共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2016年11月

2016.11.30

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、大阪府と健康づくりの推進で事業連携協定を締結

2016.11.29

SBI生命、医療保険加入者に健康管理や生活習慣改善のための「FiNCアプリ」を提供

2016.11.28

日本生命、三井生命へ経営者向け商品供給

2016.11.25

住友生命、来年1月から個人型確定拠出年金の新プラン取り扱い開始

2016.11.25

第一生命、宮城県と包括連携協定を締結

2016.11.24

KDDI、病気やケガで働けなくなるリスクに備える「au生活ほけん」の提供開始

2016.11.24

ソニー生命、学資保険がマザーズセレクション大賞を受賞

2016.11.22

第一生命、来年1月から個人型確定拠出年金向け新プランの取り扱い開始

2016.11.18

ソニー生命、即時着金システム導入で保険金・給付金の支払い期間を短縮

2016.11.18

東京海上日動あんしん生命、劣後特約付ローンで資金調達を実施

2016.11.17

メットライフ生命、グループ初となる「CSR月間」を実施

2016.11.17

プルデンシャル生命、全国の森林保全団体に約1917万円を寄付

2016.11.16

カーディフ生命、千葉興業銀行のリフォームローン等にがん保障付き団信を提供

2016.11.15

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、契約者へウェアラブル端末を貸与し活動データ収集

2016.11.15

AIG、AIG富士生命の全株式譲渡でFWDグループと合意

2016.11.14

メットライフ生命、ベンチャー企業と個人事業主を支援する3か月間のプログラムを開始

2016.11.10

三井生命、愛媛県と包括連携協定を締結

2016.11.09

日本生命、大分県と包括的連携協定を締結

2016.11.08

ジブラルタ生命、ヤングアメリカンズ東北支援2016へ寄付金を贈呈

2016.11.07

富国生命など、プロボノ価値共創プログラム(シニア版)を実施

2016.11.04

エヌエヌ生命が「NAHAマラソン」に協賛、チャリティランナーも募集

2016.11.04

太陽生命、「クアオルト健康ウオーキングアワード」を開催

2016.11.04

楽天生命、楽天銀行と銀行代理業務の委託契約を締結

2016.11.04

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、会津若松スマートウェルネスシティIoTヘルスケアプラットフォーム事業へ参画

2016.11.02

マニュライフ生命、代理店向けに顧客のライフ・プランニングをサポートするアプリ提供

2016.11.01

第一生命、アフリカ開発銀行発行の「フィード・アフリカ・ボンド」に投資

2016.11.01

住友生命、「1UP」テレビCMシリーズがACCゴールドを受賞

2016.11.01

AIG富士生命、「富士山クリーンツアー2016」に参加

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、大阪府と健康づくりの推進で事業連携協定を締結(2016.11.30)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、大阪府と「大阪府民の健康づくりの推進に係る連携・協力に関する協定書」を締結した。

同社は、今年度からスタートした中期経営計画において、「お客さまと保険」という関係性の枠を越えて、永く顧客に寄り添い、健康に関する新たな価値を提供する「健康応援企業」への変革を目指している。9月には健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」をスタートさせ、顧客だけでなく広く一般消費者の健康増進、維持を応援する取り組みを開始している。

同社は、この取り組みの一環として、府民のより一層の健康的な生活の実現に貢献するため、大阪府に事業連携を提案し、今回の協定となった。予定している主な取り組みとしては、「府内企業や府民向けの『健康』に関するセミナーの開催・協賛」「保険商品の募集パンフレットや、健康関連アプリ等を活用した健康づくり情報の発信」。今後、健康づくりの多岐にわたる分野において、連携して取り組んでいく予定。

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SBI生命、医療保険加入者に健康管理や生活習慣改善のための「FiNCアプリ」を提供(2016.11.29)

SBI生命とモバイルヘルステクノロジーベンチャーのFiNC社は、11月30日から、SBI生命の終身医療保険(無解約返戻金型)「も。」の保険加入者を対象に、FiNC社が開発する健康管理や生活習慣改善のためのアプリケーション「FiNCアプリ」の提供を開始する。

FiNCアプリの提供によって、保険加入者の健康管理・健康増進を促し、さらにアプリを通じて取得した健康状態・ライフログ(日々の活動の記録)と保険加入者の保険データを紐付けることで、その時々の顧客1人ひとりの健康状態や生活習慣改善の取り組みを考慮して保険料が設計される「パーソナル保険」の開発を進める。

具体的には、保険加入者に対し、FiNCアプリを1年間無料で提供。このアプリは、スマートフォンを利用してライフログの蓄積ができるほか、医師、臨床心理士、栄養士、トレーナー、薬剤師など専門家への健康相談、1人ひとりの健康状態や生活習慣にあわせた改善ソリューションが人工知能を活用し提案される。目標達成などでポイントが付与される「健康インセンティブプログラム」も利用でき、貯まったポイントは、ウェルネス・ヘルスケア商品に特化したECサイト「FiNCモール」で利用できる。

また、終身医療保険「も。」の法人契約の契約者は、従業員にアプリを利用してもらい、ウェルネス経営に活用することが可能。

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日本生命、三井生命へ経営者向け商品供給(2016.11.28)

日本生命と三井生命は、来年1月5日から、商品相互供給の第1弾として、日本生命の経営者向け商品「ニッセイ逓増定期保険」を三井生命の営業職員チャネルを通して「逓増定期保険 経営サポート」の名称で販売する。

