共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2016年12月

2016.12.28

第一生命、新社長に稲垣常務執行役員

2016.12.27

アフラック、コンタクトセンター業務の国際基準品質保証規格「COPC CSP規格」を取得

2016.12.27

SBI生命、SBI損保の商品取り扱い開始

2016.12.26

ネオファースト生命、終身医療保険の保障内容を拡充

2016.12.26

富国生命、給付金等支払査定に「IBM Watson Explorer」を導入し診断書査定自動コード化システムを構築

2016.12.22

AIG富士生命、「がんの子どもにクリスマスプレゼントを贈ろう2016」を実施

2016.12.20

SBI生命、同性パートナーの死亡保険金受取人指定に関する取り扱いを開始

2016.12.20

三井住友海上あいおい生命、親族連絡先制度「家族Eye」を開始

2016.12.19

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、特定疾病を保障する保険種類・特約の保障内容を拡大

2016.12.19

太陽生命、給付金請求手続きのペーパーレス化を実現

2016.12.16

日本生命、個人保険営業で使用の「訪問準備システム」の特許を取得

2016.12.15

三井生命、アフリカ開発銀行発行のグリーンボンドに投資

2016.12.15

太陽生命、労働金庫連合会と生命保険窓販を全国展開

2016.12.14

明治安田生命、女性が輝く先進企業表彰「内閣府特命担当大臣表彰」を受賞

2016.12.13

アフラック、1月1日付で組織変更

2016.12.12

住友生命、浅田真央選手を起用した新テレビCMを放映

2016.12.05

三井生命、世界銀行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資

2016.12.05

メットライフ生命とMSD、がん患者向け支援で戦略的パートナーシップに合意

2016.12.05

太陽生命、「元気健康応援ファンド」へ投資

2016.12.03

アフラック、2018年中に日本法人へ

2016.12.02

ライフネット生命、申し込み手続きをペーパーレス化

2016.12.01

大同生命、中小企業への健康経営の普及に向けた取り組み開始

2016.12.01

太陽生命、伊達市のスマホアプリを活用した「歩行速度測定社会実験」に協賛

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第一生命、新社長に稲垣常務執行役員(2016.12.28)

第一生命は12月28日、第一生命ホールディングス指名諮問委員会を経て、27日の取締役会において、2017年4月1日付で稲垣精二取締役常務執行役員を社長に昇格させる人事を決議したと発表した。渡邉光一郎社長は代表取締役会長に就任する。

稲垣精二(いながき・せいじ)氏の略歴

1963年5月10日生まれ、86年3月慶應義塾大学経済学部卒業、同4月第一生命入社。07年4月リスク管理統括部長、08年4月企画第一部部長、10年4月運用企画部長、12年4月執行役員運用企画部長、13年4月執行役員経営企画部長、14年4月執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長、15年4月常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長、16年6月取締役常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長、同10月取締役常務執行役員、第一生命ホールディングス取締役常務執行役員。

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アフラック、コンタクトセンター業務の国際基準品質保証規格「COPC CSP規格」を取得(2016.12.27)

アフラックは、顧客やビジネスパートナーからの問い合わせに対応するコンタクトセンターにおいて、日本の生命保険業界では初めて、国際基準のオペレーション品質保証規格「COPC CSP規格Release5.2」の認証を取得(取得日:2016年12月16日)した。

COPC規格の認証は、コンタクトセンターにおいて、優れた顧客満足度とそれを実現するための業務運営が実現できている組織にのみ提供される国際基準の品質保証規格で、2016年12月末時点で同規格を取得している企業数は、厳格な認証審査のもと、全世界において77組織のみとなっている。

アフラックでは、1500万人を超える顧客の契約を預かる生命保険会社として、コンタクトセンターにおける顧客満足度の向上と業務運営の効率性を重視し、サービスの迅速性や正確性等を高いレベルで提供するため、業務改革を行ってきた。その結果、顧客満足度においてCOPC社が定める国際基準を上回る評価を継続して獲得できている点、複数のロケーションでの高度かつ体系的な運営管理を実現できている点が高く評価された。

アフラックのコンタクトセンターは、東京都調布市と兵庫県神戸市の2か所で稼働しており、一般の顧客からの問い合わせに対応する「コールセンター」、販売代理店専用の「アソシエイツサポートセンター」、業務提携先専用の「アライアンスサポートセンター」から成る組織。今回の認証対象は調布市と神戸市の全センター。

