共済・保険ニュース

詳細はこちら 資料請求・ご加入に関するお問い合わせ 0120-497-775

過去の生命保険ニュース 2017年1月

2017.01.30

SBI生命、在宅医療クリニックの検索サイト「いしくる」と業務提携

2017.01.27

朝日生命、新社長に木村常務

2017.01.27

マニュライフ生命、同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定できる取り扱い開始

2017.01.26

アクサダイレクト生命、インターネット保険窓販を南都銀行で開始

2017.01.25

朝日生命、厚生労働省「安全衛生優良企業公表制度」の認定を取得

2017.01.24

T&Dフィナンシャル生命、「家計にやさしい終身医療」を発売

2017.01.24

日本生命、福島県と地方創生に関する連携協定を締結

2017.01.23

楽天生命、スマホを活用した女性向けヘルスケアサービスを開始

2017.01.23

ライフネット生命、LINEなどで自動応答による保険診断・見積りが可能に

2017.01.20

アフラック、終身医療保険「ちゃんと応える医療保険EVER」を改定

2017.01.20

アフラック、家族生活保障保険「家族に毎月届く生命保険GIFT」を改定

2017.01.20

太陽生命、フランス電力債(グリーンボンド)へ投資

2017.01.19

朝日生命、米ドル建永久劣後特約付社債を発行

2017.01.17

第一生命、青森県と包括連携協定を締結

2017.01.16

日本生命、企業年金向け「確定給付企業年金保険(無配当)」を発売

2017.01.13

大同生命、ココ・カラ宣言に基づく「健康経営」の実践・推進を宣言

2017.01.13

第一生命、地方創生に資する「特徴的な取組事例」に認定

2017.01.12

明治安田生命、法人向け商品「1年更新型定期保険」を発売

2017.01.11

太陽生命、認知症治療保険の販売件数15万件超える

2017.01.10

第一生命、富山県と包括連携協定を締結

2017.01.10

第一生命、保有ビルへ新たに3か所の保育所を誘致

2017.01.05

第一生命、海外洋上風力発電事業でプロジェクトファイナンスへ投資

このページトップへ

SBI生命、在宅医療クリニックの検索サイト「いしくる」と業務提携(2017.01.30)

SBI生命は、在宅医療、訪問診療クリニックの検索サイト「いしくる」を運営するエムスリードクターサポート社と在宅医療分野での業務提携を行った。

1月30日から、SBI生命のウェブサイトに「いしくる」のバナーを掲載すると同時に、エムスリードクターサポート社が運営する「いしくる」にSBI生命の終身医療保険「も。」のバナーを掲載するなど、相互に情報・サービスを提供する。また、今後、双方で協力して在宅医療の認知向上、普及に向けて取り組んでいく。

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、高齢患者が激増する「2025年問題」が差し迫るなか、入院医療から在宅医療への転換が必要とされている。SBI生命では昨年2月に、超高齢社会を見据え、在宅医療を保障する特約が付けられる終身医療保険「も。」を発売し、在宅医療に関する様々な情報の充実を図ってきた。なかでも在宅医療機関の情報へのニーズは日々高まっている。エムスリードクターサポート社がサービスを提供する在宅医療メディア「いしくる」は、「医師がご自宅にくる」をコンセプトにした、在宅医療、訪問診療クリニックの検索サイト。両社が提携することで、在宅医療における多方面の情報を、必要とする人へ速やかに届け、ニーズに応えていく。

このページトップへ

朝日生命、新社長に木村常務(2017.01.27)

朝日生命は1月27日、木村博紀取締役常務執行役員が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。佐藤美樹社長は代表権のある会長に就く。

木村博紀(きむら・ひろき)氏の略歴

昭和59年慶應義塾大学経済学部卒業、同年4月朝日生命入社。平成24年4月執行役員財務・不動産専管部門長、25年4月執行役員資産運用統括部門長、25年7月取締役執行役員資産運用統括部門長、26年4月取締役執行役員資産運用部門長、27年4月取締役常務執行役員。55歳、和歌山県出身。

