共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2016年8月

2016.08.31

かんぽ生命、高畑充希さん出演の企業広告「人生は、夢だらけ。」第2弾を展開

2016.08.30

SBI生命とFiNC社、AIを活用した保険加入者専用アプリの提供で業務提携

2016.08.29

第一生命、法人向けに5年ごと配当付生活障害年金定期保険を発売

2016.08.26

三井住友海上プライマリー生命、通貨選択型特別終身保険「やさしさ、つなぐ」を販売

2016.08.25

アクサダイレクト生命、無解約返戻金タイプの引受基準緩和型定期保険を発売

2016.08.25

NTTドコモ、保険会社9社と代理店契約を締結し「ドコモでほけん相談」を開始

2016.08.25

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、「先進医療給付金の直接支払制度」の取扱医療機関を拡大

2016.08.24

日本生命、岐阜県と県民の健康づくりの推進等で包括的連携協定を締結

2016.08.22

日本生命、チリ国立銀行発行のウーマンボンドに投資

2016.08.22

第一生命、米国子会社のプロテクティブ社がUSWC社を買収

2016.08.16

ジブラルタ生命、全国へき地教育研究連盟加盟校へリユースパソコン461台を寄贈

2016.08.15

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、月々500円で加入できる臓器移植・先進医療特化型保険を発売

2016.08.15

チューリッヒ生命、保険金・給付金の請求受付で「女性専用フリーダイヤル」を開設

2016.08.15

オリックス生命、オリックス保険コンサルティングを子会社化

2016.08.12

ソニー生命、無配当総合福祉団体定期保険を発売

2016.08.12

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、モバイル端末を活用した営業支援ツールを代理店向けに提供

2016.08.08

太陽生命、今秋に認知症予防をサポートするスマホアプリ提供

2016.08.08

太陽生命、「かけつけ隊サービス」の利用が累計7000件超える

2016.08.05

明治安田生命、総合保障商品「ベストスタイル」の契約が100万件を突破

2016.08.05

チューリッヒ生命、生活保障保険「くらすプラス」を発売

2016.08.04

第一生命、全国各地で健康・医療啓発セミナーを開催

2016.08.04

メディケア生命、入院・手術を一定期間サポートする医療定期保険を発売

2016.08.02

アフラック、女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」取得

2016.08.02

メットライフ生命、産学連携で科学的エビデンスに基づく疾病予防プログラムを共同開発

2016.08.01

第一生命とかんぽ生命、新商品・サービスの創出に向けビジネスコンテスト実施

2016.08.01

メットライフ生命、外貨建の一時払終身保険「ビー ウィズ ユー プラス」を発売

2016.08.01

楽天生命、一時金タイプの「ガン診断50」「ガン診断100」を発売

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かんぽ生命、高畑充希さん出演の企業広告「人生は、夢だらけ。」第2弾を展開(2016.08.31)

かんぽ生命は、女優の高畑充希さんを起用した「人生は、夢だらけ。」をキャッチコピーとする企業広告の第2弾[新企業CM「つぎは、何くる?」篇(30秒・15秒)、グラフィック広告]を、9月1日から全国で展開する。新CMでは、前作に引き続き、椎名林檎さんが手がける楽曲とともに、斬新な映像で「夢だらけワールド」を描いている。

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SBI生命とFiNC社、AIを活用した保険加入者専用アプリの提供で業務提携(2016.08.30)

SBI生命とモバイルヘルステクノロジーベンチャーのFiNC社は、今秋をメドに、SBI生命の終身医療保険(無解約返戻金型)「も。」の保険加入者を対象に、FiNC社が開発する健康管理や生活習慣改善のためのアプリケーション(FiNCアプリ)を提供することで合意した。このサービスの提供を共同プロジェクト第1弾と位置付け、今後は個人の健康状態や生活習慣改善取り組みで設計される保険(パーソナル保険)の開発を推進していく考え。