両社は、昨年の経営統合を契機としてグループ一体となって顧客に最適な商品を提供する体制づくりを目指し、検討を行ってきた。三井生命では、これまでも全国の企業経営者・事業主に対する商品やサービスレベルの強化・改善に取り組んできたが、様々な要望に応えるには、さらなる商品ラインアップの強化・拡充を必要としていた。一方、日本生命では、経営者の万一の保障に加え、勇退時の退職慰労金や事業承継資金等の財源として活用できる等の特徴を持つ「ニッセイ逓増定期保険」を、三井生命の豊富な法人マーケットに提供することでさらなる販路拡大が見込まれると考え、両社のメリットが合致し、今回の商品供給となった。

今回の商品供給を契機として、三井生命では従来の商品だけでは対応しきれなかった経営者・事業主の幅広い事業保障資金ニーズへの対応が可能となり、さらなるサービスレベルの向上を図ることができるとしている。

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住友生命、来年1月から個人型確定拠出年金の新プラン取り扱い開始(2016.11.25)

住友生命とジャパン・ペンション・ナビゲーター(J-PEC)は、来年1月から個人型確定拠出年金(iDeCo)新プランの取り扱いを開始する。

今年5月に確定拠出年金法の改正法案が国会で成立したことにより、個人型確定拠出年金は来年1月1日から加入対象範囲が大幅に拡大し、原則、現役世代のすべての国民が加入できる制度となる。住友生命では、現在、「J-PEC個人型プラン(スミセイコース)」を受付金融機関として取り扱っている。来年1月以降は、住友生命が運営管理業務の一部を行うこととし、運用商品ラインアップや口座管理にかかる手数料について刷新を図った新プラン「スミセイ個人型プラン」の取り扱いを開始する。

また、加入受付の開始に先立ち、11月25日から、ホームページ、コールセンターで新プランの資料請求を受け付ける。新プランの加入受付開始後は、現行プランの新規受入を停止し、新プランを案内。なお、現行プランの加入者は、引き続き加入者向けサービス(インターネット、コールセンター等)を利用できる。

運用商品ラインアップとしては、投資信託では、低報酬のインデックスファンド、優れた運用実績を持つアクティブファンドを厳選。元本確保型商品については、預金とともに保険商品を加えており、安定的な年金受取が可能な「確定年金」、および公的年金と同様の「終身年金」を選択することが可能。

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第一生命、宮城県と包括連携協定を締結(2016.11.25)

第一生命は11月25日、宮城県と地域社会の活性化と県民へのサービス向上を目的とした包括連携協定を締結した。同県が生命保険会社と包括連携協定を締結するのは初めて。

第一生命では、全国47都道府県に約1300の営業拠点を有し約4万名の職員が在籍している。このネットワークを活かし、全国の自治体と協定を結ぶことで、各地で様々な活動に取り組んでいる。現在は、43道府県の自治体と、健康啓発、高齢者見守りなどの分野で協定を結んでいる。宮城県においても、これまで、県民への「がん検診」受診の啓発活動や、女性活躍を後押しする活動に加え、県内企業の復興支援を目的とした「復興支援ビジネス商談会(約800社参加)」をこれまでに9回開催するなど、県民生活の安心づくり・県内企業の復興支援に向けて共に取り組んできた。

今回、11の分野からなる「包括連携協定」を締結することで、より様々な分野で協働活動を推進し、双方共通の思いである「活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展および県民サービスの向上」の実現を目指していく。

宮城県との包括連携協定項目

(1)健康増進に関すること

(2)ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること

(3)子育て支援・保育対策に関すること

(4)青少年育成・教育に関すること

(5)ライフプランサポートに関すること

(6)高齢者支援に関すること

(7)スポーツ振興に関すること

(8)産業振興・中小企業支援に関すること

(9)環境保全に関すること

(10)県政情報の発信に関すること

(11)その他地域社会の活性化及び県民サービスの向上に関すること

包括連携協定における今後の主な取り組み

産業振興・中小企業支援に関すること
  • 第一生命主催「復興支援ビジネス商談会(2017年4月開催予定、11年から開催開始)」における県による助成金相談を継続実施(14年から県参加開始)。また、県政情報発信を目的とした県の「資料展示・PRコーナー」を新設予定。
  • 震災復興に関するPR(第一生命事業所におけるポスターの掲示、取引先企業への掲示依頼)。
ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること
  • 県主催「『女性のチカラは企業の力』普及推進シンポジウム(2017年2月開催予定)」に、第一生命が協力企業として継続参加(14年から毎年参加)、周知活動実施予定。
  • 県制度「女性のチカラを活かす企業」認証制度の紹介・申請サポート活動も第一生命が継続実施。
健康増進に関すること
  • がん検診受診啓発活動の実施、健康増進イベントへの双方協力。
  • 県後援のもと、第一生命と情報提供に関する包括連携協定を締結しているナショナルセンター(国立がん研究センター・国立循環器病研究センター・国立長寿医療研究センター)と共催したセミナーを行い、がん・循環器病・認知症に関する地域に根ざした情報提供を継続実施。
青少年育成・教育に関すること
  • 消費者教育支援として第一生命が作成している「ライフサイクルゲームII」の県への提供に加え、小中高等学校等向けの出張講座の検討。
高齢者支援に関すること
  • 第一生命仙台総合支社の約1000人の従業員による高齢者見守り活動(高齢者の異変発見時に各自治体担当部署への連絡体制整備)。
県政情報の発信に関すること
  • 第一生命県内約1000人の従業員による県政情報の発信(県関連イベント・制度の告知、特殊詐欺防止の啓発など)。

