共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2016年10月

2016.10.31

カーディフ生命、自動車ローン向けにがん保障付き団信の提供開始

2016.10.28

ソニーライフ・エイゴン生命、年金保険証券と年金証書でUCDA認証「見やすいデザイン」取得

2016.10.27

オリックス保険コンサルティング、千葉県柏市に来店型保険ショップをオープン

2016.10.27

朝日生命、全国の自治体と連携し「乳がん検診お知らせ活動」を展開

2016.10.27

生保文化センター、小冊子「介護保障ガイド」「遺族保障ガイド」を改訂

2016.10.26

朝日生命など5社が「新宿ミナミルミ」を開催

2016.10.25

ソニー生命、オーストラリアの生命保険会社に出資し業務提携

2016.10.21

メットライフ、グローバルブランド戦略を刷新

2016.10.21

第一生命とキヤノンMJ、リアルタイムチャットサービスをWEBサイトに導入

2016.10.20

マニュライフ生命、2年連続でUCDAアワードの特別賞を受賞

2016.10.20

太陽生命、10月20日から「認知症予防アプリ」の提供開始

2016.10.20

第一生命、関連会社の資産管理サービス信託銀行の株式の一部をかんぽ生命に譲渡

2016.10.19

第一生命、成育医療情報の普及啓発で国立成育医療研究センターと包括的連携協定を締結

2016.10.17

東京海上日動あんしん生命、「家計保障定期保険NEO 就業不能保障プラン」を発売

2016.10.17

楽天生命、東邦銀行ウェブサイトで総合保障保険「スーパー2000」を販売

2016.10.14

日本生命、個人型確定拠出年金向け新プランの取り扱い開始

2016.10.11

マニュライフ生命、個々の顧客に応じて動画で案内する「お手続きサポートナビ」を導入

2016.10.07

第一生命、医療ビッグデータ解析結果を保険加入時に活用

2016.10.07

太陽生命、ミャンマー保険公社と生保業界発展のための覚書を締結

2016.10.05

住友生命とエヌエヌ生命、業務提携で基本合意

2016.10.05

メットライフ生命、公式スマートフォンサイトをリニューアル

2016.10.04

第一生命、国立がん研究センターと「医療ビッグデータ」活用の共同研究を開始

2016.10.04

ソニー生命、ペーパーレスで契約後の各種手続きが可能となるシステムを導入

2016.10.04

太陽生命と大同生命、UCDAアワード2016を受賞

2016.10.04

太陽生命、山形県上山市と健康増進に関する協定書を締結

2016.10.03

オリックス生命、UCDAアワード2016を受賞

2016.10.03

プルデンシャル信託、生命保険信託の機能を拡充

2016.10.03

日本生命、豪州生保会社の買収手続きを完了

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カーディフ生命、自動車ローン向けにがん保障付き団信の提供開始(2016.10.31)

カーディフ生命は、11月1日から、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行、熊本銀行、親和銀行の自動車ローンを新規で利用の顧客向けに、がん保障付き団体信用生命保険(がん団信)の提供を開始する。

この保障は、自動車ローンを利用の顧客が死亡・高度障害となった場合、またはがんと診断された場合に、その時点でのローン残高を保険金等として支払うことでローンを完済するもの。銀行の自動車ローンにがん団信を付帯するのは業界初となる(同社調べ)。

カーディフ生命の調査(20〜59歳の自動車ローン利用者男女2400人を対象としたインターネット調査、調査時期:2015年12月、調査会社:楽天リサーチ株式会社)によると、自動車ローン利用者の約4割が「病気などの理由により収入源がなくなった場合は車を売却せざるを得ない」と考えている。また、車を手放すのは「とても困る」「困ることがある」と考える利用者は約7割にのぼる。今回の保障により、万一の場合でも大切なマイカーを手放すことなく、その後のローン返済が免除されるため、より安心して自動車ローンを借り入れできるようになる。

さらに、同日から上記銀行の学資ローンとフリーローンにもがん団信の付帯を開始し、幅広くローンの返済保障を提供する。

保障概要

正式名称(主契約):団体信用生命保険
付帯する特約:団体信用生命保険特定疾病保障特約II型(ガン保障特約)
引受保険会社:カーディフ生命
保障内容

【主契約】

死亡または所定の高度障害となった場合、その時点のローン残高相当額を支払う(死亡保険金・高度障害保険金)。

【ガン保障特約】

責任開始日以降生まれて初めてがんに罹患し、医師によって診断確定された場合、その時点のローン残高相当額を支払う。

※「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚のその他の悪性新生物(皮膚ガン)」「上皮内ガン」は支払いの対象外。

保障の終了
  • ローンの終了(債務の完済、契約の無効・取消等)
  • ローンの返済が遅延したこと等により、金融機関等に対する債務が消滅したとき
  • 所定の年齢になったとき
  • 支払事由に該当し、保険金・給付金を支払ったとき

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ソニーライフ・エイゴン生命、年金保険証券と年金証書でUCDA認証「見やすいデザイン」取得(2016.10.28)

ソニーライフ・エイゴン生命は、「年金保険証券」と「年金証書」において、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)から、「見やすいデザイン」を取得した。同社は、顧客の声に真摯に耳を傾け、サービス品質の向上を目指しており、とくに高齢者に配慮した取り組みとして、段階的に改定を進めてきた。新契約成立時に契約者に送付する「年金保険証券」と、年金の受取開始時に年金受取人に送付する「年金証書」について、11月1日から、さらに読みやすく改善する。

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オリックス保険コンサルティング、千葉県柏市に来店型保険ショップをオープン(2016.10.27)

オリックス生命の100%出資会社であるオリックス保険コンサルティングは、10月27日に来店型保険ショップ「オリックス保険プラザ 柏モディ店」(千葉県柏市)をオープンした。営業時間は10時半〜20時(年中無休)。