具体的には、SBI生命の終身医療保険「も。」の保険加入者に対し、FiNCアプリを無料で提供。同アプリは、スマートフォンを利用してライフログの蓄積ができるほか、チャットによる栄養士やトレーナー、薬剤師など専門家への健康相談、自身の健康状態、生活習慣、悩みに合わせた生活習慣改善ソリューションを、人工知能を活用し提案する。さらに、それら生活習慣改善タスク・運動タスクの実行などによりポイントが付与される「健康インセンティブプログラム」も利用できる。このポイントは、ウェルネス・ヘルスケア領域に特化したECサイト「FiNCモール」やフィットネスジムなどの施設利用に使える。また、FiNCアプリの利用可能期間は各保険加入者の利用開始から1年間となる。

今回、提供するFiNCアプリにより、保険加入者の健康管理・健康増進を行い、さらにFiNCアプリを通じて取得した健康状態・ライフログデータと保険加入者の保険データを紐付けることで、その時々の顧客自身の健康状態や生活習慣改善の取り組みを考慮し、保険料が設計されるパーソナル保険の開発を進めていく。

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第一生命、法人向けに5年ごと配当付生活障害年金定期保険を発売(2016.08.29)

第一生命は、9月21日から法人向けに5年ごと配当付生活障害年金定期保険「TOP PLAN エクシード U」を発売する。経営者の介護等のリスクに年金で備えることができ、事業資金や退職慰労金等の確保に解約返還金を活用できる。

新商品は、公的介護保険において要介護2以上と認定され、契約時に選択した年金支払期間中に生存している場合に生活障害年金を支払う。要介護状態により経営に携われなくなった場合の売上高の減少や運転資金の確保等に対応できる。

契約年齢20歳から70歳まで加入でき、契約年齢20歳から39歳までの間に加入の場合は、満40歳以降に対象となる公的介護保険において要介護2以上と認定されたときに加え、加入時以降満期までの間に身体障害者福祉法における1級の身体障害者手帳の交付を受けたときにも生活障害年金を支払う。

また、契約年齢にかかわらず、第1回の生活障害年金の支払日前に死亡した場合には1回分の年金額と同額の死亡保険金を支払う。さらに、事業のための資金が必要となった場合や勇退時の退職慰労金の財源等に解約返還金を活用できる。

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三井住友海上プライマリー生命、通貨選択型特別終身保険「やさしさ、つなぐ」を販売(2016.08.26)

三井住友海上プライマリー生命は、8月29日から「年金」「贈与」「相続」全てのニーズに応える新商品「やさしさ、つなぐ」(通貨選択型特別終身保険)の販売を開始する。

新商品は、好金利が期待できる外貨(豪ドル・米ドル)、または円で運用し、契約後、すぐに生存給付金を受け取れる終身保険。契約通貨が外貨の場合、生存給付金を円で受け取る際の上限額を設定し、生存給付金の受取人には設定した上限額まで受け取れる業界初(同社調べ)の商品として開発した。

8月29日から16金融機関、9月から9金融機関での販売を予定しており、今後も取り扱い代理店を順次拡大していく。

主な特長

契約後、すぐに生存給付金を受け取れる
  • 契約日の翌日(2回目以降は毎年の契約応当日の翌日)の生存給付金支払日から生存給付金を受け取れる。
  • ニーズに応じて、生存給付金の支払回数を選択できる。
生前贈与をスムーズに行うことができる
  • 生存給付金の受取人を家族にすることで生前贈与をすることができる。
  • 外貨建の契約でも、生存給付金額の上限を円で設定できるため、暦年課税の基礎控除を活用することができる。
  • 贈与契約書を用意する必要はない。
一時払保険料を上回る保障がある
  • 生存給付金の総額と死亡保険金額の合計は、契約通貨建で一時払保険料を上回る。

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アクサダイレクト生命、無解約返戻金タイプの引受基準緩和型定期保険を発売(2016.08.25)

アクサダイレクト生命は、9月14日から、2つの告知項目に該当しなければ持病や入院歴があっても申し込むことができる、無解約返戻金タイプの引受基準緩和型定期保険「アクサダイレクトのはいりやすい定期」を発売する。

基本保険金額を200万円〜2000万円の100万円単位で設定が可能で、保険期間・保険料払込期間は10年、55歳満了、60歳満了、65歳満了、70歳満了から選択できる。また、定期型なので、終身型の商品に比べると保険料が割安である。

