共済・保険ニュース

詳細はこちら 資料請求・ご加入に関するお問い合わせ 0120-497-775

過去の生命保険ニュース 2017年2月

2017.02.28

朝日生命、4月から保険料率を改定

2017.02.28

富国生命、個人保険・個人年金保険の保険料率を改定

2017.02.28

三井住友海上プライマリー生命、新社長に永井専務が昇格

2017.02.27

住友生命、神奈川県とがん対策の推進に関する包括協定を締結

2017.02.24

アフラック、東京都のがん対策事業で「優良賞」を保険業界で初受賞

2017.02.23

日本生命、大阪大学と「研究・事業化連携の推進に関する協定書」を締結

2017.02.23

フコクしんらい生命、新社長に櫻井氏

2017.02.23

住友生命、平準払いの個人保険・個人年金保険の保険料率を改定

2017.02.23

住友生命、新主力商品「プライムフィット」などを発売

2017.02.23

明治安田生命、一部商品の保険料率を改定

2017.02.23

三井生命、保険料率を改定

2017.02.23

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、プレミアムフライデーズを導入

2017.02.22

かんぽ生命と第一生命、資産運用分野における共同取り組み実施状況を公表

2017.02.22

大同生命、「健康経営優良法人」に認定

2017.02.22

太陽生命、「健康経営優良法人」に認定

2017.02.21

第一生命、企業年金特別勘定特約新商品を発売

2017.02.21

明治安田生命、FiNC社と健康経営支援プログラム開発で基本合意契約を締結

2017.02.21

明治安田生命、「健康経営優良法人」に認定

2017.02.20

第一生命グループと日本調剤が提携、健康を促進する保険商品を販売

2017.02.20

朝日生命、顧客サービスの向上に向けてタブレットPCを導入

2017.02.17

日本生命、ニチイ学館と企業主導型保育所の全国展開を開始

2017.02.17

ソニー生命のライフプランナーが三井住友信託銀行の生命保険信託等の取り扱い開始

2017.02.16

エヌエヌ生命、次期社長にフランク・エイシンク氏

2017.02.14

第一生命、4月1日付で組織改編

2017.02.14

東京海上日動あんしん生命、次期社長に中里常務

2017.02.14

ソニー生命、IBJ社と保険代理店事業の合弁会社を設立

2017.02.13

第一生命サラリーマン川柳コンクール、全国優秀100選を決定

2017.02.13

オリックス生命、終身保険など一部商品の保険料を改定

2017.02.10

三井住友海上あいおい生命、新商品「&LIFE新収入保障」「&LIFE新総合収入保障」を発売

2017.02.08

富国生命、多治見市とがん検診等の啓発に関する協定を締結

2017.02.07

三井住友海上あいおい生命、先進医療給付金直接支払サービスを拡充

2017.02.07

第一生命、不動産投資ファンドを通じ物流施設へ投資

2017.02.03

明治安田生命、秋田県と包括連携協定を締結

2017.02.02

日本生命、4月から個人保険・個人年金保険の保険料率等を改定

2017.02.02

太陽生命、最長70歳まで働ける雇用制度を導入

2017.02.02

生保文化センター、「生命保険と税金の知識」と「ライフプラン情報ブック」を改訂

2017.02.01

太陽生命、ミャンマーでシステム合弁会社を設立

このページトップへ

朝日生命、4月から保険料率を改定(2017.02.28)

朝日生命は2月28日、現在の市中金利動向や標準利率等の状況を踏まえ、保険料計算に用いる予定利率、その他の基礎率について見直しを行い、4月から保険料率を改定すると発表した。改定後の予定利率は、毎年配当タイプが0.25%(現行1.00%)、5年ごと利差配当タイプが0.30%(同1.15%)、無配当タイプが0.35%(同1.35%)となる。契約日が4月2日以降の契約から適用となる。

主な商品の改定後の保険料例(月払口座振替保険料率)

定期保険(契約年齢30歳・保険期間10年・保険金額1000万円)
  • 5年ごと利差配当付普通定期保険…男性:2550円(現行2560円)、女性:2180円(同2190円)
介護保険(契約年齢50歳・終身払終身・保険金額300万円)
  • 5年ごと利差配当付介護一時金保険(返戻金なし型)(2012)…男性:2784円(現行2721円)、女性:3363円(同3258円)
  • 5年ごと利差配当付認知症介護一時金保険(返戻金なし型)…男性:2043円(現行2010円)、女性:2451円(同2388円)
医療保険(契約年齢50歳・終身払終身・日額1万円)
  • 5年ごと利差配当付医療保険(返戻金なし型)(2010)I型〈120日型〉…男性:1万2740円(現行1万2690円)、女性:1万550円(同1万500円)

このページトップへ

富国生命、個人保険・個人年金保険の保険料率を改定(2017.02.28)

富国生命は2月28日、現在の市中金利動向および標準利率改正等の状況を踏まえ、4月から、個人保険・個人年金保険の保険料率を改定すると発表した。あわせて、学資保険「みらいのつばさ」、個人年金保険「みらいプラス」の取扱範囲を拡大する。なお、特約組立型総合保険「未来のとびら」、医療保険「医療大臣プレミアエイト」については、保険料率の改定はない。

主な保険商品の改定後の予定利率

みらいのつばさ(5年ごと配当付学資保険):0.90%(現行1.65%)
みらいプラス(災害死亡給付金付個人年金保険):0.65%(現行1.35%※)

※年金開始までの期間が20年以上の場合。

無配当定期保険:0.60%(現行1.35%)
5年ごと利差配当付養老保険:0.40%(現行1.15%)

「みらいのつばさ」「みらいプラス」の取扱範囲拡大について

みらいのつばさ

保険料払込期間に「14歳払込満了」および「11歳払込満了」を新設し、従来の「17歳払込満了」とあわせて3つのタイプから選択できるようにする。

みらいプラス

すえ置期間(保険料払込満了から年金開始までの期間)を設定できるようにする。

このページトップへ

三井住友海上プライマリー生命、新社長に永井専務が昇格(2017.02.28)

三井住友海上プライマリー生命は2月28日、4月1日付で永井泰浩取締役専務執行役員が社長に昇格する役員人事を発表した。北川鉄夫社長は、同日付で代表権のある会長に就任する。

永井泰浩(ながい・やすひろ)氏の略歴

昭和57年3月神戸大学経済学部卒業、同4月住友海上(現三井住友海上)入社。平成17年1月三井住友海上シティインシュアランス生命(現三井住友海上プライマリー生命)企画・総務部長、同10月三井住友海上メットライフ生命(現三井住友海上プライマリー生命)企画・総務部長、23年4月三井住友海上プライマリー生命取締役執行役員、26年4月取締役常務執行役員、27年4月取締役専務執行役員。58歳。

このページトップへ

住友生命、神奈川県とがん対策の推進に関する包括協定を締結(2017.02.27)