このページトップへ

マニュライフ生命、同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定できる取り扱い開始(2017.01.27)

マニュライフ生命は、このほど、死亡保険金・死亡給付金の受取人の指定範囲を拡大し、新たに同性パートナーを受取人に指定できる取り扱いを開始した。同社では、これまで死亡保険金・死亡給付金の受取人は親族等を指定することを原則としていたが、昨今の社会的な要請を受けて、一定の条件を満たした場合に同性パートナーを受取人に指定できるよう取り扱いを変更した。

指定にあたっては、(1)マニュライフ生命所定の「パートナー関係に関する確認書」の提出、(2)自治体発行の「パートナーシップ証明書」などの提出(自治体発行の「パートナーシップ証明書」などの提出がない場合、訪問による契約内容確認を行う)の手続きが必要となる。

このページトップへ

アクサダイレクト生命、インターネット保険窓販を南都銀行で開始(2017.01.26)

アクサダイレクト生命は、南都銀行において、1月27日からインターネット保険窓販を開始する。

アクサダイレクト生命は、ネット完結型申込プロセスの生命保険の販売を、すでに主要地方銀行など9行と実現しているが、今回は近畿地方の銀行との初の提携になる。南都銀行は、顧客の利便性向上を目的として非対面チャネルの拡充を強力に進めており、保険分野の非対面チャネルを拡充する際に、アクサダイレクト生命のシンプルな商品性、ネット完結型申込プロセスとの親和性が高いことから、パートナーとしての提携が実現した。

取扱商品は、アクサダイレクト生命が販売する全8商品(終身保険、定期保険2、はいりやすい定期、収入保障2、終身医療、定期医療、がん終身、がん定期)。

このページトップへ

朝日生命、厚生労働省「安全衛生優良企業公表制度」の認定を取得(2017.01.25)

朝日生命は、平成27年6月から厚生労働省が実施している「安全衛生優良企業公表制度」において、1月16日付で安全衛生優良企業として認定された。生保会社で初めての認定企業となる。

安全衛生優良企業公表制度は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業について、厚労省が評価・認定する制度。この認定を受けるためには、過去3年間、労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取り組みを行っていることが求められる。なお、認定は企業単位となり、本社を管轄する都道府県労働局が行っている。

同社では、従業員の健康増進を経営課題の1つと位置づけ、平成27年度に「健康増進等に関する取組方針」を策定、28年度には本社に「中央衛生委員会」を設置するなど、全社的な労働衛生管理体制を構築し、従業員の健康づくりやメンタルヘルス対策、過重労働防止対策に取り組んでいる。

このページトップへ

T&Dフィナンシャル生命、「家計にやさしい終身医療」を発売(2017.01.24)

T&Dフィナンシャル生命は、無配当終身医療保険(無解約払戻金・I型)「家計にやさしい終身医療」を2月2日から発売する。タバコを吸わない人の保険料を割り引き、日帰り入院・外来手術から保障するシンプルな医療保険となっている。