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NTTドコモ、保険会社9社と代理店契約を締結し「ドコモでほけん相談」を開始(2016.08.25)

NTTドコモは8月25日、日本生命、東京海上日動あんしん生命をはじめとする保険会社9社と代理店契約を締結し、9月1日から、ドコモショップで保険に関する相談に対応する「ドコモでほけん相談」を開始すると発表した。関東甲信越エリアのドコモショップ11店舗からスタートし、順次拡大する。

ドコモでほけん相談は、ドコモショップ店内でお金や保険に関する無料のセミナーを開催するとともに、生命保険募集人資格および損害保険募集人資格を持つ保険専門スタッフが、ドコモショップのほけん相談カウンターで来店客の保険の相談に応じ、保険会社9社の商品の中から、保険選びをサポートする。今後は、これまでドコモが提供してきたヘルスケア関連の商品やサービスなどと連携した、新しい保険商品、保険サービスの検討を進める予定。

また、保険加入後の各種手続きなどは、保険専用コールセンターのアフターサポートを利用できる。

取扱保険会社
  • 生保会社(8社):オリックス生命、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、東京海上日動あんしん生命、日本生命、ネオファースト生命、三井住友海上あいおい生命、三井生命、メディケア生命
  • 損保会社(1社):東京海上日動

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、「先進医療給付金の直接支払制度」の取扱医療機関を拡大(2016.08.25)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、8月25日から先進医療給付金を医療機関に直接支払う「直接支払制度」の取扱医療機関として、新たに「岡山大学・津山中央病院共同運用 がん陽子線治療センター」を追加した。

これまで、同社では、先進医療のうちとくに技術料が高額である「陽子線治療」「重粒子線治療」を対象に、医療機関へ直接先進医療給付金を支払うことで、顧客の一時的な技術料負担の軽減を図ってきた。今回、2016年7月から先進医療が適用された同センターを追加したことで、「陽子線治療」「重粒子線治療」を先進医療として実施している、すべての医療機関(16年8月現在)で直接支払制度の利用が可能となった。

また、同社は9月20日から、月々500円の保険料で加入できるネット専用商品「Linkx coins(リンククロスコインズ)」(正式名称:臓器移植医療給付金付先進医療保険)を発売するが、この商品で支払われる先進医療給付金についても、同様に直接支払制度の利用が可能である。

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日本生命、岐阜県と県民の健康づくりの推進等で包括的連携協定を締結(2016.08.24)

日本生命は、岐阜県と県民の健康的な生活の実現を目的に「包括的連携協定」を締結した。

同社は、社会保障の一翼を担う生命保険会社として、従来から「がん検診受診率」の向上に取り組んできた。2015年7月からは、岐阜支社でこの取り組をさらに前進させ、県内の各市町村と「がん検診受診率の向上に関する連携協定」を締結し、地域に根差した活動を展開してきた。

今後、日本生命と岐阜県は、相互に連携および協力して県民の健康づくりの推進等に向けて取り組むことで、県民の健康的な生活を実現していく。協定項目としては「がん対策の推進に関すること」「健康づくりの推進に関すること」「『スポーツ立県・ぎふ』の推進に関すること」「学校教育に関すること」などとなっている。

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日本生命、チリ国立銀行発行のウーマンボンドに投資(2016.08.22)

日本生命は8月22日、チリ国立銀行が私募形式で発行するウーマンボンド(女性活躍支援債権)に45億円の投資を実施したと発表した。

チリ国立銀行は、1855年に設立されたチリ政府が100%出資する、同国で最も歴史のある金融機関であり、国有銀行として全国民に幅広く金融サービスを提供し、貯蓄を推奨することをミッションとしている。同行では、15年に女性向けのプログラムを開始し、起業時に必要な法律・税務相談窓口の開設やトレーニングプログラムの提供、イベント開催、資金支援など様々な取り組みを通じて、女性の社会進出を積極的に支援している。今回発行されたウーマンボンドは、同プログラムの推進や同行の女性向けローン、女性経営者向け融資などを主な資金使途としている。

