共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2017年3月

2017.03.31

第一生命ホールディングス、インドのスター・ユニオン・第一ライフ社へ追加出資

2017.03.31

ジブラルタ生命、米国ドル建介護保障付終身保険(低解約返戻金型)の販売開始

2017.03.31

日本生命、団体信用生命保険向け新特約を発売

2017.03.30

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、要介護1以上で介護一時金を受け取れる特約を発売

2017.03.30

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、メディロム社と健康増進に向けたパートナーシップ契約を締結

2017.03.30

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、継続的な散歩で健康促進を図る新アプリを提供

2017.03.30

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、生活習慣改善に向けたダイエットアプリを提供

2017.03.30

かんぽ生命、育児に関する無料電話相談サービス開始

2017.03.30

明治安田生命、「かんたん保険シリーズ ライト!」のラインアップ拡充

2017.03.30

日本生命、スチュワードシップ活動を強化

2017.03.29

第一生命、アジア開発銀行が発行する初の「ヘルス・ボンド」へ投資

2017.03.29

ソニー生命、ソニーグループのP5社とゲノム情報提供サービス紹介で業務提携

2017.03.29

明治安田生命、直営・来店型店舗を東京都・神奈川県・愛知県に出店

2017.03.27

オリックス生命、全社員参加型のコミュニケーションウェブコンテンツを公開

2017.03.27

かんぽ生命、4月1日付で組織改正

2017.03.27

明治安田生命、一時払終身保険「3増法師III」を販売開始

2017.03.24

太陽生命、3大疾病+11種類の疾病障害状態を保障する新商品を発売

2017.03.24

太陽生命、こども保険「わくわくポッケ」をリニューアル

2017.03.24

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、保険金等支払業務に「IBM Watson Explorer」を導入

2017.03.24

楽天生命、ネット向けに「楽天生命たよれるスマート60日型(限定告知型医療保険)」を発売

2017.03.23

日本生命、ほけんの110番社の株式取得で合意

2017.03.23

住友生命、商品パンフレットで実利用者ユニバーサルデザイン認証とCUD認証を取得

2017.03.23

第一生命・かんぽ生命・NTTデータ、InsTechオープンイノベーションビジネスコンテストの結果発表

2017.03.23

アクサ生命、個人保険の保険料改定を実施

2017.03.23

オリックス生命、動画「Withと新CUREでご家族に大きな安心を〜脳卒中編〜」を公開

2017.03.23

オリックス生命、泣く子を抱える子育てママパパに元気と勇気を届けるプロジェクト開始

2017.03.22

日本生命、契約者向けヘルスケアポイント「健康サポートマイル」を導入

2017.03.22

明治安田生命、確定給付企業年金向けリスク抑制型新運用プランを発売

2017.03.22

三井生命、「ご遺族さぽーと」サービスを開始

2017.03.21

第一生命が「健康第一プロモート」を始動、第1弾は健康増進アプリ提供

2017.03.21

日本生命が国連責任投資原則に署名、ESG投融資を強化

2017.03.17

フコクしんらい生命、299億円増資

2017.03.17

日本生命、新中期経営計画「全・進‐next stage‐」を策定

2017.03.16

AIG富士生命、「新がんベスト・ゴールドα」を発売

2017.03.16

日本生命、法人向け新商品「プラチナフェニックス」を発売

2017.03.15

オリックス生命、個人保険の保有契約高10兆円を突破

2017.03.13

日本生命、沖縄県と包括的連携協定を締結

2017.03.13

太陽生命、保有不動産を活用した老人ホーム施設を大阪に竣工

2017.03.10

大同生命、大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰で最優秀賞

2017.03.10

朝日生命、組織機構改正を実施

2017.03.10

明治安田生命、北洋銀行と地方創生に関する連携協定を締結

2017.03.09

エヌエヌ生命の法人向け定期保険を住友生命の営業職員チャネルで販売

2017.03.08

三井生命、経営者向け保険「定期保険‐Mプラスケア」を発売

2017.03.08

三井生命、引受基準緩和型医療保険「おまかせセレクト」に死亡保障の新特約

2017.03.08

朝日生命とキヤノンMJ、保険加入時の医務査定を効率化するシステム構築

2017.03.07

第一生命、福島県と包括連携協定を締結

2017.03.06

第一生命、東京都と包括連携協定(ワイドコラボ協定)を締結

2017.03.06

住友生命、3月27日付で組織改正を実施

2017.03.06

エヌエヌ生命、代理店向け新インターネットサービス「IRIS」の機能を拡充

2017.03.03

三井生命、3月27日付組織改正

2017.03.03

日本郵便、変額年金保険2商品取り扱い開始

2017.03.03

朝日生命、働けなくなったときの収入減少をカバーする新商品を発売

2017.03.03

第一生命、4月から保険料率を改定

2017.03.02

明治安田生命、4月1日付で組織改正を実施

2017.03.01

日本生命、長野県と包括的連携協定を締結

2017.03.01

生保協会、「元気シニア応援団体に対する助成活動」で52団体に助成を決定

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第一生命ホールディングス、インドのスター・ユニオン・第一ライフ社へ追加出資(2017.03.31)

第一生命ホールディングスは3月31日、インドにおける関連会社であるスター・ユニオン・第一ライフ社へ追加出資を行い、出資比率を44%から45.94%まで引き上げたと発表した。スター・ユニオン・第一ライフ社は、2009年2月営業開始以降、合弁パートナーである現地国有銀行のバンク・オブ・インディア(BOI)、ユニオン・バンク・オブ・インディア(UBI)のインド全土にまたがる広範な支店網を活用し、順調に成長。

2015年3月に外資出資上限が緩和されたことを受け、昨年9月に同社がBOIから発行済株式数の18%を追加取得したことに続き、今回、スター・ユニオン・第一ライフ社が新規発行する株式を同社が単独で引き受けることで、出資比率を45.94%まで引き上げた(追加出資額:約10.76億ルピー、約18.18億円)。

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ジブラルタ生命、米国ドル建介護保障付終身保険(低解約返戻金型)の販売開始(2017.03.31)

ジブラルタ生命は、ライフプラン・コンサルタント(営業社員)チャネルおよび代理店チャネルを通じて、4月1日から「米国ドル建介護保障付終身保険(低解約返戻金型)〔無配当〕」の販売を開始する。

同社では、一生涯の死亡保障ニーズや老後の介護保障ニーズに応える保険商品として、2014年4月から「介護保障付終身保険(低解約返戻金型)」を販売している。昨今の市場金利情勢を踏まえ、円建商品より予定利率が高い外貨建商品を求める顧客のニーズに応えるため、新商品を開発した。

「より低廉な保険料で一生涯の保障に備えたい」「保険料払込期間満了後のキャッシュバリューをセカンドライフに活用したい」というニーズに対応するとともに、2つの介護保障プラン(介護保障50%プラン/100%プラン)を提供する。

主な特徴

(1)一生涯の死亡・高度障害、介護に対する保障を「米国ドル建」で準備できる保険。

(2)公的介護保険制度の要介護2以上の状態に該当していると認定されたときなどに、介護保険金を受け取れる。

(3)死亡保障額に対する介護保障の割合が異なる2つのプランから選択できる。

  • 介護保障50%プラン:保険金額の50%を介護保険金として受け取れる(介護保険金を支払ったときは、介護保険金と同額の保険金額が減額され、死亡または所定の高度障害状態に該当した場合のみの保障となり、以後の保険料の払い込みが免除になる)。
  • 介護保障100%プラン:保険金額と同額を介護保険金として受け取れる(死亡保険金、高度障害保険金、介護保険金のいずれかを支払ったときは、保険契約は消滅する)。

(4)低解約返戻金型のため、低廉な保険料水準を実現。

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日本生命、団体信用生命保険向け新特約を発売(2017.03.31)

日本生命は、10月から、団体信用生命保険に付加する新しい特約として「団体信用生命保険身体障がい保障特約」と「団体信用生命保険介護保障特約」を発売する。

団体信用生命保険は、金融機関等を契約者、住宅ローン等の債務者を被保険者とし、被保険者が死亡・高度障がい状態になった場合に支払われる保険金を、ローン債務の弁済に充当する仕組みの保険。

現在、同社では、団体信用生命保険に付加する特約として、3大疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)を保障する団体信用生命保険3大疾病保障特約を発売している。今回発売する2つの新特約は、支払事由を公的な保障制度に連動させることで、どのような場合に保険金が支払われるのかをわかりやすくした。このうち、「身体障がい保障特約」については、団体信用生命保険において、生保業界で初めて身体障がい者手帳制度に連動させた特約となる(同社調べ)。

また、新特約は住宅金融支援機構で導入されることが決定しており、同機構では10月から両特約をセットした住宅ローンを販売する予定である。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、要介護1以上で介護一時金を受け取れる特約を発売(2017.03.30)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、4月2日から、医療保険(2014)と低解約返戻金型終身保険に付加できる特約として、「介護一時金特約」を発売する。この特約は公的介護保険制度の要介護1以上と認定された場合、介護一時金を受け取れる。

公的介護保険で要介護・要支援と認定されている人は、2015年3月末時点で約606万人になった。公的介護保険制度がスタートした2000年度と比べ、約2.4倍と大幅に増加している。なかでも要介護1の人が117万人(全体の19.3%)で最多となっている。軽度の要介護度であっても、住宅のリフォーム改修費用等の一定の支出が考えられ、同社では介護が必要となる人が急増するなかで、最多数を占める要介護1から保障できる商品とすることで、より幅広い顧客のニーズに対応する。

介護一時金特約の概要

給付金:介護一時金
支払事由

次のいずれかに該当したとき。

  • 公的介護保険制度により要介護1以上と認定
  • 満65歳未満の被保険者が同社所定の要介護状態に該当し、その状態が180日以上継続したと医師により診断確定
  • 同社所定の高度障害状態に該当
支払額:10〜500万円
支払限度:1回(介護一時金の請求時に、年金(確定年金)での受け取りを選択することも可能)
受取人:被保険者
保険期間:1年