オリックス保険プラザは、オリックス生命をはじめとする複数の保険会社の商品を取り扱う来店型保険ショップで、銀座店、大井町店、本八幡店に続き4店舗目となる。今後、全国30拠点の営業ネットワークを活用しながら主要都市圏での出店を検討し、店舗数の拡大を図っている。

オリックス保険プラザでは、すべての店舗責任者を女性が務め、さらに、女性を中心としたファイナンシャル・ナビゲーターを配置するなど、「女性が相談しやすい空間づくり」を推進している。乳がん予防のための知識習得講座や女性のためのマネーセミナーなどを定期的に開催し、保険だけでなく暮らしのヒントが見つかる身近な保険プラザとなることを目指している。

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朝日生命、全国の自治体と連携し「乳がん検診お知らせ活動」を展開(2016.10.27)

朝日生命は、全国の自治体と連携し、乳がん検診に関する情報を地域住民に知らせる「乳がん検診お知らせ活動」を、今年度の新たな取り組みとして積極的に推進している。

この取り組みは、乳がん検診の受診率が全国で未だ約4割に止まっている現状を踏まえ、顧客との対面によってサービスを提供している同社の強みを生かした取り組みである。

すでに北海道・青森県・秋田県・静岡県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・宮崎県の9道県との間でがん対策推進に向けた協定の締結や協力企業としての登録を行ったほか、全国232市区町村と連携して活動を推進しており、今後も地域住民への乳がん検診の啓発活動の輪をさらに広げていく。乳がん月間である10月は、全国各地で様々な啓発イベント等が開催されているが、同社も、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを多くの人に認識してもらうため、全役職員で積極的にこの取り組みを推進。

同社は平成21年度からピンクリボン運動として、営業職員が「ピンクリボン啓発チラシ」を顧客に届けるなど、様々な取り組みを推進している。今年度からは、以前からの取り組みに加えて、各自治体が実施している乳がん検診に関する身近で具体的な情報(受診期間や受診できる医療機関等)が記載された自治体作成のリーフレット等を、営業職員が地域住民に直接届けている。なお、既成のリーフレットがない場合は、自治体監修による情報提供資料を作成し、届ける。

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生保文化センター、小冊子「介護保障ガイド」「遺族保障ガイド」を改訂(2016.10.27)

生命保険文化センターは、「介護保障ガイド‐これからの介護リスクに備えるために‐」(B5判、カラー48ページ)と、「遺族保障ガイド‐『万一』に備える生命保険活用術‐」(B5判、カラー52ページ)の2冊子を改訂した。「介護保障ガイド」は、公的介護保険制度と生命保険会社の介護保険の仕組みなどを図表やチャートにまとめ、わかりやすく解説。また、「遺族保障ガイド」は、遺族年金などの公的保障や企業保障をはじめ、個人で準備する生命保険の活用方法など、誰にでもいつかは訪れる「万一」への経済的保障についてわかりやすく解説している。

「介護保障ガイド」の主な改訂ポイント
  • 要介護認定率などの掲載データを最新化するとともに「介護・看護離職者数」や「高齢者人口の推移」などのデータを新たに掲載。
  • 介護サービスを利用したときの自己負担額について「高額介護サービス費」の払い戻しを受けた場合の例に変更した。
  • 平成29年1月に制度変更のある介護休業・介護休暇のポイントや、関心が高まっている認知症に関する各種施策について、Q&Aで詳しく取り上げている。
「遺族保障ガイド」の主な改訂ポイント
  • 世帯主に万一のことがあった場合の必要保障額についての事例に、共働きの家庭の事例を新たに追加。
  • 平成15年4月以降の勤務期間が長い人向けに、平均標準報酬額に応じた遺族年金額の早見表を新たに追加。
  • 65歳以降に老齢厚生年金と遺族厚生年金の受給権がある場合の受け取り方についての解説を新たに追加。
  • 収入保障保険の保険料例を新たに掲載したほか、収入保障保険の年金の受け取り方についての解説を追加。

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朝日生命など5社が「新宿ミナミルミ」を開催(2016.10.26)

朝日生命、小田急電鉄、島屋、大和証券、東日本旅客鉄道の5社は、11月9日から今年度で4回目を迎える「新宿ミナミルミ」を開催する。

「ミナミルミ」とは「南のイルミネーション」「みんなで観るイルミネーション」の意味をこめた造語。新宿サザンテラス、タカシマヤタイムズスクエア、新宿マインズタワー、JR南新宿ビルとともに、今回から新たに加わるJR新宿ミライナタワーとSuicaのペンギン広場において、イルミネーションを含めたそれぞれ趣の異なる様々な装飾を施す。

新宿サザンテラス広場には、オブジェ内に設置されたセンサーに手をかざすと様々な色と音の演出で楽しめる「スマイルタワー」が設置されるほか、タカシマヤタイムズスクエアには定時になるとBGMに合わせて光が踊り出すクリスマスツリーを展示。さらに、今回から新たに加わるSuicaのペンギン広場は、夜間になると幻想的な光のガーデンへと変化し、新宿の街を訪れる人を迎える。開催期間は来年2月14日まで、点灯時間は17時〜24時(12月は16時半〜24時)。

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ソニー生命、オーストラリアの生命保険会社に出資し業務提携(2016.10.25)

ソニー生命は、オーストラリアの投資会社であるCCP社が保有する生命保険会社「クリアビュー社」の株式(発行済み株式総数の約53%)のうち、発行済み株式総数の14.9%に相当する株式を相対取引により10月25日付で取得した。さらに、クリアビュー社と幅広い分野で業務提携を行う方向性について、同日合意した。