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SBI生命、SBI損保の商品取り扱い開始(2016.12.27)

SBI生命は、SBIグループでのシナジー効果を発揮する取り組みとして、SBI損保と法人募集代理店業務委託契約を締結し、12月27日からSBI損保が提供する損害保険商品(自動車保険、がん保険、火災保険)をSBI生命の契約者等に販売を開始した。

SBIグループの保険事業各社では、グループでのシナジー効果の追求と、各社の特徴を活かす方策を推進しており、2016年2月1日にSBI生命が新規保険引受を再開した当初から、SBI損保はSBI生命の代理店として生命保険商品を販売してきた。今回、SBI生命においても、SBI損保の代理店として損保商品の取り扱いを開始することにした。

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ネオファースト生命、終身医療保険の保障内容を拡充(2016.12.26)

ネオファースト生命は、2017年2月1日から、主力商品である「ネオdeいりょう」[正式名称:無解約返戻金型終身医療保険]と、「ネオdeいりょう健康プロモート」[正式名称:無解約返戻金型終身医療保険(引受基準緩和型)]の保障内容を拡充する。

昨今、医療技術の進歩等により入院日数が短期化する一方、外来治療は増加傾向にあり、また、がんに対する治療法についても多様化している。こうした医療の実態に即した3種類の新たな特約を発売する。また、短期間で保険料の払込を完了させたいという顧客のニーズに応え、短期払済の保険種目(保険料払込期間)を増設。あわせて、入院一時給付金の限度額拡大により、入院中の食費や家族の交通費等の自己負担となる支出に対し、これまで以上に備えることができるようにした。これらの改定により、2つの医療保険の設計の自在性をさらに高め、多様化する顧客のニーズに幅広く対応する。

保障内容の拡充のポイント
  • 「通院特約」「がん診断特約」「抗がん剤治療特約」を新設。

※「ネオdeいりょう健康プロモート」に付加可能な新特約の正式名称は「通院特約(引受基準緩和型)」「がん診断特約(引受基準緩和型)」「抗がん剤治療特約(引受基準緩和型)」。

  • 保険種目(保険料払込期間)に短期払済タイプを新設。
  • 入院一時給付金の最高限度額を現行の10万円から20万円に拡大。

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富国生命、給付金等支払査定に「IBM Watson Explorer」を導入し診断書査定自動コード化システムを構築(2016.12.26)

富国生命は、日本アイ・ビー・エムの支援により、給付金等の支払査定業務に「IBM Watson Explorer」を導入し「診断書査定自動コード化システム」を構築、来年1月から稼働を開始する。診断書等から、疾病、災害、手術等の判別・分類等を自動で行いコード化するもので、これにより給付金等支払査定業務において、支払いまでの迅速化、業務の効率化を実現する。同システムの導入により、業務処理の負担を30%程度削減できると見込んでいる。

具体的には、給付金等の請求時に提出された診断書等に記載された傷病名、手術名を正しく認識し、該当するコードを提示することで人的査定を支援する。診断書の経過欄等に記載されたデータから、支払事由に該当するキーワードを抽出し、前後の文脈を判断して入退院日や手術日などの日付情報を自動抽出するなどして、支払漏れ等を防止する機能も実装。また、過去の支払査定の履歴を学習することにより査定業務担当者の経験やノウハウを継承する。さらに、導入後は担当者による最終的な査定結果を継続的に反映させることにより精度が向上する。

同社では、すでにIBM Watson Explorerを顧客の声の分析に導入し、苦情分析、対応等に活用している。今回、給付金等の支払査定業務にも組み込み、診断書査定自動コード化システムを構築することで、査定業務の精度向上・効率化を図る。今後は、給付金等支払査定の検証作業においても同システムの導入を予定している。

なお、IBM Watson Explorerは、データを分析し、傾向や関係を明らかにしながら、情報の探索、分析、解釈を支援するソフトウェア。

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AIG富士生命、「がんの子どもにクリスマスプレゼントを贈ろう2016」を実施(2016.12.22)