住友生命は、神奈川県と「がんにならない・負けない いのち輝く神奈川づくり」の実現を目指して、がん対策の推進に相互に連携・協力して取り組むため協定を締結した。

住友生命では、全国に約1500の営業拠点、約3万人の営業職員が在籍しており、このネットワークを活かし全国の自治体とがん検診受診率向上や健康促進に向けた包括協定や事業連携等を行っている。これまで18の都道府県と包括協定・事業連携等を行っており、今回は19件目となる。神奈川県内には5つの支社、50の営業拠点があり、この事業に関わる同社職員は約1100人にのぼる。

住友生命は、神奈川県が来年度から取り組む「がん対策推進員養成研修」に1000人以上の登録を目標としており、「がんにならない・負けない いのち輝く神奈川づくり」の実現に向けて、パートナー企業として地域社会への貢献活動を行っていく。

両者は、「神奈川県がん対策推進計画」および「神奈川県がん克服条例」に基づく取り組みを推進することにより、計画に掲げる基本理念である「がんにならない・負けない いのち輝く神奈川づくり」の実現を図る。今後、(1)がんおよびがん予防、がん未病対策に関する正しい知識の普及啓発に関すること、(2)がん検診の受診勧奨等がんの早期発見・治療の促進に向けた取り組みに関すること、(3)がん患者の就労支援やがん患者に対する職場の理解促進など、がん治療と仕事の両立が可能な体制の整備に向けた取り組みに関すること、(4)がん医療に関する適切な情報の提供に関することなどで連携・協力事業を行う。

このページトップへ

アフラック、東京都のがん対策事業で「優良賞」を保険業界で初受賞(2017.02.24)

アフラックは、東京都が実施する平成28年度「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」において、保険業界で初めて「優良賞」(大企業部門)を受賞した。

この表彰は、東京都のがん対策事業の一環として平成26年度から行われており、「治療と仕事の両立」の必要性や意義について、社会や企業に広く普及・定着させるとともに、成果をあげている取り組みを周知することにより、企業におけるがんなどの傷病を抱える従業員に対する治療と仕事の両立を推進することを目的としている。

同社は、昭和49年に「がん保険」を日本で初めて発売した保険会社として、広く社会に向けてがんに関する啓発活動を展開しているが、同社従業員のがんに関する正しい理解の促進にも長年努めてきた。また、がん治療と仕事の両立支援においては、人事部内に「健康管理室」(産業保健担当部署)を設置し、がんに罹患した従業員の上司と連携できる体制を整備するなど、従業員を支援するための体制整備を着実に行っていることが評価され、今回の受賞となった。

このページトップへ

日本生命、大阪大学と「研究・事業化連携の推進に関する協定書」を締結(2017.02.23)

日本生命は、大阪大学(大学院医学系研究科および医学部附属病院)と、「研究・事業化連携の推進に関する協定書」を締結した。

大阪大学は、企業との連携強化による研究成果の事業化加速と社会活用の促進を目的として、国立大学として初めて、健康医療分野における臨床・研究・産業および行政を含めた多様な組織との連携ができるプラットフォーム「産学連携・クロスイノベーションイニシアティブ」を立ち上げている。

日本生命は、この産学連携プラットフォームに賛同し、生命保険会社では第1号として参画することとした。今後、双方が持つ医療ビッグデータ等を活用しながら、健康増進・健康寿命延伸や民間保険の商品・サービス強化に向けた共同研究に取り組んでいく。とりわけ、保険会社として、これまで以上に引受能力の向上を図れるような、様々な疾病・治療に関する研究に取り組んでいくとしている。

なお、日本生命は、明治22年の創業時に、大阪大学の原点である「適塾」を開いた緒方洪庵の子息に診査医になってもらったほか、日生病院も緒方病院の土地建物を継承して開院するなど、大阪大学と深い関係がある。

協定による連携内容

健康・医療分野におけるイノベーションの実現に向けた学術研究の振興と研究成果の事業化、社会活用の推進を図ることを目的とし、以下の事項について連携することを、相互に確認する。

  • 健康増進・健康寿命延伸に関する共同研究、研究成果の事業化および社会への発信
  • 公的保険を補完する民間保険の商品・サービス強化に向けた共同研究、研究成果の事業化
  • その他、協定の目的に合致した連携

このページトップへ

フコクしんらい生命、新社長に櫻井氏(2017.02.23)

フコクしんらい生命は2月23日、4月3日付で富国生命の櫻井健司常務執行役員が社長に就任する役員人事を内定したと発表した。山本幹男社長は同日付で富国生命常勤顧問に就く予定。

櫻井健司(さくらい・けんじ)氏の略歴

昭和53年3月弘前大学人文学部卒業、同4月富国生命入社。平成23年3月人材開発本部部長、25年4月執行役員、26年4月常務執行役員。62歳。

このページトップへ

住友生命、平準払いの個人保険・個人年金保険の保険料率を改定(2017.02.23)

住友生命は2月23日、平準払いの標準責任準備金の計算基礎の1つである標準利率が改定されることを受け、現在の運用環境、市中金利動向等を踏まえて、契約日が4月2日以降となる新規契約から、平準払いの個人保険・個人年金保険の保険料計算利率(予定利率)を改定すると発表した。標準利率の改定幅(現行1.00%→改定後0.25%)よりも予定利率の改定幅を抑えることにより、保険料の上昇幅を抑制している。

主な保険商品の改定後の予定利率
  • 5年ごと利差配当付保険等[Wステージ・ライブワン等]:0.65%(現行1.25%)

※ライブワン(最低保証利率付3年ごと利率変動型積立保険)の主契約(保険ファンド[06])の最低保証積立利率を0.20%→0.05%へ改定する。

  • 5年ごと利差配当付生存保障重視型個人年金保険(14)[たのしみワンダフル・たのしみキャンバス等]:0.65%(現行1.34%)
  • 無配当保険[バラ色人生・エンブレム新長期プラン等]:0.70%(現行1.35%)

このページトップへ

住友生命、新主力商品「プライムフィット」などを発売(2017.02.23)

住友生命は、3月23日から、新たな主力商品、特約組立型保険「プライムフィット」をはじめ、子ども向け総合保障商品「わんぱっく」、女性専用パッケージプラン「1UP WOMAN」を発売し、さらに経営者向け保険「繁栄1UP」のレベルアップを図る。この大幅な商品ラインアップの拡充により、若い世代を中心に好評な、「病気やケガで働けなくなってしまったとき」に備える生活保険「1UP(ワンアップ)」を、より幅広い顧客に提供できるようになる。

主な特長

新主力商品「プライムフィット」発売

顧客のニーズの多様化に応え、「資産形成・老後保障」を組み込んだ現行の主力商品に加え、働けない状態の保障や医療の保障等に特化した新主力商品「プライムフィット」を発売する。これにより、「資産形成・老後保障」の有無を含め、顧客が各種保障を必要に応じて組み合わせられるようになり、これまで以上に顧客のニーズに合理的に応えられる。

子どもの夢を応援する「わんぱっく」発売

もしものリスクに備え、子どもの夢を応援するというコンセプトで3〜14歳の子ども向けの総合保障商品「わんぱっく」を発売する。身近なリスクから病気やケガが重症化したときまで、総合的に備えることができる。

