共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2017年4月

2017.04.28

ソニーライフ・エイゴン生命、ソニー生命通じ通貨選択型変額個人年金保険を販売

2017.04.28

アクサダイレクト生命、インターネット保険窓販をイオン銀行で開始

2017.04.28

太陽生命、日本マーケティング大賞「奨励賞」を受賞

2017.04.27

太陽生命、クアオルトアワード2016の受賞団体を決定

2017.04.27

明治安田生命、2016マイハピネスフォトコンテストの入賞作品決定

2017.04.26

明治安田生命が新作CM、アフターフォロー「歳の差兄弟」篇を放映

2017.04.26

大同生命、全役職員がユニバーサルマナー検定3級の取得目指す

2017.04.25

アフラック、新社長に古出氏

2017.04.25

ソニー生命、ライフプランニング授業の実施校が延べ1000校超える

2017.04.25

明治安田生命、宮崎県と地方創生に関する包括連携協定を締結

2017.04.21

生保協会長に住友生命社長の橋本氏が内定

2017.04.20

オリックス生命、「LINE ビジネスコネクト」を使った保険相談サービスを開始

2017.04.19

第一生命、「U-29」CM第2弾「RISK BATTLE 将棋篇」を放映

2017.04.19

日本生命、「スポーツによる地域活性化まんが事例集」制作企画に協賛

2017.04.17

アクサジャパン3社、顧客からの評価を公式ホームページで公開

2017.04.12

太陽生命、国際規格「ISO10002」への適合性に関する第三者意見書を取得

2017.04.12

カーディフ生命とカーディフ損保、三井住友信託銀行と保険ビジネスで協業

2017.04.12

カーディフ生命とカーディフ損保、仏国保険会社の日本支店から日本法人へ会社形態を変更

2017.04.11

ソニー生命、保険金クイックサービスの支払い限度額を1000万円に拡大

2017.04.11

太陽生命、認知症に関する診断書記入の手引きを作成

2017.04.11

かんぽ生命と日本IBM、「IBM Watson」による保険金支払審査業務の判断支援を開始

2017.04.10

住友生命、三井住友銀行で外貨建一時払終身保険「笑顔の約束」を販売

2017.04.06

日本生命、香川県と包括的連携協定を締結

2017.04.06

オリックス生命、AI活用した「ぎもん解決支援サービス」を開始

2017.04.05

アクサ生命、福島県と「健康増進に関する連携協定」を締結

2017.04.04

第一生命、中東地域のプロジェクトファイナンス案件へ投資

2017.04.04

ライフネット生命、若手社会人向けに「入社1年目の保険」を提供

2017.04.03

楽天生命、ブランド認知度向上とオムニチャネル構想に向けた取り組みを開始

2017.04.03

東京海上日動あんしん生命、新商品「あるく保険」を発売

2017.04.03

大同生命、中小企業の「健康経営」実践支援ツールを提供

2017.04.03

ソニー生命、ホームページに「給付金請求サポートツール」をリリース

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ソニーライフ・エイゴン生命、ソニー生命通じ通貨選択型変額個人年金保険を販売(2017.04.28)

ソニーライフ・エイゴン生命は、ソニー生命を通じて、5月1日から通通貨選択型変額個人年金保険(死亡保証型2016)I型「ファンタスティック・ライフ」の販売を開始する。

商品の特徴
  • 申込時に契約通貨(円、米ドル、豪ドル)、据置期間(5年、10年、15年)、年金支払期間(5年、10年、15年、20年)を選択できる。
  • 据置期間中に被保険者が亡くなった場合は、死亡給付金を支払う。
    ※死亡給付金額は、基本給付金額が契約通貨建で最低保証される。
  • 年金支払開始日前日の積立金額が年金原資額となる。
    ※年金原資額には最低保証がなく、一時払保険料を下回ることがある。

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アクサダイレクト生命、インターネット保険窓販をイオン銀行で開始(2017.04.28)