AIG富士生命は、CSR活動の一環として、小児がんと闘う子どもたちにクリスマスプレゼントを贈ることを目的に「がんの子どもにクリスマスプレゼントを贈ろう2016」を実施した。これは、同社が2014年から続けている活動で、今年も社内やAIGグループ各社に呼びかけ、このほど公益財団法人「がんの子どもを守る会」に物品を寄付した。

家庭で不用のおもちゃ、本や文具などを中心とした新品または新品同等の物品を社内で募り、AIG富士生命のほか、AIGジャパン・ホールディングス、富士火災、AIU、アメリカンホームなどグループ各社からの提供分も合わせ、200人を超える社員から、648個提供された物品を、12月19日に「がんの子どもを守る会」へ寄付した。

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SBI生命、同性パートナーの死亡保険金受取人指定に関する取り扱いを開始(2016.12.20)

SBI生命は、2017年1月1日から、同性パートナーを死亡保険金受取人に指定することを可能とする取り扱いを開始する。同社では、これまで死亡保険金受取人は親族等を指定することを原則としていたが、昨今の社会的な認識の変化等を踏まえ、所定の条件を満たした場合、同性パートナーを受取人に指定できるよう取り扱いを変更する。その際は、同居の実態、戸籍上の配偶者の有無、被保険者と受取人の関係などについて確認し、所定書類を提出する必要がある。

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三井住友海上あいおい生命、親族連絡先制度「家族Eye」を開始(2016.12.20)

三井住友海上あいおい生命は、高齢の顧客へのサービスを拡充するため、新たに「家族Eye(親族連絡先制度)」を12月から開始した。この制度は、同じグループの三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保で今年1月から提供を開始、同社でも導入することにした。

「家族Eye」は、契約者の親族を緊急時の連絡先として、事前に登録する任意の制度で、契約者と連絡が取れないなどの緊急時に、登録した親族へ連絡し、保険契約に関する重要な事項をより確実に案内する。また、登録した親族から問い合わせがあった場合には、契約の内容を伝えることができる。なお、登録した親族による保険契約の手続きはできない。

三井住友海上あいおい生命では、12月に実施する高齢の顧客向け「現況調査」のダイレクトメールに制度の案内を同封し、案内する。今後は、この制度が契約者の年齢を問わず利用できることから、すべての顧客に案内していく予定。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、特定疾病を保障する保険種類・特約の保障内容を拡大(2016.12.19)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、来年4月2日から特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)を保障する保険種類・特約を改定し、保障内容を拡大する。

主な改定内容

急性心筋梗塞・脳卒中による手術の保障を追加
  • 特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)を保障する保険種類・特約の支払い等ができる要件を拡大し、「急性心筋梗塞・脳卒中により所定の手術を受けたとき」にも保険金等を支払い、または保険料の払い込みを免除する。
  • 現在は、急性心筋梗塞・脳卒中の場合、所定の状態が60日以上継続することを要件としているが、今回の改定で、急性心筋梗塞・脳卒中により所定の手術を受けたときには、すぐに保険金等の支払いまたは保険料の払い込みの免除が可能となる。
追加の保険料・手続きは不要
  • 今回の保障内容拡大に伴う保険料の追加はない。また、手続きも必要ない。
現在契約している顧客についても、保障内容を拡大
  • 現在、対象の保険種類・特約に契約している顧客についても、2017年4月2日以降、保障内容を拡大する(17年4月2日以降に、拡大した支払事由等に該当する手術を受けた場合に対象となる)。

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太陽生命、給付金請求手続きのペーパーレス化を実現(2016.12.19)

太陽生命は、12月14日から、専用モバイル端末で給付金の請求手続きを完了する取り扱いを開始した。

専用モバイル端末による給付金の請求手続きは、専門知識を有する内務員が顧客を直接訪問して請求手続きを手伝う「かけつけ隊サービス」において取り扱う。顧客は、給付金の請求に際し、自身で必要事項の記入や入力を行うことなく、内務員が診断書等にもとづき入力した請求内容を確認し、専用モバイル端末上に自署するだけで手続きが完了する。このような取り扱いは、生命保険業界で初めて(同社調べ)。

また、入力データを即時に本社に送信することにより、給付金を支払うまでの日数が大幅に短縮される。例えば、シニアに多い白内障による入院・手術について、データ送信後、最短30分程度で給付金の支払いを完了することが可能となる(受付の状況等により異なる)。