女性の未来を支える「1UP WOMAN」発売

女性にもっと「1UP」を届けるために、女性専用パッケージプラン「1UP WOMAN」を発売する。乳がんなどの女性に多い疾患の手厚い保障や、働けないリスク・家事ができないリスクのカバー、将来のための積立をトータルで準備できる。

経営者を支える「繁栄1UP」レベルアップ

働けなくなるリスクに備える「繁栄1UP」をレベルアップし、経営者を支える。年金支払先の変更により、働けなくなった場合に資金を柔軟に活用することができ、保険料も全額損金に算入できる。

このページトップへ

明治安田生命、一部商品の保険料率を改定(2017.02.23)

明治安田生命は2月23日、4月2日以降の新契約・更新契約から一部の個人保険・個人年金保険商品について保険料率を改定すると発表した。

総合保障商品「ベストスタイル」の保険料率の改定

同社主力商品である総合保障商品「ベストスタイル」において、重い病気や事故で働けなくなったときの生活費を一生涯サポートする「生活サポート終身年金特約」等について、保険料率を改定する。これにより、大きな保障が必要な世代を中心に、従来よりも保険料を引き下げる。なお、保険料が引き上げとなる性別・加入年齢もある。

改定後の保険料(月掛・口座振替料率)

【契約例】

生活サポート終身年金特約240万円、定期保険特約1000万円、がん保障特約200万円、がん・上皮内新生物保障特約40万円、重度疾病継続保障特約200万円、新・介護保障特約100万円、新・入院特約5000円、入院治療保障特約III型、先進医療保障特約、退院後通院治療保障特約III型、外来時手術保障特約5万円

【保険料例(加入年齢/特約保険期間)】

  • 男性…20歳/10年:9616円(現行9832円)、30歳/10年:1万894円(同1万1494円)、40歳/10年:1万6804円(同1万7140円)
  • 女性…20歳/10年:9956円(現行1万52円)、30歳/10年:1万2226円(同1万2850円)、40歳/10年:1万6484円(同1万7444円)

一部商品の保険料率の改定

標準責任準備金の計算基礎の1つである標準利率が4月に改定されることを受け、昨今の運用環境および市中金利の動向等を踏まえて、一部商品において保険料率を改定。予定利率を含めた総合的な保険料率の見直しを実施し、保険料への影響を抑えている。予定利率は配当タイプごとに、以下のとおり改定。

改定後の予定利率

【毎年配当タイプ】

  • 新逓増定期保険:0.40%(現行1.15%)

【5年ごと配当タイプ、5年ごと利差配当タイプ】

  • 3年間災害保障型逓増定期保険(5年ごと配当付3年間災害保障型逓増定期保険(低解約返戻金型)):0.55%(現行1.30%)
  • 新定期保険E(5年ごと利差配当付新定期保険):0.55%(現行1.30%)
  • 終身保険パイオニアE(平準払)(5年ごと利差配当付終身保険(平準払)):0.55%(現行1.30%)
  • 年金かけはし、虹色きっぷ、かんたん未来計画(5年ごと利差配当付個人年金保険(2011)):0.55%(現行1.30%)

【無配当タイプ】

  • 明治安田生命つみたて学資(無配当こども保険):0.75%(現行1.50%)
  • きずなサポート、かんたんケアワイド(無配当介護保障終身保険(低解約返戻金型)):0.75%(現行1.50%)

このページトップへ

三井生命、保険料率を改定(2017.02.23)

三井生命は2月23日、昨今の市中金利や標準利率等の動向を踏まえ、契約日が4月2日以降となる新規契約から、個人保険の保険料率を改定すると発表した。

改定を行う主な商品の改定後の予定利率
  • 無配当保障セレクト保険(大樹セレクト):0.60%(現行1.35%)
  • 無配当定期保険(定期保険-M):0.60%(現行1.35%)
  • 無配当低解約返戻金型定期保険(ステイタス-M):0.60%(現行1.35%)
  • 無配当養老保険(ザ・らいふ-M):0.60%(現行1.35%)
  • 5年ごと利差配当付終身保険(グランドクルーズ):0.40%(現行1.15%)

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、プレミアムフライデーズを導入(2017.02.23)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、3月から「プレミアムフライデーズ」の取り組みを開始する。顧客対応業務が月末の金曜午後も恒常的に発生する保険業であることを踏まえ、毎週金曜日を「プレミアムフライデーズ」と定め、社員は自身や業務の都合に合わせ、月に1度、15時退社とする。今回の「プレミアムフライデーズ」導入により、全社員約3200人の労働時間が月2時間短縮することを1人ひとりの働き方を見直すきっかけとし、生産性向上を目指す。

このページトップへ

かんぽ生命と第一生命、資産運用分野における共同取り組み実施状況を公表(2017.02.22)

かんぽ生命と第一生命は、昨年3月29日に合意した「業務提携に関する基本合意書」に基づき、資産運用事業における共同取り組みを実施した。

プロジェクトファイナンス分野における共同投資の実施について

かんぽ生命と第一生命は、業務提携の発表以降、継続的にインフラ事業等の成長分野への共同投資を検討してきたが、今回、日本国内の太陽光発電事業(メガソーラー事業)に対するデットファイナンスを共同で実行した。

これまでの実績としては、2案件に対し、両社合計で約100億円の共同投資を実行。両案件ともに、かんぽ生命・第一生命の投資額合計がプロジェクト全体の資金調達の過半を占め、主要投資家として参画している。投資を実施した2案件は、東北地方、関東地方にそれぞれ建設された太陽光発電所で発電された電力の販売によって得られるキャッシュフローを返済原資としたプロジェクトファイナンス案件である。

投資期間は20年弱と長期間にわたるものだが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき安定したキャッシュフローが見込まれている。優良案件を選別して取り組むことにより、長期投資という生命保険会社の投資ニーズを満たすとともに、国内電力安定供給への貢献も果たしている。

なお、今回の共同投資案件の検討にあたっては、両社の資産運用部門が緊密に連携し、両社の厳格な投資基準を満たしつつ、魅力あるプロジェクトの発掘・選定を実施した。また、このようなインフラ事業への投資にあたっては、プロジェクトに関連する様々なリスクを適切に評価する必要があるが、第一生命がこれまでの投資で培った案件選定プロセス、豊富な評価・審査ノウハウ等を、かんぽ生命と共有することで、共同投資を実現した。

今後も、インフラ分野にとどまらず投資対象分野の拡大を図るとともに、両社における運用審査態勢の一層の高度化に取り組みつつ、さらなる投資拡大を図っていく。

資産運用会社の共同活用の実施について

かんぽ生命は、第一生命の関連会社であるアセットマネジメントOneと共同で生命保険会社の資産運用に資する商品として、中長期的に安定的な収益の獲得を目指す絶対リターン型のマルチアセット戦略ファンドを開発し、投資を実行した。

