共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2016年9月

2016.09.30

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、ふくおかフィナンシャルグループ、iBank社と資本業務提携を締結

2016.09.30

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、無料の健康情報アプリを提供

2016.09.30

大同生命、波瑠さんをイメージキャラクターに起用した新CMを放映

2016.09.29

ジブラルタ生命、熊本地震の復興支援で熊本市動植物園に特別ラッピング自動車を寄贈

2016.09.29

オリックス生命、東京・大阪で社員による対面販売を開始

2016.09.27

メットライフ生命、新営業支援システムで申し込み手続きをペーパーレス化

2016.09.27

かんぽ生命、資産運用部門の機能強化図る

2016.09.26

日本生命、営業職員使用の携帯端末に新システム「まごころナビ」を導入

2016.09.23

朝日生命、個人保険の予定利率引き下げ

2016.09.23

大同生命、コンタクトセンター・アワード2016で最優秀ストラテジー部門賞を受賞

2016.09.23

第一生命ベトナムがCSR財団を設立

2016.09.20

住友生命、金融機関向け一時払終身保険「ふるはーとJロードプラス」を発売

2016.09.20

ソニー生命、JICA発行の社会貢献債へ投資

2016.09.16

朝日生命、女性のための保険「やさしさプラス」を発売

2016.09.16

アフラック、同性パートナーを死亡保険金受取人に指定できる取り扱い開始

2016.09.15

アクサ生命、有配当タイプ「患者申出療養サポート」を販売開始

2016.09.14

ライフネット生命、給付金請求サービスの名称を「スマ速請求」に決定

2016.09.14

明治安田生命、生活習慣改善の取り組み継続に向けた共同研究を開始

2016.09.13

明治安田生命、「デザイン思考」の共同研究を産学連携で開始

2016.09.13

日本生命、一時払終身保険の予定利率を引き下げ

2016.09.12

住友生命、ASEAN諸国等のマイクロファイナンス機関向け投融資を行うファンドへ出資

2016.09.12

日本生命、愛知県と健康福祉分野における「包括的連携協定」を締結

2016.09.09

朝日生命、社内募金610万円を社会福祉団体など10団体に寄付

2016.09.09

太陽生命、全事業所で「認知症サポーター養成講座」の受講修了

2016.09.09

明治安田生命、東京消防庁へ「救急用コミュニケーション支援ボード」を寄贈

2016.09.09

明治安田生命、「ふれあいコンサート2016」を開催

2016.09.06

第一生命と日立、「医療ビッグデータ」活用の共同研究を開始

2016.09.05

日本生命、「ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険“ChouChou!”」を発売

2016.09.05

アクサ生命、初期の通院・投薬から保障する新商品「予防・早期治療サポート」を販売

2016.09.02

大同生命、ロボットスーツ「医療用HAL」のサイバーダイン社と業務提携

2016.09.02

太陽生命と大同生命、JICA発行のソーシャル・ボンドへ投資

2016.09.02

第一生命、JICA発行のソーシャル・ボンドへ投資

2016.09.01

第一生命とSOMPOホールディングス、介護付有料老人ホームへの顧客紹介で業務提携

2016.09.01

明治安田生命、「かんたん」「小口」「わかりやすい」を特徴とした新商品シリーズ創設

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、ふくおかフィナンシャルグループ、iBank社と資本業務提携を締結(2016.09.30)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)、iBankマーケティング(iBank社)と、今年7月に健康分野における業務提携で基本合意していたが、9月30日付で資本業務提携契約を締結した。この提携は、健康サービス分野において、各社が有する知見およびネットワークの活用によるエコシステム型ビジネスを構築するとともに、将来的にそれらから得られるノウハウを活用して、金融・保険領域における新たな価値共創を目的とするもの。

FFG、iBank社との業務提携内容

(1)顧客に保障機能と金融機能を最適な形でご提供する新サービス等の共同開発

(2)商品・サービスを顧客に最適な形で届けるICTを活用した新たな販売手法等の共同開発

(3)各社のネットワークを活用した、健康増進分野の事業パートナーの開拓・マッチング

(4)各社がそれぞれ運営するエコシステム等で収集されるデータを活用したマーケティング分析

(5)上記の実現に資するその他各種業務における提携

iBank社との資本提携内容

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、iBank社が実施する第三者割当増資を引き受け、第三者割当増資後の発行済株式総数の8.3%相当を取得する。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、無料の健康情報アプリを提供(2016.09.30)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、10月11日から健康を軸とした、最新の分析技術で顧客が読む記事の傾向を学習し最適な記事を配信するキュレーションメディア「「Linkx siru(リンククロス シル)」の提供を開始する。

「Linkx siru」は、DeSCヘルスケア社との業務提携に基づき、両社のノウハウを活かした顧客の日々の健康活動に対する意識を高めるキュレーションメディアで、スマートフォン向けアプリとして、契約者を含む幅広い人へ提供する。心地よく、楽しく、「わたしらしい健康」を維持してもらうために、最先端ICT技術を活用し顧客1人ひとりのニーズにマッチした健康に関する情報を配信する。