なお、今回の取り組みにかかる設備投資は、経済産業省から「生産性向上設備等確認書」の発行を受けている。同確認書は、産業競争力強化法等にもとづき、「生産性の向上に特に資する設備であること」が確認されたことを証するもの。これに伴い、同社の2017年3月期決算において生産性向上設備投資促進税制措置(対象設備の取得価額の4%の税額控除)が適用される予定。

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日本生命、個人保険営業で使用の「訪問準備システム」の特許を取得(2016.12.16)

日本生命は、個人保険の営業活動で使用している「訪問準備システム」について、日本における特許を取得した。

同システムは、2012年4月に導入した、営業職員携帯端末「REVO」に搭載されており、顧客や世帯の情報、既契約情報、営業職員による訪問や手続き等の履歴を1画面に集約・表示することができる。さらに、約1000万人の既契約の顧客情報を統計分析することで、約500に細分化した顧客セグメントごとの加入傾向やニーズを抽出。このデータをもとに、それぞれの顧客に合わせて、約2000種類に及ぶ最適な活動アドバイスメッセージを表示できる独自の機能を有しており、営業職員のコンサルティング活動をサポートしている。

今後は、同社と接点のあるすべての顧客(約4000万人)に対する、約5万人の営業職員の日々の訪問活動や提案履歴のビッグデータから、新たに導入する人工知能(AI)が最適な活動モデルを分析し、営業職員をサポートする機能のさらなる高度化に取り組んでいく。

なお、同社の特許取得は、2013年度に取得した「保険金・給付金の請求勧奨案件生成システム」、15年度に取得した「営業支援システム」に続き、3件目となる。

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三井生命、アフリカ開発銀行発行のグリーンボンドに投資(2016.12.15)

三井生命は、このほど、アフリカ開発銀行が発行する豪ドル建グリーンボンド(公募形式、50百万豪ドル、約42億円相当)へ投資した。

今回の投資は、三井生命が機関投資家として社会的責任を果たすなかで進めている多様な投資案件への取り組みの一環として実施するもので、アフリカ開発銀行では初となるグリーンボンドの枠組みで発行する豪ドル債への投資となる。

アフリカ開発銀行は、アフリカ大陸の持続可能な経済開発および社会発展を支援し、貧困を削減することを目的に国際開発金融機関として活動を行っており、今回、三井生命が投資した資金は、グリーンプログラムの目的に適合するプロジェクトへの融資案件(未開発の土地での再生可能エネルギーの生成、生物圏保護プロジェクト、給水事業、固形廃棄物管理、効率的なエネルギー・プロジェクトなど)に活用される。

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太陽生命、労働金庫連合会と生命保険窓販を全国展開(2016.12.15)

太陽生命は、労働金庫の業態統一商品として、全国の「ろうきん」で「ひまわり認知症治療保険」の生命保険窓販を展開する方針を決めた。

太陽生命では、今年3月に生保業界で初めて、健康に不安のある人でも加入できる、認知症による所定の状態を保障する保険「ひまわり認知症治療保険」を発売。同商品は、認知症に関する保障のほか、7大生活習慣病やシニア層に多い白内障・熱中症などを原因とする入院・手術に関する保障も兼ね備えている。さらに、事故や転倒、骨粗しょう症による骨折の治療を保障するなど、日常生活における身近なリスクにも備えることができる。

労働金庫連合会では、国内唯一の福祉金融機関としての役割を一層発揮するため、全国1000万人を超える加盟団体の組合員等およびその退職者に対する福祉促進を目的に、今回、太陽生命の「ひまわり認知症治療保険」を業態統一商品として採用し、全国13の「ろうきん」で窓販を開始する方針を決定した。来年1月の新潟県労働金庫での販売開始を皮切りに、全国の「ろうきん」で順次販売を開始する予定。

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明治安田生命、女性が輝く先進企業表彰「内閣府特命担当大臣表彰」を受賞(2016.12.14)

明治安田生命は、内閣府男女共同参画局による女性が輝く先進企業表彰において「内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰」を受賞した。

女性が輝く先進企業表彰は、内閣府男女共同参画局が、女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため、2014年度に創設した、役員・管理職への女性の登用に関する方針や取り組み、実績、それらの情報開示において顕著な功績があった企業を表彰する制度。