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KDDI、病気やケガで働けなくなるリスクに備える「au生活ほけん」の提供開始(2016.11.24)

KDDIは、12月1日から「auの生命ほけん」(保険料還付金付き)の商品ラインアップの1つとして、病気やケガで長期間働けなくなるリスクに備える「au生活ほけん」の提供を開始する。

女性の社会進出、共働き世帯の増加など、日本の労働環境は大きく変化し、ライフスタイルも多様化している。このような環境においては、従来型の死亡保障に加え、病気やケガで長期間働けなくなった際の備えが、より一層重要になる。

「au生活ほけん」は、病気やケガで働けない状態が長期に渡った場合の収入減や、治療費、住宅ローン、教育費、生活費などの出費が続き、自身や家族の生活が困るリスクに備えるための保険である。医療保険では十分にカバーできない生活費をサポートし、顧客の要望に合わせた保障内容を選ぶことができる。

また、12月1日から、auサービスの利用者向けに、保険料還付金付きの「auの生命ほけん」(引受保険会社:ライフネット生命)の提供を開始する。保険料還付金付き「auの生命ほけん」は、現在取り扱い中の「auの生命ほけん」と保障内容は変わらず、auサービスを利用中の契約者が、毎月200円・最大60か月間(最大1万2000円)を契約ごとに保険料の還付金として受け取ることができる商品。

これまで、通信と保険の両方を契約することによりau携帯電話の通信料から毎月一定額を割り引く「金融サービスセット割」は、保険と別に申し込む必要があったが、保険料還付金付き「auの生命ほけん」では、保険の申し込みだけで保険料の還付金を受け取ることができる。なお、保険料還付条件としては、毎月末に、(1)保険料が払込期月内に払い込まれていること、(2)顧客指定のauの通信契約が(1)の保険料払込期月の末日時点で有効に継続していること、(3)保険契約が(1)の保険料払込期月の末日時点で有効に継続していること―の条件を満たしている必要がある。

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ソニー生命、学資保険がマザーズセレクション大賞を受賞(2016.11.24)

ソニー生命の学資保険が「第8回マザーズセレクション大賞」(特定非営利活動法人日本マザーズ協会主催)を受賞した。同賞は、日本の子育て支援・母親支援の一環として、子育て期のママたちが愛用している「モノ」や、ママたちの応援となる「コト」の中で「便利な」「元気になる」「癒される」「子育てに役立った」など、一般のママたちからの応募(投票)の得票結果で選出し表彰するアワード。

受賞理由としては「まわりのママ友が多く入っているので安心」「万一の時、保険料の免除があり、学資についても保障があるので」「学校を上がるたびに学資金が受け取れるので安心感がある」「子どものいるライフプランナーさんの説明が共感できてわかりやすかった」などとなっている。

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第一生命、来年1月から個人型確定拠出年金向け新プランの取り扱い開始(2016.11.22)

第一生命では、来年1月1日から個人型確定拠出年金(iDeCo)向け新プラン「第一生命の個人型Vプランα」の取り扱いを開始する。

今年5月の「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」の成立により、来年1月からiDeCoの対象範囲が公務員や専業主婦・主夫にも広がる。そこで、同社の口座管理手数料や運用商品ラインアップを刷新し、老後資金の準備として魅力的な新プランを提供することにした。また、新プランでは、iDeCo向けとして初となる「医療・介護等に関する電話相談」を無料で提供し(同社調べ)、生命保険会社ならではのサービスで加入者と家族の健康面をサポートする。

新プランの概要

主な特長

(1)第一生命の口座管理手数料の一部無料化

同社の口座管理手数料(税込)については、資産残高に応じて設定する。

  • 資産残高150万円以上:無料
  • 資産残高150万円未満:月額315円(年間3780円)
    ※上記以外に、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関(信託銀行)が設定する管理手数料が別途かかる。

(2)低信託報酬の投資信託も取りそろえた充実の運用商品ラインアップ

国内外の株式・債券・REIT(リート)の各カテゴリーに、信託報酬が低水準の「パッシブ商品」と、リスクコントロールの運用手法を取り入れた運用初心者も安心の「バランス型商品」などバラエティに富んだ24商品をそろえた。

(3)健康・医療・介護に関する無料電話相談サービスの提供

加入者とその家族の生活を応援するために、「第一生命けんこうサポートデスク」(SOMPOリスケアマネジメントが提供)で、健康・医療・介護に関する電話相談サービス(メディカルサポートサービス、メンタルヘルスサービス、生活関連相談)を無料で提供する。サービスの利用者は「Vプランα」に加入の本人に加えて、その家族(18歳未満を除く)も対象となる。なお、生活関連相談については、相談内容によって有料となる場合がある。