また、短期入院、生活習慣病、先進医療等への備えとする保障も取り揃えており、現在の医療制度や医療技術の進歩に見合った、顧客にとって必要な保障を選ぶこともできる。

主な特徴

タバコを吸わない人は保険料を割り引く
  • 過去1年以内に喫煙歴がない場合、主契約の保険料を割り引く。
短期入院や生活習慣病への充実したオプション
  • 短期入院・外来手術保障充実特則:日帰りから9日以内の入院でも入院給付金を一律10日分とすること、また、外来手術を受けたときには、手術給付金を倍額とすることで、短期間の治療に対して保障を充実させることができる。
  • 八大生活習慣病入院無制限給付特則:長期的な傾向にある八大生活習慣病[がん(悪性新生物・上皮内がん)・心疾患・脳血管疾患・糖尿病・高血圧性疾患・腎疾患・肝疾患・膵疾患]による入院の場合には、入院給付金の支払日数が無制限となる。
健康給付金を受け取れる
  • 健康給付特則:継続10日以上の入院がない場合には、90歳まで5年に1回、入院給付金10日分の健康給付金を受け取ることができる。
公的医療はもちろん、先進医療にも備えた幅広い保障
  • 主契約の手術保障は、顧客にわかりやすい公的医療保険制度の給付対象となる手術をカバーする。また、先進医療や放射線治療に該当する診療行為、骨髄移植術も対象とした幅広い保障を提供する。
  • 先進医療給付特約は、先進医療等にかかる技術料と同額を2000万円までであれば終身にわたり何度でも受け取ることができるほか、先進医療による療養だけでなく、先進医療に相当する患者申出療養についてもカバーする。

このページトップへ

日本生命、福島県と地方創生に関する連携協定を締結(2017.01.24)

日本生命と福島県は、それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地方創生の実現に取り組むことを目的とした「地方創生に関する連携協定」を1月24日に締結した。

協定項目は、(1)安定した雇用の創出に関すること、(2)若者の定着や還流に関すること、(3)定住や二地域居住の促進に関すること、(4)交流人口の拡大に関すること、(5)結婚や出産・子育ての支援に関すること、(6)その他、地方創生に資する取り組みに関すること。

今後の主な連携事業

安定した雇用の創出に関する連携協力
  • 県内中小企業の取引拡大に向けて、県内外企業とのビジネスマッチングイベントを検討する。
  • 女性活躍推進や男女が共に働きやすい職場づくりに関するセミナーを開催する。
結婚や出産・子育ての支援に関する連携協力
  • 同社職員(県内約750人)が職員ネットワーク(県内2支社、27営業拠点)を活用して、営業活動の中で、不妊治療助成制度や県の結婚支援施策に関する情報提供に取り組む。
  • 県が主催する各種セミナーで、同社男性職員の育児休業取得推進の取り組みを県下企業へ紹介するなど、「イクボス」浸透に資する情報提供に取り組む。
その他、地方創生に資する取り組みに関する連携協力
  • 県内で開催される文化事業・スポーツイベントやオリンピック・パラリンピック関連イベントへの人的支援を行うとともに、同社職員が営業活動の中で大会等を周知し、集客を協力する。
  • 同社職員が営業活動の中で、県や男女共生センターで行う女性活躍推進の取り組みや、健康に関する県の支援内容、その他県主催のイベント等について、情報提供に取り組む。

このページトップへ

楽天生命、スマホを活用した女性向けヘルスケアサービスを開始(2017.01.23)

楽天生命は、2月1日から、国内生命保険会社としては初(同社調べ)のスマートフォンを活用した女性向けヘルスケアサービスとなる、無料の体調管理アプリ「楽天キレイドナビ」の提供を開始する。このサービスを通じ、女性の健康増進をサポートするとともに、同社における女性顧客の基盤拡大を目指す。

同アプリは、生理日の記録や排卵日の予測、基礎体温管理などが簡単にできるほか、カレンダー・BMI計算・マタニティモードなど多くの機能を備えたスマホアプリ。2月1日に、楽天生命が楽天からサービスを譲り受け、今後の運営を行う。

楽天生命は、楽天グループのテクノロジーを用いて顧客の健康維持に貢献する「インシュアテック」を推進しているが、今回の「楽天キレイドナビ」の提供を通じてアプリ利用ユーザーのヘルスケアを支援していくほか、規約を承諾してもらったユーザーの「ライフログデータ(生理日サイクルや基礎体温など)」を個人が特定されないよう加工したうえで長期的に分析し、女性向け保険商品の開発に生かしていく予定。

このページトップへ

ライフネット生命、LINEなどで自動応答による保険診断・見積りが可能に(2017.01.23)

ライフネット生命は、保険を検討中の人向けに、LINEおよびFacebook Messengerでのチャットボットによる自動応答を活用した保険診断や保険料見積りサービスの提供を開始した。