日本生命においても、女性活躍推進を会社の持続的成長に不可欠な経営戦略と位置づけ、様々な取り組みを行っている。同社では、14年の「クレジット投資部」設立以降、グリーンボンドなどESG領域への投資について積極的に取り組みの幅を広げてきたが、今回のウーマンボンドへの投資により、同社のESG領域における債権投資は1000億円を超えた。

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第一生命、米国子会社のプロテクティブ社がUSWC社を買収(2016.08.22)

第一生命の米国子会社であるプロテクティブ社は8月22日、米国フロリダ州の「United States Warranty Corp.」(USWC社)を買収することで合意したと発表した。今後、日米監督当局による認可等を条件に、今年11月以降をメドに買収手続きの完了を予定している。

USWC社は、米国46州でアセットプロテクション事業(車両等の機械の故障費用や全損時のローン残高相当分を補償する損害保険事業)を展開する企業で、プロテクティブ社が持つアセットプロテクション事業との相乗効果が見込まれ、今回の買収を通じて事業規模の拡大および収益源の多様化を実現することができるとしている。

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ジブラルタ生命、全国へき地教育研究連盟加盟校へリユースパソコン461台を寄贈(2016.08.16)

ジブラルタ生命は、リユース(再生)処理を施したノートパソコン461台を、全国へき地教育研究連盟を通じて、加盟各校から希望を募り、応募のあった全国のへき地・複式・小規模校(355校)に寄贈する。各学校へ寄贈するパソコンは、社内で使用しなくなったパソコンのうち461台をリユースして贈呈。寄贈にあたっては、必要となるリユース処理(パソコン内のデータ消去に加え、筐体のクリーンアップ、アプリケーション等のインストール、オプション品の付設等)を行った後、学校ごとに梱包・配送する。

今回のリユースパソコン寄贈は、同社の社会貢献活動テーマである「未来を担う子どもたちを応援する」ために実施するもので、全国へき地教育研究連盟を通じて、連盟に加盟する全国のへき地・複式・小規模校(3484 校)から希望を募り、応募のあった355校に寄贈する。なお、この取り組みは2015年からスタートし、昨年は417校に510台のリユースPCを寄贈した。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、月々500円で加入できる臓器移植・先進医療特化型保険を発売(2016.08.15)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、9月20日から、月々500円の保険料で加入できるネット専用商品「Linkx coins(リンククロスコインズ)」(正式名称:臓器移植医療給付金付先進医療保険)を発売する。経済的負担の大きい治療の保障に特化した保険で、被保険者が先進医療による療養を受けたときの先進医療給付金と先進医療一時金、所定の臓器移植を受けたときの臓器移植医療給付金を支払う。

同社では、顧客と一生涯のつながりを持つことを目指し、顧客に心地よく、楽しく、健康を維持してもらうことをコンセプトとする健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」を、今年9月から展開する予定だが、リンククロスコインズはこのブランドからリリースする初の保険商品となる。また、医療技術の発展や普及への貢献を目的として、販売件数に連動した金額を、先進医療や臓器移植に関連する機関や団体に寄付する予定。

さらに、リンククロスブランドから、リンククロスコインズの契約者を含む幅広い顧客へ最先端のICTを活用し、1人ひとりにパーソナライズした新しい健康関連サービスを今秋スタートさせる。

「Linkx coins(リンククロスコインズ)」の主な特長

先進医療と臓器移植という経済的な負担の大きい保障に特化

先進医療による療養を受けたとき、先進医療給付金と先進医療一時金を支払う。先進医療給付金は、更新前後の保険期間を通じて通算2000万円まで保障する。また、所定の移植術を受けたとき、臓器移植医療給付金(1000万円)を支払う。

契約手続きはすべてインターネットで完結できるネット専用商品

シンプルな商品構成で、スマートフォンやPC、タブレットで簡単に申し込みができる。

保険料は性別や年齢にかかわらず一律

性別や年齢(契約年齢範囲は20歳から69歳まで)にかかわらず保険料は月々500円。

保険期間は1年、更新限度年齢のない自動更新制度

健康状態にかかわらず年齢の上限なく自動的に契約を更新する。

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チューリッヒ生命、保険金・給付金の請求受付で「女性専用フリーダイヤル」を開設(2016.08.15)