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、メディロム社と健康増進に向けたパートナーシップ契約を締結(2017.03.30)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、メディロム社と、両社が展開するサービスの拡充と新たなビジネス機会の創出に向けたパートナーシップ契約を締結した。この提携は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が目指す健康エコシステム形成におけるパートナーシップ提携の1つであり、今後も健康に資するサービスの展開により、顧客の健康増進を応援する。

メディロム社は、「健康予防管理から医療分野まで一貫して提供できるヘルスケア総合商社」を目指し、店舗数東京ナンバーワンのリラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku」をはじめとする店舗運営やヘルスケアIT開発を通し、健康増進から医療分野までの一貫した支援サービスを展開している。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、2016年9月から健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」を展開している。健康を軸とした革新的な商品やサービスで顧客と一生涯つながることを目指し、事業パートナーと連携した健康エコシステムの形成を進めている。

パートナーシップ契約に基づくサービス

Linkx会員は、メディロム社が展開するリラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku」でスマホのLinkx会員画面を提示することで10%の割引が受けられる。

パートナーシップ契約の内容

パートナーシップ契約を締結することで、両社の顧客に対して健康に関する新たな価値を順次提供していく。具体的には、以下のサービスの実現に向けて両社で協議を進めていく。

(1)損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の健康サービスと、メディロム社が年間70万人の健康管理サービスを行う店舗運営および医学研究で作り上げている体質改善プログラム「メディテス」による、新たなICTサービスの開発検討。

(2)両社のネットワークを活かし、「Re.Ra.Ku」店舗とデジタルを融合した健康サービスの展開。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、継続的な散歩で健康促進を図る新アプリを提供(2017.03.30)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、4月3日から健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」から、「毎日」「無理なく」「楽しく」「歩く」ことを目的とした散歩アプリ「Linkx aruku(リンククロス アルク)」の提供を開始する。

「Linkx aruku」では、散歩中の発見を写真やコメントで共有したり、全国500コース以上(3月30日時点)のおすすめ散歩コースから選んで歩くことできる。散歩コースは、「NAVITIME」などのナビゲーションサービスを提供するナビタイムジャパン社と共同開発した。約300の散歩コースは、全国で勤務する同社の社員が実際に歩いて作成したコースとなっている。

また、端末を持ち歩くだけで、歩数や消費カロリー、距離を記録できる。歩行軌跡や撮った写真なども記録され、その日どこにいて何をしていたかを振り返ることもできる。

Fitbit, Inc.(NYSE:FIT)製のウェアラブル端末と連携すると、コースを歩いたときの心拍数など、より詳細なデータを記録できる。継続的な歩行を促すことで、健康促進を図るアプリとなっている。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、生活習慣改善に向けたダイエットアプリを提供(2017.03.30)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、4月3日から健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」から健康状態および生活習慣改善に向けたダイエットアプリ「Linkx reco(リンククロス レコ)」を提供する。また、これにあわせて、昨年10月から展開している健康情報アプリ「Linkx siru(リンククロス シル)」もバージョンアップする。さらに、健康であり続けることの大切さを訴えるWEBムービー「あなたがいないと…」男性篇も同時公開する。

「Linkx reco」は、体型改善を目的として、ウォーキングや食事内容を記録(recording)し、毎日簡単なタスクを実行することで、健康的な生活習慣への行動変容を促すアプリ。自身の生活習慣改善のためにはもちろんのこと、ペアリング機能を備えているため、2人だけの専用トーク機能で互いのタスク状況が確認でき、パートナーや友人など2人で一緒に取り組みながら、無理なく続けることができる。また、人間の生態リズムの視点で食事の時間を考える「時間栄養学」の観点から、利用者に最適な食事タイミングのアドバイスを提供する。

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かんぽ生命、育児に関する無料電話相談サービス開始(2017.03.30)

かんぽ生命は、4月1日から、育児に関する無料電話相談サービスなどを新サービスとして開始する。

育児に関する無料電話相談サービス

顧客向けサービスの向上を目的に、保険契約者、被保険者およびその家族を対象に提供している無料電話相談サービスについて、育児の相談にも対応できるようサービス内容を拡充する。具体的には、育児に関する相談に、24時間年中無休で看護師・医師等の専門スタッフが無料で回答する。なお、このサービスは同社の委託先である株式会社法研が提供。

介助技術に関する動画の公開

超高齢社会の進展に伴い、高齢者のケガ等を未然に防ぐことを目的に、「かんぽプラチナライフサービス」の一環として、かんぽ生命Webサイトおよび「かんぽプラチナライフサービス」のYouTube公式チャンネルで介助技術に関する動画(計10本、1本当たり約1〜2分)を公開する。

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明治安田生命、「かんたん保険シリーズ ライト!」のラインアップ拡充(2017.03.30)

明治安田生命は、4月から「かんたん保険シリーズ ライト! By明治安田生命」に損害保険商品(引受損保会社:東京海上日動)の「明治安田生命おてがる自転車」と「明治安田生命おまもり家財」を追加し、ラインアップを拡充する。

「自転車運転中の思わぬ事故」や、「火災や地震をはじめとする自然災害による家財の損失」など、顧客の生活に身近なリスクに備えた新たな商品をラインアップに追加。近年の単身世帯の増加や女性就業率の上昇を背景に多様化する保険加入のニーズに対応し、「かんたん」「小口」「わかりやすい」を特徴とする商品シリーズで、販売開始から6か月の累計販売件数が25万件を突破している。

「おてがる自転車」は、月々270円からの手軽なプランで、自転車運転中の事故を含む交通事故等によるケガや日常生活上の賠償事故に備えることができる。「おまもり家財」は、月々170円からの手軽なプランで、家財に関する様々なリスクに備えることができる。

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日本生命、スチュワードシップ活動を強化(2017.03.30)

日本生命は、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れているが、このほど、同社スチュワードシップ活動の一層の充実を図る観点から「スチュワードシップ諮問委員会」を新設することを決定した。また、今後のスチュワードシップ活動について、(1)対話専管人材の追加配置(2人から3人へ増員)、(2)「重点対話企業」との対話強化(200社から300社へ拡大)、(3)対話内容の一層の充実などの方針についても発表した。

同社では、責任ある機関投資家として、今後もスチュワードシップ活動の充実に努め、運用収益の拡大を通じて契約者に対する経済的保障責任を全うしていくとともに、企業の持続的な成長をサポートし、日本経済・社会の健全な発展に資する投資を行うとしている。

同社は、責任ある機関投資家として、スチュワードシップ活動を投資先企業の中長期的な企業価値向上を促し、運用収益向上につなげるための重要な手段として位置付け、取り組む。平成29年度に、スチュワードシップ活動の透明性向上と取り組み強化に向けて、社外委員を過半とする「スチュワードシップ諮問委員会」を新設。委員会では、議決権行使のうち重要議案に対する賛否案や議決権行使精査要領の改正方針案等について、事前の審議・答申を経ることにより、議決権行使プロセスのガバナンス強化を図ることを目的としている。また、委員会は、ガバナンスの強化にとどまらず、当該分野に精通する社外委員から同社のスチュワードシップ活動全体にわたる幅広い助言を得ることを特徴としており、活動の一層の充実に資する委員会とすることを目指す。

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第一生命、アジア開発銀行が発行する初の「ヘルス・ボンド」へ投資(2017.03.29)

第一生命は3月29日、アジア開発銀行(ADB)が発行する「ヘルス・ボンド」への投資を実施したと発表した。この債券は、ADBが世界で初めて発行するもので、第一生命は、今回発行される債券の全額を購入した。発行額は1億4000万ニュージーランド・ドル(約110億円)、償還期間は10年。クレディ・アグリコルCIBによる組成・アレンジにより発行。

ヘルス・ボンドにより調達された資金は、アジア太平洋地域の保健衛生に関する課題に取り組むため、ADBの保健衛生プロジェクトに使用される。同地域は、ここ数十年著しい経済成長を遂げ現在もなお急速に発展している。しかし、いまだに貧困地区が存在し、医療費の負担も高額で、社会インフラも脆弱なままである。このことが包括的かつ持続的な成長を阻害しており、とくに医療に対するニーズは、保健衛生に関するインフラおよびシステムに対する投資の緊急性とともに大きくなってきている。

一方で、保健衛生分野への投資には大きな資金が必要となる。高度に訓練された人材、利用が容易な医療機器、それらが一体となった医療体制整備等、莫大な社会インフラおよび保健衛生インフラが必要となる。また、保健衛生に対する投資は、国民皆医療保険制度の実現や、高度な医療サービスを適正な医療費で提供し続けるという意味で、持続可能なものでなくてはならない。ヘルス・ボンドへの投資は、そのような取り組みを資金面から支援するもの。

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ソニー生命、ソニーグループのP5社とゲノム情報提供サービス紹介で業務提携(2017.03.29)

ソニー生命は、P5社と業務提携契約を締結し、3月30日からライフプランナー(営業社員)を通じて、P5社が病院を介して提供を行うゲノム情報提供サービスの紹介を開始する。

ソニーグループ会社であるP5社は、ゲノムを活用した新規性の高い予防・治療サービスを、病院を介して提供しており、日本の個別化医療やヘルスケアへの貢献を目指している。ソニー生命は、P5社が開発した「P5がんゲノムレポート」と「your genome(ユアゲノム)」の2つのゲノム情報提供サービスを、ライフプランナーを通じて顧客に紹介。これにより、健康でいるための生活習慣づくりや、万が一がんに罹患した場合の治療の可能性拡大のためのサポートを行う。

なお、ソニー生命のライフプランナーはゲノム情報提供サービスの概要紹介のみを行い、顧客へのサービス提供は、P5社および検査を実施する医療機関が行う。同社は、このサービスの申込情報や、サービスの実施に基づくゲノム検査結果等一切の情報は受け取らない。

提供するサービス

P5がんゲノムレポート

がん患者のがんの遺伝子変異を解析することで、患者の治療に役立つ可能性のある国内外の最新治験情報を、医師に提供するがん患者向けサービス。今回、サービスの紹介を開始する医療機関は岡山大学病院となる。紹介する医療機関は、順次拡充を予定している。

