年
  • 改定前:解約払戻金額0円、払込保険料累計額987.1万円、返戻率0.0%
  • 改定後:同718万円、同977.6万円、同73.4%
経過年数:2年
  • 改定前:解約払戻金額543万円、払込保険料累計額1974.3万円、返戻率27.5%
  • 改定後:同1671万円、同1955.2万円、同85.4%
経過年数:3年
  • 改定前:解約払戻金額1640万円、払込保険料累計額2961.4万円、返戻率55.3%
  • 改定後:同2635万円、同2932.7万円、同89.8%
経過年数:4年
  • 改定前:解約払戻金額3299万円、払込保険料累計額3948.5万円、返戻率83.5%
  • 改定後:同3610万円、同3910.3万円、同92.3%
経過年数:5年
  • 改定前:解約払戻金額4612万円、払込保険料累計額4935.7万円、返戻率93.4%
  • 改定後:同4599万円、同4887.9万円、返戻率94.0%
経過年数:6年
  • 改定前:解約払戻金額5470万円、払込保険料累計額5922.8万円、返戻率92.3%
  • 改定後:同5448万円、同5865.5万円、同92.8%
経過年数:10年
  • 改定前:解約払戻金額6982万円、払込保険料累計額9871.3万円、返戻率70.7%
  • 改定後:同7004万円、同9775.8万円、返戻率71.6%
経過年数:15年
  • 改定前:解約払戻金額6459万円、払込保険料累計額1億4807.0万円、返戻率43.6%
  • 改定後:同6700万円、同1億4663.7万円、同45.6%
経過年数:22年
  • 改定前:解約払戻金額0円、払込保険料累計額2億1716.9万円、返戻率0.0%
  • 改定後:同0円、同2億1506.8万円、同0.0%

※1.逓増率変更年度とは、逓増率が変わる保険年度のことで、契約時に「第6保険年度」「第8保険年度」「第10保険年度」「第15保険年度」のいずれかの保険年度から所定の範囲内で指定する。

※2.保険料率改定前(現行)の保険料は6月19日(計算基準日)以前のもの、保険料率改定後の保険料は6月20日(計算基準日)以降のもの。なお、保険料率改定前後で予定利率は変更していない。

※3.記載の返戻率には、積立配当金を考慮していない。

※4.解約払戻金額、経過年数別返戻率は各年の計算基準日前日に対応する日の概算数値を表示している。

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太陽生命と大同生命、日本成長戦略ファンドに60億円投資(2016.05.06)

T&D保険グループの太陽生命と大同生命は5月6日、関連会社であるエー・アイ・キャピタルを運営主体として設立された、国内の中堅・中小企業を主たる投資対象とするプライベート・エクイティ・ファンド「エー・アイ・キャピタル・ジャパン3投資事業有限責任組合」(日本成長戦略ファンド)に対して、各々30億円(合計60億円)の出資を決定したと発表した。

このファンドは、国内の中堅・中小企業に対する経営支援を通じて、新事業展開の促進や事業再生等を支援するファンドを投資対象としている。太陽生命と大同生命は、ファンドへの出資を通じて日本の成長戦略に貢献するとともに、中長期的な資産運用収益の拡大を目指す。

なお、ファンドの運用はエー・アイ・キャピタルが行う。

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かんぽ生命、無料電話相談サービスの提供開始(2016.05.06)

かんぽ生命は、5月9日から、契約者、被保険者、その家族を対象とした無料電話相談サービスの提供を開始する。このサービスは、「かんぽプラチナライフサービス」の一環として実施するものである。

「かんぽプラチナライフサービス」とは、今後拡大する高齢顧客層において、顧客から選ばれるため、すべての顧客との接点を高齢顧客の目線で改革し、「安心感」「信頼感」に基づく「高齢顧客に優しい」サービスを提供する、全社横断的な取り組み。

無料電話相談サービスの内容

かんぽ健康・医療・介護相談ダイヤル

健康・医療・介護に関する相談に、看護師・医師等の専門スタッフが無料で回答するサービス。受付時間は24時間年中無休。

※かんぽ生命の委託先である法研が提供する。

かんぽ「くらしの税」の情報ダイヤル

日常生活における税に関する質問に、税理士等の専門スタッフが無料で回答するサービス。相続に関する情報も提供する。受付時間は、月〜土曜日10〜18時(日曜・休日、年末年始(12月29日〜1月4日)を除く)。

※かんぽ生命の委託先であるダイヤル・サービスが提供する。

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