ソニー生命では、オーストラリアの生保市場について、堅調な経済成長や移民流入などによる人口増等を背景に安定した成長を続け、クリアビュー社は新興の生保会社ながら、過去数年にわたり年率3割を超える安定的なトップライン成長を背景に実質創業6年目で黒字化するなど、成長力と収益性を両立する事業モデルを確立しつつあり、今後も引き続き高い成長が期待できると考え、今回の出資を行うことにした。国内事業の安定的な成長を実現していくとともに、中長期的な視点での成長を見据え、海外事業の展開についても検討していくとしている。

出資の概要

CCP社が保有するクリアビュー社の株式(発行済み株式総数の約53%)のうち発行済み株式総数の14.9%に相当する株式について、総額145百万豪ドル(約112億円)、1株あたり1.48豪ドル(約114円)で相対取引で取得。

業務提携の概要
  • クリアビュー社の取締役会は、ソニー生命から非常勤取締役1人を受け入れることについて同意。
  • クリアビュー社との業務提携の枠組みについて、人材交流を通じて、両社間のベストプラクティスの共有をはかり、クリアビュー社における、(1)独立フィナンシャルアドバイザーチャネルにおける販路拡大、(2)顧客に対する助言の質の向上、(3)グループ内アドバイザーの採用数の増加と生産性の向上を目指す方向性につき同社経営陣と合意。

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メットライフ、グローバルブランド戦略を刷新(2016.10.21)

メットライフおよびメットライフ生命は、グローバルブランド戦略を刷新し、ブランドロゴを新しくするとともに、新たなタグラインを「いい明日へ、ともに進んでゆく。」に決定したと発表した。日本は米国以外で新しいブランド戦略を適用する初めての国となる。

新しいブランド戦略では、ロゴやタグラインの刷新とともに、ブランドの役割を「変わりゆく世界をともにあゆむ、お客さまが心から信頼できるパートナーであり続けること」とし、ブランドのビジュアル要素も一新。メットライフにとって、このグローバルブランドの刷新は、この30年でもっとも大きなものとなる。

メットライフでは、日本での8500人を含む全世界5万5000人以上のターゲット層の顧客を対象に調査を行い、「顧客が時代の変化のスピードに圧倒され、これらの変化をともにあゆんでくれる信頼できるパートナーを求めているということ」を普遍的な真実として位置付けている。

新しいブランドのビジュアル要素はクリーンで現代的な印象を与えるものとし、新しいロゴは、顧客とのパートナーシップを表現、2つの形と色、青と緑が組み合わさって、メットライフの「M」を形作っている。また、ブランドが新しい方向を目指すうえで、ブランドの「顔」として全世界で使用してきたスヌーピーやピーナッツキャラクターの活用を段階的に控えていくことを決定した。

メットライフ生命では、11月から新ブランドキャンペーンを実施する。11月7日には全国紙をはじめとする新聞各紙に広告を掲載するとともに、11月後半からは新しい広告キャンペーンを始める。

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第一生命とキヤノンMJ、リアルタイムチャットサービスをWEBサイトに導入(2016.10.21)

第一生命とキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、WEBサイト上でチャット形式で顧客とコミュニケーションを取れる「リアルタイムチャットサービス」を大手生命保険会社で初めて構築した。このサービスは、第一生命ホームページに導入し、11月1日からコンタクトセンターで本格的に受付を開始する。

生保会社には多岐にわたる商品や手続きがあることから、非対面チャネルのコールセンターなどの応対では専門的な知識が求められる。今回、キヤノンMJの販売会社としてのノウハウを活用したリアルタイムチャットサービスの導入により、電話での問い合わせに比べて、ボタンのクリック1つで即時に会話ができるようになるほか、場所を選ばずに問い合わせができようになるといった効果が見込める。また、チャット応対記録の分析を通じて、将来的に知識や経験によらない均一的なサービスの提供が可能となる。今後、このサービスは加入の商品に関する手続きページなどにも展開を予定しており、非対面チャネルでのコミュニケーションの品質向上を進めていく。

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マニュライフ生命、2年連続でUCDAアワードの特別賞を受賞(2016.10.20)

マニュライフ生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催するUCDAアワード2016の生命保険分野・注意喚起情報部門で特別賞を受賞した。UCDAアワードは、企業・団体が発信する様々な情報媒体のコミュニケーションデザインを表彰するもので、同社は2年連続、2度目の受賞となる。

受賞対象は、同社の商品「Prosperity定期保険」の注意喚起情報。見出しをより具体的にわかりやすく表示し、箇条書きで文章を改善した。また、参照箇所の明示、重要度に合わせた強調や、顧客にとっての見やすさに配慮したデザインを用いている。今回の受賞では、一般消費者、とくに高齢者からの評価が高いことや、読みやすい文章に改善されたことが評価された。

同社では、パンフレットなどの資料について、顧客への伝わりやすさを基準としたガイドラインを作成し、様々な部門が垣根を越えて協力して改善を行っている。顧客を中心に捉えた同社の取り組みが、今回の受賞につながったとしている。

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太陽生命、10月20日から「認知症予防アプリ」の提供開始(2016.10.20)

太陽生命は、10月20日から認知症の予防をサポートするスマートフォンアプリ「認知症予防アプリ」の顧客(被保険者)への提供を開始した。「ひまわり認知症治療保険」「認知症治療保険」に加入の被保険者、同社の医療保障または介護保障商品に加入の70歳以上の被保険者が対象となる。

このアプリは、歩行速度を継続的に測定し、将来の認知症・MCI(軽度認知障害)のリスク予兆が発見された場合に本人と家族に通知する国内初のスマートフォンアプリ。東京都健康長寿医療センターの大渕修一医学博士監修のもと、InfoDeliver社が開発・運営し、医学的根拠に基づいたリスク予兆等の通知を行う。