同ファンドは、かんぽ生命およびアセットマネジメントOneの両社が、生命保険会社の財務上の特性等を踏まえ、低金利環境下における安定的なインカム収益の獲得に向けた様々な戦略について、数か月間にわたり金融工学等を駆使し多面的な検討・研究を進めた結果、開発が実現したもの。

かんぽ生命は、同ファンドへの投資やアセットマネジメントOneとの共同開発・人的交流等を通じ、適切なリスク管理のもとで、資産運用の高度化・収益性の向上を目指していく。今後も、両社の資産運用分野の協力関係を強固にし、成長分野等における共同投資や、資産運用会社の共同活用等について、引き続き検討・実施していく考え。

このページトップへ

大同生命、「健康経営優良法人」に認定(2017.02.22)

大同生命は、経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」を普及させることを目的としてスタートした「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人(ホワイト500)」に認定された。

同社では、経営トップのコミットメントである健康経営宣言「ココ・カラ宣言」のもと、リミット20(20時までに退社)や早帰りデーなどの労働時間縮減に向けた取り組みや、心拍数・歩数など普段の活動状況を測定できるウェアラブル端末の提供、禁煙デーの設定など、従業員の健康増進を図るための各種取り組み(DAIDO‐ココ・カラ)を通じ、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働ける職場の実現を目指している。

今年4月からは、バリューHRと共同開発した健康経営の実践ツールである大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の提供を通じて、中小企業による健康経営の実践を支援する取り組みも開始する予定。

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、とくに優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度であり、「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」等に関する評価基準に基づき「健康経営優良法人」の認定が行われる。このほど、第1回の認定が行われ、大同生命は、大規模法人部門において「健康経営優良法人」に認定された。

このページトップへ

太陽生命、「健康経営優良法人」に認定(2017.02.22)

太陽生命では、経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」を普及させることを目的としてスタートした「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人(ホワイト500)」に認定された。

同社は、「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えるために、昨年7月に「健康経営基本方針(「太陽の元気」宣言)」を制定し、「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取り組み「太陽の元気プロジェクト」を推進している。そのなかで従業員の健康増進を図るための各種施策を実施してきた。

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、とくに優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度であり、「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」等に関する評価基準に基づき「健康経営優良法人」の認定が行われる。このほど、第1回の認定が行われ、太陽生命は、大規模法人部門において「健康経営優良法人」に認定された。

このページトップへ

第一生命、企業年金特別勘定特約新商品を発売(2017.02.21)

第一生命は、超低金利環境下での運用商品として、4月1日から確定給付型企業年金向けに「年金債務対応総合口」と「債券総合口ハイブリッド型」を発売する。

年金債務対応総合口について

年金財政の運用目標(予定利率)だけでなく、企業会計上の年金債務の変動にも着目する新しいタイプの商品。国内外の債券や株式に分散投資し、企業会計上の年金債務と年金資産の差額の変動リスクを最小化し、本体企業への財務的な影響を抑制することを目指す。マイナス金利政策の導入等により、年金債務の増加が企業収益に与える影響が再認識されるなか、保険会社として長年培った同社の強みであるALM運用のノウハウを活かし、顧客ニーズに対応する。

債券総合口ハイブリッド型について

先進国国債を中心に、新興国国債、グローバル社債を投資対象とし、低リスクで安定的な収益(目標リスク、目標リターンともに1.0%〜1.5%程度)を目指す商品。金利魅力度に着目したスマートインカム戦略と価格変化に着目したスマートモメンタム戦略を組み合わせたハイブリッド運用戦略を採用している。既存のリスク抑制型商品と組み合わせることにより、より顧客のポートフォリオに合った提案が可能となった。

このページトップへ

明治安田生命、FiNC社と健康経営支援プログラム開発で基本合意契約を締結(2017.02.21)

明治安田生命は、FiNC社と企業等の健康経営の取り組みを支援する法人向けプログラムの協働開発に向けた基本合意契約を2月21日付で締結した。両社は、健康経営に取り組む法人とその従業員への健康増進に関する支援を通じて、ヘルスケア分野における新たな価値を提案していく。

近年、企業における従業員の健康増進への取り組みを通じて生産性向上を目指す健康経営への関心が高まっている。健康経営は、健康増進の取り組みが、従業員の活力や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果として業績や企業価値の向上へつながるといった考え方に基づく経営手法。経済産業省は、健康経営への関心の高まりを受けて、健康経営に積極的に取り組む優良な法人を認定する制度として「健康経営優良法人(ホワイト500)」を創設し、2020年までに500社認定する方針を示している。

明治安田生命は、企業の従業員等の生活習慣病の予防・改善など、継続的な健康増進に向けたサービスの提供等を目的として、生活習慣改善のための行動変容要因を分析する研究をFiNC社と協働で取り組んでいる。また、同社従業員の健康増進に向けた取り組みにおいて、参加者にFiNC社の生活習慣改善プログラムを提供しており、2月21日認定を受けた「健康経営優良法人」においても、取り組みの1つとして評価された。

今回、両社のこれまでの関係性をさらに発展させ、生命保険会社として健康増進の取り組みを推進する明治安田生命と、「予防×ヘルスケア×テクノロジー」の分野で先行するFiNC社は、互いの様々なノウハウ等を組み合わせ、企業等の健康増進の取り組みを支援する、新たなプログラムの協働開発等に向けた協議の開始について、基本合意契約を締結。(1)法人向け健康経営支援プログラムの検討・開発、(2)明治安田生命の保険・健康分野の知見と、FiNC社のヘルスケア分野に特化した人工知能等の情報通信技術(ICT)を活かした、新たなヘルスケアサービスの検討・開発の2つの取り組みの具体的な内容等について、今後、両社で協議のうえ、検討を進める。

このページトップへ

明治安田生命、「健康経営優良法人」に認定(2017.02.21)

明治安田生命は、経済産業省および日本健康会議が主催する「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を受けた。これは、経産省が日本健康会議と共同で、上場企業に限らず保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰するために、今年度から開始した認定制度である。

同社では、健康保険組合や明治安田生命労働組合との連携のもと、従業員の健康増進に向け、健康イベントの開催、ICTを活用した健康増進の取り組み、生活習慣病予防のための集合型保健指導等のフィジカル面での施策を推進するとともに、メンタル面での施策も充実させている。今回の認定は、健康増進に向けた取り組みのうち「組織体制の構築」や「病気のリスクが高い従業員向けの施策」等が評価された。

このページトップへ

第一生命グループと日本調剤が提携、健康を促進する保険商品を販売(2017.02.20)

第一生命、ネオファースト生命、日本調剤は、3社の有する顧客向けサービスや営業基盤を相互に活用し、それぞれの顧客に対して新たなサービスや保険商品を開発・提供することで、国民の健康寿命延伸をともに目指していくため、2月20日付で業務提携契約を締結した。大手生命保険グループと大手調剤薬局チェーンの提携は初となる。