同社においては、「女性役員数および女性管理職比率が着実に増加している」「総労働時間縮減や男性育児休職取得率等、各所属におけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み状況を得点化し評価する『ワーク・ライフ・デザインプログラム』を導入し、所属長評価に反映している」「独自の『働き方改革』を2016年度からスタートし、管理職の意識改革を目的としたトップダウン型の『イクボス育成プログラム』を導入するとともに、全職員参加型の小集団活動を通じたボトムアップの取り組みを強化した」などが評価された。

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アフラック、1月1日付で組織変更(2016.12.13)

アフラックは、2017年1月1日付で組織変更を実施すると発表した。

組織変更(1月1日付)

(1)日本法人化準備室の新設

2018年中の日本法人化の実現に向けて計画を着実に遂行するため、日本法人化準備室を新設する。

(2)調達購買戦略部の新設

物品・サービスの購入を全社的に集約し、調達購買コストを適正化することを目的として、調達購買戦略部を新設する。

(3)トレジャリーマネジメント部の新設

Aflac Incorporated(その子会社等を含む)の資本政策に関する支援および資金管理業務を集約するため、トレジャリーマネジメント部を新設する。

(4)提携事業推進部の再編

提携先の特性に応じた一層の対応力強化を図ることを目的に提携事業推進部を再編し、提携事業推進第一部、提携事業推進第二部を新設する。これに伴い、提携事業推進部を廃止する。

(5)東京エリア、近畿エリアの支社の再編

販売代理店(アソシエイツ)の組織階層に応じた営業活動ならびに販売代理店(アソシエイツ)の特性・所在地に応じた営業推進をより一層強化するため、東京エリアと近畿エリアの支社を再編する。

東京エリア

東京総合支社、首都圏総合支社を再編し、東京総合支社、東京第一支社、東京第二支社、東京第三支社を設置し、首都圏総合支社を廃止する。

大阪エリア

大阪総合支社、近畿総合支社を再編し、大阪総合支社、大阪第一支社、大阪第二支社を設置し、近畿総合支社を廃止する。

(6)金融法人営業部、金融法人支社の再編

金融機関代理店の組織階層に応じた営業活動をより一層強化するため金融法人営業部を再編し、金融法人第一営業部、金融法人第二営業部を新設する。これに伴い、金融法人営業部を廃止する。また、以下のとおり金融法人支社の統合・再編を行う。

金融法人支社の統合・再編
  • 金融法人営業部傘下の第一金融法人支社、第二金融法人支社、第三金融法人支社、第四金融法人支社を、金融法人第一営業部第一金融法人支社と金融法人第二営業部第一金融法人支社に再編する。
  • 首都圏第一金融法人支社、首都圏第二金融法人支社を統合し、首都圏金融法人支社を設置する。
  • 東海第一金融法人支社、東海第二金融法人支社を統合し、東海金融法人支社を設置する。
  • 近畿第一金融法人支社、近畿第二金融法人支社を統合し、近畿金融法人支社を設置する。
再編後の金融法人第一営業部、金融法人第二営業部の体制
  • 金融法人第一営業部の傘下に、第一金融法人支社、関信越金融法人支社、首都圏金融法人支社、中国四国第一金融法人支社、中国四国第二金融法人支社、九州沖縄金融法人支社を設置する。
  • 金融法人第二営業部の傘下に、第一金融法人支社、北海道金融法人支社、東北金融法人支社、東海金融法人支社、北陸金融法人支社、近畿金融法人支社を設置する。

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住友生命、浅田真央選手を起用した新テレビCMを放映(2016.12.12)

住友生命は、浅田真央選手を起用した新テレビCM「好きこそ、無敵。ステップ」篇を、12月12日から全国で放送している。第1弾のテレビCM「好きこそ、無敵。まなざし」篇に続き、今回のCMでは、困難な状況にも負けずに、ひたむきにスケートに取り組む浅田選手の意志を、スケートのシーンのみで表現。

うまくいかないときや積み上げてきた努力が実らないときに、それでも「スケートが好きだから」と、リンクに立とうとする浅田選手のまっすぐな気持ちを描いている。そして、その心の声である「好きこそ、無敵。」というコピーに、困難を乗り越えて前に進んでいこうとするすべての人への応援メッセージを込めている。