歩行速度の低下を契機に運動習慣等を見直してもらい、認知症・MCIの予防に役立ててもらう。あわせて、指定した家族に被保険者本人の歩行状況等を通知する「見守り機能」により、被保険者本人の日々の健康状態を見守ることができる。

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第一生命、関連会社の資産管理サービス信託銀行の株式の一部をかんぽ生命に譲渡(2016.10.20)

かんぽ生命と第一生命は、第一生命の関連会社である資産管理サービス信託銀行の株式の一部をかんぽ生命へ株式譲渡・譲受することで合意し、10月20日に株式譲渡を完了した。

かんぽ生命と第一生命ホールディングスは、資産運用事務基盤を共有し、環境変化に応じた資産運用手段の多様化・高度化に対応することを目的として、第一生命の保有する資産管理サービス信託銀行の株式(23万株、発行済株式総数の23%)の一部(7万株、発行済株式総数の7%)をかんぽ生命へ株式譲渡・譲受した。この譲渡は、3月29日に両社の間で合意した「業務提携に関する基本合意書」に示される資産運用事業における業務提携の一部となる。

今後、両社の資産運用分野の協力関係を強固にし、昨今の厳しい運用環境に対応するために、成長分野等における共同投資や、資産運用会社の共同活用等を検討・実施していく。

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第一生命、成育医療情報の普及啓発で国立成育医療研究センターと包括的連携協定を締結(2016.10.19)

第一生命は10月19日、国立研究開発法人国立成育医療研究センターと「成育医療」に関する情報提供について包括的連携協定を締結した。

国立成育医療研究センターは、受精・妊娠にはじまり、胎児期、新生児期、乳児期、学童期、思春期を経て次世代を育成する医療(成育医療)と研究を進めるために、2002年に設立された国立高度専門医療センターで、日本における成育医療の研究、医療機関の最高峰の1つとして知られている。第一生命は、本業の生命保険を通じた「確かな安心」とともに、同社らしい「充実した健康サポート」を、生涯設計デザイナーをはじめとした全国のスタッフによる強固な組織力で幅広く提供してきた。

今回、両者が成育医療情報の普及啓発に関する包括協定を結ぶことで、啓発リーフレットや、営業・業務用携帯パソコン等による映像コンテンツ、セミナーの開催等を通じて、成育医療に関する高度な研究・医療の情報を全国でより広く届けられるようになる。

今後、共同で「子どもの不慮の事故防止」「ディスレクシアへの理解促進」「安心して出産を迎えるためのサポート」をはじめとした成育医療に関する基礎知識や予防・治療について幅広く情報提供し、健全な次世代の育成をサポートしていく。

今後の活動テーマ例
  • 子どもの不慮の事故防止
    日本は新生児・乳児の死亡率が世界で最も低い一方、子どもの不慮の事故による死亡率は未だに死因の上位を占めており、先進諸国ではあまり見られない特徴である。傷害で病院を受診した子どもの事故の原因調査や効果的な再発予防策の検討に基づいた情報提供に取り組む。
  • ディスレクシアへの理解促進
    ディスレクシアとは、文字の読み書きに限定した困難を持つ症状。知的能力に問題がないにもかかわらず、周囲から勉強不足と誤解されることがあるが、学習期の初期に対応することで症状を大幅に改善することができる。ディスレクシアに関する最新の知見の紹介等を行い、社会の理解を深めることに取り組む。
  • 安心して出産を迎えるためのサポート
    日本では、医薬品の妊婦・胎児への影響に関して、必ずしも十分な情報があるとはいえない。妊娠に気づかずに服薬してしまった場合や、治療のために服薬している人が妊娠を希望する場合等の相談支援事例や収集した情報に基づいた情報発信に取り組む。
    また、慢性疾患を持つ人には、元気な子どもを生むことができるか不安な人や、赤ちゃんへの影響を心配して妊娠後の治療の継続を躊躇する人が多い。国立成育医療研究センターでは安心して妊娠、出産と病気の治療を両立するための総合診療を行っている。小児期に病気を患った人の妊娠・出産に関する相談、なかなか妊娠しにくい人からの相談外来や検診にも力を入れている。これらの診療実績に基づいた最新の健康・医療情報の提供に取り組む。

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東京海上日動あんしん生命、「家計保障定期保険NEO 就業不能保障プラン」を発売(2016.10.17)

東京海上日動あんしん生命は、退院後の「働けない日々」のリスクから顧客を守るため、就業不能に関する保障を刷新した新商品「家計保障定期保険NEO 就業不能保障プラン」[正式名称:家計保障定期保険(無解約返戻金型)特定疾病・重度介護保険料払込免除特則、5疾病・重度介護家計保障特約付加]を11月2日から発売する。

昨今、従来の医療保険や死亡保険ではカバーしきれなかった就業不能リスクへの社会的な関心が高まっている。同社は、2012年10月から、このリスクを保障する「家計保障定期保険 就業不能保障プラン」を発売し、これまでに11万件を販売。一方で、同社アンケートでは就業不能保障保険を知っている人の割合は約29%と依然として低い。こうした状況を踏まえ、就業不能に関する保障を刷新した新商品「家計保障定期保険NEO 就業不能保障プラン」を発売することにした。あわせて、「家計保障定期保険」についても保障の充実を図り「家計保障定期保険NEO」[正式名称:家計保障定期保険(無解約返戻金型)]として発売する。

商品の特長

(1)就業不能保障プランの特長

入院開始時に役立つ一時金(5疾病初期入院給付金)の新設【5疾病・重度介護家計保障特約】

今回刷新した就業不能保障プランでは、従来の月払給付に加えて、5疾病(悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全)により入院した際に一時金(特約給付金月額×2)を支払う。従来の就業不能保障プランでは、所定の就業不能状態(「5疾病の治療のために入院している状態」または「5疾病により医師の指示を受けて自宅等で療養し、すべての業務に従事できない状態」)が60日を超えて継続した場合等に給付金を支払っていたが、今回の改定により、入院開始時から「働けない日々」に対するリスクをカバーすることが可能となった。