アクサダイレクト生命は、イオン銀行において4月28日からインターネット保険窓販を開始した。同社は、ネット完結型申込プロセスの生命保険の販売を、すでに主要地方銀行など10行と行っているが、今回は流通系銀行との初の提携になる。

イオン銀行は、365日年中無休のインストアブランチ(イオンショッピングセンター内に設置する有人店舗)やATMに加えて、インターネットバンキングを有機的に組み合わせたビジネスモデルで業績を伸長させている。アクサダイレクト生命のペーパレスな申込プロセス、オムニチャネル対応が、同行のビジネスモデルと合致し、パートナーとしての提携が実現した。

イオン銀行におけるインターネット保険窓販の概要

開始時期:2017年4月28日
取扱商品:アクサダイレクト生命が販売する4商品(定期保険2、収入保障2、終身医療、がん終身)
取扱形態:イオン銀行ホームページ経由での申し込み

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太陽生命、日本マーケティング大賞「奨励賞」を受賞(2017.04.28)

太陽生命は、公益社団法人日本マーケティング協会主催の第9回日本マーケティング大賞で「奨励賞」を受賞した。なお、日本マーケティング大賞において金融機関が受賞するのはこれが初めてとなる。

日本マーケティング大賞は、社会に新しく需要を喚起、あるいは市場を再活性した優れたマーケティング活動を表彰するもので、特定の分野での優れたプロジェクトや新しいビジネスモデルなどが奨励賞として表彰している。

太陽生命は、昨年3月に、生保業界で初めて健康に不安のある人でも加入できる、認知症による所定の状態を保障する保険「ひまわり認知症治療保険」を発売。1年あまりで販売件数が19万件を超えている。また、同年4月から、専門知識を有する内務員が顧客を直接訪問し、支払い手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」を開始し、2万件を超える利用がある。「ひまわり認知症治療保険」と「かけつけ隊サービス」は、商品とサービスを一体として提供することで、より確かな安心を顧客に届けるもの。この取り組みが、超高齢社会の到来に向け、顧客ニーズを的確に捉えた商品・きめ細やかなサービス展開であると高く評価され、今回の受賞となった。

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太陽生命、クアオルトアワード2016の受賞団体を決定(2017.04.27)

太陽生命は、日本クアオルト研究所と連携して実施した「太陽生命クアオルトアワード2016」の受賞団体をこのほど決定した。選考の結果、施策内容や運用姿勢、実現可能性等の観点から、「岐阜県飛騨市」「岡山県新見市」「兵庫県多可町」の3つの地方自治体をアワード(優秀賞)に決定した。

太陽生命は、「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えることを目的として、昨年6月から「太陽の元気プロジェクト」を推進しており、その一環として、日本クアオルト研究所と連携して、疾病予防・健康増進に効果のあるクアオルト健康ウオーキングの普及に取り組んでいる。この取り組みを全国に広げ社会を元気にするために、「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード2016」を実施。地域住民・滞在者の「健康寿命の延伸」に向け、クアオルト健康ウオーキングの導入を目指す自治体を全国から公募し、受賞した自治体に対して、その地域における新しいウオーキングコース整備・専任ガイド育成費用等の支援を行うもの。

なお、クアオルトとは、ドイツ語で「療養地・健康保養地」を指す言葉。ドイツのクアオルトでは、疾病の治癒、緩和、予防等に効果のある自然の治療要素(温泉、海、気候等)で療養が行われ、公的医療保険の対象となっている。クアオルト健康ウオーキングは、ドイツのクアオルトで心臓リハビリや高血圧の治療に活用されている、自然の野山を活用した運動療法「気候性地形療法(野山の傾斜地+冷気と風の活用)」を基本とした健康ウオーキングであり、日本では山形県上山市をはじめ全国8自治体で取り組みが行われている。

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明治安田生命、2016マイハピネスフォトコンテストの入賞作品決定(2017.04.27)