「Vプランα」の申込書類の提供開始時期

「Vプランα」の申込書類は、12月22日以降、第一生命ホームページの資料請求サイトもしくは確定拠出年金専用コールセンターで提供を開始。

現行の「第一の個人型Vプラン」(現行プラン)の加入者

来年1月1日以降も、現行プランで資産の運用、加入者向けのWebサイトや確定拠出年金コールセンター等のサービスは継続して利用できる。また、現行プランの加入者と家族についても「第一生命けんこうサポートデスク」によるサービスを利用できる。

iDeCoについての情報提供用のWebサイトの開設

iDeCoの加入促進に向け、iDeCoのしくみや加入診断、税制メリットシミュレーションなどを掲載したWebサイトを来年3月下旬に開設する。

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ソニー生命、即時着金システム導入で保険金・給付金の支払い期間を短縮(2016.11.18)

ソニー生命は、11月14日から即時着金システムを導入し、保険金・給付金の支払い期間短縮を実現した。

同社では従来、保険金・給付金の支払いは手続き完了日の翌日となっていたが、同システムの導入により、一定の時間内に手続きが完了した保険金・給付金の請求について、手続き完了日の当日に支払い(着金)することを実現。システムおよび業務フロー変更などにより、保険金・給付金の請求の約50%について、書類到着日から支払い日までの期間が1日短縮される予定。

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東京海上日動あんしん生命、劣後特約付ローンで資金調達を実施(2016.11.18)

東京海上日動あんしん生命は11月18日、将来の急激な環境変化が起きた場合においても財務基盤の安定性が維持できるよう、劣後特約付ローンで1000億円程度の資金調達を実施すると発表した。借入期間は27年。金利条件は固定金利方式(2023年11月以降は変動金利)。シンジケート・ローン方式で、アレンジャーは三菱東京UFJ銀行。

今回の資金調達の目的は、現在の低金利環境を踏まえた資産運用手段の多様化に向けた備えと、将来の金利急騰などの不確実性に対する備えの2点。同社では、現行中期経営計画(2015年度〜17年度)で、リスクをコントロールしながら利益成長を実現していく方針を掲げているが、同社を取り巻く経営環境は大きく変化。歴史的な低金利環境となる中、資産運用収益の向上が課題となっている。

また、日本国債の市場における流動性が低下してきていることから、日本国債に依存して機動的なALM(資産・負債総合管理)を行うことが困難となってきている。このような状況においては、運用収益を向上させつつ、保険負債の金利リスクコントロール手段の安定性を高めるため、資産運用手段の多様化が必要となっている。加えて、資本政策を検討するにあたっては、将来の金利の急騰といった金融市場の不確実性も視野に入れておく必要性が高まってきている。

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メットライフ生命、グループ初となる「CSR月間」を実施(2016.11.17)

メットライフ生命は、10月の1か月間、全世界のメットライフで初となる「CSR月間」を実施した。全国で3847人の社員およびその家族・代理店が、子どもや若者の支援を目的とするボランティア活動に参加した。今後、この参加人数に応じて会社が合計384万7000円を社会的養護下にある子どもたちの支援を行う特定非営利活動法人Living in Peaceに寄付する。

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プルデンシャル生命、全国の森林保全団体に約1917万円を寄付(2016.11.17)

プルデンシャル生命は、顧客向けサービスにおけるペーパレス化を推進しており、顧客が紙の代わりに電子媒体を選択した実績に応じた金額を、全国の森林保全団体に寄付している。今年は、総額1917万2650円を59団体に寄付。一部は、東日本大震災および熊本地震の復興支援に充てられる。

同社は、紙資源の節約とCO2排出量を削減する取り組みの一環として、2009年に契約のしおり・約款の電子ファイル版「e-約款」を導入し、10年からは「外貨建保険料の円換算レート」のホームページ上での案内を開始した。寄付金額は、「e-約款」を選択した契約1件につき50円、「外貨建保険料の円換算レート」の通知方法をはがきからホームページ参照へ変更した契約1件につき10円として算出。

従来は、所定のルールで算定した額を都道府県別の団体に寄付していたが、2011年以降は、受け取り予定団体の厚意により、寄付金額の一部は東日本大震災の被災地域の団体へ寄贈している。今年は、熊本地震の被災地域も含め、岩手県、福島県、熊本県の団体に寄贈。

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カーディフ生命、千葉興業銀行のリフォームローン等にがん保障付き団信を提供(2016.11.16)

カーディフ生命は、11月21日から千葉興業銀行のリフォームローン等を新規で利用する顧客向けに、がん保障付き団体信用生命保険(がん団信)の提供を開始する。

この商品は、リフォームローン等のローン利用者が死亡・高度障害となった場合、またはがんと診断された場合に、その時点でのローン残高を保険金等として支払うことでローンを完済するもの。

リフォームの需要は50〜60代が7割以上を占めており(国土交通省住宅局「平成27年度住宅市場動向調査報告書」)、健康への不安が高まる年代と重なる。今回、がんの保障を付帯することで、万が一がんに罹患した場合でも、その後のローン返済が免除されるので、収入減などによる返済リスクに備えることができる。