就業不能時に手厚く備える一時金の新設【重度5疾病・重度介護一時金特約(任意付加)】

より手厚く就業不能に備えたいというニーズに応えるために、5疾病により所定の就業不能状態となった場合、または、病気やケガにより所定の要介護状態になった場合に一時金(100万円〜300万円)を支払う特約を新設した。

保険料払込免除範囲の拡充【特定疾病・重度介護保険料払込免除特則】

最新の医療実態を踏まえ、従来の重度5疾病・重度介護保険料払込免除特則における対象疾患を拡大し、保険料払込免除事由を緩和した。

  • 対象疾患
    従来の「急性心筋梗塞」「脳卒中」を、それぞれ「心疾患」「脳血管疾患」に拡大。
  • 免除事由
    従来は、重度5疾病・重度介護給付金の支払事由に該当した場合に限って、将来の保険料払込みを不要としていたが、これに「悪性新生物:初めて診断確定された場合」「心疾患、脳血管疾患:手術または継続20日以上の入院治療を受けた場合」の条件を追加。

※家計保障定期保険NEOについても、対象疾患を拡大し免除事由を一部緩和している。

保険期間満了時年齢の上限引き上げ

保険期間満了時年齢の上限を、従来の65歳から75歳に引き上げ、顧客のニーズにあわせて、より柔軟な設計を可能とした(これに伴い、契約年齢の上限も55歳から65歳に引き上げた)。

(2)「家計保障定期保険NEO」および「就業不能保障プラン」共通の特長

非喫煙者保険料率の導入

新たに非喫煙者保険料率を導入し、非喫煙者に対して割安な保険料を実現(喫煙告知に加え、同社所定の検査が必要となる)。

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楽天生命、東邦銀行ウェブサイトで総合保障保険「スーパー2000」を販売(2016.10.17)

楽天生命は、東邦銀行と生命保険募集代理店業務委託契約を締結した。これに伴い、10月17日から、東邦銀行のウェブサイトで総合保障保険「楽天生命のスーパー2000」を販売する。この取り組みは、楽天生命が今後積極的に推進していく地方銀行との提携の第1弾となる。

楽天生命は、2013年4月からインターネットでの生命保険販売を本格開始。同年9月には申し込みプロセスのモバイル端末最適化を実現し、現在ではスマートフォンからの申し込みがネット販売の約半数を占めている。今年3月にはビデオ通話による顧客サポート用アプリを制作し、サービス体制の充実に努めてきた。

商品開発の面では、昨年11月に楽天会員の声を取り入れた総合保障保険「スーパー2000」を発売。月払保険料が全年齢・男女一律2000円で(契約可能年齢は20〜59歳)、保障は入院・ガン・死亡などを1つにまとめたパッケージ型となっている。スマホ経由で簡単に申し込めるため、20〜40代を中心に加入者が多い。

今回、福島県域の地銀トップブランドとして地域密着型の金融サービスを提供する東邦銀行との連携を通じて、楽天生命は同地域でのブランド価値向上を目指す。また、東邦銀行にとって「スーパー2000」の販売は、非来店顧客層との接触機会を創出できる。

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日本生命、個人型確定拠出年金向け新プランの取り扱い開始(2016.10.14)

日本生命は、12月1日から個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)向け新プランの取り扱いを開始する。同社は、企業型確定拠出年金の運営管理機関として培ってきたコールセンター等のサービス・ノウハウを活用して、2002年4月から個人型確定拠出年金(ニッセイ個人型プラン)を提供。今年5月24日に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が成立したことを踏まえ、新たな個人向けプランの取り扱いを開始することにした。

新プランでは、口座管理手数料や商品ラインアップの刷新を図るとともに、確定拠出年金の領域では業界初となる加入者向け専用のサービスも提供する予定。

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マニュライフ生命、個々の顧客に応じて動画で案内する「お手続きサポートナビ」を導入(2016.10.11)

マニュライフ生命は、10月から個々の顧客に応じて必要書類や請求書の記入方法を動画で案内する「お手続きサポートナビ」を導入した。このサービスは、動画上に示された項目を選ぶと、選んだ内容に応じて異なる動画が再生されるパーソナライズド動画と呼ばれる新しい手法を用いたもので、イセトー社が提供するパーソナライズド動画作成・運用サービスを採用。

顧客は、名義変更などの手続きを請求した際に送られる手続請求書送付書に印刷されたQRコードを使って、スマートフォンやタブレット端末から動画にアクセスし、視聴することができる。動画の画面上で自身に当てはまる手続きや項目を選ぶと、それぞれに応じた必要書類や請求書の記入方法が案内される。このサービスの導入によって、必要書類の誤りや書類の記入漏れなどを未然に防ぎ、手続きが完了するまでの顧客の時間や労力の軽減が期待される。

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第一生命、医療ビッグデータ解析結果を保険加入時に活用(2016.10.07)

第一生命は10月7日、医療ビッグデータ解析の結果、これまで持病などにより加入できなかった顧客にも加入可能な事例を確認、当該事例を10月から加入時の医務査定に反映し加入可能範囲の拡大を行うと発表した。また、同社の医務査定は今後も順次変化していくため、顧客に最新の医務査定で判定した加入の目安を即時で知らせることのできる業界初のシミュレーションを、生涯設計デザイナー(営業職員)と代理店の専用端末に配備し、10月14日から顧客への案内を開始する。