アプリの特長
  • スキマ時間で「食事」「運動」「生活習慣」を知る
    医師のコラム、栄養管理士の手軽な健康レシピ、すぐに役立つ健康トリビアなど、様々な情報を毎日更新。スキマ時間で手軽に健康のヒントを知ることができる。
  • 無料登録で、「わたし」にピッタリな情報が届く
    あらかじめ気になるトピックを登録すれば、年代や生活習慣、志向に応じた記事が配信される。
  • 使えば使うほど「わたし」専用のキュレーションメディアに育つ
    読んだ記事に応じて、最適な記事を配信する。使えば使うほど、世界に1つだけ、「わたし」専用のアプリに成長する。
  • 日々の歩数をカンタンに知る
    ログインすると毎日の歩数を記録することができる。意外と知らない毎日の歩数を手軽に知ることができる。
  • 様々なイベントで楽しく続けられる
    楽しく継続的に健康意識が高められるよう、様々なイベントやキャンペーンを定期的に実施する。

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大同生命、波瑠さんをイメージキャラクターに起用した新CMを放映(2016.09.30)

大同生命は、女優の波瑠さんをイメージキャラクターに起用した新CM「起き上がればいい。何度でも。」篇を10月1日から全国のテレビスポット枠および同社提供番組内で放映する。あわせて同社ホームページ等でも配信する。

新CMでは、「絶対負けないから!」と、海辺に1人たたずむ波瑠さんが、前に進む決心をする。壮大な自然をバックに、自らの力で未来を切り拓き活躍する波瑠さんと、常に挑戦を続ける中小企業を重ね合わせ「転んでも、起き上がればいい。何度でも。」という力強いメッセージを伝える。ラストシーンでは波瑠さんのナレーション「中小企業を支える保険。」により、同社の事業内容をストレートに表現。

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ジブラルタ生命、熊本地震の復興支援で熊本市動植物園に特別ラッピング自動車を寄贈(2016.09.29)

ジブラルタ生命は、熊本地震により現在休園中の熊本市動植物園に、同園が開催する「ふれあい移動動物園」等で使用する、特別ラッピング自動車2台を寄贈した。なお、同社熊本支社では、同園と連携し、今後開催される「ふれあい移動動物園」を社員がボランティアスタッフとしてサポートする。

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オリックス生命、東京・大阪で社員による対面販売を開始(2016.09.29)

オリックス生命は、10月1日から同社社員(コンサーブアドバイザー)による対面販売を東京、大阪の2拠点で開始する。今年度中に名古屋、福岡にも拠点を設置し、早期に全国20拠点・1000人体制を目指す。

同社は、代理店チャネル・ダイレクトチャネル・銀行窓販チャネルの3つの販売チャネルを軸に、業容を拡大してきた。新たに募集活動を開始する直販チャネルは、コンサーブアドバイザーがダイレクトチャネルで加入した顧客の契約保全や既加入保険内容の見直しに加えて、新契約時に対面でのコンサルティングサービスを希望する顧客の相談対応、そして新規提案先の開拓などを行う。

コンサーブアドバイザーは、同社の正社員(期限の定めのない固定給制)として採用し、安定した雇用環境のもと、顧客から預かった保険を守る一生涯寄り添うパートナーとなることを目指す。また、ダイレクトチャネルでの加入を検討している顧客には、希望に応じて対面でのコンサルティングサービスを行うことで、不安や悩みを解消する。

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メットライフ生命、新営業支援システムで申し込み手続きをペーパーレス化(2016.09.27)

メットライフ生命は、申し込み手続きをペーパーレス化する新営業支援システム「MetLife e-Mirai(メットライフ イーミライ)」の提供を開始した。「ペーパーレスによる簡単で正確な手続きの実現」「申し込み手続きの自動化・標準化による透明性の向上」「契約成立までの期間の早期化」などが特長。

同システムは、顧客に寄り添い、話し合いながら、顧客の「いい未来」のための保険プランを一緒に設計するためのデジタルツールである。従来、紙で行っていた申し込み手続きについてタブレット端末などを利用し、システム上で完了させることが可能になる。顧客に直接閲覧してもらう画面は読みやすく、わかりやすいデザインとした。また、様々なシミュレーションの結果をその場で顧客に確認してもらえるため、納得のいく保険選びがより身近になる。

契約手続きの簡素化により複数書類への署名が1回の電子署名で済み、タブレット端末でクレジットカード払いも完結できるなど、顧客の利便性を飛躍的に向上させた。健康状態について告知してもらう際などにおいて、必要な項目が入力されていなければ処理を進められず、正確で漏れのない申し込みや告知が実現できる。これらにより、申し込み手続きの時間が短縮され、また契約の成立と保険証券到着が早期化される。実際の期間は顧客の状況により変動するが、標準的な申し込み手続きは約15分で完了し、契約の成立は5営業日以内と大幅に短縮される。

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かんぽ生命、資産運用部門の機能強化図る(2016.09.27)

かんぽ生命は、資産運用部門の機能強化を図り、10月1日付で組織改正を実施する。具体的には、運用手法の多様化による運用収益の向上を図るため、資産運用部門をオルタナティブ等の新たな資産の運用を専門的に担当する「運用開発部」と、主として伝統的資産の運用を担当する「市場運用部」に機能再編し、資産特性に応じた態勢構築を行うことで資産運用部門の機能強化を図る。