チューリッヒ生命は、8月22日から保険金・給付金の請求の受付や支払い手続きを保険金・給付金専門の女性スタッフのみが応対する「女性専用フリーダイヤル」(9時〜18時、土・日祝日は除く)を開設する。このサービスは、同社の女性による商品開発・サービス改善のワーキングチームが考案した、女性目線のサービスで、生命保険会社では初の試みとなる。

同社では、昨年から女性活躍推進の一環として、女性による商品開発・サービス改善のワーキングチームを結成し、女性視点の様々なアイデアの実用化について検討してきた。そのなかで、女性特有の病気になった女性顧客が、保険金・給付金の請求をする際に、異性スタッフが対応することに「話しづらい」「恥ずかしい」等の精神的な負担があるのではないかということから、女性専用フリーダイヤルを設置することにした。

女性専用フリーダイヤルは、指定のフリーダイヤルに電話をすると、女性オペレーターが保険金・給付金の請求の受付対応を行うほか、保険金・給付金支払い手続きに関しても、女性スタッフが対応する。

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オリックス生命、オリックス保険コンサルティングを子会社化(2016.08.15)

オリックス生命は8月15日、オリックス保険コンサルティングの全株式を取得し子会社化すると発表した。株式譲渡は10月1日を予定している。

オリックス保険コンサルティングは、保険募集に関する事業の拡大を主目的に、オリックス100%出資会社として設立された。オリックス生命のほか、複数の生命保険会社や損害保険会社の保険商品に加えて、オリックスグループの金融商品など、多様なサービスを取り扱っている。

オリックス生命では、あらゆる販売経路を相互に補完し合うオムニチャネルの推進に取り組んでおり、今回の株式取得により、オリックス保険コンサルティングが築いてきた全国30拠点のネットワークと多様な金融サービスの商品提案力・ノウハウを取り込む。

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ソニー生命、無配当総合福祉団体定期保険を発売(2016.08.12)

ソニー生命は、10月1日から新商品「無配当総合福祉団体定期保険」を発売する。従来の総合福祉団体定期保険を無配当にしたことで、より割安な保険料で企業・団体の定める福利厚生規程(弔慰金規程・死亡退職金規程など)の円滑な運営を図るとともに、役員・従業員またはその遺族の生活保障の財源を確保することができる。

主な特長
  • 同社の有配当の総合福祉団体定期保険と比較して、割安な保険料で同一の保障が準備できる。
    ※年間保険料から有配当の総合福祉団体定期保険の配当金を控除した実質負担額と比較して、団体規模等により負担額が高くなるケースもある。
  • 配当金がないので、企業・団体における配当金の受け入れ事務が発生しない。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、モバイル端末を活用した営業支援ツールを代理店向けに提供(2016.08.12)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、8月22日から代理店向けモバイル端末活用ツールとして、マルチデバイスに対応したアプリケーションソフト「ひまわりToolBox」の提供を開始する。

顧客ニーズの多様化や代理店の営業スタイルの変化に柔軟に対応するため、パンフレット・チラシ・保険料試算ツールなどの顧客向け資料を様々な媒体で提供していたため、代理店から最新の顧客向け資料が把握しづらいという意見が増えていた。そこで、代理店に対する顧客向け資料の提供を「ひまわりToolBox」に一本化することで、顧客に対し、常に最新の資料で最適な提案を実施できる環境を整えた。

「ひまわりToolBox」の概要
  • パンフレット・チラシやPR用動画の閲覧が可能。
  • 簡易保険料試算ソフト「保険設計アプリ」など他のアプリとも連動。
  • 代理店が自己学習するための学習資料や学習動画を閲覧することができる。
  • 新着コンテンツの確認や新着情報のお知らせ機能により常に最新の情報を得ることができる。
  • SCSK社開発の金融機関向け営業ソリューション「FR2GO」を同社用にアレンジし、多様なOSにも対応した新アプリとしてリリースする。
  • 格納コンテンツとしては、パンフレット・チラシ(約150種類)、商品概要チラシ(約30種類)、代理店向け提案書(約25種類)、コンサルティングセールスのポイント(5種類)、「保険設計アプリ」へのリンクなど。

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太陽生命、今秋に認知症予防をサポートするスマホアプリ提供(2016.08.08)