第一生命の保有する約1000万人の医療データに、同社が保有していない医療データ(同社で加入できない健康状態の情報など)を社外の医療データで補完して融合させた上で、医学的知見、公共統計などを組み合わせ、高度にインテグレーション(統合的に活用)する仕組みを整えた。このデータを解析した結果、これまで「加入が難しい」もしくは「(保険料割り増しなどの)条件付きで加入」と判断していた持病や過去の病気、血圧、血液検査結果等の健康診断検査結果において、加入が可能である事例を確認した。

例えば、持病を持っていても、通院や適切な投薬など継続的な治療を行っている人や、定期的に健康診断を受診している人については、これまで加入が難しかった人でも今後は加入できる可能性がある。10月から、当該事例を顧客の加入可否判断基準にあたる医務査定へ順次反映する。

また、同社では、今後も医療ビッグデータ解析を継続して取り組み、健康診断などの検査数値が正常とされる範囲を超えている場合や持病を持つ人についても、加入可能範囲の拡大を引き続き推進するが、この範囲拡大をタイムリーに反映した最新の医務査定基準で「申込前に現在の健康状態で加入できる商品の目安を知りたい」という顧客に、同社商品の加入目安を案内できるよう「ご加入目安ナビ(ご加入シミュレーション)」システムを開発し、同社の生涯設計デザイナーと、同社商品を取り扱う代理店の専用端末に配備する。

このシステムでは、顧客の健康診断等の検査結果数値や持病(複数可能)など、健康に不安のある項目を入力すると、顧客の健康状態に応じた保険の加入目安を、その場で即時に判定する。健康診断結果や複数病名を組み合わせて即時に判定し、顧客に情報提供する仕組みは業界初となる。「血圧が高くても保険に加入できるのであろうか」「健康診断の結果が悪かったが保険に加入できるのであろうか」など健康に不安を持ち、同社商品の加入目安を確認したい顧客は、生涯設計デザイナーや代理店に問い合わせてもらうようにする。なお、実際の申し込みにあたっては、申し込みの商品種類や金額などに応じて顧客から告知や診査をしてもらい、加入可否や条件を提示する。

今後も引き続き、社外のデータや解析ノウハウ等を取り入れながら、ビックデータ解析の高度化を図り、新たな商品、加入時の診査・告知手続き、医務査定へ順次反映していくとともに、顧客の生命保険加入にあたってより良い環境・体制を築いていきたいとしている。

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太陽生命、ミャンマー保険公社と生保業界発展のための覚書を締結(2016.10.07)

太陽生命は10月6日、ミャンマー・ヤンゴン市で、国営保険会社であるミャンマー保険公社との間で、「健全なミャンマー生命保険産業を発展させるための協働に関する覚書」を締結した。

ミャンマー保険公社は、ミャンマー計画財務省傘下の国営保険会社。2013年に保険業が民間に開放されるまでは、50年にわたり同国唯一の保険会社として国民生活の安定に寄与してきた。現在でも民間保険会社をけん引し、保険業界を代表するリーディングカンパニーである。今回の覚書締結は、同国政府の許可の下で行われた。国外の生命保険会社との覚書締結は初めてのこと。

覚書にもとづき、太陽生命は、ミャンマー生命保険業界の健全な発展に寄与するため、ミャンマー保険公社と協力して、(1)医療保険のさらなる販売促進・普及、(2)既存の生命保険商品の見直し、(3)新たな生命保険商品の検討・開発、(4)国民への医療保険に関する啓蒙活動、(5)国民の生命保険に対する意識調査の5つの取り組みを行う。

太陽生命は、2015年7月にミャンマー初となる医療保険プロジェクトのリーディングコンサルタントに単独で認定され、コンサルティング活動を継続してきたが、今回の覚書締結により、より広い分野で同国保険業界に貢献することになる。

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住友生命とエヌエヌ生命、業務提携で基本合意(2016.10.05)

住友生命とエヌエヌ生命は10月5日、有益なパートナーシップを構築し、多様化する顧客ニーズに対応することを目的とし、業務提携を行うことで基本合意したと発表した。監督当局の認可を前提として、来年4月をめどに、住友生命は自社の営業職員(約3万人)を通じて、エヌエヌ生命の法人向け事業保険商品を販売する。

これにより、住友生命は、中小企業マーケットへの深耕を図るとともに、多様化する顧客ニーズに対するスピーディかつ効率的な商品ラインアップの拡充を実現する。一方、法人向け事業保険のエキスパートであるエヌエヌ生命は、この業務提携を通じて、より多くの中小企業とその経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるよう充実したサービスを提供していく。

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メットライフ生命、公式スマートフォンサイトをリニューアル(2016.10.05)

メットライフ生命は、顧客の視点で、シンプルでわかりやすいアドバイスやサービスを目指し、10月5日に公式スマートフォンサイトをリニューアルした。これにより保険料シミュレーションや申し込み手続きが、顧客が必要なときに、いつでもスマホから簡単にできるようになった。

同社では、オンラインによる保険の申し込みが可能なインターネット申し込みサービスを2011年から提供している。現在、スマホのアクセスシェアは15年に比べて約1.8倍に増え、今年を境に公式サイトのアクセス数はスマホサイトがPCサイトを上回った。独自の調査では、PC端末を持たず、スマホのみで保険を検討している顧客が多くいることもわかった。

今回のリニューアルでは、スマホに最適化したデザインを採用し、大きな文字と直感的にわかるレイアウトで保険検討から申し込みまで、読みやすく、使いやすいサイトへと一新した。年齢や性別、スマホを使うシチュエーションなど、多様化するスマホユーザーに対して、いつでもどこでもストレスなく保険についての知識を深めてもらえる設計とした。インターネット申込サービスについては、従来どおりに申し込み途中のデータ保存・中断したところからの再開機能もあり、顧客の都合により、いつでも保険の検討や申し込み手続きを進めることができる。なお、PCサイトについてもスマホサイトと同様の改良を行い、これまでより使いやすいサイトへと一新した。