同社は昨年7月に、LINE上で保険プランナーが保険選びをサポートする保険相談サービスを開始したが、サービス開始以降、20代から40代の子育て世代を中心に、当初の想定を上回る多くの人の利用があった。さらなるサービス向上を目指し、今回、新たにわずか1分でぴったりの保険が見つかる「ほけん診断」機能や、生年月日・性別・保険商品の入力だけで簡単にわかる「保険料見積り」機能を用意。また、LINEを利用しない人向けに、新たにFacebook Messengerでも同様のサービスを提供することにした。

このサービスでは、LINEやFacebook Messenger上で、24時間チャットボットによる自動応答での保険検討が行えるだけでなく、必要に応じて有人対応に切り替え、保険プランナーとチャットで保険相談を行うこともできる。

このページトップへ

アフラック、終身医療保険「ちゃんと応える医療保険EVER」を改定(2017.01.20)

アフラックは、終身医療保険「ちゃんと応える医療保険EVER」を2月20日に改定する(契約日が3月2日以降の契約から取り扱い可能)。新たな特約を開発するなど保障面の強化を行う一方、保険料率の改定も行う。

主な改定ポイント

「入院一時金特約」の新設

入院1回ごとに一時金を支払う。パジャマなどの寝具や身の回りの生活用品など、入院準備にかかる医療費以外の費用にも備えることができる。

「女性特定手術特約」の新設

女性特定手術(乳房・子宮・卵巣を対象とした所定の手術)や乳房再建術を受けた際に、主契約の手術保障に上乗せして給付金を支払う。

通院保障の強化

通院給付金日額について、入院給付金日額と同額に設定することができる。

保険料の引き下げ

保険料率の改定を行い、若中年層を中心に保険料の引き下げを行う。

※入院給付金の支払限度や保険料払方タイプの設定などによって、保険料が引き上げとなる場合がある。

このページトップへ

アフラック、家族生活保障保険「家族に毎月届く生命保険GIFT」を改定(2017.01.20)

アフラックは、家族生活保障保険「家族に毎月届く生命保険GIFT」を2月20日に改定する(契約日が3月2日以降の契約から取り扱い可能)。

家計を支える人に万一のことが起こったとき、家族に月払年金を支払うことでその後の生活をサポートする商品となっているが、今回、保険期間のバリエーションを拡充するほか、「三大疾病保険料払込免除特約」や「ノンスモーカー割引特約」を新設するなど、より充実した保障内容へと改定する。

主な改定ポイント

保険期間のバリエーション拡充

保険期間のバリエーションを拡充し、50〜65歳までは1歳刻みで保険期間を設定することができる。

「三大疾病保険料払込免除特約」の新設

三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)により所定の状態に該当した場合、以後の保険料の払い込みは不要。

「ノンスモーカー割引特約」の新設

非喫煙者が付加できる特約で、標準体に比べて1〜3割程度、割安な保険料で加入することができる。

このページトップへ

太陽生命、フランス電力債(グリーンボンド)へ投資(2017.01.20)

太陽生命は1月20日、ESG投資の一環として、フランス電力が発行するグリーンボンドに対し、30億円の投資を決定した発表した。今回の調達資金は、フランス電力が実施する再生可能エネルギー・プロジェクトおよび水力発電プロジェクトの事業資金として活用される。

このページトップへ

朝日生命、米ドル建永久劣後特約付社債を発行(2017.01.19)

朝日生命は1月19日、財務基盤の一層充実を目的に、米ドル建永久劣後特約付社債を発行すると発表した。発行総額は3.5億米ドル。

概要
  • 発行体:朝日生命
  • 名称:米ドル建永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)
  • 発行総額:3.5億米ドル
  • 発行価格:額面金額の100%
  • 利率:2022年1月24日までは年7.25%(固定金利)、2022年1月24日以降は固定金利(ステップアップあり・5年ごとにリセット)
  • 償還期限:定めなし(ただし、2022年1月24日以降の各利払日に、監督当局の事前承認等を前提として、同社の裁量により繰上償還可能)
  • 劣後特約:社債権者は、同社の清算手続き等において、上位債務に劣後し、基金の払戻しに優先する範囲においてのみ権利を有する
  • 募集方法:欧州およびアジアを中心とする海外市場における募集(ただし、米国除く。なお、日本国内での募集は行わない)
  • 上場:シンガポール取引所上場
  • 払込期日:1月24日(ロンドン現地時間)