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三井生命、世界銀行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資(2016.12.05)

三井生命は、このほど、世界銀行(公式名称:国際復興開発銀行)が発行する豪ドル建サステナブル・ディベロップメント・ボンド(公募形式、1億2500万豪ドル、約100億円相当)へ投資した。

今回の投資は、三井生命が機関投資家として社会的責任を果たす中で進めている「多様な投資案件への取り組み」の一環として実施するもので、世界銀行では初めての発行となる豪ドル建15年債への投資となる。

世界銀行は、世界全体における極度の貧困の撲滅と、持続的な繁栄の共有を促進するという2つの目標を掲げている。今回、三井生命がサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資した資金は、世界銀行を通じて、開発途上国における農業、教育、エネルギー、金融・貿易・産業、ガバナンス、保健、社会サービス、交通、水・上下水道、ジェンダー、環境などの様々な支援分野におけるプロジェクトへの融資案件に活用される。

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メットライフ生命とMSD、がん患者向け支援で戦略的パートナーシップに合意(2016.12.05)

メットライフ生命とMSDは、がん患者向け支援プログラムを協同で開発、提供することに合意した。最初の取り組みとして、12月5日からがん患者向け総合ガイド「FIRST GUIDE」を提供している。約800人のがん患者の声をもとに作成した、がんに初めて向き合う患者のためのガイドブックとなっている。

両社が実施した調査によると、がん患者は、がんの疑いがあると指摘されたときや治療を始めるとき、治療の流れや生活面での不安が大きく、治療に関する信頼できる情報を得ることが難しいと感じていることなどがわかった。がん患者の不安や課題を解消するために、がん治療経験者の実体験、医師、ソーシャルワーカー、ファイナンシャルプランナーによる情報をまとめたガイドを冊子およびウェブサイトで提供することにした。

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太陽生命、「元気健康応援ファンド」へ投資(2016.12.05)

太陽生命は12月5日、ESG投資の一環として、健康増進に寄与する事業を応援する「元気健康応援ファンド」に対し、30億円の投資を実施したと発表した。このファンドは、医薬品、ヘルスケア、スポーツクラブ、健康食品等の事業を営む国内上場企業株式を対象として組成されるもの。同社では、6月に「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえることを目的に「太陽の元気プロジェクト」を開始。今回の投資を通じて社会における健康増進活動を応援していくことで「健康寿命の延伸」に貢献していきたいとしている。

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アフラック、2018年中に日本法人へ(2016.12.03)

アフラックは12月3日、金融庁をはじめとする日米の関連当局の認可、関係法令上の諸手続きの完了を前提として、米国生命保険会社の日本支店から日本の生命保険会社(日本法人)に会社形態を変更する方針を決定したと発表した。新しい会社の営業開始は、2018年中を予定。また、この日本法人への変更にあたっては、長期かつ安定した資産運用をこれまで通り継続していくために、新たに資産運用会社を17年中に設立したうえで資産運用部門を移管することも予定している。

同社は、アフラック・インコーポレーテッドを親会社とする生命保険会社「アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス」の日本支店として、1974年11月から40年以上にわたり日本国内において営業を行ってきた。現在、2400万件を超える契約を保有している。

なお、既契約については、監督官庁である金融庁の認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提として、新設する日本法人に2018年中に承継する予定である。契約や保障内容、その他サービスについても一切の変更はないとしている。また、本社・支社およびコールセンター等の問い合わせ先も変更はない。

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ライフネット生命、申し込み手続きをペーパーレス化(2016.12.02)

ライフネット生命は、12月1日から、生命保険の申し込み手続きをペーパーレス化した。申し込みも給付金請求もスマホで完結するのは業界で初めて(同社調べ)。

同社の保険商品は解約返戻金がないため、これまで、申し込み手続きにおいては、法令の規定により、「解約返戻金に関する確認書」を顧客に書面交付する必要があったが、今年5月の法令改正により同書類の電子交付が認められ、ペーパーレスでの申し込み手続きが実現可能となった。これにより、従来、同書類の郵送にかかっていた時間や手間を省略でき、また、スマホなどで本人確認書類を撮影して画像で提出することで、一連の申し込み手続きがオンラインで完結するようになった(本人確認書類を画像で提出した場合でも、追加書類が必要な場合がある。また、口座振替払いを選択する場合は郵送による提出が必要となる)。