近年のがん研究の進展により、がんは主に遺伝子の変異が原因となって発症することが明らかになってきた。そのため、この変異した遺伝子の機能を抑える薬剤(分子標的薬)の開発が進んでいる。しかし、遺伝子の変異は人によって差があることから、患者ごとにどのような遺伝子変異が起きているかを知ることが重要である。このサービスは、がんの遺伝子変異を検査し、変異に効果が期待できる最新の国内外の薬剤情報と治験情報を提供することで、治療の選択肢を広げることを目指している。

your genome(ユアゲノム)

ゲノム検査による受検者の病気のかかりやすさ(遺伝的リスク)の情報提供に加え、生化学検査や身体測定、ウェアラブル端末による測定等により判明した現在の状態を加味して、医師・栄養士が予防のための生活習慣アドバイスやフォローを行うプログラム。このサービスは、ソニー、P5社、東京医科歯科大学が共同研究で開発したもので、実施施設として東京医科歯科大学医学部附属病院で提供が開始されている。

近年、ゲノム検査は以前に比べて簡単に受けられるようになった。その際、得られた検査結果を活用して予防・健康増進につなげることが必要となる。そのためには、受検者が検査結果の内容を誤解しないよう、医師が説明やリスクへの対処の相談に関わることが有用。このサービスは、医師によるゲノム検査の結果説明や栄養士によるアドバイスを通じて、1人ひとりにあった予防法と適切な生活習慣を身につけることを目指している。

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明治安田生命、直営・来店型店舗を東京都・神奈川県・愛知県に出店(2017.03.29)

明治安田生命は、4月14日から直営・来店型店舗「保険がわかるデスク吉祥寺」(東京都武蔵野市)、「保険がわかるデスク武蔵小杉」(神奈川県川崎市)、「保険がわかるデスク豊田」(愛知県豊田市)の3店舗を開設する。

同社は、契約の有無にかかわらず、誰でも気軽に保険の無料相談ができる来店型店舗を2009年から展開し、対面による保険相談や顧客へのアフターフォローを実施してきた。今回、来店して保険商品を選びたいというニーズの高まりを背景に、東京都・神奈川県・愛知県へ新たに3店舗を開設することにした。

今回の出店により、「保険がわかるデスク」は首都圏で9店舗、中京圏で3店舗、関西圏で3店舗の計15店舗となる。これらの店舗では、保険についての相談のほか、店舗内のセミナースペースを利用し、年金・相続・女性向けセミナーや親子向けイベントの開催など、日々の暮らしに役立つ幅広い情報・サービスなどを提供する。

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オリックス生命、全社員参加型のコミュニケーションウェブコンテンツを公開(2017.03.27)

オリックス生命は3月27日、全社員参加型によるコミュニケーションウェブコンテンツ「BAKU BAKU(バクバク)ヴィレッジ」を公開した。一般ユーザーから寄せられる投稿に対して全社員が参加し、ウェブサイト上で回答するQ&Aコンテンツは、業界初の取り組みとなる(同社調べ)。

「BAKU BAKUヴィレッジ」は、Twitterやメールを通して不安(フアン)や白黒ハッキリつけたいことなどの世の中の声を傾聴し、それを「BAKU BAKU」や同社全社員が実際に調査して解決策を見出すことで、ユーザーに安心(アンシン)を届けることをコンセプトとしたコミュニケーションコンテンツ。Twitterアカウントを保有するユーザー、もしくは、PCやスマートフォンなどインターネットを利用できるユーザーであれば、誰でも「フアン投稿」を行うことが可能。

昨今、顧客サービスにおいて、人工知能を活用した自動応答型コミュニケーションの導入が進むなど、デジタル技術革新が著しい飛躍を遂げる一方で、自動化によって、企業が一般消費者と直接対話する機会が減少している状況も生じている。同社は、社員と顧客とのコミュニケーションを活性化させる対話型コンテンツ「BAKU BAKUヴィレッジ」を開設することで、世の中に「アンシン」を提供するとともに、契約者をはじめ、これまで同社との接点がなかったユーザーとの接点機会を増やしていく。

なお、「BAKU BAKU」は、同社の公式キャラクターで、悪夢を食べるとされる中国古来の伝説の生物「獏」をモチーフに、顧客が将来に抱える不安(フアン)に生命保険を通じて安心(アンシン)に変えていきたいとの思いを込めている。

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かんぽ生命、4月1日付で組織改正(2017.03.27)

かんぽ生命は、4月1日付で、次のとおり組織改正を行う。

組織改正
  • 「法人営業開発部」の新設
    大企業への法人営業開拓、大規模団体設置および職域営業に係る対応等を円滑に行うため、従来、東京中央法人支店等で担当していた業務を移管し、「法人営業開発部」を新設。
  • 「企画室」および「経理室」の新設
    保険計理領域の新たな課題への対応および決算に係る経理業務(財務諸表の作成等)の迅速化等を目的に、主計部の部内室として、保険計理領域を担当する「企画室」および経理領域を担当する「経理室」を新設。
  • 「保険事務監査室」の設置
    支払監査室の監査対象を、支払いから引受から支払いまでの保険事務全般に拡大し、「保険事務監査室」として設置(改組)。

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明治安田生命、一時払終身保険「3増法師III」を販売開始(2017.03.27)

明治安田生命は、4月3日から、一時払終身保険「3増法師III」[5年ごと利差配当付利率変動型一時払逓増終身保険(2016)]の販売を、提携金融機関で開始する。

主な特徴
  • 死亡保険金が毎年増加
    契約後10年間は、毎年一定の割合で死亡保険金が増加する。死亡保険金が増加する割合(逓増率)は、契約日の予定利率、被保険者の年齢および性別に応じて決まる。
  • 10年後も死亡保険金が増加
    契約から10年後にも、死亡保険金が増加する。10年後の死亡保険金は、契約日の予定利率、被保険者の年齢および性別に応じて決まる。
  • さらに死亡保険金の増加が期待できる
    予定利率計算基準日における予定利率が最低保証予定利率を上回る場合、さらに死亡保険金が増加する。

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太陽生命、3大疾病+11種類の疾病障害状態を保障する新商品を発売(2017.03.24)

太陽生命は、4月1日から、主力商品「保険組曲Best」のラインアップとして、3大疾病に加え11種類の疾病障害状態を保障する新商品を発売する。

「保険組曲Best」は、単体の保険(主契約)を自由に組み合わせることにより顧客のニーズにあった保障を準備できる商品であり、2008年10月の発売以来、販売件数は235万件を超えている。

今回、新たなラインアップとして、3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)を保障対象とする「特定疾病治療保険」の保障範囲を拡大した「特定疾病・疾病障害保険」を発売する。重度の疾病により永続的に治療や人工的な医療機器等の使用が必要な状態となった場合、生涯にわたって金銭的な負担が生じる。「特定疾病・疾病障害保険」は、3大疾病に加え、所定の呼吸器疾患・腎疾患や心臓ペースメーカーの装着・人工透析療法など11種類の疾病障害状態を新たに保障対象とし、最大2000万円の一時金保障を提供する。

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太陽生命、こども保険「わくわくポッケ」をリニューアル(2017.03.24)

太陽生命は、4月1日から、こども保険「わくわくポッケ」をリニューアルし、保障内容を充実させた新商品として発売する。

同社では、2007年4月に、こども保険「わくわくポッケ」を発売。新商品では、契約者のいざというときを保障する対象に働けない状態を新たに加え、さらなる安心を提供するとともに、被保険者(子ども)については、日帰り入院から保障し、インフルエンザ・はしか等の感染症や骨折に対する保障などを充実させた。また、学資金の受け取り時期を大学入学時に集中させたプランも選択できるなど、顧客のニーズに合わせて教育資金を準備することが可能となった。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、保険金等支払業務に「IBM Watson Explorer」を導入(2017.03.24)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、日本アイ・ビー・エムの支援により「IBM Watson Explorer」導入に向けた実証実験を3月に終えた。その結果を受け、2017年度中に保険金・給付金等の支払業務への本格活用を開始する予定。これにより、今後は、保険金・給付金等の自動支払いの実現を通じて、現状では平均約3営業日程度かかる支払いまでの所要期間をさらに短縮し、顧客から受け付けた請求(医療機関への確認が必要な請求等を除く)の約30%を当日中に支払い手続きすることを目指す。

同社では、これまでも支払業務の適正性・迅速性の確保に継続的に取り組んでおり、すでに診断書等の情報をデータ化し、支払業務の担当者へ注意喚起を促すシステムを導入しているが、今回「IBM Watson Explorer」の機能を追加し、支払業務システムを刷新する。

新しい支払業務システムの主なポイント
  • 請求時に提出された診断書等に記載された傷病名、手術名を約1万種類に及ぶコードから最適なコードを自動で付与し、担当者の判断を支援する。
  • 事案ごとの認定の難易度を判定し、その難易度に応じた業務フローを構築する。
  • 過去の支払結果を継続的に学習することにより担当者の経験やノウハウを蓄積し、より認定の精度を向上させる。

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楽天生命、ネット向けに「楽天生命たよれるスマート60日型(限定告知型医療保険)」を発売(2017.03.24)

楽天生命は、3月25日から、インターネット向けに「楽天生命たよれるスマート60日型(限定告知型医療保険)」を発売する。この保険は、2015年から代理店を通じて販売している「楽天生命たよれるスマート120日型」の好評を受け、インターネットでも同種の保険を発売するもの。

緩和された引受基準で持病や入院・手術歴のある人も申し込みやすいという特長はそのままに、1入院の保障期間を60日間に短縮することで手ごろな保険料を実現した。ベーシックな保障が一生涯続く「基本コース」、充実のがん保障をプラスした「安心コース」の2種類を用意。なお、今回の新商品の発売を機に、従来「限定告知型医療保険(120日型)」として代理店向けに販売している商品の通称を「楽天生命たよれるスマート120日型」」とする。

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日本生命、ほけんの110番社の株式取得で合意(2017.03.23)

日本生命は3月23日、複数の保険会社と代理店契約を結ぶ店舗型乗合代理店で、九州地方を中心に全国に展開する、ほけんの110番社の全株式を取得することで合意したと発表した。今後、株式の譲渡に向けて具体的な手続きを進める。