このページトップへ

第一生命、青森県と包括連携協定を締結(2017.01.17)

第一生命は、1月17日に青森県と「相互の連携を強化し、青森県内における県民サービスの向上と地域の一層の活性化に資する」ことを目的として、包括連携協定を締結した。同県の包括連携協定は7例目で、金融機関としては初めての締結となる。

第一生命は、2014年8月に青森県と「青森県健やか力向上企業等連携協定」を締結し、がん検診の受診啓発活動や国立がん研究センターとの共催によるセミナーを通じて、県民の健康啓発活動を行ってきた。また、特殊詐欺被害の未然防止に向け、青森県警作成チラシの配布を行うなど、地域の安全・安心のための活動も行ってきた。今回、同社青森支社の開設90周年(2016年9月)を機に、健康分野にとどまらず、幅広い分野での地域貢献を青森県と協働で推進するため包括連携協定を締結したもの。

今後は、第一生命グループのネットワークを最大限に活用し、青森県の地域課題解決のため、自治体とともに取り組んでいく。同社では、全国約4万名の職員ネットワークを活かし、全国の自治体と協定を結ぶことで、各地が抱える課題の解決に取り組んでいる。現在は、43道府県の自治体と、健康啓発、高齢者見守りなどの分野で個別の協定を結び、地域の課題解決に向けた様々な活動を展開している。

青森県との包括連携協定項目
  • 「健やか力」総合推進に関すること
  • スポーツ振興に関すること
  • ワーク・ライフ・バランス、女性の活躍推進に関すること
  • 結婚・子育てに関すること
  • 高齢者支援に関すること
  • 地域経済の活性化に関すること
  • 県政広報に関すること
  • 環境保全に関すること
  • 地域の安全・安心に関すること
  • 地域の防災に関すること
  • 縄文ムーブメントの推進に関すること
  • その他県民サービスの向上・地域社会の活性化に関すること

このページトップへ

日本生命、企業年金向け「確定給付企業年金保険(無配当)」を発売(2017.01.16)

日本生命は、確定給付企業年金向けの一般勘定新商品として「確定給付企業年金保険(無配当)」を開発し、4月から発売する。

この商品は、予定利率の下限が0.25%であり、払戻等控除がないという特徴を備えており、元本保証に加えて、安定的にプラス利回りを確保できる。このため、現在の国内の歴史的な低金利環境下における安全性資産としてふさわしい商品となっている。

不透明な経済環境を受け、企業年金の資産運用においては、リスク性資産の圧縮が進んでおり、今後、安定運用ニーズのさらなる高まりが見込まれている。一方、現在の低金利環境下においては、国債の利回りが大幅に低下するとともに、予定利率1.25%の保証がある現行の一般勘定商品について、新規の引受が困難な状況が続いている。そこで、顧客の安定運用ニーズに応えるため、生命保険会社ならではの強みである元本保証を有した新商品を開発。元本保証を有するため、低金利環境下における安全性資産としてふさわしい商品であり、国内債券の代替運用としても活用できる。

なお、同商品は、クレジット資産等で運用しているため、市場における投資可能量や利回り等に応じて、引受可否や引受額の上限を判断する場合がある。また、引受にあたっては、最低引受額(1億円以上)等の取扱条件がある。

このページトップへ

大同生命、ココ・カラ宣言に基づく「健康経営」の実践・推進を宣言(2017.01.13)

大同生命は1月13日、健康経営の理念のもと「健康経営宣言(ココ・カラ宣言)」を行い、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働ける職場の実現を目指すと発表した。