明治安田生命は、2016年9月〜17年1月に募集した「2016マイハピネスフォトコンテスト」の入賞作品を決定した。「あなたがいる しあわせ。」をテーマに、家族や友人、恋人等との身近にある「しあわせな瞬間(とき)」を撮影した写真を募集する国内最大級のフォトコンテストで、1999年の第1回開催以来、18回目となる。今回は4万4994点の応募があり、累計応募点数は105万点を超えた。

写真家の織作峰子さんや柳瀬桐人さんらによる厳正な審査の結果、グランプリ作品「帰り道」(岡村国次さん、新潟県)をはじめ、入賞作品47点を決定。今回のコンテストでは、10代の人を被写体とし、青春を感じられる作品に贈られる「ベストティーン賞」を新設し、入賞作品5点を決定した。

また、小田和正さんの歌声に乗せ、同コンテスト作品をスライドショー形式でつづっていく、企業イメージCM「愛になる」シリーズの最新作を現在制作中である。2014年5月から放映しているこのCMシリーズは、小田さんが同社企業イメージCMのために書き下ろしたオリジナル楽曲「愛になる」を使用している。

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明治安田生命が新作CM、アフターフォロー「歳の差兄弟」篇を放映(2017.04.26)

明治安田生命は、5月1日から新作CM、アフターフォロー「歳の差兄弟」篇の放映を開始する。

新CMでは、若手実力派俳優の松坂桃李さんと、脚本家・俳優・映画監督等でマルチに活躍する宮藤官九郎さんを新たに起用。宮藤さん演じる兄と松坂さん演じる弟の「歳の離れた兄弟」が、離れて暮らす母親を気遣うシーンを通じて、変わりゆく時代のなか、変わらない家族の「絆」を描いている。

あわせて同社の「アフターフォロー」の1つである、保険契約者本人との連絡が困難になった場合に備え、家族等の別の連絡先(第二連絡先)を事前に登録する「MY安心ファミリー登録制度」が家族の「絆」を支えていくことを訴求する。

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大同生命、全役職員がユニバーサルマナー検定3級の取得目指す(2017.04.26)

大同生命は、シニアや障がいのある人をより深く理解し、顧客1人ひとりに配慮した真心のこもった対応を実践するため、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会が主催する「ユニバーサルマナー検定3級」を本社および全国の支社の役職員全員(約7200人)の取得を目指す。全国に支社を有する生保会社での全役職員の同検定取得は、業界初の取り組みとなる。

「ユニバーサルマナー検定3級」の取得

ユニバーサルマナー検定とは、ユニバーサルマナーの実践に必要な「マインド」と「アクション」を体系的に学び、身につけるための検定。シニアや障がいのある人、ベビーカー利用者など、多様な人々の特徴や心理状況を知り、そのうえでケースバイケースの適切なサポート方法を学ぶことができる。

取得対象者は、東京・大阪本社および全国の支社97拠点の全役職員約7200人。東京・大阪本社に講師を招き、全国の支社とTV中継し、同検定の資格取得講座を役職員向けに実施する。第1回は5月1日に行い、2018年2月までに計7回の実施を予定。

「体験型介助セミナー」の体験

「体験型介助セミナー(実施団体:公益財団法人日本ケアフィット共育機構)」では、「サービス介助士」資格における介助技術の基礎を学ぶ。主に交通機関、宿泊施設、デパート、小売店など、様々な業種の社員研修で導入されており、シニアや障がいのある人の不便さや心理的負担を「体験して気づく」ことで、顧客の視点に立った配慮ある適切な対応につなげていくことを目的としている。

全国の支社(97拠点・全役職員約5000人)では、ユニバーサルマナー検定で学んだことをより実践に活かすため、支社に講師を招き、障がいの種類に応じた具体的なサポートスキルを実際に体験しながら学ぶ(2017年8月以降実施)。

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アフラック、新社長に古出氏(2017.04.25)

アフラックは4月25日、7月1日付で古出眞敏副社長が日本における代表者・社長に就任する役員人事を発表した。山内裕司社長は副会長に就く。

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ソニー生命、ライフプランニング授業の実施校が延べ1000校超える(2017.04.25)