日本生命は、近年、自ら複数の保険商品を比較して加入したいという顧客が増加している環境等を踏まえ、こうした顧客との接点拡大を目的に、乗合代理店マーケットでの取り組みを進め、当該マーケットでのプレゼンス向上に取り組んでいる。今回の出資もその一環であり、日本生命の経営資源や企業ネットワーク等を活用し、ほけんの110番社の事業拡大を図り、顧客との接点拡大につなげていく考え。

ほけんの110番社の概要

名称:株式会社ほけんの110番
設立:2006年7月
事業内容:生命保険の募集に関する業務、損害保険の代理業、少額短期保険の募集に関する業務等
本社所在地:福岡県糟屋郡粕屋町大字仲原2763
代表者:杉山将樹代表取締役社長
従業員数:約350人(16年12月末現在)
店舗数:89店(17年3月末現在)

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住友生命、商品パンフレットで実利用者ユニバーサルデザイン認証とCUD認証を取得(2017.03.23)

住友生命では、働けなくなったときに備える生活保険「1UP(ワンアップ)」の商品パンフレット(2017年4月改訂版)について、特定非営利活動法人実利用者研究機構から「実利用者ユニバーサルデザイン認証」、特定非営利活動法人カラーユニバーサルデザイン機構から「CUD認証(カラーユニバーサルデザイン認証)」を取得した。

実利用者ユニバーサルデザイン認証の取得

実際の利用者が製品・サービス等を利用する際の行動観察調査を行い、情報が正確にわかりやすく伝わるまでの課題を発見し、その課題を取り除く改善プロセスを経て作成された製品・サービス等に対し与えられる認証。同パンフレットでは、子育て世代(6歳以下の子どもを持つ、24歳女性、29歳女性、33歳女性、30歳男性、50歳男性)を対象に行動観察調査を行い、商品内容がよりわかりやすく、正確に伝わるよう改善した。

CUD認証の取得

人間の生まれつきの色の感じ方(色覚)は、大きく5つの型(タイプ)に分けることができ、それぞれの色覚型には色の感じ方に異なる特徴がある。日本人男性の5%、女性の0.2%が色弱者だといわれており、男性の20人に1人は色の感じ方が異なる。また、色覚は病気や年齢を重ねることで変わることもある。このような色覚の多様性に配慮し、より多くの人に利用しやすい配色を行った製品や施設・建築物、環境、サービス、情報を提供するという考え方を「カラーユニバーサルデザイン(CUD)」と呼ぶ。同パンフレットでは、色弱者も含め、多様な色覚の人に配慮した色彩設計を行い、より多くの人に商品内容が正しく理解できるよう改善した。

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第一生命・かんぽ生命・NTTデータ、InsTechオープンイノベーションビジネスコンテストの結果発表(2017.03.23)

第一生命とかんぽ生命は、NTTデータと連携し、国民のQOL(Quality of Life)の向上や健康寿命の延伸につながる新しい保険商品・サービスを創出することを目的に、「『豊洲の港から』presents InsTechオープンイノベーションビジネスコンテスト」の本選を3月22日に実施した。本選では、新規性、実現性、競合優位性、成長性等の観点から審査を行い、最優秀賞に日本医療データセンター社、優秀賞にALDOCK社、テック・パワー社、マネーツリー社を選出した。今後は、受賞企業と応募提案の具体的な協業検討を開始する。

なお、今回のビジネスコンテストは、第一生命とかんぽ生命の両社において、イノベーション創出を推進する組織である、「第一生命InsTechイノベーションチーム」と「かんぽ生命イノベーション推進室」が初めてコラボレーションした取り組みである。

本選結果

最優秀賞:日本医療データセンター社「健康年齢とかざしOCRを活用した健康増進サービス」

OCR技術を活用して健康診断結果をデータ化し、健康度をわかりやすく示すという提案は、生命保険事業との親和性が高いと評価した。また、健康診断結果は様々な帳票パターンがあり、データ化が困難というこれまでの課題に対し、健康診断結果の様式を問わずにOCR解析できるという技術も評価した。

優秀賞:ALDOCK社「人間ドック定期便」、テック・パワー社「VR/ARによる顔画像シミュレーションによるコンテンツ強化とカスタマー・エクスペリエンスの向上」、マネーツリー社「MT LINKで実現するライフシミュレーション事業」

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アクサ生命、個人保険の保険料改定を実施(2017.03.23)

アクサ生命は3月23日、4月2日から一部商品の保険料改定を実施すると発表した。この改定は、市中金利動向や標準利率等の状況を踏まえ、社会的保障を補完する私的保障の担い手として、強固な財務基盤を堅持し、長期にわたる顧客の安心でより良い人生の実現をサポートするという使命を果たすためのもの。また同時に、死亡率の改善トレンドを取り込んだ死亡率の引き下げ、一部商品における事業費の引き下げも行うなど、顧客ニーズに配慮し総合的な保険料率の見直しを行う。

これらの結果、保険料は商品・プランによって、据え置き、引き下げ、引き上げとなるものがある。

主な改定内容
  • ユニット・リンク保険(有期型)は、事業費を引き下げ、資産形成機能を強化する。
  • 無解約払いもどし金型定期保険は、死亡率の改善トレンドを取り込み、広い世代で保険料を引き下げる。
  • 解約返戻率の高い貯蓄性商品(無配当終身保険、低払いもどし金型定期保険等)は、市中金利動向等を踏まえ、保険料を引き上げる。
  • 医療保障分野の商品は保険料を据え置く。
  • 年金払定期付積立型変額保険「ライフプロデュース(06)」、利率変動型定額部分付変額終身保険(通貨選択型)アクサの「外貨建ての変額終身 アップサイドプラス」は、保険料を据え置く。
  • 顧客ニーズにより柔軟に対応できるよう、一部商品の取扱範囲の拡大を行う。

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オリックス生命、動画「Withと新CUREでご家族に大きな安心を〜脳卒中編〜」を公開(2017.03.23)

オリックス生命は、3月23日から、動画「Withと新CUREでご家族に大きな安心を〜脳卒中編〜」を、同社ウェブサイト、YouTube(オリックス生命チャンネル)で公開している。重い病気にかかり働き方が変わってしまったとき、生命保険がどのように役立つのかをわかりやすく紹介。商品の保障内容だけではなく、生命保険の役割を動画で見ることで、保険の大切さや意義をわかりやすく伝える。

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オリックス生命、泣く子を抱える子育てママパパに元気と勇気を届けるプロジェクト開始(2017.03.23)

オリックス生命は、3月23日から「#泣くのが仕事プロジェクト」を開始する。

このプロジェクトは、人前でも構わずグズる子どもを前に、周りの目を気にして肩身の狭い思いをしているママパパに元気と勇気を届けることが目的。具体的には、YouTubeにプロモーション動画をアップし、プロジェクト公式サイトを公開する。プロジェクト公式サイトからは、「#泣くのが仕事プロジェクト」のマークをダウンロードできる。このマークを掲げることで、泣いている子どもやママパパに「大丈夫だよ」とメッセージを送ることができる。まずはオリックス生命の社員から始める。

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日本生命、契約者向けヘルスケアポイント「健康サポートマイル」を導入(2017.03.22)

日本生命では、4月から「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を新たに導入する。同社は4月からスタートする新中期経営計画「全・進‐next stage‐」(2017‐2020)のなかで、「保険+α」の価値の提供を掲げており、保険付帯サービスの第1弾として、「健康サポートマイル」を開発した。

同社は、2010年4月から、契約の継続や日ごろの取引に対する感謝の気持ちをサンクスマイルとして契約者にわたすことや、健康・介護・育児の無料相談等を備えた「ずっともっとサービス」を提供しており、これまで延べ2600万人以上(サンクスマイルメニュー、ハッピープレゼントメニュー、プレミアムチャンスメニューの利用件数合計)の契約者が利用している。

このほど、このサンクスマイルに契約者の健康増進をサポートするため「健康サポートマイル」を新たに導入し、サービスの魅力向上を図ることにした。

今回、導入された「健康サポートマイル」では、「健康診断・がん検診の受診」や「スポーツイベントへの参加」等、契約者の健康増進取り組みに対してサンクスマイルが貯まり、このサンクスマイルは健康グッズをはじめとした様々な商品と交換することができる。なお、個人の保険契約者の健康取り組みに応じて独自のヘルスケアポイントを提供するサービスは国内生保業界では初めての試みとなる(同社調べ)。

今後は契約者の運動習慣の定着や食事・睡眠等の生活習慣をサポートする「健康管理アプリ」を提供し、このアプリの利用状況に応じてサンクスマイルが貯まる仕組み等、「健康サポートマイル」の充実を図っていく方針。

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明治安田生命、確定給付企業年金向けリスク抑制型新運用プランを発売(2017.03.22)

明治安田生命は、4月1日から、確定給付企業年金向けの新運用プラン「多資産型ボラティリティコントロール運用プラン」と「債券代替型ボラティリティコントロール運用プラン」を発売する。

不透明な運用環境が続くなか、企業年金の資産運用においては、「機動的な資産配分見直しによるリスク抑制」「国内金利状況に応じた安定運用資産による収益下支え」のニーズが高まっている。新運用プランは、運用環境の変化に対応して機動的に資産配分を変更し、安定的運用の実現を目指す。

新運用プランの主な特徴

新運用プランの種類

新運用プランは「特別勘定(専用投資対象別口)」と「専用の一般勘定」を用いて運用。運用にあたっては、2つのプラン・4つのタイプから選択できる。

運用環境の変化に応じて資産配分を自動的に変更しリスクを抑える

「市況のボラティリティの変動」と「債券の収益率がマイナスになる確率」によって資産配分を自動的に変更し、「日々の市況変動」や「超低金利の継続・金利変動リスク」に備える。