なお、同日から千葉興業銀行のマイカーローン、教育ローン、フリーローンにもがん団信の付帯を開始し、幅広くローンの返済保障を提供する。

保障概要

保険契約者:千葉興業銀行
被保険者:千葉興業銀行からローンを借り入れる顧客(ローン債務者)
正式名称(主契約):団体信用生命保険
付帯する特約:団体信用生命保険特定疾病保障特約II型(がん保障特約)、団体信用生命保険リビングニーズ特約
引受保険会社:カーディフ生命
保障内容
  • 主契約:死亡または所定の高度障害となった場合、その時点のローン残高相当額を支払う(死亡保険金・高度障害保険金)。
  • がん保障特約:責任開始日以降生まれて初めてがんに罹患し、医師によって診断確定された場合、その時点のローン残高相当額を支払う。
    ※「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚のその他の悪性新生物(皮膚がん)」「上皮内がん」は支払い対象外。
  • リビングニーズ特約:余命6か月以内と判断された場合に、その時点のローン残高相当額を支払う。
保障の終了
  • ローンの終了(債務の完済、契約の無効・取消等)。
  • ローンの返済が遅延したこと等により、金融機関等に対する債務が消滅したとき。
  • 所定の年齢になったとき。
  • 支払事由に該当し、保険金・給付金を支払ったとき。
    ※保険金・給付金などの支払いには制限条件がある。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、契約者へウェアラブル端末を貸与し活動データ収集(2016.11.15)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、フィットビット社製のウェアラブル端末を一部の保険契約者に貸与し、健康を軸とした革新的な商品やサービス開発に資する活動データを収集する取り組みを開始する。取り組み開始にあたり、対象期間を2年間とするモニターの募集を11月7日に開始した。

この取り組みでは、同社の健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」のもと、フィットビット社製ウェアラブル端末を通じて保険契約者の活動データ(歩数、歩行距離、燃焼カロリー、運動時間、睡眠、上り階数、心拍数等)と、健康診断や人間ドックの結果等をもとに、活動データと疾病の因果関係を分析し、今後展開する健康を軸とした革新的な商品やサービスの検討・開発につなげていく。なお、ウェアラブル端末貸与は、同社から案内する一部の保険契約者を対象とし、活動データは同意のもと取得する。

同社では、日常生活における様々な活動を測定・記録する先進的技術を持ち、健康とフィットネスを結びつける市場におけるグローバルリーダーであるフィットビット社と共同で、今年4月から、3000人の社員を対象にフィットビット社製ウェアラブル端末を配布して活動データの収集を行うなど、健康とテクノロジーをつなぐヘルステックの取り組みを進めている。

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AIG、AIG富士生命の全株式譲渡でFWDグループと合意(2016.11.15)

アメリカン・インターナショナル・グループ・インク(AIG)は11月15日、パシフィック・センチュリー・グループの保険事業部門であるFWDグループと、日本での生命保険事業を担うAIG富士生命の全株式の譲渡について合意したと発表した。この取引の完了には関係当局の認可等が前提となる。

FWDは、2013年の設立以降、香港およびマカオに強固な基盤を持ち、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムといったアジア全域で事業を行う保険会社で、生命保険、医療保険、損害保険、従業員給付を同地域で幅広く提供している。世界第2位の生命保険市場である日本に参入することで、FWDのアジア地域での拠点をさらに拡大し、アジアでトップクラスの保険会社になるというビジョンの実現を目指す。

AIGは、富士火災、AIU、アメリカンホームを通じて、引き続き日本の損保市場に経営資源を集中していく。これらの会社を通して、企業向けの保険商品やサービスだけでなく、医療・傷害保険、自動車保険、火災保険、旅行保険などの個人向けの補償を提供。AIGは、1946年から日本で保険事業を行っており、AIGのグローバルでの損保事業の国別の正味収入保険料をみると、日本市場は企業向けで世界第3位、個人向けで世界最大の規模となっている。

今回の取引の完了後、FWDは、現在AIG富士生命が日本のAIGグループ各社と締結している生命保険の販売についての契約をそのまま引き継ぐことになる。すでにAIG富士生命で加入している保険契約の内容に影響を与えることはないとしている。

なお、AIG富士生命は、1996年に富士火災の子会社として設立された。

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メットライフ生命、ベンチャー企業と個人事業主を支援する3か月間のプログラムを開始(2016.11.14)

メットライフ生命は、将来のビジネスニーズに積極的に取り組むベンチャー企業と個人事業主を支援する3か月間のプログラム「MetLife Collab Japan アクセラレータープログラム」を11月14日から開始した。このプログラムは、メットライフ・アジアによるアジア地域を対象としたアクセラレータープログラムと連携するもので、アジア・日本の双方におけるビジネス展開を支援する生命保険業界初の取り組み。

近年、健康増進や疾病予防といった顧客ニーズの変化や、IoTをはじめとするデジタル技術や医療技術の発展など、生命保険は大きな転機を迎えている。同社はこのような背景のもと、顧客の声に常に耳を傾け理解し、その声にきちんと応えるというアプローチで、既存の保険会社の価値領域を超えた新しい商品やサービスの提供を目指している。このプログラムでは、それに向けて同社が戦略的に推進するヘルス&ウェルネス施策の一環として、オープンイノベーションを通じて異業種のベンチャー企業と連携し、革新的なサービス提供や新しいビジネスモデルの構築に取り組み。

アイデアの募集テーマは、同社の課題認識に沿った「ヘルスケアサービス」「保険金・給付金の支払・請求プロセス」「医療・介護へのアクセス」の3つ。選定されたベンチャー企業には、豊富な知識と経験を有した社内外のエキスパートがメンタリング等の支援を提供する。

なお、このプログラムは、独立系ベンチャーキャピタル、インキュベイトファンドのサポートのもとに企画し、複数の社外パートナーの協力のもと運営する。インキュベイトファンドは日本のベンチャー企業においてリーディングカンパニーであり、シードステージのベンチャー投資・育成、シードアクセラレーションプログラム「Incubate Camp」等の起業家コミュニティ構築で実績がある。