保険商品・サービスを通して顧客の健康増進を促進する第一生命グループと、店舗での服薬指導や健康相談等を通して患者の健康増進を促進する日本調剤は、ともに国民の健康寿命延伸に向けて取り組んでおり、今回の提携により、この取り組みをより幅広く加速させ、人々の暮らしと社会へ貢献していく考え。営業基盤・スマートフォンアプリ等の顧客インターフェイスにおけるコラボレーションや、双方のノウハウを活用した健康寿命延伸に資する新たな保険商品・サービスの開発等を検討・実施していく。

取り組み内容

日本調剤の保険代理店店舗での第一生命グループ商品の販売

健康状態によるリスク細分型の保険商品や、健康増進に向けた行動変容を促すような保険商品の販売を一部の保険代理店店舗から開始する。具体的には、ネオファースト生命の非喫煙者割引付きの医療保険や、持病があっても健康維持によって保険料が安くなるような引受基準緩和型の医療保険、健康年齢をもとに保険料を設定する医療保険などの取り扱いを検討している。なお、日本調剤は2009年から保険代理店事業を開始し、27店舗を展開している(2月1日現在)。

「健康チェックステーション」を活用した地域住民への健康に関する啓発活動の展開

日本調剤の薬局店舗、とくに一部店舗で展開している「健康サポート機能」を持つ「健康チェックステーション」を地域の健康づくりの拠点として、健康セミナーの共同開催など、近隣住民へ向けた健康に関する啓発活動を共同で展開していくことを検討。

日本調剤「お薬手帳プラス」アプリの第一生命グループ契約者向けサービスとしての活用の検討

服薬遵守をサポートするお薬の「飲み忘れチェック」機能をはじめとして、健康管理をサポートする機能などを、第一生命グループの契約者向けサービスの1つとして活用し、日々の健康増進を促す取り組みの検討を開始する。

第一生命グループと日本調剤共同での保険商品・サービス等の開発・検討

両社が有するノウハウや知見を活かして、健康増進に向けた行動変容を促すような新たな保険商品・サービスの開発の検討を進めていく。

このページトップへ

朝日生命、顧客サービスの向上に向けてタブレットPCを導入(2017.02.20)

朝日生命は、顧客の多様なニーズにスピーディーに応えるため、全国約1万2000人の営業職員が顧客へのプレゼンテーションや各種手続きに使用している営業用パソコンを平成30年1月からリプレイスすることを決定した。

今回の10.1型タブレットPCの導入により、従来は書面で行っていた新契約手続きを電子化し、手続きをシンプル化するとともに、契約成立までの日数を大幅に短縮する。また、タブレットPCのセキュリティ性能を強化することで、顧客情報を一時的にタブレットPCに保存できるようになる。これにより、ホストコンピュータと通信しなくても新契約手続きを行えるため、いつでも、どこでも契約できるようになる。

さらに、平成31年1月には、保全・支払請求などの手続きも電子化し、即時性を高め、顧客の利便性向上を実現する。

タブレットPCは、外出先での活用が前提となることから、小型のスライド式静脈認証機能を搭載し、セキュリティ強化を図る。富士通および富士通クライアントコンピューティングが、デザイン・使いやすさ・信頼性、さらにはセキュリティを考慮し開発した。

また、タブレットPCのリプレイスに合わせて営業所で利用する次期カラープリンタには、リコージャパンからリコー製の「RICOH SP C841」を採用。使いやすさを追求した優れた操作性と、大量出力業務に応える高速・高耐久性、優れた環境性能を備えているプリンタとなる。

このページトップへ

日本生命、ニチイ学館と企業主導型保育所の全国展開を開始(2017.02.17)

日本生命は2月17日、ニチイ学館と協働で企業主導型保育所の全国展開を4月から開始することで合意したと発表した。

両社は、1999年の業務提携以降、合弁会社「株式会社ライフケアパートナーズ」の設立、介護領域を中心とした契約者向けサービス等、幅広い協業取り組みを実施している。また、ニチイ学館では、仕事と育児の両立を総合的にサポートするという考えのもと、2015年度から保育事業を基幹事業の1つに据えている。日本生命とも保育領域での継続的な情報交換を実施し、本格的な協業取り組みの検討を行うなか、今回、両社による企業主導型保育所の展開につながった。

今回の合意を通じ、日本生命は、利用枠の一部を引き受けることで、安定的なニーズを創出し、ニチイ学館の全都道府県への保育所展開をサポートする。また、今回展開する一部保育所については、すでに決定している大阪市中央区今橋の洪庵日生ビルをはじめ、日本生命の不動産物件にテナント誘致することで、用地不足にも対応する方針。

両社は、企業主導型保育事業の特徴を生かして、自社の従業員だけでなく、地域住民や企業等、広く利用者を募っていく方針であり、4月に31か所、7月までに17か所、2018年までに全都道府県で計100か所を開所する予定。なお、保育所名はニチイ学館の保育ブランドである「ニチイキッズ」で展開する予定だが、一部の保育所については「ニチイキッズ・ニッセイみらい」となる予定である。

企業主導型保育所は、内閣府が2016年から開始した、政府が企業に対して推奨している保育所形態。企業が主体となって保育所を設置し、利用者は企業の自社従業員のみならず、複数企業乗合や地域住民への開放も可能であり、一定の基準を満たせば認可保育所並みの助成金を受けられるのが特徴。

このページトップへ

ソニー生命のライフプランナーが三井住友信託銀行の生命保険信託等の取り扱い開始(2017.02.17)

ソニー生命は、三井住友信託銀行と、業務の代理に関する契約を締結し、2月20日からライフプランナー(営業社員)を通じて三井住友信託銀行の生命保険信託・遺言信託・遺産整理業務の3商品について取り扱いを開始する。

なお、業務開始当初は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の一都三県の支社に所属するライフプランナーに限定して実施する。取り扱いの支社・地域については、今後、順次拡大を図っていく予定。

取扱商品の概要

生命保険信託(愛称:とどける想い)

生命保険信託は、生命保険契約に信託銀行が持つ財産管理機能を組み合わせたもので、保険金の支払方法を、よりきめ細かく設定することが可能となる商品。ソニー生命で契約した生命保険契約について、死亡保険金や死亡給付金の受取人を三井住友信託銀行に設定。その後、被保険者が亡くなった際の死亡保険金を三井住友信託銀行が受領し、信託財産として管理しながら、生命保険信託契約における受益者(第一受取人)に定期的に交付する。

これにより、死亡保険金受取人が認知症を発症している場合や、知的障がいを持つ場合、子どもの場合等、財産管理能力に課題がある場面において、死亡保険金を確実に管理し、定期的に届けることができる。

さらに、第一受取人が死亡した際には、残りの信託財産を生命保険信託契約における帰属権利者(第二受取人)に一括交付することができる。これにより、第一受取人が亡くなった(二次相続が発生した)際、法定相続によらず、あらかじめ指定した人に信託財産を引き継ぐことが可能となり、契約者の想いに沿った財産の承継が可能となる。

遺言信託・遺産整理業務 

(1)遺言信託

遺言信託は、遺言書の作成に関する相談から、遺言書の保管、遺言の執行にいたるまで、三井住友信託銀行が引き受けるもの。遺言は、法定相続に優先されるため、顧客の遺産を希望に沿って残すことが可能となる。