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日本生命、営業職員使用の携帯端末に新システム「まごころナビ」を導入(2016.09.26)

日本生命は9月26日、約5万人の営業職員が使用する携帯端末「REVO」に、新システム「まごころナビ」を導入した。加入後、結婚や就職など顧客のライフイベントに伴って必要となる手続きについて、同システムを活用することで大きく利便性を高めることができる。

「まごころナビ」では、ライフイベントごとに必要と考えられる手続きを一覧で表示し、顧客に現在の契約内容を確認してもらいながら、それぞれの手続きについて漏れなく案内する。また、とくに利用実績の多い20種類の手続き(2015年度実績:約470万件)について説明を充実させ、よりわかりやすくスムーズな案内が可能となる。

さらに、従来、書面でのみ対応していた「受取人の変更」「指定代理請求人の変更」「契約者・被保険者の改姓」「送金口座(取引口座)の変更」の4つの手続き(同約92万件)について、ペーパーレスを実現。「まごころナビ」の画面に沿って必要な項目を入力してもらうことで、これまで約1週間要していた手続きが最短で翌日に完了する。

なお、同社では「まごころナビ」(ライフイベントが発生した顧客に必要な手続きを漏れなく案内する仕組み)について特許出願中である。

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朝日生命、個人保険の予定利率引き下げ(2016.09.23)

朝日生命は9月23日、現在の市中金利の動向等を踏まえ、個人保険の予定利率を引き下げると発表した。具体的には、毎年配当タイプの「新こども保険」について現行の1.00%から0.25%に、5年ごと利差配当タイプの「普通終身保険(低解約返戻金型)」「引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)」「7大疾病終身保険(低解約返戻金型)」について1.15%から0.30%にそれぞれ改定する。契約日が10月3日以降の契約から適用される。

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大同生命、コンタクトセンター・アワード2016で最優秀ストラテジー部門賞を受賞(2016.09.23)

大同生命は、コールセンター運営における優れた取り組みと成果を表彰する「コンタクトセンター・アワード2016」(主催:株式会社リックテレコム・コールセンタージャパン編集部、共催:イー・パートナーズ有限会社)において最優秀ストラテジー部門賞を受賞した。同社のコミュニケーター育成や高度なシステム運用など、コールセンターにおけるこれまでの取り組みと成果が経営に貢献する戦略的施策として高く評価された。

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第一生命ベトナムがCSR財団を設立(2016.09.23)

第一生命の100%出資子会社である第一生命ベトナムは、CSR財団「For A Better Life Fund」を設立し、9月20日にハノイ市で記念式典を開催した。

第一生命ベトナムでは、健康、環境、教育、地域コミュニティー支援等の観点からCSR活動を実施しており、これらの支援を中長期的な観点で実施することで、ベトナム社会へのさらなる貢献を実現するため、同財団を設立した。同財団には第一生命から100億ベトナムドン(約4600万円)の寄付金を拠出している。

2007年に開業した第一生命ベトナムは、同国生保市場の著しい発展を上回るスピードで成長しており、市場シェア(年間保険料等収入ベース)は開業当初の4.4%(07年)から9.3%(15年)にまで拡大している。

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住友生命、金融機関向け一時払終身保険「ふるはーとJロードプラス」を発売(2016.09.20)

住友生命は、10月1日から死亡保障機能と資産形成機能をバランスよく備えた一時払終身保険「ふるはーとJロードプラス」[正式名称:5年ごと利差配当付終身保険(一時払い)]を提携金融機関で発売する(販売名称は取扱金融機関により異なる場合がある)。

同社では、一生涯の保障とキャッシュバリューの魅力を備えた商品として、2013年10月から全国の提携金融機関で「ふるはーとWステップ」「ふるはーとSアドバンス」等を販売しているが、今回、低金利環境下においても顧客のニーズに対応できる商品として、新商品の販売を開始することしにした。なお、「ふるはーとWステップ」(営業職員を通じた販売名称は「ロングジャーニー」)については9月末で販売休止、「ふるはーとSアドバンス」については12月末で販売休止となる。

「ふるはーとJロードプラス」のポイント
  • 第1保険期間(契約後5年または10年)の死亡給付金額を一時払保険料相当額に抑えて、第2保険期間(第1保険期間満了日の翌日以後終身)の死亡保険金額を大きくし、キャッシュバリューの魅力も高めている。
  • 解約返戻金額は、第1保険期間中は一時払保険料相当額、第2保険期間中は死亡保険金額を上限に増え続けるので様々な資金ニーズに活用できる。
  • 解約返戻金額・死亡保険金額等は円建で契約時に確定する。
  • 職業のみの告知で申し込みできる。
  • 契約年齢範囲は15歳〜90歳(金利情勢によっては、取り扱いできない年齢がある)。

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ソニー生命、JICA発行の社会貢献債へ投資(2016.09.20)

ソニー生命は、資産運用を通じた社会貢献への取り組みとして、9月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行する債券「JICA債」へ44億円の投資を実施した。社会貢献債(ソーシャルボンド)への投資は同社初となる。