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三井生命、愛媛県と包括連携協定を締結(2016.11.10)

三井生命は11月10日、愛媛県と地域経済の活性化および県民サービスの向上を目的として、包括連携協定を締結した。協定の名称は「連携と協力に関する包括協定」で、相互に連携を図り、双方の資源を有効活用した協働事業を推進することにより、地域経済の活性化および県民サービスの向上を図っていく。

連携項目としては、(1)県内ものづくり企業のビジネスマッチングに関する事項、(2)愛媛ブランドの魅力向上および販路開拓、販売促進の支援に関する事項、(3)介護、医療、健康増進等の支援に関する事項、(4)雇用促進の支援に関する事項、(5)少子化対策に関する事項、(6)愛媛県の観光支援に関する事項、(7)その他地域経済の活性化や県民サービスの向上に関する事項―となっている。

主な協働事業の概要
  • 県内ものづくり企業と三井生命取引先企業等とのビジネスマッチング
  • 三井生命主催の異業種交流会への参加案内
  • 顧客向け冊子を活用した「すご味」「すごモノ」「スゴ技」製品等のPR
  • 三井生命関連会社を通じた同社従業員への愛媛県産品のPR
  • 健康づくりに関する県の諸施策のPR
  • がん検診の受診率向上に向けた普及啓発活動
  • 高齢・障がい者雇用に関する企業向け普及啓発イベントのPR
  • えひめ結婚支援センターのPR、協賛企業・応援企業としての登録
  • 愛顔の子育て応援アプリ「きらきらナビ」のPR
  • 顧客向け冊子への愛媛県観光情報掲載

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日本生命、大分県と包括的連携協定を締結(2016.11.09)

日本生命と大分県は、地方創生に係る包括的連携協定を11月14日に締結する。協定の名称は「大分県と日本生命保険相互会社との地方創生に係る包括的連携協定」で、人的・知的資源の活用と交流を図り、まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略で目標とする、「人を大事にし、人を育てる」「仕事をつくり、仕事を呼ぶ」「地域を守り、地域を活性化する」「基盤を整え、発展を支える」の各分野で相互に有意義と認められる諸事業を行うことにより、地方創生を実現していく。

協定項目としては、(1)子育て支援に関すること、(2)芸術文化・スポーツの振興、青少年の健全育成に関すること、(3)健康寿命の延伸・がん対策に関すること、(4)地域の産業・観光振興、中小企業等の支援に関すること、(5)地域の維持・活性化に関すること、(6)就業支援、移住・定住促進に関すること、(7)その他両者が認める地方創生の推進に関すること―となっている。

今後の主な連携事業

(1)子育て支援における連携協力

日本生命では「女性が輝く社会のために」をコンセプトに、女性の健康・子育て応援・活躍推進に資する様々な取り組みを実施しており、10月には、出産をサポートする新商品「ChouChou!(シュシュ)」を発売した。これらの取り組みを、大分県が掲げる「子育て満足度日本一の実現」と連動させ、同社男性職員の育児休業取得推進をセミナーで県下企業へ紹介するなど、「イクボス」浸透に向けた連携協力体制を検討する。

(2)芸術文化・スポーツの振興、青少年の健全育成における連携協力

  • 従来からの別府アルゲリッチ音楽祭への協賛に加え、大分県の文化芸術の振興に向けた諸施策に対し、県民への周知活動等に協力する。
  • 中学生・高校生を対象とする生涯を見通した生活設計(ライフイベント、万一の備え、将来設計等)をテーマにした「出前授業」の開催や、日本生命野球部・卓球部によるスポーツ教室の企画等を通じ、県下の青少年教育を推進する。
  • 障がい者が地域で暮らし働ける社会づくりの推進として、障がい者スポーツ大会等への人的支援を行うとともに、大会等を日本生命社内で周知する。

(3)健康寿命の延伸・がん対策における連携協力

日本生命職員(県内約500人)が職員ネットワーク(県内1支社、18営業拠点)を活用して、大分県が目指す「健康寿命日本一の実現」に向け、「健康寿命日本一おうえん企業」として、がん検診・特定健診勧奨や、生活習慣病および熱中症予防啓発に取り組む。

(4)地域の維持・活性化における連携協力

日本生命職員が高齢者見守りや特殊詐欺防止等の安全・安心まちづくりに関するビラを営業活動の中で配布する。

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ジブラルタ生命、ヤングアメリカンズ東北支援2016へ寄付金を贈呈(2016.11.08)

ジブラルタ生命は、社内募金活動「東日本大震災チャリティウィーク2016」を通じて集めた寄付金1154万912円を、特定非営利活動法人じぶん未来クラブが開催する「ヤングアメリカンズ東北支援2016」に贈呈した。

同社は、東日本大震災発生翌年の2012年から、毎年3月、全社員を対象に社内募金活動「東日本大震災チャリティウィーク」を実施。集まった募金は「未来を担う子どもたち」を応援する活動に寄付している。今年は、全国の社員から合計577万456円の寄付が集まり、会社からの同額寄付と合わせ、総額1154万912円を寄付金として贈呈することとなった。