(2)遺産整理業務

相続手続きに際し、相続財産の調査から、遺産分割協議に関するアドバイス、相続税納税等の資金手当てのアドバイスまで、相続手続きを幅広くサポートするサービスで、相続人の負担を軽減することが可能。

このページトップへ

エヌエヌ生命、次期社長にフランク・エイシンク氏(2017.02.16)

エヌエヌ生命は2月16日、フランク・エイシンク氏が4月1日付で社長に就任する人事を内定したと発表した。エイシンク氏は、現在NNグループのNN Hayat ve Emeklilik(トルコ)で最高経営責任者(CEO)を2014年から務めている。

このページトップへ

第一生命、4月1日付で組織改編(2017.02.14)

第一生命では、中期経営計画に掲げる「グループを挙げた持続的価値創造の実現」に向けた効率的かつ機能的な組織体制の構築を目的として、4月1日付で組織改編を実施すると発表した。

組織改編(4月1日付)
  • 「責任投資推進室」の新設等

スチュワードシップ活動、利益相反管理体制強化の観点から、一層のガバナンス強化を目的に責任投資推進室を新設する。

あわせて、責任投資に関する取り組みの高度化およびガバナンス態勢の強化を目的に、責任投資に係る重要な方針等や個別判断を要する重要な議決権行使について審議するとともに、スチュワードシップ活動の結果やESG投資の取り組み状況等について確認を行う責任投資委員会を新設する。

なお、責任投資委員会の審議等については、過半数を社外監査役で構成する監査役会により第三者視点によるプロセスの適切性監査を行うことで、モニタリング態勢の充実を図る。

  • 「支払審査室」の廃止

保険金等支払業務の改善・管理態勢の強化が進んでおり、保険金部・団体保障事業部による自律的な内部牽制・改善体制へ移行し、より効率的な体制での運営を図るため、保険金等支払に関する事後検証等の機能を保険金部・団体保障事業部へ、異議申出窓口・社外弁護士相談対応事務局・支払審査会事務局等の機能をDSR品質推進部へ移管のうえ、支払審査室を廃止する。

なお、保険金等支払管理態勢の適切性・有効性等について、引き続き内部監査により検証する。

このページトップへ

東京海上日動あんしん生命、次期社長に中里常務(2017.02.14)

東京海上日動あんしん生命は2月14日、中里克己常務取締役が4月1日付で社長に昇格する役員人事を内定したと発表した。

このページトップへ

ソニー生命、IBJ社と保険代理店事業の合弁会社を設立(2017.02.14)

ソニー生命は2月14日、主として結婚相談所事業等を営むIBJ社との共同出資により、保険代理店事業を営む合弁会社を設立することで合意したと発表した。これにともない、IBJ社の発行済株式6000万円分(上限)を取得する。合弁会社の設立は今年3月を予定している。

IBJ社は、インターネット上での非対面サービスと、結婚相談所等の対面サービスを複合的に提供する独自のビジネスモデルにより、婚活支援サービスのマーケットにおいて業界最大規模のシェアを有している。ソニー生命では、結婚というライフイベントは、ライフプランニングを行う上で重要な人生の転機であり、生命保険への加入を検討するきっかけとなることから、今回のIBJ社との合弁会社の設立によって、顧客接点を拡大していく考え。

合弁会社の概要

会社名:株式会社IBJライフデザインサポート
本社所在地:東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
設立予定:2017年3月
資本金:1億5000万円(資本準備金7500万円を含む)
出資構成:IBJ社70%、ソニー生命30%
役員構成
  • 代表取締役社長:中本哲宏氏(IBJ社代表取締役副社長)
  • 取締役:IBJ社から1人、ソニー生命から1人
  • 監査役:IBJ社から1人

このページトップへ

第一生命サラリーマン川柳コンクール、全国優秀100選を決定(2017.02.13)

第一生命では、昨年9月から11月にかけて、全国の幅広い世代を対象に募集した第30回「第一生命サラリーマン川柳コンクール」を実施し、このほど全国優秀100選を決定した。

今年は、サラ川の醍醐味ともいえる「職場」や「上司・部下」にまつわる句が多く100選に入選した。なかでも、昨今のサラリーマンの働き方の変化を描いた句が目立ち、「ノー残業」「効率化」といったワードを切り口に、日々頑張るサラリーマンの悲哀を表現したものが入選。また、働く女性が増えるなか、女性応募者による働き方にまつわる句の入選も目立った。

30回目の節目の年である今年は、第10回(1996年)以来20年ぶりに応募数5万句を突破する5万5067句(前年3万9551句)が寄せられ、累計応募数は110万句を突破した。とくに、2016年は女性や20代以下の若年層からの応募が大きく増加し、女性応募者は前回の2倍を超える1万1471人、20代以下の若年層の応募者も前回の1.4倍の3952人となった。同社では、女性の社会進出にともない、職場での悲哀を詠う句への共感が女性にも広がってきていること、SNSの普及や若者を中心としたラップ人気などで、短文や一定のリズムで言葉を表現する文化が浸透しつつあることも要因ではないかとしている。同社がYouTubeで提供する「サラリーマン川柳動画」も、こうした世代を中心に人気を集めている。

2月13日から、今回決定した100句のなかから、投票により今年のサラリーマン川柳ベスト10を決める投票を実施する(3月17日投票締切)。投票結果は、5月下旬に発表する予定。なお、入選作品100句は同社ホームページ上で発表するとともに、日比谷本社(東京都千代田区有楽町)1階オープンスペースでも掲示し、ベスト10投票を受け付ける。

このページトップへ

オリックス生命、終身保険など一部商品の保険料を改定(2017.02.13)

オリックス生命は2月13日、昨今の市場金利の低下、4月に標準利率が引き下げられることを踏まえて保険料の見直しを行い、4月2日から、販売中の一部商品において保険料の改定を行うと発表した。なお、合理的な保障を手ごろな価格で提供する、同社商品コンセプトを維持するため、主力商品である「医療保険 新キュア」「医療保険 新キュア・レディ」をはじめ、「がん保険ビリーブ」「定期保険ファインセーブ」「定期保険ブリッジ」「収入保障保険キープ」などについては保険料の改定は行わない。

保険料の改定を行う保険商品

終身保険

ライズ、新ライズ・サポート

定期保険

定期保険、ロングターム7

疾病・医療保険

特定疾病保障保険ウィズ(終身型)、死亡保障付医療保険リリーフ・ダブル、新がん保険(2002)V型

養老保険

養老保険

特約

引受基準緩和型終身保険特約(低解約払戻金型)(2015)、引受基準緩和型終身保険特約(低解約払戻金型)、定期保険特約、養老保険特約、介護前払特約

改定後の保険料例[月払(口座振替)]

終身保険ライズ
  • 保険期間:終身、保険料払込期間:60歳払済、特定疾病保険料払込免除特則適用なし、保険金額:500万円、契約年齢:30歳男性
  • 保険料:現行9,240円→改定後1万920円
特定疾病保障保険ウィズ(終身型)
  • 保険期間:終身、保険料払込期間:60歳払済、保険金額:500万円、契約年齢:30歳男性
  • 保険料:現行1万1290円→改定後1万2590円