「専用の一般勘定」を組み入れるタイプはより安定的な運用の実現を目指す

(1)運用プラン専用に設定した新たな一般勘定(予定利率1.0%、2017年4月1日時点)を組み入れることで、より安定的な運用の実現を目指す。

(2)新運用プラン内における特別勘定・専用の一般勘定間の資産配分変更を、取崩控除なしで自動で行う。通常、一般勘定から特別勘定への振替時には、金利の状況に応じ所定の額を年金資産から控除するが、新運用プラン内の自動振替時には金利状況にかかわらず資産からの控除を行わない。

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三井生命、「ご遺族さぽーと」サービスを開始(2017.03.22)

三井生命は、4月1日から、死亡保険金の支払いに際し、遺族(死亡保険金受取人)をサポートするための新しいサービスとして「三井生命ご遺族さぽーと」サービスを開始する。

同サービスは、死亡保険金の支払いの際に、遺族に対して、相続に関する相談をはじめ、公的機関や金融機関等への届出書類、遺族に発生する各種の手続きについて無料の電話相談など、様々なサポートを提供するもの。また、実際の手続きを代行する専門家への取り次ぎや、遺族自身での手続きが困難な場合は、専門家による手続きの代行も案内する。

なお、金融機関窓口販売商品および契約者または受取人が法人である契約はサービス提供の対象外となっている。

サービス内容

(1)被保険者が亡くなったことにより遺族に発生する手続き等に関する電話相談(例:保険金にかかる税金に関すること、不動産の名義変更の方法、公的機関や金融機関の手続き方法や提出書類)

(2)相続税額の目安等の参考レポートの提供

(3)各種の手続きを代行する専門家を案内(例:相続税の申告、不動産の名義変更、各種手続きに必要な戸籍謄本の取り寄せ・手続きの代行)

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第一生命が「健康第一プロモート」を始動、第1弾は健康増進アプリ提供(2017.03.21)

第一生命では、顧客の「健康でありたい」という気持ちに応え、「健康寿命の延伸」「QOLの向上」といった社会的要請に対し貢献をするため、「健やかに生きる、幸せになる」をコンセプトに「健康第一プロモート」を始動する。このプロモートでは、2018年4月までの1年間で3段階に分けて、顧客1人ひとりに寄り添う伴走型の健康増進サービスを提供、順次サービス内容を充実させていく。

第1弾スタートキャンペーンでは、最先端技術の活用による生命保険事業の新たなイノベーション創出に向けて、昨年から取り組んでいる「InsTech」のヘルスケア領域から誕生したスマートフォン専用アプリ「健康第一」を無料で一般公開し、日常生活の中で使ってもらうことで、健康増進をサポートしていく。

また、「健康第一」アプリの公開にあわせて、3月21日から開始する「健康第一歩いてスタートキャンペーン」は、健康増進のベースとなる「歩く」をテーマにした参加型のキャンペーン。キャンペーン期間は6月30日までとなっており、スマートフォン上で「健康第一」アプリをダウンロードすることで参加できる。スマートフォン/ウェアラブル端末から日々の歩数を取得し、1日の目標歩数を達成した日数に応じて、毎週抽選で全国のローソンで利用できるドリンククーポンをプレゼントする。

InsTechは、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生保事業独自のイノベーションを創出する取り組みであり、最優先の戦略課題として第一生命グループ全体で推進。他業態と連携したエコシステムの実現も視野に入れ、外部の開発力・アイデアを積極的に取り入れながら生保業界全体のイノベーションをリードしていくことを目指している。

健康増進アプリ「健康第一」の特徴・機能

「管理指導型」の健康増進ではなく、利用者による自発的な意識・行動の変容につなげてもらうことを目的として、日々寄り添いながら様々なサービスを提供する新しいタイプの健康増進アプリ。身体の年齢、すなわち「健康年齢」を若く保つにはBMIの改善がポイントとなる。同アプリは、身近な指標であるBMI改善による健康増進の効果を実感してもらえるよう、次のような特徴・機能を有している。

(1)日本のアプリ初「FaceAI(フェイスエーアイ)」機能を搭載

スマートフォンで撮影した写真を使用して、BMIの変化と年齢の経過による将来の自分を確認することができ、現在の生活習慣の改善が健康な未来を作ることに気付いてもらうきっかけとなる。

(2)歩数・BMIの計測

保有するスマートフォンから歩数データを取得し、性・年代別の目標歩数とともにわかりやすく表示。スマートフォンの活動量アプリ(Google Fit/HealthKit)との歩数同期を可能としているほか、ウェアラブル端末にも対応。スマートフォン/ウェアラブル端末から毎日の歩数を記録し、個人の目標(歩数・BMI)に対する達成状況を可視化できる。

(3)歩数実績に応じてクーポンとの交換も

歩数実績に応じて貯めたスタンプで、ローソンで使えるコンビニクーポンが当たる抽選に毎週参加できる。

「健康第一」の開発概要

InsTechでは、顧客に最良のサービスを提供できるよう、エコシステムを形成し、ベンチャー企業、ベンチャーキャピタル、先進技術企業(ITベンダー等)などが持つ先端技術情報を幅広くタイムリーに収集・分析し、取り入れることとしている。同サービスの導入にあたっても、アクセンチュア、エヌ・ティ・ティ・データ、テックファーム、テック・パワー、パナソニックシステムネットワークス、電通、日本マイクロソフトとのパートナリングにより、システム開発を行った。また、同アプリは、マイクロソフトのMicrosoft Azureを採用し、本格的なクラウドサービスの活用により、開発着手から4か月という短い期間でのアプリ公開を実現した。

新CM「TKO木下の健康第一」篇を公開

「健康第一」アプリの公開にあわせ、新テレビCM「TKO木下の健康第一」篇の放映を開始する。

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日本生命が国連責任投資原則に署名、ESG投融資を強化(2017.03.21)

日本生命は、このほど国連の責任投資原則(PRI)に署名した。PRIは、持続可能な社会の実現を目的とし、機関投資家等が環境(E:Environment)、社会(S:Social)、ガバナンス(G:Governance)の課題を投資の意思決定に組み込むことを提唱する原則。PRIという国際的な枠組への署名により、同社の取り組みをグローバルに発信することに加え、生保会社として、社会的責任を果たしていることを改めて表明するもの。

日本生命は、以前から、環境や地域・社会と共生し、経済・企業と安定的な成長を共有していく視点から、環境や社会に資する債券(ESG債)や、再生可能エネルギープロジェクト等への投融資を積極的に行ってきた。今回、PRIへの署名に伴い、同社ではESG投融資の取り組み方針の策定に加え、新中期経営計画(2017-2020)で、ESG債等への投融資2000億円の数量目標設定や、グループを活用したESG投融資の実施等を掲げ、ESG投融資をより一層強化していくとしている。

また、これに先立ち、今年2月にニッセイアセットマネジメントと海外現地法人が運用するグローバル株式ESGファンドへの投資を実施している。

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フコクしんらい生命、299億円増資(2017.03.17)

フコクしんらい生命は、財務基盤の一層の強化を図るため、3月16日付で299億円の増資を実施した。今回の増資の結果、同社資本金の総額は、増資前の309億円から609億円(資本準備金254億円を含む)に増加した。なお、増資後の出資比率は富国生命89.6%、共栄火災7.9%、信金中央金庫2.5%。

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日本生命、新中期経営計画「全・進‐next stage‐」を策定(2017.03.17)

日本生命は、現3か年経営計画「全・進」(2015‐17)を発展させ、新たな中期経営計画「全・進‐next stage‐」(17‐20)を策定した。

同社では、現3か年経営計画「全・進」において掲げている数量目標については、概ね前倒しでの達成が見通せる状況となっている。また、三井生命や豪MLC Limitedとの経営統合を実現し、グループの体制も強固なものとなっている。

一方で、マイナス金利政策下における歴史的な低金利は、商品提供や資産運用等、様々な面で日本生命の経営に大きな影響をおよぼすものであり、グループ全体の持続的な成長に向け、事業戦略を見直し、新たなスタートを切る必要があるとの考えから、新中期経営計画では、「人生100年時代をリードする日本生命グループに成る」をスローガンに掲げた。生保会社の社会的使命として、いかなる環境下でも顧客の保障責任を全うし、安心を提供できるよう収益性の向上を図り、人口減少等の長期的な経営課題への対応に、グループの総力をあげて取り組んでいくとしている。

新中期経営計画の概要

新中期経営計画「全・進‐next stage‐」では、成長戦略として「超低金利下での収益性向上」「日本生命グループの社会的役割の拡大」「グループ事業の着実な収益拡大」の3点を実現するとともに、これらの取り組みを支える「ERM(Enterprise Risk Management)」「先端IT活用」「人材育成」の3領域を重要な経営基盤と位置づけ、生保業界をリードする取り組みを展開していく。

国内事業
  • 超低金利下でも顧客の要望に応えていく商品・サービス開発や、国民的課題にも対応した生命保険だけではカバーできない保険の域を超えた「保険+α」の価値をグループトータルで提供していく。
  • 顧客のライフスタイルにあわせたチャネル展開や、法人サポートの強化により、超低金利下でも着実に販売量を積み上げていくとともに、地域特性・社会環境に対応した顧客コンタクトの拡充を進めていく。
グループ事業・資産運用
  • 顧客への長期的・安定的な保障責任の全うならびに利益還元を実現するため、グループ事業により収益基盤を強化するとともに、あらゆる戦略の支柱となる資産運用の強化を進めていく。
ERM
  • 超低金利下でも着実な成長を果たすため、経営戦略の根幹にERMを位置づけて経営していく。
先端IT活用
  • 先端ITを活用した新規ビジネスの展開や業務運営の変革で業界をリードしていく。
人材育成(人財価値向上プロジェクト)
  • 多様な人材の多彩な活躍を推進することで、将来の事業展開を支え、業界をリードする組織を構築していく。
健全な企業活動の実践
  • 永続的な事業継続の大前提である、健全な企業活動を実践していく。
CSR重要課題への取り組み
  • 日本生命では、ステークホルダーの期待に応え、社会とともに歩んでいくため、CSR重要課題を特定している。
  • 新中期経営計画は、CSR重要課題を踏まえた戦略となっている。
日本生命が目指す顧客とのリレーションシップ
  • 日本生命は、人生100年時代を生きる顧客を日本生命グループ全体で支え続けることを通じて、顧客にとって「親しみやすく、最も身近な生命保険会社でありたい」と考えている。