JICA債は、日本市場において初となるソーシャルボンドの特性に従う債券。同社がJICA債に投資した資金は、開発途上国の交通インフラ整備や、災害による脆弱層の支援を行う円借款等の資金として、開発途上地域の経済・社会の開発、国際経済社会の健全な発展のために使用される。

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朝日生命、女性のための保険「やさしさプラス」を発売(2016.09.16)

朝日生命は、女性のライフコースが多様化する中で、様々な生活上の価値観・志向を持った女性1人ひとりを応援したいという気持ちを込めて、「女性の『私らしく輝いて生きる』を応援する」をコンセプトとした取り組みを始める。

具体的には、保険王プラスのユニット型の保障を引き継ぐ女性のための保険「やさしさプラス」や、女性特定部位に対する手術を重点的に保障する新特約「マイメディーナ」を発売するとともに、「やさしさプラス」加入者向けの健康相談サービスも開始する。また、多くの女性に輝いて生きてもらいたいとの願いから、様々な支援活動を通じて広く社会に貢献していく。

女性のための保険「やさしさプラス」

保険王プラスのユニット型の保障を引き継ぐ女性専用の保険として「やさしさプラス」が誕生。顧客のライフステージの変化にあわせて、必要な部分だけを見直すことのできるユニット型の保障は、ライフステージの変化が多く、その影響も大きい女性にはぴったりの保険。今後は、男性向けに「保険王プラス」、女性向けに「やさしさプラス」を案内する。

女性特定部位に対する手術を重点的に保障する特約「マイメディーナ」

乳房・子宮・卵巣などに対する手術で最高30万円を受け取れる、無配当女性手術重点保障特約(返戻金なし型)特約「マイメディーナ」を発売する。

主な特長
  • 女性特有の手術を重点的に保障する
    乳がんや子宮がんはもちろん、子宮筋腫や子宮内膜症など、女性が不安に思う疾病に対する手術を幅広く重点的に保障する。
    ※対象部位は「乳房(乳頭・乳輪を含む)・子宮・卵巣・卵管・甲状腺・上皮小体(副甲状腺)」となる。
  • 一律の給付金額で最高30万円の保障
    手術の内容にかかわらず給付金額は一律で、良性腫瘍による子宮や卵巣の一部摘出の場合でも、最高30万円のまとまった給付金を受け取れる。給付金は、手術あとや副作用などの、手術で低下したQOL(Quality of life)を向上させるための費用に活用することもできる。
  • お祝金タイプもある
    II型の場合、女性手術給付金の支払いがなかったときは、5年ごとに女性応援給付金を支払う。

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アフラック、同性パートナーを死亡保険金受取人に指定できる取り扱い開始(2016.09.16)

アフラックは、9月20日から死亡保険金受取人の指定範囲を拡大し、新たに同性パートナーを受取人に指定できる取り扱いを開始する。

同社では、死亡保険金受取人について、配偶者または二親等内の親族を指定することを原則としているが、これまでも所定の条件を満たした場合には、事実婚(内縁関係)の妻・夫等の指定にも対応してきた。今回、これに加えて同性パートナーも死亡保険金受取人に指定できるよう取り扱いを変更する。

同性パートナーを受取人に指定する契約については、自治体が発行する「パートナーシップ証明書」の写しを提出してもらうことにより、手続きできる。なお、パートナーシップ証明書の提出がなくても、所定の条件を満たせば、受取人に指定することが可能。

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アクサ生命、有配当タイプ「患者申出療養サポート」を販売開始(2016.09.15)

アクサ生命は、9月20日から有配当タイプの新商品「患者申出療養サポート」[正式名称:患者申出療養給付保険(無解約払戻金型)]の販売を開始する。社会保障の新制度である「患者申出療養制度」に該当する療養を受けた場合に、全額自己負担となる同制度の技術料を保障する、業界初の商品となっている。

患者申出療養制度は、日本では承認されていない医薬品や医療技術などを、患者からの申出によって、保険診療と併用することが可能となる制度。同制度により、がんなどの難治性疾病は、これまでよりも治療の選択肢が増えることになる。しかし、患者申出療養制度の対象となる治療は技術料が高額になり、患者の金銭的負担が重くなることも予想されている。こうした背景を踏まえて、同社は患者申出療養制度に対応した商品を開発した。なお、同社所定の医療保険等と同時加入を前提とした商品のため、単体での契約はできない。

主な特長
  • 患者申出療養として実施された療養を受けた場合に、その技術料と同額の給付金を支払う。
  • 健康状態にかかわらず、契約は90歳まで自動的に更新される。

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ライフネット生命、給付金請求サービスの名称を「スマ速請求」に決定(2016.09.14)

ライフネット生命は9月14日、医療保険の給付金請求手続きがスマホなどでオンライン完結する給付金請求サービスの名称を顧客から公募し、その名称が「スマ速請求」に決定したと発表した。

今年3月から開始したこのサービスは、医療保険の給付金請求手続きにおいて、従来、顧客に郵送で提出してもらう必要があった必要書類を、スマホなどで撮影し、そのまま画像をアップロードして提出できるサービス。これにより、顧客は必要書類のコピーやポスト投函などの手間を省くことができ、より簡単に手続きが完了するとともに、郵送を省略することで、より迅速に給付金を受け取ることができる。