このページトップへ

三井住友海上あいおい生命、新商品「&LIFE新収入保障」「&LIFE新総合収入保障」を発売(2017.02.10)

三井住友海上あいおい生命は、4月2日から、個人向け商品ブランド「&LIFE」シリーズにおいて、新商品「&LIFE新収入保障」「&LIFE新総合収入保障」を発売する。

近年、責任の重い世帯主への保障として、万一のときだけでなく、病気やケガによって就労不能状態や要介護状態となった場合の「働けなくなるリスク」への関心が高まっている。また、共働き世帯の増加や女性の社会進出の進展といった環境やライフスタイルの変化等を背景に、女性や若年層においても十分な保障を準備することの必要性が増している。

同社では、これまでも万一の保障に加えて、医療、障害、介護等に対応する商品を提供してきたが、「働けなくなるリスク」について保障範囲・内容をさらに拡充し、新たなラインアップとして新商品を発売する。顧客のニーズに合わせて保険契約の型を選べる商品構成となっている。

主な特長

万一のとき、年金を受け取れる(&LIFE新収入保障・&LIFE新総合収入保障共通)

死亡したとき、約款所定の高度障害状態になったとき、収入保障年金、高度障害年金を受け取れる。

働けなくなったとき、自身や家族の生活を支える年金を受け取れる(&LIFE新総合収入保障)

病気やケガで働けなくなったとき、保険契約の型に応じ、生活障害年金、生活介護年金、特定就労不能障害年金(III型のみ)を受け取れる。支払い基準を「公的制度に連動した基準」または「同社基準」に該当したときとし、わかりやすく幅広い保障範囲を実現した。

もしものとき、保険料の払い込みが不要(&LIFE新収入保障・&LIFE新総合収入保障共通)

新保険料払込免除特約を付加することにより「悪性新生物(ガン)と診断確定されたとき、心疾患・脳血管疾患により入院したとき」、以後の保険料の払い込みが不要となり保障はそのまま継続する。

※上皮内ガン、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガンおよび責任開始日から90日以内に診断確定された乳ガンを除く。

健康状態や喫煙歴等により保険料が安くなる(&LIFE新収入保障・&LIFE新総合収入保障共通)

被保険者の健康状態、喫煙歴等の状況、自動車等の運転履歴に応じて保険料を割り引く「健康優良割引」を付加することができる。

このページトップへ

富国生命、多治見市とがん検診等の啓発に関する協定を締結(2017.02.08)

富国生命は、同社岐阜支社と岐阜県多治見市との間で「がん検診・国保特定検診等受診率向上および生活習慣病予防普及啓発に向けた連携に関する協定」を締結することを決めた。

両者が相互に連携・協力を行い、がん検診等の受診率の向上のための取り組みを通じて、がん・生活習慣病の予防および早期発見・早期治療による市民の健康的な生活の実現に寄与することを目的としている。主な連携・協力事業としては、がん検診等の受診促進に係るリーフレット等の配布や、生活習慣病予防に関する普及啓発事業などとなっている。

このページトップへ

三井住友海上あいおい生命、先進医療給付金直接支払サービスを拡充(2017.02.07)

三井住友海上あいおい生命は、2月から先進医療給付金直接支払サービスを拡充し、日本国内で「陽子線治療」「重粒子線治療」を行うすべての医療機関で利用できるようになった。これにより、とくに技術料が高額な治療でも、顧客の資金準備の負担を軽減し、安心して治療できるようになる。

このサービスは、先進医療技術料を顧客にかわり、同社から医療機関に直接支払うサービスで、利用対象は「先進医療特約」「先進医療特約α」「先進医療特約(無解約返戻金型)」「一時払先進医療特約」「ガン先進医療特約」「ガン先進医療特約α」のいずれかが付加された契約。2月現在、厚生労働省の認可を受けて先進医療として「陽子線治療」または「重粒子線治療」を実施しているすべての医療機関で利用が可能。なお、今後追加・変更される可能性がある。

このページトップへ

第一生命、不動産投資ファンドを通じ物流施設へ投資(2017.02.07)

第一生命は、オリックス不動産投資顧問を運用会社とする不動産投資ファンドを通じて、市川塩浜ロジクティクスセンターへの投資(約68億円)を決定した。不動産投資ファンドを通じた物流施設への投資は、大手生保では初の取り組みとなる(同社調べ)。

同社では、保有不動産ポートフォリオの中長期的な収益性・資産価値の向上、リスク抑制の視点から、これまで投資してきた大規模オフィスに加えて、リスク対比で安定収入が見込める都心の賃貸マンションや中規模オフィスへの分散投資を積極的に行うなど、投資対象の多様化を進めている。今回の物流施設への投資についても、分散投資を推進する一環で取り組むもの。

インターネット通信販売市場の著しい成長を背景に国内の物流施設需要が拡大している一方、大型物流施設の供給増加によりテナント企業が施設を選別する目は厳しくなっている。同社は、物流施設の開発・運用ノウハウを有するオリックスグループの知見を活かし、競争力が高い物流施設への選別投資を進めることで、安定的な収益を獲得できるとしている。

今回の物件は、大消費地である都心へのアクセス、空港へのアクセスが良好な市川エリアに立地していることに加え、JR京葉線・市川塩浜駅から徒歩9分と交通利便性が良く、労働力を確保しやすいことから、今後も高い競争力が維持できると見込んでいる。

このページトップへ

明治安田生命、秋田県と包括連携協定を締結(2017.02.03)

明治安田生命は2月3日、秋田県と幅広い分野での包括連携協定を締結した。同社が地方公共団体と包括連携協定を締結するのは初めてで、秋田県においても金融機関と複数分野での協働を想定した包括連携協定を締結するのは、同社が初めてとなる。

包括連携協定の締結によって、秋田県が進める諸施策に、明治安田生命の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の県内1支社・1営業部・8営業所、職員約350人をはじめとする、全国で1000を超える拠点4万人を超える役職員のネットワークを活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、秋田県とともに地域社会の発展に取り組んでいく。

連携事項としては、(1)「日本一高齢者が元気な秋田づくり」に関すること、(2)結婚・出産・子育てに関すること、(3)交流人口の拡大・環境保全に関すること、(4)その他、県民サービスの向上および地域社会の活性化に関することとなっている。

このページトップへ

日本生命、4月から個人保険・個人年金保険の保険料率等を改定(2017.02.02)

日本生命は2月2日、市中金利動向や標準利率等の状況を踏まえて、4月から個人保険・個人年金保険の保険料率等を改定すると発表した。

保険料率の改定

予定利率(主な商品について記載)
  • 学資保険、こども保険
    現行:1.35%→改定後:0.85%
  • 年金保険、長寿生存保険(低解約返戻金型)
    (払込期間(※)20年以下)現行:1.35%→改定後:0.85%、(払込期間(※)20年超)現行:1.15%→改定後:0.85%
  • 終身保険(一時払は除く)、長期定期保険、低解約返戻金型長期定期保険
    現行:1.15%→改定後:0.40%
  • 3大疾病保障険、介護保障険、総合医療保険、がん医療保険(4商品は保険期間終身のみ改定)
    現行:1.15%→改定後:0.40%