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第一生命、国立がん研究センターと「医療ビッグデータ」活用の共同研究を開始(2016.10.04)

第一生命は10月4日、国立研究開発法人国立がん研究センターと疾病予防・健康増進に資する共同研究を開始し、幅広く「医療ビッグデータ」の活用を推進していくと発表した。同社では、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取り組みを「InsTech(インステック)」と銘打ち、優先的な戦略課題としてグループ全体で推進、その中でも特に重要なテーマとして「医療ビッグデータ」の活用に取り組んでおり、今回の共同研究はその一環である。

具体的には、国立がん研究センターの有する優れた技術や実績と、第一生命が有する保険医学分野の知見と顧客や社会に対する情報発信ノウハウ、機能を組み合わせ、疾病予防や健康増進に関する取り組みをさらに発展させるため、(1)1人ひとりの健康状態や運動・食事、喫煙・飲酒などの生活習慣をもとに重大な疾病リスクの軽減・予防、健康増進に役立つ効果的な生活習慣(運動、食事、喫煙・飲酒等)の改善シナリオとアドバイスの開発・提供、(2)日本人の健康寿命延伸に資するエビデンスの蓄積を目的とした、健康状態、生活習慣、ライフステージ・ライフイベントと、疾病罹患や入院、死亡などとの関連解析について共同研究・開発を開始する。

この取り組みに際して、第一生命の医師を国立がん研究センター「社会と健康研究センター」に今年9月から派遣するとともに、同社本社スタッフも、リスクチェックツールの高度化に向けた取り組みに参画。ツールの高度化により、リスク増加に影響を与える因子ごとに、より1人ひとりの健康状態や生活習慣に沿った効果的な改善アドバイスを提供できるようになる。

第一生命は、国立がん研究センターと2012年に包括的連携協定を締結し、これまでも国立がん研究センターの「がん」に関する専門性の高い有益な情報を、セミナー、リーフレット、生涯設計デザイナー(営業職員)の携帯パソコン用コンテンツなどを通じて、幅広く提供してきた。今後は、これらの取り組みをさらに発展させ、広く疾病予防・健康増進をサポートすることで健康寿命の延伸などの国民的な課題について、さらに貢献できるよう努めていくとしている。

国立がん研究センターは、世界最高水準のがんの医療、国のがん登録制度の運営、発がんリスクに関する先進的な研究などに加え、がんを含めた様々な疾病の予防や健康増進について先進的で高度な取り組みを展開している。その代表的な取り組みとして、がんや循環器疾患、脳卒中などの重大な疾病に関するリスクやその要因について、国立循環器病研究センターや大学・保健所等との連携により、長期にわたる大規模な観察に基づく研究である「JPHCスタディ」(多目的コホート研究)を行っており、幅広く生活習慣病に関するリスクチェックツールを開発するなどのノウハウ・技術を有している。

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ソニー生命、ペーパーレスで契約後の各種手続きが可能となるシステムを導入(2016.10.04)

ソニー生命は、10月3日からペーパーレスで契約後の各種手続が可能となるシステムを導入した。

同社では、2012年度にリリースした共創プロジェクトにおいて、営業支援システムの刷新や、タブレット端末を利用した保険申し込み手続きのペーパーレス化を実現し、顧客に一層のわかりやすさと利便性の向上を図ってきた。また、今年3月からは「即時承諾システム」を導入し、ペーパーレスでの新契約申し込みの際、業界初の新契約の即時承諾(引き受け)を開始。

今回、払込方法や契約内容の変更など、契約後の各種手続き(保全)についても、従来のインターネットでの顧客自身でのダイレクト手続きに加え、ライフプランナーが手続きを実施する際にも、ペーパーレスでの手続きが可能となった。これにより、保全請求手続きにかかるプロセスが大幅に簡略化され、手続き完了までの時間が短縮される。特に顧客の面前で手続きをする場合は、業界最高水準となるほぼすべての保全請求がペーパーレスとなる。ライフプランナーと面談中に保全請求の要望が発生した場合でも、顧客はライフプランナーと保全請求の手続きのために再び面談の調整をしたり、後日送付される請求書類を待ったりすることなく、その場ですぐに手続きをすることが可能となる。

主な特長
  • 遠隔でも手続きが可能となる「ペーパーレスWEB」
    顧客が遠隔地に住んでいる場合でも、同社のインターネットサービスである「お客さまWEBサービス」に登録していれば、ライフプランナーから即時に請求データを受け取ることが可能となり、最短で当日中に保全請求の手続きが可能となる。これにより、払済保険や延長保険への変更などを含む契約内容変更など、各種手続がWEB上で完了する。
  • 面前での電子署名を使った「ペーパーレス自署」
    顧客の面前で手続きする場合は、業界最高水準となるほぼすべての保全請求がペーパーレスとなった。ライフプランナーと面談中に保全請求の要望が発生した場合でも、顧客はライフプランナーと保全請求の手続きのために再び面談の日程調整をしたり、後日送付される請求書類を待ったりすることなく、その場で顧客が画面上で内容を確認し、電子ペンで自署をすることで、手続きが可能となる。また、公的書類の提出が必要となる手続きも、スマートフォンでの撮影により簡単に対応することができる。

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太陽生命と大同生命、UCDAアワード2016を受賞(2016.10.04)

太陽生命と大同生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が優れたコミュニケーションデザインを表彰するUCDAアワード2016の生命保険分野で、最優秀賞にあたる「UCDAアワード2016」および「アナザーボイス賞」(生活者による評価が顕著な対象物に与えられる賞)を受賞した。

具体的には、太陽生命が「注意喚起情報」、大同生命が「契約申込書(電子媒体)」でUCDAアワード2016に、また、太陽生命が「契約申込書(電子媒体)」でアナザーボイス賞に選ばれた。