ソニー生命では、2006年度から、同社のライフプランナー(営業社員)が講師を務め、これから社会へ羽ばたく生徒・学生に向けて、ライフプランニングの体験学習「ライフプランニング授業」を実施しているが、2016年度でその実施校数が全国で延べ1000校を超え、1045校となった。

同社では、顧客の人生に最適な保障を提供するために、顧客の夢や将来に関する考えを聞いて、顧客とともに具体的な人生の設計図を描くライフプランニングを大切にしている。ライフプランニング授業では、ライフプランニングを通じて、これから先の長い人生における自分の夢やありたい姿を描いてもらうことで、生徒・学生たちに、人生を計画的に生きることの大切さや、夢に向かって努力することの大切さを感じてもらうことを目的としている。

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明治安田生命、宮崎県と地方創生に関する包括連携協定を締結(2017.04.25)

明治安田生命は、宮崎県と4月25日に地方創生に関する包括連携協定を締結した。同県で、保険会社と複数分野での協働を想定した包括連携協定を締結するのは、同社が初めてとなる。

今回の包括連携協定の締結により、宮崎県が進める諸施策に、同社の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供。また、同社の県内における営業網(1支社・10営業所等の拠点網、従業員約300人)や全国規模のネットワーク(1000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、同県とともに地域社会の発展に取り組んでいく。

連携事項としては、(1)地域の安全・安心や健康づくりに関すること、(2)結婚・出産・子育て支援に関すること、(3)産業・観光振興および地域経済の支援に関すること、(4)その他、地域の活性化および県民サービスの向上に関すること―となっている。

主な実施事項

(1)地域の安全・安心や健康づくりに関すること

  • 子どもや高齢者が安心して暮らせる街づくりに向けた「地域を見守る」活動
  • 宮崎県の少子化対策や健康づくり分野などでの共同研究

(2)結婚・出産・子育て支援に関すること

  • 「婚活イベント」の開催
  • 未来みやざき子育て県民運動推進に向けた取り組み
  • 「J.FC MIYAZAKI」協力のもと、子ども向けサッカー教室の開催

(3)産業・観光振興および地域経済の支援に関すること

  • 情報交換やビジネスマッチングのための異業種交流会の開催
  • 観光施設等への「コミュニケーション支援ボード」の提供

(4)その他、地域の活性化および県民サービスの向上に関すること

  • 県政情報リーフレット配布等の支援

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生保協会長に住友生命社長の橋本氏が内定(2017.04.21)

生命保険協会は、4月21日開催の理事会において、7月21日開催予定の臨時社員総会終了後の理事会で、住友生命社長の橋本雅博氏(現生保協会副会長)を会長(55代)に選任(互選)することを内定したと発表した。

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オリックス生命、「LINE ビジネスコネクト」を使った保険相談サービスを開始(2017.04.20)

オリックス生命は、3月31日から「LINE ビジネスコネクト」を利用した保険相談サービスを開始した。同社は、1997年に生命保険の通信販売を開始し、2011年にはインターネット申込サービスを導入するなど、以前から簡単に保険の手続きができることを目的として、様々な施策に取り組んできた。近年、スマートフォンを利用したオンラインでの情報収集が一般的になるなか、いつでもどこでも手軽に保険の相談ができるサービスを始めることにした。

日ごろからLINEを活用している人が、簡単に保険の無料相談ができるサービス。これまで保険に関する相談は電話で受け付けていたが、仕事や育児で忙しい人にとっては時間の確保が難しいという問題があった。LINEを活用することで、電車での移動中や育児の合間などのスキマ時間に質問を送信し、あとで都合のよい時間に回答を確認できる。

「LINE ビジネスコネクト」は、LINE社がアカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービス。このサービスを活用することにより、従来の企業公式アカウントのような、LINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対して最適化したメッセージを送り分けることができるようになる。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、メッセージ配信ツールとしての域を超え、顧客管理(CRM)ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になる。なお、LINE社では、LINEアカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはない。