健康経営宣言(ココ・カラ宣言)

大同生命では、従業員向け健康経営に関する取り組みを「DAIDO‐ココ・カラ(心と身体の略)」と新たに総称し、経営トップのコミットメントである「ココ・カラ宣言」のもと、従業員の日々の健康増進に積極的に取り組んでいくことを宣誓。

同社はこれまでも、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から、労働時間の縮減を中心とする様々な施策に取り組んできた。両立支援や働き方の刷新に向けた一連の取り組みにより、昨年は厚生労働省「イクメン企業アワード2015」グランプリを受賞したほか、健保組合とのコラボヘルスを推進し、看護師・保健師による定期健診受診勧奨の徹底やストレスチェックの導入など、従業員の健康リスクの早期発見・未然防止にも注力してきた。

一方で近年、生活習慣病患者・メンタルヘルス不調者の増加など、健康に関する社会的な課題が深刻化している。健康増進の重要性が高まるなか、これまで以上に従業員1人ひとりが健康について意識し、健康経営実践企業としてヘルスリテラシーを定着・向上させていく必要があると考えている。

【ココ・カラ宣言】

従業員1人ひとりが心身(ココロ・カラダ)ともに健康であることが、企業の成長や社会への貢献にとって大切であると考える。そのため、従業員の「健康リスクの把握・管理」「健康保持・増進」「労働時間の縮減」への取り組みを通じて、すべてのステークホルダーの満足度(GDH:Gross Daido Happiness)の増大を追求していく。

具体的な取り組み

これまでの取り組みに加え、定期健診で明らかとなった自身の健康リスク分析をもとに、日々の運動・食事などの健康活動をインターネット上の個人ページで管理できるツールを、1月から従業員に提供する。これにより、1人ひとりの健康意識の醸成を図るとともに、日々の運動の習慣化や食事管理など、生活習慣の改善を促していく。

なお、この施策の展開にあたっては、経営トップのコミットメントのもと、全国の職場単位で若手や女性が中心の「ココ・カラリーダー」を選任し、健康トピックスを案内するほか、早帰りや休暇取得を推進するなど、職場での健康増進をボトムアップで推進していく。

健康リスクの見える化

過去5年分の定期健診結果の推移を一覧やグラフで個人ページに表示し、生活習慣病の発症につながる検査項目についてはリスク度が一目でわかるなど、従業員が自身の健康リスクを常に把握できるよう「見える化」する。

日々の健康・運動・食事管理の支援

心拍数・歩数・消費カロリー等、普段の活動状況を測定できるウェアラブル端末(活動量計)を従業員に提供し、測定されたデータを個人ページ上で常に確認できるようにする。また、食事改善アドバイスや各種健康情報の提供を通じて従業員の日々の健康管理を支援していく。

インセンティブの提供

日々の目標歩数や禁煙の達成など、健康増進に向けた取り組み状況に応じ、健康関連商品・サービスの購入代金に充当できるポイントを会社から付与することにより、従業員の健康行動を促していく。

※上記の取り組みは、大同生命が株式会社バリューHRと共同開発した「健康経営」の実践ツールである「KENCO SUPPORT PROGRAM」(ケンコウ・サポート・プログラム)を活用する。同プログラムは4月から顧客への提供を開始する予定。

このページトップへ

第一生命、地方創生に資する「特徴的な取組事例」に認定(2017.01.13)

第一生命では、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から、地方創生に資する「特徴的な取組事例」として、同社グループが取り組む「待機児童解消をはじめとした少子化に係る地域課題への取り組み(保有不動産への保育所・学童誘致、保育施設への助成等)」が認定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)から表彰を受けた。

第一生命グループでは、保育所待機児童の受け皿拡大のため、2011年から、保有ビルでの全国保育所入所待機児童数(2011年4月時点)の約1割に相当する2500名の児童受け入れを目指して「保育所誘致の取り組み」を推進。さらに近年では、「小1・小4の壁」といわれる学童保育不足問題も深刻化しており、16年から学童保育誘致にも取り組みを広げている。