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AIG富士生命、「新がんベスト・ゴールドα」を発売(2017.03.16)

AIG富士生命は、4月2日から、がん保険の新商品、無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)「新がんベスト・ゴールドα」の販売を開始する。

同社では、2010年10月に無解約返戻金型がん療養保険(10)「がんベスト・ゴールド」、14年7月に無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2014)「がんベスト・ゴールドα」を発売し、累計60万件超の販売を通じて一時金給付タイプのがん保険を市場に浸透させてきた。一方、がん治療の多様化に伴い、がんに関する各種保障のニーズは年々高まっていることを受け、一時金給付の特長をそのままに、より一層がん治療の実態に即した保障を提供するために、保障の選択肢を増やした新商品を開発した。

主な特長

主契約

従来どおり、初めて悪性新生物と診断確定されたら一時金としてまとまった給付金を支払う。

  • 初めて悪性新生物と診断確定されたら、治療方法にかかわらず最高300万円をまとめて支払う。
    ※悪性新生物診断給付金額と悪性新生物初回診断一時金額を、あわせて300万円まで設定可能。
  • 悪性新生物診断給付金は支払事由に該当する限り、通院治療でも2年に1回を限度に回数無制限で支払う。
  • 悪性新生物診断給付金割増給付特則(新設)を付加した場合、悪性新生物診断給付金の2回目以降の支払時には最高600万円をまとめて支払う。
    ※悪性新生物診断給付金額と悪性新生物診断給付金割増給付特則の支払額を、あわせて600万円まで設定可能。
  • 契約に自動付帯される「AIG富士生命健康サービス」では、一般的な健康に関する不安の相談・ベストホスピタルネットワークサービスはもちろん、「がん治療相談サービス」「粒子線治療相談サービス」「がんこころのサポートサービス」といった、がんをトータルにサポートするサービスを利用できる。
    ※同サービスは業務委託先であるティーペック社が提供。
豊富な特約・特則ラインアップ

初めて悪性新生物と診断確定されたら、治療方法にかかわらず給付金を支払う従来と同様のシンプルな主契約のみでの加入はもちろんのこと、顧客のニーズにあわせた保障を選べる特約・特則を揃えた。

【主な特約・特則】

  • 悪性新生物診断給付金割増給付特則(新設)
    悪性新生物診断給付金の2回目以降の支払時に、上乗せして給付金を支払う。
  • がん治療給付金特約(2017)(新設)
    抗がん剤・ホルモン剤治療や放射線治療を受けた際、給付金を支払う。
  • 女性がんケア特約(2017)(新設)
    女性特有のがんの手術や乳房再建手術を受けた際、給付金を支払う。
  • がん疼痛ケア給付金特約(2017)(新設)
    がん性疼痛緩和のための入院や通院をした際、給付金を支払う。

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日本生命、法人向け新商品「プラチナフェニックス」を発売(2017.03.16)

日本生命は、4月2日から法人向け新商品「プラチナフェニックス(ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険)」を発売する。

新商品は、契約当初一定期間、傷害以外を原因とする死亡保険金を抑制することで、保険料を抑えながら、効率的に事業保障・事業承継資金を準備できる。この死亡保険金を抑制する期間は、経営者の健康状況や企業ニーズにあわせて設定できるため、オーダーメイドで必要保障を設計できる。

主な特長
  • 万一のとき、(傷害)死亡保険金を事業保障資金等の財源として活用可能。
  • 契約当初一定期間、傷害以外を原因とする死亡保険金を抑制し、保険料を抑えながら、経営者の健康状況にあわせた効率的な保障の準備が可能。
  • 簡単な3項目の告知で加入可能。
  • 勇退のとき、解約払戻金を退職慰労金として活用可能。
  • 一時的に資金が必要となった場合に、契約貸付制度を利用可能。

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オリックス生命、個人保険の保有契約高10兆円を突破(2017.03.15)

オリックス生命は、2月末時点で個人保険の保有契約高が10兆円を突破したと発表した。同社では、「シンプルで分かりやすいこと」「合理的な保障を手ごろな価格で提供すること」をコンセプトに商品開発を行っている。主力の第三分野では、「医療保険新キュア」「医療保険新キュア・レディ」「医療保険新キュア・サポート」などの商品を中心に業績を伸ばしてきた。また、第一分野では、2016年5月に発売した「特定疾病保障保険ウィズ」をはじめ、「定期保険ファインセーブ」「終身保険ライズ」「収入保障保険キープ」など、顧客のニーズを取り込んだ商品の開発を行い、商品ラインアップの充実を図ってきた。

その結果、2月末時点での保有契約高は10兆1019億円、2010年度末から6期連続で2桁の伸び率(16年度末時点)となる見込み。また、保有契約件数も、05年度末から11期連続で2桁の伸び率(同)となる見込み。

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日本生命、沖縄県と包括的連携協定を締結(2017.03.13)

日本生命は、沖縄県と、健康増進やがん対策等における包括的連携協定を締結する。両者は、沖縄において、潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会を構築し、心豊かで、安全・安心な県民の暮らしを実現するため、相互に連携および協力し、協働による各種の取り組みを推進することで、一層の地域の活性化、県民サービスの向上に取り組む。

日本生命では、商品・サービスの提供に加え、職員ネットワークを活用した地域社会への貢献活動を行っていく。なお、協定締結は3月17日を予定。

協定項目
  • 健康増進に関すること
  • がん対策に関すること
  • 高齢者支援に関すること
  • 子ども・若者の育成支援、子育て支援に関すること
  • 産業振興に関すること
  • その他、協定の目的に適うこと

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太陽生命、保有不動産を活用した老人ホーム施設を大阪に竣工(2017.03.13)

太陽生命は、大阪府吹田市・江坂に、老人ホーム施設を含む複合ビル「クラヴィーア江坂広芝町」を竣工した。

同社は、昨年6月から「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえるために、「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取り組み「太陽の元気プロジェクト」を推進している。そのなかで、同社が保有する不動産を活用した住宅型有料老人ホームの建設に取り組んでいる。

このほど、同社の保有するオフィスビルの建て替えにより、住宅型有料老人ホーム、ファミリー向け賃貸住宅、商業店舗の複合ビル「クラヴィーア江坂広芝町」を竣工。保有不動産を活用した老人ホーム施設の建設は、昨年6月の藤が丘(神奈川県横浜市)に続く第2弾となる。老人ホーム施設(「ここち江坂」6月開設予定)の運営は、全国306拠点で入居型介護サービスを展開しているベネッセスタイルケア社が行う。「自立」から「要介護5」までの人が入居でき、日中は看護職員が常駐するなど、安心して利用できる環境を提供。

同社では、関西の「住みたい街」として人気の高い江坂の地で、シニアの人たちが安心して暮らすことのできる街づくりに貢献したいとしている。

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大同生命、大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰で最優秀賞(2017.03.10)

大同生命は、平成28年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」において最優秀賞を受賞した。

大阪市は、平成26年10月から「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立支援」「男性の育児や家事・地域活動への参画支援」を積極的に推進する企業等を「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」として認証する事業を実施している。このほど、昨年1月〜12月に認証された95団体のなかから、とくに優れた取り組みを行っている企業として、大同生命を含む4団体が選出された。

今回の受賞は、同社が人事制度の改定により、女性が新しい職務や大きな役割にチャレンジする機会を拡大していることや、部門ごとに策定した計画に基づいて女性管理職層を着実に育成していることなどが高く評価された。

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朝日生命、組織機構改正を実施(2017.03.10)

朝日生命は、中期経営計画「SHINKA(新化・進化・真価)〜未来に挑む〜」の経営戦略目標達成に向けた取り組み等、重要課題への対応に資する体制整備を図ることを目的に、4月1日付で組織機構改正を実施する。

組織機構改正(4月1日付)

営業職員チャネルの体制強化に向けた改正

営業職員体制のさらなる強化に向けて、「採用育成部」を「営業職員体制強化部」に改称し、「営業職員体制強化室長」を配置する。

事務要員における営業関係業務の拡大に関する改正

支社・営業所における事務クオリティの向上を図ることを目的に、事務企画部に「事務クオリティ教育室長」を配置する。また、支社・営業所における事務業務のさらなる削減等を目的に、「事務効率化推進室長」を配置する。

代理店事業強化に向けた改正

代理店事業における事務管理体制強化を目的に、代理店業務管理部に「代理店業務管理室長」を配置する。

リスク管理体制強化に向けた改正

ERM(統合的リスク管理)体制強化を目的に、リスク管理統括部の「リスク管理統括室長」「統合リスク管理室長」の機能を統合し、「ERM推進室長」を配置する。

支社機構における改正

営業職員の職域開拓強化やプレゼンテーション能力強化を目的に、「プロフェッショナル営業室長」を配置する。

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明治安田生命、北洋銀行と地方創生に関する連携協定を締結(2017.03.10)

明治安田生命は、3月10日に北洋銀行と幅広い分野での地方創生に関する連携協定を締結した。同社が地域金融機関と単独で地方創生に関する連携協定を締結するのは初めてのこと。北洋銀行においても生保会社と複数分野での協働を想定した連携協定を締結するのは初めてとなる。

この連携協定の締結により、北洋銀行が進める北海道内の産業振興策等に、明治安田生命の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の道内における営業網(3支社・2営業支社・51営業所等の拠点網、従業員約1500人)や全国規模のネットワーク(1000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、北洋銀行とともに北海道の発展に取り組む。

連携事項
  • 産業振興および観光振興に関すること
  • 地域経済の活性化に関すること
  • 健康づくりの推進に関すること
  • 地域や暮らしの安全および安心に関すること
  • 子育て支援に関すること
  • 高齢者支援に関すること
  • その他、前条の目的を達成するために必要なこと

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エヌエヌ生命の法人向け定期保険を住友生命の営業職員チャネルで販売(2017.03.09)