同社では、ネーミング募集キャンペーンを実施し、785件の応募があり、審査の結果、「スマ速請求」に決定した。

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明治安田生命、生活習慣改善の取り組み継続に向けた共同研究を開始(2016.09.14)

明治安田生命は9月14日、FiNC社と共同で、国民の生活習慣改善の取り組み継続に資する研究を開始することで合意したと発表した。

生活習慣病は健康寿命の最大の阻害要因であるとともに、国民医療費にも大きな影響を与えている。生活習慣病の予防や健康寿命の延伸には生活習慣改善の取り組みを継続していくことが重要であると考えられるものの、取り組みの継続が与える影響に着目した研究は少ない。

そこで、両社は、明治安田生命健康保険組合が開催する生活習慣改善キャンペーンに参加する従業員約2万人を対象として、今年10月から1年間にわたり、生活習慣改善のための行動変容要因を分析する共同研究を行う。対象者の一部には、心拍数や睡眠時間が計測可能なウェアラブル端末を配布するとともに、FiNC社の提供する生活習慣改善プログラム「FiNCプラス」を導入する。

従業員のウェアラブル端末およびFiNCプラスの継続利用状況、生活習慣改善の行動変容について、非対象者との対比等による分析を行うとともに、活動データと生活習慣病との因果関係についての分析を行い、新たなヘルスケアサービスや保険事業へ応用していく。

具体的には、企業の従業員等の生活習慣病の予防・改善など、継続的な健康増進に向けたサービスの提供、新たな保険商品の開発などを目指す。また、この共同研究を基礎としてFiNC社との新たなヘルスケアサービスの開発を視野に入れた検討も行っていく。

なお、FiNCプラスは、利用者1人ひとりにあった食事・運動の生活習慣を改善するプログラムをスマートフォンアプリで提供するとともに、ヘルスケア領域の専門家に24時間の健康相談を受けることが可能なサービス。チャットで健康増進の取り組みを支援するパーソナルコーチ機能も利用可能である。

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明治安田生命、「デザイン思考」の共同研究を産学連携で開始(2016.09.13)

明治安田生命と東京理科大学は、新たなビジネスモデルの創出に向けた「デザイン思考」の共同研究を産学連携で開始する。

価値観やライフスタイルが多様化するなかで、従来にも増して潜在的なニーズを掘り起こし、新たな顧客体験を生み出していくことが重要となっている。デザイン思考は、人々の行動や思考に関する洞察をもとに潜在的ニーズを見つけ出し、試行と改善を繰り返す取り組みを通じて新たな顧客体験を生み出していく創造的なアプローチとして、幅広いビジネス領域において注目を集めている。また、イノベーティブなサービスを生み出すためには、異業種におけるノウハウ・技術を活用した共創の取り組みが必要となってくる。デザイン思考のアプローチは、新たな顧客体験を共通の軸とした異業種との共創への取り組みにフィットした手法である。

そこで、同社では、ビジネスモデル・デザイン思考等を研究する東京理科大学イノベーション研究科と協働し、新たなビジネスモデルを創出するためのデザイン思考の手法やツールの開発に取り組む。この取り組みから蓄積される知見を新たなビジネスモデルの創造に活用することに加え、異業種との共創への取り組みを視野にイノベーションへの取り組みを推進していく予定。

具体的には、役職員がイノベーティブな発想法を習得するための社内研修コンテンツ、新たな商品・サービスの検討時に顧客の潜在ニーズを抽出するためのツールとして活用する。また、異業種との新たなサービスを検討する際に新たなビジネスモデルを生み出すためのツールや企業等へのコンサルティング手法として活用するなど、幅広い分野におけるイノベーティブな企業活動での活用について研究も行う。

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日本生命、一時払終身保険の予定利率を引き下げ(2016.09.13)

日本生命は9月13日、現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえて、一時払終身保険の予定利率を現行の0.50%から0.25%に引き下げると発表した。実施日は10月1日。

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住友生命、ASEAN諸国等のマイクロファイナンス機関向け投融資を行うファンドへ出資(2016.09.12)

住友生命は9月12日、マイクロファイナンス機関向け投融資を行うために「BlueOrchard Finance Ltd」が組成し、運営を行う「Japan ASEAN Women Empowerment Fund」に関する出資契約書に調印したと発表した。

ASEAN諸国等における女性の起業を支援することを目的に、マイクロファイナンス機関向け投融資を行うマイクロファイナンス・ファンドであり、住友生命のほかに、国際協力銀行や国際協力機構、国内の機関投資家が出資する。同ファンドの募集額は約1億2000万米ドルで、住友生命は3000万米ドルを出資する。

なお、マイクロファイナンス機関とは、通常の商業銀行などから借り入れのできない貧困層(主に女性)に対して新規事業資金を融資することで自立を支援する機関のことである。

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日本生命、愛知県と健康福祉分野における「包括的連携協定」を締結(2016.09.12)