両社は、2014年度から高齢者に、わかりやすく利便性の高いサービスを届ける「ベストシニアサービス」を推進し、あらゆる面をシニアの顧客視点で見直し、顧客応対品質の向上に全社をあげて取り組んでいる。この取り組みの一環として、案内書面や携帯端末の画面の改善をすすめており、加入時の説明に使用する書面や、携帯端末の新契約申込手続き画面が、顧客とってわかりやすく、負担をかけずに申込手続きができる取り組みであると高く評価され、今回の受賞となった。

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太陽生命、山形県上山市と健康増進に関する協定書を締結(2016.10.04)

太陽生命は、10月3日に山形県上山市との間で「上山型温泉クアオルト(健康保養地)活用包括的連携に関する協定書」を締結した。

同社は、「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えることを目的として、今年6月から「太陽の元気プロジェクト」を開始し、「従業員」「お客様」「社会」を元気にする取り組みを推進している。その中で、従業員を元気にする取り組みとして、ワークスタイルの変革や効率的な働き方によるワーク・ライフ・バランスの実現を図ってきた。今回、上山市が推進する「上山型温泉クアオルト(健康保養地)事業」を活用した従業員の健康づくりを進めることとし、包括的連携に関する協定書を締結。

同市は、全国に先駆けて、自然環境や温泉、食などの地域資源を活かしながら地域住民の健康増進と交流人口の拡大による地域活性化を目指した「上山温泉クアオルト事業」を展開しており、この取り組みと連携することで、従業員の一層の健康増進を図っていく。協定内容としては「クアオルト健康ウォーキングや上山温泉クアオルト事業を活用した従業員の健康づくりの推進に向けた各種支援の実施」「上山型温泉クアオルト事業の普及啓発および地域活性化の推進」など。なお、クアオルトとは、ドイツ語で「健康保養地・療養地」を意味する。

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オリックス生命、UCDAアワード2016を受賞(2016.10.03)

オリックス生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催するUCDAアワード2016の生命保険分野において、最優秀賞にあたる「UCDAアワード2016」を受賞した。

同社では、2015年5月に、商品パンフレットや申込書類・約款・会社案内など、顧客が目にするすべての印刷物をユニバーサルデザインの観点から見直すことを目的として「お客さまのための印刷物プロジェクト」を全社横断的に立ち上げた。また、科学的な根拠に基づいたUCDAのソリューションを習得することを目的としてUCDA認定資格1級を34人の社員が取得し、資格取得者を中心に、持続的な印刷物改善に取り組む社内体制の構築を展開。この取り組みの一環である申込書の改善において、生命保険申込書「トリオ」がUCDAの評価基準を満たし、生命保険分野において最優秀賞にあたる「UCDAアワード2016」に選ばれた。

授賞理由としては、「専門家のDC9評価(UCDAが独自に開発した「わかりやすさ9原則」による客観的評価のこと)で効果、効率の問題点がなく、認証レベルに達している」「生活者の評価で、色使い、記入のしやすさが極めて高い」「エラーに対応しやすい設計と記入項目の省略、記入箇所の集約などで顧客の負担を軽減している」「複数の申込書を統合し、基本情報を何度も記入しなくて済む基本設計をしている」などとなっている。

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プルデンシャル信託、生命保険信託の機能を拡充(2016.10.03)

プルデンシャル生命の子会社であるプルデンシャル信託は、生命保険信託に財産交付の期間に応じて交付金額が設定できるなどの機能を拡充し、10月3日から提供を開始した。生命保険信託は、顧客に万一のことがあった場合に、信託で死亡保険金を管理し、生前に顧客と契約した内容に沿って保険金を届ける商品で、保険金をいつ、誰に、どのように渡していくかなどを生前に設計し、保険金の使途をより確実にすることができる。

従来、交付金額は信託期間を通じて一律となっていたが、新たに顧客が契約時に指定する期間ごとに交付金額をきめ細かに設定できるようになり、子どもの成長にあわせて必要となる学費や生活費を設定しておくことも可能。これに伴い、従来の最低月額交付金額10万円を5万円に引き下げる。

また、従来、保険事故発生後は、信託財産がなくなる、または亡くなるまでは受益者の変更、信託契約の終了は行えなかったが、新たに顧客が契約時に指定することにより、定められた期日で受益者の変更や信託契約の終了を行えるようした。さらに、1つの生命保険契約に対して、1つの生命保険信託契約の締結しかできなかったが、新たに1つの生命保険契約を原資に複数の生命保険信託契約を締結し、同時に複数の受益者に交付することが可能となった。

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日本生命、豪州生保会社の買収手続きを完了(2016.10.03)

日本生命は、2015年10月に豪州大手銀行、ナショナルオーストラリア銀行(NAB)との間で、同行傘下MLC Limitedの生保事業(MLCL)の株式80%を取得する手続きを開始することで合意していたが、日豪当局認可等、所定の手続きを経て、10月3日付でMLCLの子会社化を完了したと発表した。取得価額は約22億豪ドル(約1800億円)。

今後、MLCLに対して、日本生命から派遣する取締役・出向者等を通じた経営管理・モニタリングを行っていく。また、日本生命からの技術提供やグループ全体でのノウハウ共有に加え、IT領域等への新規投資、株主および販売パートナーとしてのNABからの銀行窓販やクロスセルの領域での強力な支援等を通じて、MLCLのより一層の企業価値向上を目指す。

MLCLは、1886年設立、収入保険料ベースで豪州4位に位置する有数の生命保険会社。NABが保有するアドバイザー・チャネルや銀行窓販チャネル等、複雑かつ多様化された強力な販売ネットワークを活かし、定期保険等の伝統的生命保険や所得補償保険、団体保険等いずれの分野でも豪州トップクラスにある。

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