なお、すでに同社の保険に加入している場合、追加で保険に申し込みをする際には、本人確認書類の提出も必要がなくなり、より簡単に申し込むことができる。

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大同生命、中小企業への健康経営の普及に向けた取り組み開始(2016.12.01)

大同生命は、特定非営利活動法人健康経営研究会、バリューHR、りそなホールディングス傘下のグループ3行(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行)と協働し、中小企業への「健康経営」の普及に向けた取り組みを開始する。

日本では、少子高齢化による生産人口の減少、生活習慣病患者・メンタルヘルス不調者の増加や、これらに伴う医療費の増加といった社会的な課題が深刻化している。こうした社会環境の変化を受けて、企業においても、従業員1人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層高まっており、「健康経営」に取り組む企業が増加している。

本来、「健康経営」は、従業員1人当たりの役割が相対的に大きい中小零細企業にこそ早期の普及が求められるが、「健康経営」を実践するための「ノウハウ・予算・人材」が不足しているなどの課題があり、普及は一部の上場企業等にとどまっている。

こうした状況を踏まえ、大同生命では、様々なノウハウ等を有する企業・団体と協働することで、中小企業による「健康経営」の取り組みを総合的に支援していくこととした。具体的には、健康経営研究会が創設した認定制度である「健康経営宣言」の普及・推進、バリューHRと共同開発した「健康経営」の実践ツールである大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」(ケンコウ・サポート・プログラム)を提供(来年4月から提供開始予定)。

また、りそなグループ3行は、プログラムの利用者に対し「スマート口座」を通じて、「健康経営」に取り組むインセンティブを提供する。

大同生命では、健康経営の普及推進における取り組みの総称を「DAIDO KENCOアクション」とし、その開始にあたり、顧客による健康増進の取り組みをさらに後押しする観点から、来年4月から「健康体割引特約」の取扱年齢の上限を撤廃するなど、適用範囲を拡大する。今後は、本業である生命保険商品と新サービスの一体的な提供を通じて、健康増進に取り組む中小企業の支援に取り組む。

なお、新サービスを通じて、新たに個人の健診結果や運動行動等の時系列データの取得が可能になる。同社では、得られたデータを匿名データとして活用し、健康増進に取り組む中小企業への支援の充実に資する新商品・サービスのさらなる開発につなげていく考え。

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太陽生命、伊達市のスマホアプリを活用した「歩行速度測定社会実験」に協賛(2016.12.01)

太陽生命は、北海道伊達市とInfoDeliverが協働で実施する「歩行速度測定社会実験」に協賛する。同社は、今年10月に、InfoDeliverと共同で、歩行速度を継続的に測定し、認知症・MCI(軽度認知障害)のリスク予兆が発見された場合に本人とその家族に通知するスマートフォンアプリ「認知症予防アプリ」の顧客(被保険者)への提供を開始した。

このほど、伊達市において「歩行速度測定社会実験」が行われることになった。これは、「認知症予防アプリ」と同じ歩行速度測定システムを搭載したスマホを、同市に居住する60歳以上の参加者に貸与し、「歩行速度およびその変化」と「医療費」の相関関係を分析するもの。あわせて、参加者に対する運動指導を実施し、運動習慣等の改善による健康増進効果が歩行速度によって定量的に測定できることを検証する。太陽生命では、この実験への協賛により、地域社会の「健康寿命延伸」の取り組みに貢献したいとしている。

北海道伊達市における歩行速度測定社会実験の概要

実施目的:スマートフォンで測定する歩行速度と、医療費の相関関係を確認。また、運動習慣等の改善による健康増進効果が歩行速度によって定量的に測定可能なことを検証する。
実施時期:2016年12月から
対象者:60歳以上の伊達市在住の市民の参加者(ただし、国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者)

※なお、取得したデータは、匿名データとして統計分析処理される。

実験運営:北海道伊達市、InfoDeliver
実験指導:東京都健康長寿医療センター・大渕修一医学博士
協賛:太陽生命
分析業務協力:健康寿命デザイン、順風路
使用するスマートフォン端末:arrows M03(富士通コネクテッドテクノロジーズ製)

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