住友生命とエヌエヌ生命は、昨年10月に基本合意した業務提携を受けて、4月3日から住友生命の約3万人の営業職員チャネルにおいて、エヌエヌ生命の法人向け定期保険「生活障害保障型定期保険」および「定期保険/低解約返戻金型 逓増定期特約II」を、それぞれ「エンブレムN 生活障害定期」「エンブレムN 逓増定期」の名称で発売する。

今回の業務提携による商品販売で、双方ともに、事業保険分野での競争力を一層高めることが可能になる。これにより住友生命は、自社商品のレベルアップも含め法人向け商品のラインアップを拡充・強化し、中小企業マーケットの深耕を図っていく。一方、エヌエヌ生命は、この業務提携を通じて、商品の提供先を広げ、より多くの中小企業とその経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるよう充実したサービスの提供と、中小企業サポーターとしての身近な存在を目指す。

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三井生命、経営者向け保険「定期保険‐Mプラスケア」を発売(2017.03.08)

三井生命は、4月3日から経営者向け保険「定期保険‐M」に新特約「介護サポート年金特約」を付加した「定期保険‐Mプラスケア」を発売する。

新商品は、要介護状態による就業不能リスクへの対応と魅力ある返戻率を実現するなど、企業経営者を対象にさらなる保障内容の充実と利便性の向上を図った。また、同時に発売する新特約「楽々名人(介護型)」を付加すると、所定の要介護状態に該当した場合は、以後の保険料の払い込みが不要となるなど、万全のサポートを提供する。

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三井生命、引受基準緩和型医療保険「おまかせセレクト」に死亡保障の新特約(2017.03.08)

三井生命は、持病や既往症のある人向けに販売している、引受基準緩和型医療保険「おまかせセレクト」において、4月3日から新特約「引受基準緩和型終身保険特約」を発売する。今回の新特約発売により、同一の引受基準で、従来の医療保障に加え終身にわたる死亡保障の準備が可能となる。顧客は1契約の中で必要な保障を選択(セレクト)できる。

医師による診査なしに4つの簡単な告知だけで申し込みができ、加入年齢範囲は85歳まで。契約の転換も取り扱う。

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朝日生命とキヤノンMJ、保険加入時の医務査定を効率化するシステム構築(2017.03.08)

朝日生命とキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、生命保険の加入時に必要となる医務査定を効率化する「定型・非定型帳票OCRエントリーシステム」を構築した。

従来、朝日生命では、加入時に必要となる医務査定において、異なるサイズやフォームの健康診断書(非定型帳票)の項目確認、データ入力、原本との付け合わせ作業などは人手を介して行っていた。新しいシステムの導入によって、定型・非定型を問わず複数の書類の一括スキャンを行うとともに、読み取り結果の確認作業を効率化することで、医務査定にかかる業務の削減を実現。これにより、保険契約成立までの所要時間を2割削減し、顧客への契約の承諾までの時間を短縮できるとしている。

朝日生命は、キヤノンMJが開発したシステムを活用し、保険契約成立までの手続きのスピードアップを実現することで、一層の顧客満足度の向上を目指す。一方、キヤノンMJは、このシステムについて金融機関を中心に他業種にも拡販していく。

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第一生命、福島県と包括連携協定を締結(2017.03.07)

第一生命は、3月7日に福島県と包括連携協定を締結した。同県の包括連携協定は生保会社としては初めて。

第一生命は、2014年に福島県と「がん検診受診促進企業包括連携に関する協定」を締結するなど、県内でのがん検診の受診促進、啓発活動を推進してきた。その後も、「子育て応援パスポート事業」への協賛、「いわきサンシャインマラソン」への協賛、高齢者見守りの活動など、県民生活の安心づくりに向けて、各種の取り組みを県や県内市町村と連携して実施してきた。

今後、双方共通の思いである「地域活性化」「復興支援」など、さらに幅広い分野での密接な相互連携と協働活動を推進するため、今回、包括連携協定を締結することにした。

福島県との包括連携協定項目
  • 健康づくり等に関すること
  • 若者定着に向けた支援に関すること
  • 結婚・子育て支援に関すること
  • 多様な働き方の推進に関すること
  • 高齢者支援に関すること
  • スポーツ振興に関すること
  • 県産品および観光振興に関すること
  • 県政情報の発信に関すること
  • 中小企業振興に関すること
  • その他、地域の活性化に関すること

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第一生命、東京都と包括連携協定(ワイドコラボ協定)を締結(2017.03.06)

第一生命は3月6日、東京都と地域社会の発展と都民サービスのさらなる向上のため連携協定となるワイドコラボ協定を締結した。都による企業等とのワイドコラボ協定は今回が初となる。

東京都は、都民ファーストの視点に立った都政運営を、効果的かつ効率よく進めていくために、企業等が持つ様々な資源を活用することとし、企業等と複数の政策分野にまたがって包括的・横断的な連携・協力を行う協定を、都は「ワイドコラボ協定」と命名。

第一生命では、全国47都道府県に約1300の営業拠点を有し約4万人の職員が在籍している。このネットワークを活かし、全国の自治体と協定を結ぶことで、地域の課題解決に取り組んでいる。現在は、46都道府県の自治体と、健康啓発、高齢者見守りなどの分野で協定を結んでいる。

今回、7つの項目からなるワイドコラボ協定を締結することで、様々な分野での相互連携と協働による活動を推進し、双方共通の思いである「豊かな地域社会の活性化」「都民サービスの一層の向上」を目指していく。

東京都との連携項目

(1)健康増進に関すること

(2)文化およびスポーツ振興に関すること

(3)防犯・見守りボランティアに関すること

(4)環境に関すること

(5)ライフ・ワーク・バランスおよび女性の活躍推進に関すること

(6)中小企業支援に関すること

(7)その他、地域社会の活性化および都民サービスの向上等に関すること

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住友生命、3月27日付で組織改正を実施(2017.03.06)

住友生命は、3月27日付で組織改正を実施する。

組織改正

内部監査部門の再編

経営戦略の変化に機動的に対応し、より実効性の高い内部監査体制の実現に向けて、「内部監査企画部」と「内部監査部」を統合する。

営業職員教育に関する機能の再編

現行では、「教育部」が策定した販売関連教育の基本方針に基づき、「教育研修所」が教育・研修等を実施しているが、組織の効率化および教育体制の充実を図るため、「教育部」と「教育研修所」を統合し、「営業教育部」に営業職員教育に関する機能を集約する。

契約者フォロー体制の強化

高齢化社会の到来により、契約者フォローの重要性が一層高まるなか、既契約全体のサービス推進および顧客保護体制の整備をさらに進めるため、「営業企画部」および「営業総括部」から既契約サービスに関わる機能を集約する等の対応を行い、「既契約サービス推進部」を新設する。

営業体制に関する組織改正

地域特性を踏まえたエリア戦略を推進する観点から、各地域における同社プレゼンス向上を目的として、次のとおり組織改正を行う。

  • (地域)本部の新設およびそれに伴う組織改正
    首都圏、中部、近畿北陸エリアにおいては、同じ市場圏内に複数の支社を設置しているが、各地域における横断的な営業活動を推進し、マーケットシェア向上に向けた対応を進めるとともに、採用・育成体制や法人対応力の強化を図ることを目的として、「首都圏本部」「中部本部」「近畿北陸本部」を新設する。これに伴い、「都心営業総局」「大阪営業総局」「神奈川・千葉事業本部」を廃止し、「営業総局」傘下の事業部(すみれい事業部、大阪すみれい事業部を除く)を支社に改組する。
  • 北海道事業本部の再編
    北海道事業本部の営業および事務機能について、営業総括部および札幌支社に移管し、北海道事業本部を廃止する。
支社の再編

千葉県および茨城県の東京に近接するエリアは、利便性の高さから人口が集中し、今後も高い市場成長性を見込めるエリアとなっている。そのため、県を越えた路線別・市場圏別の営業活動をより一層推進し、マーケットシェアの拡大を図る観点で、「北千葉支社」「千葉支社」「水戸支社」について再編する。

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エヌエヌ生命、代理店向け新インターネットサービス「IRIS」の機能を拡充(2017.03.06)

エヌエヌ生命は、代理店向け新インターネットサービス「IRIS(アイリス)」の機能を拡充し、3月6日から提供を開始した。今回の変更は、ITの技術革新が進むなか、顧客関連情報や営業に役立つツールをスマートフォン、タブレットなどの端末からでもより見やすく、使いやすい形で掲載し、代理店へのタイムリーなサポートを提供することを目的としている。

IRISでは、段階的に機能の拡充を進めており、昨年12月に一部のサービス提供を始めていたが、このほど、いくつかの新しい機能を追加し、本格的にサービス提供を開始。これにより、訪問時や外出先でも必要な情報へのアクセスがより便利になり、顧客へきめ細かいサービスを提供することが可能となる。

IRISの主な機能
  • 新契約の申込進捗状況や保全通知情報の閲覧画面を設定(新規契約の申込状況や既契約の通知情報の確認がモバイル端末から可能に)。
  • トレーニングツールとしての動画や募集補助資料、研修資料等を掲載(営業活動に役立つツールや資料をオンラインで提供)。
  • 保有契約や代理店、募集人の検索機能を設定(顧客フォローに必要な情報が個別に検索できる)。

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三井生命、3月27日付組織改正(2017.03.03)

三井生命は、3月27日付で次のとおり組織改正を実施する。

本社組織の改正

組織の新設
  • 日本生命との経営統合に係る代理店領域の事務体制整備を図る観点から、代理店管理部を新設する。
  • 人材育成のレベルアップや、従業員のモチベーション向上による生産性向上を図る観点から、人事企画部を新設する。
組織の廃止と機能移管
  • 業務効率化推進室を廃止し、機能を事務統括部と拠点業務部に移管する。
  • PMMサービス事業部を営業推進統括本部に移管する。
  • (現)東京マーケット事業部と大阪マーケット事業部を廃止し、(新)東京マーケット事業部、東京プラネット事業部、大阪プラネット事業部とする。

支社組織の改正

支社の改称
  • 兵庫支社を神戸支社に改称する。

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日本郵便、変額年金保険2商品取り扱い開始(2017.03.03)