日本生命と愛知県は9月12日、健康福祉分野における包括的連携協定を締結すると発表した。

両者は、相互に連携・協力し、県民が安心して健康で暮らすことができる社会の構築に取り組むため、(1)健康づくりに関すること、(2)がん対策に関すること、(3)子育て支援に関すること、(4)障がい者の社会参加の推進に関すること、(5)高齢者支援に関すること、(6)その他、県民が安心して健康で暮らすことができる社会の構築に関することで連携していく。協定締結日は9月21日の予定。

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朝日生命、社内募金610万円を社会福祉団体など10団体に寄付(2016.09.09)

朝日生命では、毎年7月に同社および関連会社の役職員、同社のOB・OGで構成される「朝日生命社友クラブ」による募金活動(「朝日の月醵金」と称している)を実施しているが、平成28年度の募金総額が610万円となり、社会福祉などの分野で活動する10団体へ寄付する。

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太陽生命、全事業所で「認知症サポーター養成講座」の受講修了(2016.09.09)

太陽生命は、本社および支社・営業所すべての事業所において「認知症サポーター養成講座」の受講が修了した。

同社は、シニアの顧客に最もやさしい生命保険会社を目指して、2014年からベストシニアサービス(BSS)を推進しているが、今年3月には「ひまわり認知症治療保険」を発売するとともに、同月からは、内務員が直接顧客を訪問して保険金等の支払い手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」を開始するなど、顧客サービスの品質向上に努めている。

同社では、厚生労働省が推進する認知症サポーターキャラバン事業に基づき、各自治体等が実施する「認知症サポーター養成講座」を本社および全国の支社・営業所の所属員が受講した結果、認知症サポーターが全社合計で9100人超となった。

同サポーターは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対し、できる範囲での手助けをする人で、厚労省が推進する認知症サポーターキャラバン事業における養成講座を受講・修了した者を称する名称。

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明治安田生命、東京消防庁へ「救急用コミュニケーション支援ボード」を寄贈(2016.09.09)

明治安田生命の関連財団である公益財団法人明治安田こころの健康財団は、東京消防庁に「救急用コミュニケーション支援ボード」を合計1900部(救急隊用800部、消防隊用1100部)提供した。

明治安田生命グループでは、地域社会のニーズに応える社会貢献活動に取り組んでいるが、今回の寄贈はその一環で、障がいを持つ人や外国人などとのコミュニケーションのバリアフリー実現を企図して実施。救急用コミュニケーション支援ボードは、話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある人(知的障がいや自閉症、聴覚障がいの人や日本語を話せない外国人など)へのサポートツール。

今回、外国人居住者や訪日外国人の増加、今後の東京オリンピック・パラリンピック等の国際イベントの開催を踏まえ、イラストの追加や対応言語の多様化を進めた支援ボードを寄贈することにした。

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明治安田生命、「ふれあいコンサート2016」を開催(2016.09.09)

明治安田生命は、「子どもの明日 応援プロジェクト」の一環として、9月26日から30日にかけて「ふれあいコンサート2016」を、新潟・富山・石川・福井県の特別支援学校で開催する。

このコンサートは、歌手の鳥塚しげきさん(ザ・ワイルドワンズ)と同社従業員による手づくりのコンサートで、日ごろコンサートに行く機会の少ない障がいのある子どもたちに「生の音楽」を届けることを目的としている。1984年にスタートし、今回で33年目。訪問学校等数も今年度で146校・施設になる。なお、コンサートは同社従業員の募金により運営している。

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第一生命と日立、「医療ビッグデータ」活用の共同研究を開始(2016.09.06)

第一生命と日立製作所は9月6日、両社の持つ保険・医療などの分野における技術やノウハウ・知見を組み合わせて、「医療ビッグデータ」を生命保険事業に活用するための共同研究を開始したと発表した。将来の疾病罹患や予後の状況を予測するモデルの構築などを行うことで、「保険アンダーライティング機能」(保険の引き受け・支払い査定機能)の高度化や、新たな保険商品の開発などを目指す。

第一生命は、生命保険事業を通じて、生命保険の引き受け・支払いに関するノウハウの高度化や多くの医学的知見の蓄積・活用を進めている。また、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取り組みを「InsTech(インステック)」と銘打ち、その中でもとくに重要なテーマとして医療ビッグデータの活用がある。

第一生命は、これまで蓄積してきた約1000万人の医療ビッグデータを解析することにより、新しい保険商品の開発や、生命保険の引き受け範囲の拡大などに取り組んでおり、例えば、同社のグループ会社であるネオファースト生命では、非喫煙者の保険料を割り引く商品の発売や、実年齢ではなく健診結果などから算出する「健康年齢」を使用した商品の開発を進めるなど、医療ビッグデータを活用した具体的な取り組みを実施している。

日立は、人工知能(AI)など先端的なITを活用した新たな金融サービスを提供する金融ITイノベーション事業やヘルスケア事業を注力分野として位置付け、実証実験など様々な取り組みを精力的に実施している。2014年には、健康保険組合が保有する「健診データ」と医療機関受診時の「レセプトデータ」をもとに、生活習慣病の発症率と医療費総額を予測する技術(医療費予測技術)を開発。この技術を、企業の健康保険組合において具体的な保健指導に活用し、組合員などの健康改善や医療費抑制といった効果をあげている。