贈呈先のじぶん未来クラブが主催する「ヤングアメリカンズ東北支援」は、東日本大震災で甚大な被害を受けた地域の子どもたちを支援するために立ち上げられた「ヤングアメリカンズ東北プロジェクト」の一環で行われるツアーで、2011年6月にスタート。同プロジェクトは、日本政府や各市区町村教育委員会、そしてアメリカ合衆国大使館等の公共機関・団体をはじめ、様々な企業・団体のサポートのもと実施されており、今回の「ヤングアメリカンズ東北支援2016」で6年目となる。

ジブラルタ生命は、「ヤングアメリカンズ東北支援」の活動趣旨に賛同し、2014年から寄付サポートしている。

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富国生命など、プロボノ価値共創プログラム(シニア版)を実施(2016.11.07)

富国生命は、特定非営利活動法人サービスグラント、富士ゼロックス総合教育研究所との協働による50代以降の働き方を考えるシニア層向けの新しい人材育成プログラム「プロボノ価値共創プログラム(シニア版)」を、同社を含む異業種企業5社で実施する。

同社では、経営幹部候補の育成を目的とした「経営塾」をはじめとする革新的な人材育成プログラムを通じて、人が育ち、活躍できる組織づくりに取り組んでいる。プロボノとは、社会的・公共的な目的のために、業務で培った経験や専門知識を活かす社会貢献活動を意味する。

プロボノ価値共創プログラム(シニア版)の実施概要
  • 実施日程:11月10、11、25日、12月7日の全4日間
  • 参加企業:東京エレクトロン、富国生命、他3社
  • 参加社員数:5社12人
  • 支援先団体:特定非営利活動法人ジービーパートナーズ
  • 企画・協働パートナー:富士ゼロックス総合教育研究所、特定非営利活動法人サービスグラント
  • 実施内容:支援先に対して成果物(例:マーケティング調査、業務改善等)を提供する等の組織課題解決を支援し、その先にある社会課題解決に寄与することにチャレンジする。同時に、足元で起こっている社会課題の現実に触れ、また異業種他者とのコラボ機会を通じ、自分の強みや課題を実感するとともに、自らの働き方やキャリアについて考えることで、学びや気づきを得ることを目指す。

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エヌエヌ生命が「NAHAマラソン」に協賛、チャリティランナーも募集(2016.11.04)

エヌエヌ生命は、12月4日に開催される「第32回NAHAマラソン」に協賛、あわせて同大会に出場するランナーの中から300人を「エヌエヌ・チャリティランナー」として11月4日から募集を開始した。同大会は、国内外から3万人のランナーが集結し、沖縄県の年末を飾る一大スポーツイベントで、同社は昨年の大会から協賛している。

チャリティランナー1人の完走につき1万円をエヌエヌ生命から沖縄県社会福祉協議会に支援資金として寄付し、同県の児童養護施設で暮らす子どもたちの学習支援に役立てる。なお、昨年はチャリティランナー200人を募り、183万円を寄付した。

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太陽生命、「クアオルト健康ウオーキングアワード」を開催(2016.11.04)

太陽生命は、日本クアオルト研究所と連携し、地域住民の「健康寿命延伸」に取り組む自治体を支援する「クアオルト健康ウオーキングアワード」を開催する。地域住民の健康寿命延伸に向け、クアオルト健康ウオーキングの導入を目指す自治体を全国から公募し、受賞した自治体に対して、その地域における新しいウオーキングコース整備・専任ガイド育成費用等の支援を行う。応募期間は11月25日〜来年2月10日、3月下旬に最終審査を行う予定。

クアオルトとは、ドイツ語で「療養地・健康保養地」を指す言葉。ドイツのクアオルトでは、疾病の治癒、緩和、予防等に効果のある自然の治療要素(温泉、海、気候等)で療養が行われ、公的医療保険の対象となっている。クアオルト健康ウオーキングは、ドイツのクアオルトで心臓リハビリや高血圧の治療に活用されている、自然の野山を活用した運動療法「気候性地形療法(野山の傾斜地+冷気と風の活用)」を基本とした健康ウオーキングであり、日本では山形県上山市をはじめ全国8自治体で取り組みが行われている。

同社は、健康寿命の延伸という社会的課題に応えることを目的として、今年6月から「太陽の元気プロジェクト」を推進しており、その一環として、疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」の普及に取り組んでいる。

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楽天生命、楽天銀行と銀行代理業務の委託契約を締結(2016.11.04)

楽天生命は、楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業について、関係当局の許認可を取得した。これに伴い、11月4日、楽天銀行との間で銀行代理業委託契約を締結した。

楽天生命はこれまでも、楽天グループのフィンテック事業として、グループ内の他金融事業との協業に積極的に取り組んできた。楽天銀行とは、ウェブサイトを通じた送客による双方の顧客基盤強化に加え、最近では同行が提供する住宅ローン向けの団体信用生命保険の引受を行うなど、関係を深めている。

今回の契約締結を受けた新たな取り組みとして、楽天生命は11月4日からウェブサイトで、楽天銀行の口座開設案内を開始した(円普通預金の受入を内容とする契約の締結の媒介)。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、会津若松スマートウェルネスシティIoTヘルスケアプラットフォーム事業へ参画(2016.11.04)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、総務省「IoTサービス創出支援事業」における「会津若松スマートウェルネスシティIoTヘルスケアプラットフォーム事業」を実施することを目的とした会津若松IoTヘルスケアコンソーシアム(代表会社:本田屋本店有限会社)の協力会社として、この事業に参加する。