なお、定期保険・身体障がい保障保険・逓増定期保険・継続サポート3大疾病保障保険・出産サポート給付金付3大疾病保障保険および保険期間が有期の3大疾病保障保険等については、保険料率改定の対象外となる。

※契約日から年金開始日前日までの期間。

実施日:4月2日以降の新契約から適用

保険金据置利率等の改定

保険金据置利率等
  • 保険金据置利率(※1)、給付金据置利率(※2)、社員配当金積立利率(※1)
    現行:年0.05%→改定後:年0.01%
  • 保険料の前納割引利率(※1)、前納保険料の積立利率(※3)
    現行:年0.30%→改定後:年0.01%(※4)
実施日:4月1日から適用(保険料の前納割引利率については4月2日から適用)

※1.平成6年4月1日以前の契約で、約款上、利率が保証されている契約に関しては改定しない。

※2.平成24年4月1日以前の契約に関しては改定しない。

※3.保険料の前納割引利率が0.3%超の契約については改定しない。

※4.前納保険料の積立利率については、前納設定時に適用された前納割引利率を下限とする。

このページトップへ

太陽生命、最長70歳まで働ける雇用制度を導入(2017.02.02)

太陽生命は、65歳定年制度および最長70歳まで働ける継続雇用制度を4月から導入する方針を決定した。

同社は、平成18年から、60歳定年後に再雇用を希望する内務員について原則65歳まで嘱託社員として雇用する「継続雇用制度」を導入するなど、シニア層が活躍できる環境を整えてきた。今回、65歳定年制度と、国内大手生保会社(9社)で初(同社調べ)となる最長70歳まで働ける継続雇用制度を導入することにした。

超高齢化社会が進展する中、健康で元気に長生きすること、「健康寿命の延伸」が社会的課題となっているが、同社はこうした課題に応えるため、昨年6月から「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取り組み「太陽の元気プロジェクト」を開始。「お客様」や「社会」を元気にするために、「従業員」が高い意欲を持って長く元気に働ける環境を構築し、新しい商品・サービス等の新たな価値を創造していく。

制度概要

65歳定年制度の導入

内務員(約2300人)の定年を60歳から65歳まで延長し、給与・処遇は60歳以前と変わらない対応とする。若年層からシニア層まで全ての従業員が能力を発揮し、高い意欲を持って長く元気に働ける環境を整えていく。

70歳まで働ける継続雇用制度の導入

65歳の定年退職後、最長70歳まで嘱託社員として働ける継続雇用制度を導入する。これにより、長年培ったキャリアを活かし、高い意欲を持って長く元気に働ける環境を実現する。

このページトップへ

生保文化センター、「生命保険と税金の知識」と「ライフプラン情報ブック」を改訂(2017.02.02)

生命保険文化センターでは、小冊子「知っておきたい 生命保険と税金の知識」(B5判、カラー56ページ)と「ライフプラン情報ブック‐データで考える生活設計‐」(B5判、カラー60ページ)の2冊子を改訂した。

「生命保険と税金の知識」は、生命保険の保険金・年金などを受け取る際の税金や、所得税・住民税の負担が軽減される生命保険料控除など、具体的な計算事例やQ&Aを用いて生命保険と税金との関わりをわかりやすく解説している。

「ライフプラン情報ブック」は、結婚、出産・育児、教育、住宅取得などの様々な局面ごとに、経済的準備に関わるデータや情報をコンパクトかつ豊富に掲載するとともに、「万一の場合」や「老後」に関しては自助努力で準備すべき金額の目安を具体的に計算できるようケーススタディで紹介。

「生命保険と税金の知識」の主な改訂ポイント
  • 保険金・給付金等を受け取る際の税金の具体例の充実
    保険金、給付金を受け取る際の税金として、収入保障保険の税金やこども保険の祝金(学資年金)を受け取った場合の税金を新たに追加し、具体的な計算方法を交えて解説している。
  • Q&Aの充実
    生保文化センターに寄せられる相談を踏まえ、保障内容の変更(減額・転換等)をした場合の税金や契約者変更後に解約をした場合の税金等のQ&Aを新たに追加した。そのほか、支払調書の帳票見本の追加等、一層の内容の充実を図っている。
「ライフプラン情報ブック」の主な改訂ポイント
  • 諸掲載データを最新のものに改訂
    結婚費用や住宅取得費などの諸項目やケーススタディに関する情報やデータを合計144点掲載しており、130点を可能な限り最新のものに改訂するとともに、新たに14点を追加した。
  • 大学生の奨学金の利用状況に関する項目を新設
    奨学金受給状況、家庭の年間収入別の奨学金希望状況などのデータを新たに追加した。
  • 介護や看護を理由に仕事を辞めた人・介護に対する不安意識に関する項目を新設
    介護、看護の離職者数、介護を機に離職した理由などのデータを新たに追加。また、自分の介護に対する不安の割合、不安の内容のデータを新たに追加した。

このページトップへ

太陽生命、ミャンマーでシステム合弁会社を設立(2017.02.01)

太陽生命は2月1日、ミャンマー連邦共和国において、同国の大手システム会社ACEグループの一員であるAcePlus Solutions Company Limited(AcePlus社)との合弁により、システム開発会社「Thuriya Ace Technology Company Limite」を設立した。

生命保険は、大量の保険契約を長期にわたり正確・確実に管理するために、保険契約管理システムなどの導入が必要とされるが、現在のミャンマー保険業界では、本格的なシステム化がなされておらず、汎用のPCソフトなどによる管理が行われている状況である。太陽生命は、ミャンマー保険業界の発展に貢献することを目的として、平成24年7月からAcePlus社と共同で、保険関連システムの開発を行ってきた。

今回、同国初となる保険関連システム専門のシステム開発会社を設立し、高度な保険関連システムを提供することで、ミャンマー保険業界のより一層の発展に貢献していくとしている。

新会社の概要
  • 社名:Thuriya Ace Technology Company Limited
  • 所在地:ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市
  • 資本金:12億2000万ミャンマーチャット(約1億円)
  • 出資割合:AcePlus社51%、太陽生命49%
  • 設立日:2月1日
  • 営業開始日:4月1日(予定)
  • 従業員数:27人(うちシステム開発者数20人)
  • 太陽生命との関係:関連法人等(持分法適用による連結)
  • 主な業務内容:保険関連システムの開発および販売等

このページトップへ

  • 共済金のご請求 0120-770-172
  • 各種お手続き 0120-770-806
  • コープ火災共済に関するお問い合わせはこちら
  • インターネット手続きサービス ログイン
  • その他のお問い合わせ窓口一覧
  • ご請求忘れはありませんか?
  • コープ共済《たすけあい》に先進医療特約誕生!