また、こうした医療ビッグデータの取り組みでは、ベイジアンネットワークや一般化線形モデル、ディープラーニングなど、複数の解析手法から目的やデータの特性にあわせて最適な手法を活用し、高度な解析技術とその実用化に関するノウハウを蓄積している。

今回、両社の強みを生かし、「1人ひとりの健診結果と健診受診後の入院・手術などとの関係を分析し、将来の疾病罹患の予測に加え、その重症度や続発症、併発症などの予後の状況も予測するモデルの構築」「第一生命が有する保険の引き受けに関する医学的知見・ノウハウと、日立が有するデータサイエンススキル・ノウハウの融合による、両社における医療データ・サイエンティストの育成・強化」に向け共同研究を開始する。

また、共同研究を受け、今後、第一生命では保険アンダーライティング機能の高度化などを目指して、(1)引き受け範囲の拡大、(2)商品・サービスなどの開発への応用、(3)最先端解析技術の活用研究などの取り組みを進める。

主な取り組み内容

(1)引き受け範囲の拡大

将来の疾病罹患を予測するだけでなく、その重症度や予後まで予測することで、顧客1人ひとりのリスクをより詳細に把握し、今まで持病や病歴などを理由に保険へ加入できなかった人にも加入できる仕組みを検討。

(2)商品・サービスなどの開発への応用

長期にわたって蓄積したデータから、介護や高額な医療費を必要とする疾患につながりやすい因子を解析し、疾病予防や健康増進に資する情報提供や新たな商品・サービスなどの開発を検討。

(3)最先端解析技術の活用研究

医療ビッグデータの高度な解析に向けて、AIなどの最新統計技術を研究。

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日本生命、「ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険“ChouChou!”」を発売(2016.09.05)

日本生命は10月2日から、16歳〜40歳の女性向けの新商品「ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険“ChouChou(シュシュ)!”」を発売する。なお、「シュシュ」はフランス語で「私のお気に入り」という意味。

同商品は、3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)や死亡の保障に加え、出産時の給付や特定不妊治療の保障、満期まで継続した場合の一時金を組み込んでいる。特定不妊治療の保障は、4月1日施行の保険業法施行規則の改正により、不妊治療に係る保険の引き受けが解禁されたことを受けたものであり、出産時の給付と特定不妊治療の保障により出産をサポートする商品は、国内生保業界初となる(同社調べ)。

新商品の主なポイント
  • 3大疾病を保障
    所定のがん(悪性新生物)・急性心筋梗塞・脳卒中になった場合、一時金300万円を受け取れる。がん(上皮内新生物)になった場合、一時金で30万円を受け取れる。
  • 出産と特定不妊治療をサポート(業界初)
    出産した場合、給付金を受け取れる(回数制限なし)。給付金額は出産回数に応じて増額する。所定の特定不妊治療を受けた場合、給付金を受け取れる(最大12回)。
  • 満期時に一時金
    保険期間満了時に一時金で最大200万円を受け取れる(保険期間20年の場合。出産や特定不妊治療の給付金を受け取っている場合は差し引かれる)。

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アクサ生命、初期の通院・投薬から保障する新商品「予防・早期治療サポート」を販売(2016.09.05)

アクサ生命は、「予防・早期治療サポート」[正式名称:重症化予防支援保険(無解約払戻金型)]を9月20日から販売する。

対象となる疾病の初期段階で見舞金・一時金を支払い、早期治療をサポートする商品となっている。疾病の診断確定や通院などの初期治療の段階から給付をすることで、病気の重症化予防を支援するという、新しいコンセプトの保険で、医療保険やがん保険と組み合わせて加入してもらうことによって、予防・早期治療の段階から広い範囲で給付金を受け取ることができるようになる。

現在、日本において「健康寿命の伸び」は重要な政策課題となっている。国が負担する医療費の3分の1は生活習慣病や骨・関節に関する疾病が占めており、数多くの自治体がこれらの疾病の重症化予防に関する取り組みを進めている。例えば、早期治療が重要な疾病の1つとして糖尿病がある。糖尿病は治療を行わずに放置すると、網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こすことがあり、患者のQOL(クオリティー・オブ・ライフ)を著しく低下させる。そのため、これらの疾病については早期治療の必要性が強調されている。

こうした背景を踏まえて、同社は病気の重症化を防ぐための早期治療をサポートすることを目的に新商品を開発した。また、同商品には「アクサメディカルアシスタンスサービス」が自動付帯されており、同サービスによる「メディカルコンサルテ―ション」や「24時間電話健康相談サービス」を未病や治療の初期段階で活用できる。

主な特長
  • 所定の重症化予防疾病にかかったら、入院・手術をしなくても、一時金や見舞金を支払う。
  • 所定の重症化予防疾病で継続30日以上入院した場合も一時金を支払う。

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大同生命、ロボットスーツ「医療用HAL」のサイバーダイン社と業務提携(2016.09.02)

大同生命は、人々の健康で豊かな社会づくりへの貢献を目的に、サイバーダイン社と業務提携契約を締結した。大同生命は、当局の認可を前提として、サイバーダイン社が開発・提供するロボットスーツ「HAL医療用下肢タイプ」(医療用HAL)を用いた特定の疾病治療に対し、受療者の治療費用負担軽減のための新たな保険商品の開発を目指す。