IoTサービス創出支援事業とは、様々な分野の事業者が、IoTサービスの普及にあたって克服すべき具体的課題を特定したうえで、日常生活に身近な分野におけるIoTサービスのモデルを構築し、課題の解決に向けた検証を行うもの。

福島県会津若松市では、市民が健康で長く生活できる社会を実現することを目的とし、健康診断や健康管理・疾病予防等に関するデータを収集し活用する仕組みの整備、健康・医療関連データを自治体だけではなく、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命のような民間企業が利用し、新たなサービスを生み出すためのルール整理についての実証を行う。

同社は、顧客の健康増進を応援する企業として、「お客さまと保険」という関係性の垣根を越え、顧客と一生涯のつながりを持つことを目指す健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」を展開。同実証事業においては、Linkxブランドのアプリケーションサービスである「Linkx sir(リンククロスシル)」を利用。

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マニュライフ生命、代理店向けに顧客のライフ・プランニングをサポートするアプリ提供(2016.11.02)

マニュライフ生命は、保険の必要保障額や資産運用の効果などを試算し、顧客のライフ・プランニングをサポートするタブレット端末用アプリケーション「Let's! Life Plan」の保険代理店への提供を開始した。

このアプリは、昨年発表した金融機関向けアプリを基に、大幅に機能を追加したもの。保険代理店の担当者が、顧客の資産運用情報や住宅ローンなどの金融情報を入力すると、キャッシュフローを予測し、保険の必要保障額や資産の運用効果などを試算することができる。

過去25年の金利・為替データを用いた外貨建ての資産運用シミュレーションや、相続における最適贈与額の試算も瞬時に行うことができるなど、24項目にのぼるシミュレーション機能で顧客の総合的な金融ニーズをその場でわかりやすく示すことが可能。保険代理店への提供は一部で開始されており、今後も導入を拡大していく。

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第一生命、アフリカ開発銀行発行の「フィード・アフリカ・ボンド」に投資(2016.11.01)

第一生命は、アフリカ開発銀行(AfDB)が発行する「フィード・アフリカ・ボンド」への投資を実施した。

同債券は、AfDBが取り組む重点分野の1つである「フィード・アフリカ」プロジェクトにおいて、世界で初めて発行されるものであり、第一生命は、今回発行される債券の全額を購入。発行額は5000万ドル(約52億円)、償還期間は10年。また、同債券は、J.P.モルガンによる組成・アレンジにより発行されることとなったもの。

フィード・アフリカ・ボンドにより、調達された資金は、今後アフリカの人口が2050年までに現在の約12億人から約25億人へ増大すると見込まれる中、食糧の確保という重要な課題解決のためにAfDBが実施する事業にあてられる。

アフリカ大陸のGDPのうち農業が占める割合は約3分の1、アフリカの労働者の60%以上が農業に従事しているが、一方でアフリカ全人口の約4分の1にあたる人々が栄養不良に直面している。また、アフリカでは農業が重要な産業であるにもかかわらず、依然として食糧の純輸入地域となっている。

AfDBの「フィード・アフリカ」プロジェクトは、アフリカ農業の可能性を追求することによって、2025年までにアフリカを飢餓と栄養失調から解放し、アフリカを食糧純輸出地域とし、さらに輸出指向バリューチェーンのトップにアフリカが位置することを目指す。AfDBはこれらの目標を達成するために、農業部門への公的・民間投資をあわせて、これまでの年間約6億米ドルの投資規模から次の10年間で24億米ドルへと4倍に拡大させることを計画している。

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住友生命、「1UP」テレビCMシリーズがACCゴールドを受賞(2016.11.01)

住友生命の「1UP」テレビCMシリーズが、一般社団法人全日本シーエム放送連盟(ACC)が主催する、日本最大級の広告賞「2016 56th ACC CM FESTIVAL」において、ACCゴールド(フィルム部門Aカテゴリー)を受賞した。昨年度の「dear my family」シリーズでの受賞に続き、金融業界では初となる、2年連続でのACCゴールド受賞となる。

今回、フィルム部門(Aカテゴリー)では、2015年7月1日〜16年6月30日の1年間に放映されたCMの中から、「グランプリ(1作品)・ゴールド(8作品)・シルバー(11作品)・ブロンズ(17作品)・地域賞(6作品)・ファイナリスト(46作品)・地域ファイナリスト(107作品)」が選出された。

住友生命が受賞したCMシリーズは、瑛太さん演じる慎重なサラリーマン「上田一(うえだはじめ)」や、菅田将暉さん演じるマイペースな若手会社員「上野一(うえのはじめ)」など、個性的なキャラクターが日常生活の中で「ちょっと強くなる」姿を描き、1UPに加入したこと(=CMでは「1UPした」と表現)による微妙な心持ちの変化を表現することで、1UPを身近に感じてもらうことを目指している。

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AIG富士生命、「富士山クリーンツアー2016」に参加(2016.11.01)

AIG富士生命は10月29日、CSR活動の一環として「富士山クリーンツアー2016」へ参加し、富士山の清掃活動を実施した。

毎日新聞社主催で行われる富士山再生キャンペーン「富士山クリーンツアー」は富士山の麓で清掃を行うもので、2000年から続く活動。AIG富士生命では、この自然環境保全の活動に賛同し、同社およびAIGグループ社員とその家族16人がボランティアとして参加し、鳴沢村紅葉台付近の清掃活動を実施した。

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