太陽生命とインフォデリバ社は、今秋をメドに認知症の予防をサポートするスマートフォンアプリ「認知症予防アプリ」を「ひまわり認知症治療保険」等に加入している顧客(被保険者)に提供することで合意した。

歩行速度を継続的に測定し、認知症・MCI(軽度認知障害)のリスク予兆が発見された場合に本人とその家族に通知する国内初のスマホアプリ。東京都健康長寿医療センターの大渕修一医学博士の研究を受けて開発しており、医学的根拠に基づいたリスク予兆等の通知を行う。

歩行速度の低下と認知症・MCIの発症リスクに関連があることや、運動習慣等の生活改善が認知症のリスク低減につながることなどがわかってきており、このアプリを被保険者に提供し、歩行速度の低下を契機に運動習慣等を見直してもらうことで、認知症・MCIの予防をサポートする。

インフォデリバ社は、スマホやAI技術を活用した未病テック(健康増進・未病管理の領域で、最新のITを活用して社会課題を解決するイノベーションを創出する取り組み)の推進により、健康長寿社会の実現と生きがいの創造を支援するサービス開発に取り組んでいる。

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太陽生命、「かけつけ隊サービス」の利用が累計7000件超える (2016.08.08)

太陽生命は、今年4月から開始した「かけつけ隊サービス」の利用件数が、8月5日時点で7000件を超えたと発表した。かけつけ隊サービスは、専門知識を有する内務員が顧客を直接訪問して保険金や給付金等の支払い手続きを支援する。「診断書の取得代行」や「請求書類作成の代筆」など、サービスの充実を図るとともに、専用の社用車を全支社に配備し迅速かつ確実なサポートを実施している。

また、7月から顧客を元気にする情報の提供を充実させる取り組みとして、訪問した際にかけつけ隊サービスを案内するチラシに、健康増進に役立つ各種情報(認知症予防に関する情報等)を掲載することも開始した。

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明治安田生命、総合保障商品「ベストスタイル」の契約が100万件を突破(2016.08.05)

明治安田生命は8月5日、2014年5月に発売した総合保障商品「ベストスタイル」の累計販売件数が100万件(7月末時点)を超えたと発表した。ベストスタイルは、「進化する保険が、いつも『あなたの今』に寄り添います」をコンセプトに、「ライフアカウントL.A.」を一層わかりやすく進化させ、保障内容の大幅な充実を図ったことにより、若年層・女性を含めてより多くの顧客から支持された。

とくに、入院中や退院後の通院時における治療費の自己負担額に応じて給付金を受け取れる医療保障(医療費リンクサポート)や、4つの保障カテゴリー(病気・ケガへの備え、重い病気への備え、障がい・介護への備え、万一への備え)から必要な保障を組み合わせることができる自在性などが評価された。

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チューリッヒ生命、生活保障保険「くらすプラス」を発売(2016.08.05)

チューリッヒ生命は、9月1日から生活保障保険「くらすプラス」[正式名称:無解約払戻金型終身医療保険(Z02)]を発売する。この保険は、治療が長期にわたりやすい重篤な病気(ガン、脳卒中、急性心筋梗塞、肝硬変、慢性腎不全)や精神疾患、身体に障害を伴うケガなどで働けなくなった場合の収入減少に備えることができる。

主な特長

最高総額1200万円まで確定年金として受け取れる

所定の働けない状態になった場合に最高総額1200万円を確定年金として受け取れる。万が一、年金の受取期間中に被保険者が亡くなった場合は、遺族が未支払年金分を受け取ることができる。

次の病気やケガにより、働けなくなった場合に年金を受け取れる

(1)ガン(悪性新生物)、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全により、次のいずれかの状態にあり、その状態が60日を超えて継続したとき。

  • 治療を目的とした入院をしているとき。
  • 医師の指示を受けて自宅等で療養をしており、職種を問わず、全ての業務に従事できない状態であるとき。

(2)病気やケガにより所定の高度障害状態になったとき。

(3)ケガにより所定の身体障害状態になったとき。

(4)所定のストレス性疾病により入院をし、その入院が60日を超えたとき。

  • 所定のストレス疾病…気分[感情]障害/統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害/神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害/摂食障害/非器質性睡眠障害/胃潰瘍/十二指腸潰瘍/潰瘍性大腸炎/過敏性腸症候群/更年期障害
長期入院の保障に対応