大同生命では、今回の取り組みが、同社の医療保障保険の魅力向上とともに、医療用HALによる先進的な難病治療の普及・浸透の促進を通じて、難病患者の支援の一助になればとしている。

また、サイバーダイン社は、独自の「サイバニクス」技術を駆使した各種製品・サービスの提供を通じ、「重介護ゼロ社会」を目指しており、保険商品や健康関連サービスを提供する大同生命とは、多くの事業領域において共通の経営理念を有している。今後、両社の幅広い事業分野でサイバニクスと保険の協働によるシナジーを発揮し、人々の健康で豊かな社会づくりに貢献するとしている。

サイバニクスは、サイバネティクス、メカトロニクス、インフォマティクスを中心に、脳・神経科学、IT(情報技術)、ロボット工学、心理学、法学、倫理、経営などを融合複合した新しい学術領域で、筑波大学の山海嘉之教授(サイバーダイン社社長)が創成。

サイバニクスを駆使した「ロボットスーツHAL」(Hybrid Assistive Limb)は、身体機能を改善・補助・拡張・再生する世界初のサイボーグ型ロボット。医療用HALは、昨年11月に神経・筋難病疾患患者を対象に新医療機器として製造販売承認を取得し、今年4月に医療用HALを利用した神経・筋難病疾患患者のロボット治療に対する世界で初めて公的医療保険の償還価格が決定。なお、9月2日から公的医療保険による医療用HALの保険治療が開始されている。

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太陽生命と大同生命、JICA発行のソーシャル・ボンドへ投資(2016.09.02)

太陽生命と大同生命は、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行する「社会貢献債」(ソーシャル・ボンド)への投資を決定した。同債券は、国際資本市場協会(ICMA)が定義を公表している「ソーシャル・ボンド」の特性に従う日本初の債券であり、調達資金は、主に開発途上地域におけるインフラ整備・雇用創出支援等の事業に活用される。

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第一生命、JICA発行のソーシャル・ボンドへ投資(2016.09.02)

第一生命は、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行する国内市場初の「ソーシャル・ボンド」へ23億円の投資を決定した。

JICAは、開発途上国に対して低利で長期の条件で公共事業等の開発資金を貸し付けることによって、開発途上国の経済・社会発展への取り組みを支援する有償資金協力事業を行っている。同債券は、社会開発に資する事業を資金使途とする債券で、国際資本市場協会(ICMA)が定義するソーシャル・ボンドの特性に従った債券である旨、国内発行体として初めてセカンド・オピニオンを取得している。

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第一生命とSOMPOホールディングス、介護付有料老人ホームへの顧客紹介で業務提携(2016.09.01)

第一生命と、損保ジャパン日本興亜ホールディングスの介護事業子会社SOMPOケアネクストは、第一生命の営業職員が、SOMPOケアネクストが運営する介護付有料老人ホームに対して入居希望の顧客を紹介する制度を9月8日から開始する。

第一生命と損保ジャパン日本興亜は、2001年に包括業務提携を行い、これまで様々な商品やサービスを相互の顧客に提供してきた。今回、第一生命では新たに介護付有料老人ホーム入居者紹介制度を導入し、SOMPOケアネクストが運営する介護付有料老人ホームに対する紹介・取り次ぎ業務を担うことでさらなるサービスの充実を図る。

一方、SOMPOケアネクストは、第一生命の約4.3万人の営業職員を通じて、同社の運営する介護付有料老人ホームについて広く告知することが可能となる。

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明治安田生命、「かんたん」「小口」「わかりやすい」を特徴とした新商品シリーズ創設(2016.09.01)

明治安田生命は、10月2日から新たな商品シリーズ「かんたん保険シリーズ ライト! By明治安田生命」を創設する。

この商品シリーズのラインアップは、新たに発売する「明治安田生命じぶんの積立」(無配当災害保障付積立保険)と「明治安田生命ひとくち終身」(5年ごと利差配当付一時払特別終身保険)に、現在販売している「明治安田生命つみたて学資」(無配当こども保険)を加えた3商品でスタートする。

近年の単身世帯や女性就業者の増加等に伴い、若年層を中心に保険未加入者の増加や保険加入ニーズの多様化が進展していることを踏まえ、20代・30代の顧客にも手軽に加入できるよう「かんたん」「小口」「わかりやすい」を特徴とした新たな商品シリーズを創設。

また、生命保険の加入にあたり、インターネット等を通じて自ら情報を収集する顧客が増加していることを踏まえ、新商品シリーズをより多くの人に知ってもらうため、専用のロゴやマスコットキャラクターを設定し、Web等でのプロモーションを展開していく。

新商品シリーズのラインアップ
  • 明治安田生命じぶんの積立(新発売)
    満期時の受取率は103.0%、解約時の返戻率は常に100.0%以上。
  • 明治安田生命ひとくち終身(新発売)
    一生涯の万一の保障を50万円から手軽に準備。
  • 明治安田生命つみたて学資(商品の仕組みや内容は現行と同じ)
    将来の教育費を準備できる魅力的な受取率。

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