また、子どもたちに良質な保育が提供されることを目指し、第一生命財団では2013年から新設保育所などへの遊具などの購入費用の助成事業を行っている。そのほかにも、誘致・助成した施設での職員ボランティア活動による継続的な支援や、自社の女性活躍、ワーク・ライフ・バランス推進活動の成功例を全国に活かすため自治体と協働支援を行うなど、グループが一体となって展開を図っている。

このページトップへ

明治安田生命、法人向け商品「1年更新型定期保険」を発売(2017.01.12)

明治安田生命は、2月2日から、法人向け商品「1年更新型定期保険」(無配当短期定期保険)を発売する。経営者が万一の場合の事業保障資金・死亡退職慰労金や福利厚生制度に基づく役員・従業員の死亡退職慰労金の準備等、法人の死亡保障ニーズにきめ細かく応えるために開発した商品。

主な特徴
  • 死亡保障を必要な期間のみ合理的に準備できる
    保険期間を1年とすることで、役員の在任期間等にあわせて死亡保障を必要な期間のみ合理的に準備できる。なお、死亡保障は90歳まで更新することができる。
  • 低廉な保険料を実現
    支払事由を死亡・高度障害保険金のみにするとともに、配当方式を無配当とすること等により低廉な保険料を実現した。また、所定の保険金額以上で加入の場合、保険料の割引がある。
  • 「災害割増特約」を付加することができる
    法人の福利厚生制度等にあわせて、「災害割増特約」を付加することで、役員・従業員の不慮の事故による死亡保障等を上乗せして準備できる。

このページトップへ

太陽生命、認知症治療保険の販売件数15万件超える(2017.01.11)

太陽生命は、昨年3月から販売している「ひまわり認知症治療保険」「認知症治療保険」の合計販売件数が、1月10日時点で15万件を超えたと発表した。とくに、ひまわり認知症治療保険では、60歳以上が契約の過半数を占めており、シニアの顧客から広く支持を得ている。

同社は、社会的関心が高まっている認知症に対し、あらゆる視点から様々な取り組みを実施。今後も、シニア層により大きな安心を届けるための各種施策を積極的に展開し、最優の保険商品・サービスを提供することを通じて、「シニアマーケットでのトップブランド」を目指していく。

このページトップへ

第一生命、富山県と包括連携協定を締結(2017.01.10)

第一生命は1月10日、富山県と地域社会の活性化と県民へのサービス向上を目的とした包括連携協定を締結した。同県が生保会社と包括連携協定を締結するのは初めて。

同社では、全国47都道府県に約1300の営業拠点を有し約4万人の職員が在籍している。このネットワークを活かし、全国の自治体と協定を結ぶことで、各地で様々な活動に取り組んでいる。現在は、43道府県の自治体と、健康啓発、高齢者見守りなどの分野で協定を結んでいる。

富山県においても、2014年に「がん対策の推進に関する協定」を締結し、県民へのがん検診受診の啓発活動などにともに取り組んできた。今回、(1)健康寿命延伸、(2)スポーツ振興、(3)セカンドライフの充実・介護・高齢化、(4)ワーク・ライフ・バランス、男女共同参画の推進、(5)中小企業支援、(6)観光振興、観光情報、(7)地域の安全・安心、災害対策、(8)その他、県民サービスの向上・地域の活性化の8分野からなる包括連携協定を締結することで、より様々な分野で協働活動を推進し、双方共通の思いである「富山県内における地域の一層の活性化と県民サービスの向上」を目指していく。

富山県との包括連携協定における今後の主な取り組み(順次実施)