60日を超える長期入院について、入院61日目から180日目まで保障する(1入院120日限度、通算1095日限度)。入院保障は一生涯続く。

他の医療保障の上乗せ保障として利用できる

「くらすプラス」の入院給付金は入院61日目から給付金を支払うため、一般的な医療保険に保障を上乗せすることができる商品設計となっている。

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第一生命、全国各地で健康・医療啓発セミナーを開催(2016.08.04)

第一生命は、国民の健康増進への啓発活動の一環として、8月から全国各地で健康・医療啓発セミナーを開催する。

具体的には、国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立長寿医療研究センターの3つの国立高度専門医療研究センター(ナショナルセンター)と合同で「がん」「循環器病」「認知症その他の長寿医療」をテーマとした啓発セミナーを宮城、東京、福岡の3都市で開催。3ナショナルセンター合同での啓発セミナー開催は全国初の取り組みである。3ナショナルセンターを代表する医師講師による病気解説や最新の予防情報などを提供する。このほか、がんなどによる死亡率、がん検診受診率、喫煙率など、各地域が抱える課題の解決を目的に7都市で「地域課題解決セミナー」を実施。

ナショナルセンターは、国の医療政策と一体となって国民の健康を守るため設立された国立研究開発法人。第一生命は、3ナショナルセンターと包括連携協定を締結し、3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)や認知症その他の長寿医療の、最新かつ正確な情報発信ネットワークを構築している。

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メディケア生命、入院・手術を一定期間サポートする医療定期保険を発売(2016.08.04)

メディケア生命は、8月4日から手ごろな保険料で医療保障を求める顧客の声に応え、病気・ケガによる入院・手術などを一定期間サポートする「メディフィット医療定期[医療定期保険(無解約返戻金型)]」を発売する。

がんによる入院は支払日数無制限で上皮内がんも同額保障し、さらに特約の付加により先進医療による療養も保障。なお、保険期間を10年(更新あり)にしたことで、同社の医療終身保険「メディフィットA」よりも手ごろな保険料となっている。

主な特長
  • 保険期間を10年(更新あり)にし、保障内容をシンプルにすることで手ごろな保険料を実現。
  • がんによる入院は支払日数無制限。上皮内がんも同額で保障。
  • 入院中・外来を問わず公的医療保険制度対象手術を保障(約1000種類の手術が対象)。放射線治療と骨髄移植術も保障する。さらに、先進医療による療養も保障。

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アフラック、女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」取得(2016.08.02)

アフラックは、7月11日付で女性活躍推進に関する取り組みが優良な事業主を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」を取得した。

「えるぼし」は、4月施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法(女性活躍推進法)」に基づき、5つの評価項目(採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコース)において、優良な取り組み実績が認められた企業に対して厚労大臣から与えられるもの。

アフラックは、5項目すべての基準を満たし「えるぼし」の最高ランクである3段階目の認定を取得。同社では、すべての社員の多様性を尊重し、その能力を最大限発揮できる環境をつくることで、持続的な成長を目指すダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいる。

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メットライフ生命、産学連携で科学的エビデンスに基づく疾病予防プログラムを共同開発(2016.08.02)

メットライフ生命、ハビタスケア社、東京大学大学院薬学系研究科は、産学連携による科学的エビデンスに基づく疾病予防プログラムを共同開発することで合意した。

メットライフ生命では、健康増進や疾病予防など新たな顧客のニーズに耳を傾け、これまでの保険会社の価値領域を超えた新しい商品・サービスを提供し、顧客のより健康で豊かな生活をサポートする「ヘルス&ウェルネス」施策を戦略的に推進しており、この疾病予防プログラムはその柱の1つとして位置づけている。