日本郵便は、4月3日から、新たに変額年金保険2商品の取り扱いを開始する。また、日本郵便が変額年金保険商品の募集において保険会社から受け取る代理店手数料を、顧客に開示することを決めた。

新たに取り扱いを開始するのは、三井住友海上プライマリー生命の円貨建変額年金保険「しあわせの便り」、外貨建変額年金保険「ハッピーロード」の2商品で、いずれも据置型(ターゲットイプ)。

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朝日生命、働けなくなったときの収入減少をカバーする新商品を発売(2017.03.03)

朝日生命は、4月3日から、働けなくなったとき(身体障害者手帳1〜3級の交付または公的介護保険制度の要介護1以上の認定)に年金を支払う「収入サポート保険」、メンタル疾患で入院を60日継続したときに一時金を支払う「メンタル疾患特約」を発売する。

主な特長

働けなくなったときの収入減少を年金でカバー

収入を得られなくなってしまった期間の必要保障額を年金でしっかりサポートする。毎年決まった額を定められた期間まで支払うタイプなので、合理的な保険料で大きな保障を準備できる(年金の支払いは生存中に限る)。

わかりやすい支払事由

「身体障害者手帳1〜3級の交付」「公的介護保険制度の要介護1以上の認定」と、公的基準にリンクした、わかりやすくシンプルな支払事由。

メンタル疾患も特約でカバー

働けなくなった原因の多くを占めるメンタル疾患についても「メンタル疾患特約」で保障し、入院が長期化した場合の収入の減少をしっかりカバーする。

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第一生命、4月から保険料率を改定(2017.03.03)

第一生命は3月3日、市中金利の動向や標準利率等の状況を踏まえ、契約日が4月2日以降となる新契約から、保険料率の改定を行うと発表した。あわせて、3月17日から、総合保障型保険「ブライトWay」において、保険料の負担を抑えながら生前給付保障を充実させたいという顧客ニーズに応えるため、生前給付保障を充実させたプランを「ブライトWayパワープラン」として発売する。

保険料率の改定

主な商品の改定後の予定利率
  • 5年ごと配当付終身保険、5年ごと配当付養老保険、5年ごと配当付こども学資保険(2014)「こども応援団」「Mickey」:0.90%(現行1.15%)
  • 5年ごと配当付個人年金保険「積立年金『しあわせ物語』」:年金開始前0.90%(現行1.15%)、年金開始後0.40%(同1.15%)
改定後の保険料例
  • 5年ごと配当付養老保険(保険金額1000万円、30年満期、月払口座振替扱、保険料払込免除特約(H25)付加なし、年齢35歳)…男性:2万9940円(現行2万8940円)、女性:2万9380円(同2万8370円)
  • 5年ごと配当付終身保険(保険金額1000万円、65歳払済、月払口座振替扱、保険料払込免除特約(H25)付加なし、年齢35歳)…男性:2万7200円(現行2万5460円)、女性:2万5750円(同2万3780円)

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明治安田生命、4月1日付で組織改正を実施(2017.03.02)

明治安田生命は、4月1日付で組織改正を実施する。2017年度は、次期中期経営計画のスタート年度であることを踏まえ、次期中期経営計画の推進体制の強化に資する組織改正を実施する。

本社組織の主要な改正

「お客さま志向の業務運営」の推進体制の強化に向けた取り組み

「お客さま志向の業務運営」の推進体制の強化を目的として、「お客さまの声」統括部に「お客さま志向推進室」を新設。

ブランド戦略の推進体制の強化に向けた取り組み

ブランド戦略の推進体制の強化を目的として、広報部に「ブランド戦略推進室」を新設。

資産運用の高度化・多様化に向けた取り組み

資産運用の高度化・多様化を通じた超過収益の獲得を目的として、「クレジット投資部」を新設。

イノベーションの創出に向けた取り組み

先端技術の調査・研究・開発体制の強化を目的として、情報システム部に「システム開発推進室」を新設。あわせて、企画部の「イノベーション推進準備室」を「イノベーション調査室」に改称。

国内生命保険事業における販売・サービス体制等の強化に向けた取り組み

(1)MYライフプランアドバイザー制度の抜本的な見直しにあわせ、その指導者である営業所長等の育成体制の強化を目的として、業務部に「業務人事担当」を新設。

(2)法人営業にかかる支援策等の開発体制の強化を目的として、法人営業企画部に「法人営業サポート開発室」を新設。法人マーケットに対する営業推進体制の強化を目的として、企業・団体の特性に応じ「総合法人営業部門」および「公法人営業部門」を新設。

事務オペレーション体制の強化に向けた取り組み

事務オペレーション体制および支社・営業所からの照会対応の強化を目的として、「事務サポート部」を新設。

国際会計基準等の対応体制の強化に向けた取り組み

国際会計基準および経理関連事項の対応体制の強化を目的として、収益管理部に「経理室」を新設。

営業組織の主要な改正

重要マーケットの開拓に向けた取り組み

(1)代理店営業体制の強化を目的として、全地域本部に「代理店営業部」を設置。

(2)首都圏における営業体制強化を目的として、首都圏本部管下に「首都圏東代理店営業部」「首都圏西代理店営業部」を新設するとともに、「首都圏事業法人開発営業部」を「首都圏東事業法人開発営業部」「首都圏西事業法人開発営業部」に再編。

(3)重要マーケットにおける支社の生産性向上を目的として、6営業支社を廃止のうえ6支社を新設。また、3支社を5支社に再編(管下の2営業支社を廃止)し、78支社体制から86支社体制に拡充。

  • 「江東支社」を新設し、「江東営業支社」を廃止。
  • 「越谷支社」を新設し、「越谷営業支社」を廃止。
  • 「八王子支社」を新設し、「八王子営業支社」を廃止。
  • 「大宮支社」を新設し、「大宮営業支社」を廃止。
  • 「刈谷支社」を新設し、「刈谷営業支社」を廃止。
  • 「つくば支社」を新設し、「土浦営業支社」を廃止。
  • 「大阪西支社」「大阪南支社」「大阪北支社」を「大阪中央支社」「大阪東支社」「大阪南支社」「堺支社」「大阪北支社」に再編(「堺営業支社」「茨木営業支社」を廃止)。
  • 「群馬支社」に「太田営業支社」を新設。
  • 「山口支社」に「徳山営業支社」を新設。

(4)企業や官公庁などの法人・職域開拓の強化を目的として、「マーケット開発室」を北九州支社・岡山支社に新設するとともに、東京マーケット開発部・名古屋マーケット開発部・大阪マーケット開発部・横浜支社・福岡支社・札幌支社・広島支社に増設。

(5)さらなる顧客サービスの充実を目的として、東京マーケット開発部に「保険がわかるデスク吉祥寺」、名古屋マーケット開発部に「保険がわかるデスク豊田」、横浜支社に「保険がわかるデスク武蔵小杉」を新設。

(6)近畿地域マーケットの営業組織体制の強化を目的として、「大阪公法人部」「関西公法人部」を新設し、「近畿公法人部」「近畿第二公法人担当部」を廃止。

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日本生命、長野県と包括的連携協定を締結(2017.03.01)

日本生命は、長野県と、健康長寿の地域づくり、子ども・若者支援等における「包括的連携協定」を締結する。両者は、緊密な相互連携と協働により、県民が安心して健康で暮らすことができる社会の構築に取り組む。協定締結日は3月8日。

協定項目

(1)健康長寿の地域づくりに関すること

(2)結婚・出産・子育てへの支援に関すること

(3)いきいきと安心して暮らせる社会づくりに関すること

(4)県民生活の安全確保に関すること

(5)産業の振興に関すること

(6)長野県の森林づくりに関すること

(7)教育・文化・スポーツの振興に関すること

(8)その他、両者が合意した事項

今後の主な連携事業

日本生命は、「人生100年時代」を生きる1人ひとりが「安心して・自分らしく」過ごすことができる社会づくりのサポートを目指し、「Gran Age(グランエイジ)プロジェクト」を展開しており、商品・サービスの提供に加え、営業職員を通じた地域社会への貢献活動を行う。

(1)健康長寿の地域づくりにおける連携協力

  • 同社職員(県内約750人)が職員ネットワーク(県内2支社、29営業拠点)を活用して、営業活動のなかで、県の健康づくりの施策(信州ACEプロジェクト等)に関する情報提供に取り組む。

(2)結婚・出産・子育てへの支援における連携協力

  • 同社職員が営業活動のなかで、県の結婚支援施策等に関する情報提供に取り組む。
  • 同社男性職員の育児休業取得推進取り組みを県下企業へ紹介する等、「イクボス」浸透に資する情報提供に取り組む。

(3)いきいきと安心して暮らせる社会づくりにおける連携協力

  • 同社職員が障がい者スポーツ大会等へボランティア参加するとともに、同社内で大会等を周知する。

(4)県民生活の安全確保における連携協力

  • 同社職員が営業活動のなかで、高齢者の徘徊や虐待等を疑う児童を発見した際、および交通安全施設(道路標識・信号等)の異常を発見した際に、県の関係機関へ連絡する。
  • 同社職員が営業活動のなかで、振り込め詐欺等の特殊詐欺の注意喚起ビラを配布する。

(5)産業の振興における連携協力

  • 同社内で県産品を紹介する。

(6)長野県の森林づくりにおける連携協力

  • ニッセイの森を活用した森林愛護の普及・啓発に取り組む。

(7)教育・文化・スポーツの振興における連携協力

  • 同社野球部・卓球部による小学生向け「スポーツ教室」や、ライフイベント・万一の備え・将来設計等をテーマにした中学生・高校生向け「出前授業」を開催する。

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生保協会、「元気シニア応援団体に対する助成活動」で52団体に助成を決定(2017.03.01)

生命保険協会では、平成28年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」において、全国45都道府県260団体の応募のなかから、選考の結果、52団体に総額500万円を助成することを決定した。この活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体・グループ等に対し、1団体あたり15万円(上限)の資金助成を行うもの。

近年の高齢化の進展により、高齢者人口が増加しているなか、この活動を通じて高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与。なお、今後、都道府県および地区協会において、助成決定通知書授与式(交流会)を開催し、助成対象団体と生保協会の交流促進を図る予定。

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