健康寿命延伸に関すること
  • 両者は2014年3月に「富山県におけるがん対策の推進に関する協定」を締結。以後、がん検診受診の啓発イベントへの協力、がん検診受診についての意識アンケートなどを実施。今後も「がん検診向上・対策普及啓発に係る意識調査」を継続実施。
  • 健康増進イベントの開催。
  • 県後援のもと、第一生命と情報提供に関する包括連携協定を締結しているナショナルセンター(国立がん研究センター・国立循環器病研究センター・国立長寿医療研究センター・国立成育医療研究センター)と共催したセミナーを行い、がん・循環器病・認知症その他長寿医療・成育医療に関する地域に根ざした情報提供を継続実施。
スポーツ振興に関すること
  • 「Run with You」プロジェクトの一環として2015年から開催されている富山県の市民マラソンに協力。
  • 「富山マラソン2017」への協賛。
セカンドライフの充実・介護・高齢者支援に関すること
  • 生涯設計デザイナー(営業職員)による顧客訪問時の安否確認、異変を発見した際の各自治体担当部署や警察署・消防署等への連絡協力。
  • 認知症サポーター養成への協力。
ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること
  • 県主催「煌く女性リーダー塾」へ、子育て中の女性の積極的な採用、働く女性に対するサポートなどをテーマに講師を紹介。
  • 県内の女性が働きやすい環境づくりのため、研修会等で第一生命の子育て支援制度等を広く県内企業に紹介。

このページトップへ

第一生命、保有ビルへ新たに3か所の保育所を誘致(2017.01.10)

第一生命は、2011年から推進している全国の保有ビルへの保育所誘致の取り組みの一環として、同社初となる沖縄県での取り組みを含め、4月に3か所の認可保育所を誘致する。

同社では、保育所入所待機児童問題の解消に向け、保有ビルへの保育所誘致の取り組みを推進してきた。今回、保育所を誘致することになったのは、第一生命安里ビル(沖縄県那覇市)、大森ベルポートB館(東京都品川区)、立川分室(東京都立川市)の3か所。これまでは、首都圏や近畿圏といった大都市圏に限定されていたが、安里ビルは初の沖縄県での取り組みとなる。

今回の保育所誘致により、同社保有不動産での保育所誘致は18か所、受け入れ可能児童数は996名。今後も、保有ビルでの全国保育所入所待機児童数(2011年4月時点)の約1割に相当する2500名の児童受け入れに向け、引き続き活動を継続していく考え。

このページトップへ

第一生命、海外洋上風力発電事業でプロジェクトファイナンスへ投資(2017.01.05)

第一生命は1月5日、海外プロジェクトファイナンスに投融資する信託スキームを活用し、貸付債権譲渡を受ける形でドイツにおける洋上風力発電設備建設プロジェクトにEUR30Mil(約35億円)の投資を行うことを決定したと発表した。風力発電事業を対象とするプロジェクトファイナンスへの投資は、同社初の取り組みとなる。

風力発電については、代表的な再生可能エネルギーの1つとして世界的に導入・普及が進んでいる。近年では従来の陸上風力発電のみならず、海上に風車を設置する洋上風力発電についても急成長が見られており、同案件が所在する欧州においても毎年建設・稼働が見込まれている状況。一方、日本においては、現時点で商業稼働する洋上風力発電はないものの、今後、2020年までに約2万kWの実証事業が運転を開始する予定であるほか、計画中の案件が約120万kW存在するなど、急速な拡大が見込まれている。こうしたなか、同社では、海外案件への投資を通じて、将来の国内インフラ投資への貢献を見据えたノウハウ蓄積を進めていく。

同社は、2013年度からインフラ投資の一環として国内外のプロジェクトファイナンス等、新たな資金需要に対して継続的・積極的に取り組んでおり、今回の投資を含む新たな投資分野への今年度投資額はすでに1000億円を超過するなど、ノウハウの蓄積も進んでいる。

このページトップへ

  • 共済金のご請求 0120-770-172
  • 各種お手続き 0120-770-806
  • コープ火災共済に関するお問い合わせはこちら
  • インターネット手続きサービス ログイン
  • その他のお問い合わせ窓口一覧
  • ご請求忘れはありませんか?
  • コープ共済《たすけあい》に先進医療特約誕生!