同プログラムは、生活習慣病や認知症、がんなど、疾病予防の取り組みが求められている領域において、東京大学大学院薬学系研究科との共同研究により構築した科学的な知見をベースとし、人工知能(AI)などの最新デジタル技術を活用した生活改善アドバイスなどを行う、これまでに例を見ないヘルスケアサービスとなる。顧客1人ひとりの健康状態に合わせたプログラムを開発し、多様化するニーズやライフスタイルに対応するため、ライフログ管理、遺伝子情報、ビッグデータ解析などの活用も視野に入れている。

当初は、患者数規模と国民医療費に占める割合と影響度が大きい、生活習慣病や認知症に関する予防プログラムの開発・サービス提供に向けた検討に注力し、将来的にがんなどへ範囲を拡大し、革新的な保険商品・サービスの開発にもつなげる。

なお、ハビタスケア社は、最先端のサイエンスで明らかにされた最新の知見を、一般生活者に身近なサービスとして提供し、生活習慣病予防への貢献を目指すヘルスケアベンチャー。東京大学、筑波大学、お茶の水女子大学をはじめとした医学薬学の研究者との協力体制のもとで企業・自治体向けの糖尿病予防サービスやヘルスケア領域での戦略コンサルティングを提供している。

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第一生命とかんぽ生命、新商品・サービスの創出に向けビジネスコンテスト実施(2016.08.01)

第一生命とかんぽ生命は、NTTデータと連携し、国民のQOL(Quality of Life)の向上や健康寿命の延伸につながる新しい保険商品・サービスを創出することを目的に、日本の生保業界で初めてのビジネスコンテストを共催する。

ビジネスコンテストの開催にあたり、両社のInsTech(インステック)に関する取り組みや、ビジネスコンテストの趣旨・テーマを説明することなどを目的として、オープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から InsTech Festa」(11月14日予定)を共催する。NTTデータが2013年から開催しているオープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から」の特別編として、3社はベンチャー企業とのネットワーク構築等に向けた共催フォーラムを実施。フォーラムでは、ビジネスコンテストの概要を説明する。

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メットライフ生命、外貨建の一時払終身保険「ビー ウィズ ユー プラス」を発売(2016.08.01)

メットライフ生命は、金融機関チャネルにおいては8月15日から、また、コンサルタント社員(営業職員)と代理店チャネルにおいては9月1日から、利率変動型一時払終身保険(米ドル建16/豪ドル建16)「ビー ウィズ ユー プラス」を発売する。

約150年の歴史と実績を持つ米メットライフの資産運用、世界約50か国のネットワークによるグローバルなマーケットのリアルタイムな情報をベースに開発。円建商品に比べて利回りが高く、高い保障効果を提供できる、新しい外貨建の一時払終身保険。顧客のニーズに応じて「保障重視コース」と「保障&運用コース」の2つのコースを用意した。

主な特長

保障重視コース
  • 契約当初から、一時払保険料を上回る死亡保障を一生涯確保できる。
  • 商品改定を行い、同社の従来商品に比べ、より高い保障効果を提供できるような仕組みとした。
保障&運用コース
  • 一時払保険料と同額以上の死亡保障を最低保証しながら、保険料の一部を主に先進国の株式先物や債券先物等で効率的に運用(特別勘定による運用)する。また、運用資産が増加した際には、運用成果を受け取れる。
  • 特別勘定は、積極的な運用成果を目指しながらも、リスクを適切にコントロールすることができる魅力的な運用方針を採用している(リスク・パリティ戦略)。
  • 特約を付加することにより、設定した目標額に到達した場合、円建での運用成果を自動的に確保できる。

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楽天生命、一時金タイプの「ガン診断50」「ガン診断100」を発売(2016.08.01)

楽天生命は、8月1日から入院支援保険(払戻金なし)ガン特則付[無配当]「楽天生命ガン診断50」「楽天生命ガン診断100」の販売を開始する。この保険は、がんの罹患リスクが男女とも40代後半で顕著に高まることに着目し、前もっての備えることができるよう、40歳以上の「おとな世代」に向けて開発した商品。

これまで同社が同種の医療保険で提供してきたガン診断給付金100万円のプランに加えて、50万円のプランを追加、さらにがん以外の病気・ケガも対象とする入院支援給付金を1万円に抑えたことにより、50歳・女性の場合(ガン診断50)、月払保険料が1900円台となっている。同社の募集代理店を通じて販売する。

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