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第一生命、「U-29」CM第2弾「RISK BATTLE 将棋篇」を放映(2017.04.19)

第一生命は、「U-29」層(若者)向け商品「ブライトWayパワープラン」の魅力をPRするCM「RISK BATTLE(リスクバトル) 将棋篇」の放映を4月19日から全国で開始した。

このCMは、昨年9月に公開したCM「U-29 RISK BATTLE」篇の続編として制作したもの。前作では、「案外高い20代のリスク」について、身近な「スマホ水没」等のリスクと比較しながら、ラップに乗せて紹介。今回は、病気などの際に思わぬ出費がかさんでしまう様子を将棋の対局で表現している。熱戦を繰り広げるのは、将棋好きで知られる伊藤かりんさん(乃木坂46)と「電王戦」で話題のロボットアーム「新電王手さん」。

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日本生命、「スポーツによる地域活性化まんが事例集」制作企画に協賛(2017.04.19)

日本生命は、スポーツ庁主宰の「スポーツによる地域活性化まんが事例集」制作企画に協賛しているが、その事例集(全12巻)の完成披露会が4月19日に同庁で開催された。この事例集は、スポーツを通じて地域活性化を実現した全国12の地域の実例を、わかりやすくまんがにしたもので、今後、全国の中学校・高等学校等(約2万2000校)へ寄贈する予定。

同社は、全国の子どもたちを対象に野球教室・卓球教室を開催し、スポーツを通じた「次世代を担う青少年育成」や「地域社会への貢献」に取り組んでいる。

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アクサジャパン3社、顧客からの評価を公式ホームページで公開(2017.04.17)

アクサ生命、アクサ損保、アクサダイレクト生命のアクサジャパン3社は、「お客さまからの評価」(顧客満足度の調査結果)をタイムリーに公式ホームページから閲覧可能とするスキームを導入する。客観性および透明性の確保を目的に、調査からレビュー・評価の公開まで一連の管理・運営を第三者機関に委託。顧客からの評価をすべて公開する取り組みは、日本の保険業界では初となる(同社調べ)。

この取り組みにおいてアクサジャパン3社は、保険契約の締結や給付金請求などの手続きをした顧客に対し、第三者機関であるeKomi社を通じて満足度調査を実施する。調査は簡易アンケート式で、対象の顧客にeKomi社がSMSまたはEメールで直接送付し、回答してもらったレビューや評価は、アクサジャパン3社それぞれからの返答とともに、そのまま公開される。

顧客によるレビューや評価の公開は、レストラン業界やホテル業界などの他業界ではすでに導入され、消費者の購買決定プロセスに大きな影響を与えている。今回の取り組みは、情報公開を積極的に行うだけでなく、顧客からの声に迅速に対応し、商品やサービスの品質向上に役立てる。4月18日からアクサ生命が開始し、アクサ損保とアクサダイレクト生命は近日中に開始する予定。

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太陽生命、国際規格「ISO10002」への適合性に関する第三者意見書を取得(2017.04.12)

太陽生命は、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」に関する「第三者意見書」を3月31日付で取得した。この評価書において「ISO10002」に準拠した同社「苦情対応マネジメントシステム」が順調に機能しているとの評価を受け、「ISO10002」への適合性を維持していることを宣言。

同社は、2008年3月に「ISO10002」の導入を宣言し、「お客様の声」を起点としたPDCAサイクルを継続して実行することで、業務品質の効果的効率的な維持・改善を図るなど「お客様満足度向上」に向けた取り組みを積極的に展開してきた。今回の第三者意見書の取得は4回目であり、とくに「トップのリーダーシップ」「要員への規格の趣旨や自身の責務の浸透」「『お客様の声』を活かす積極的な取り組み」「業界に先駆けた『認知症治療保険』の販売」などについて、PDCAサイクルによるスパイラルアップが図られているとして評価された。

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カーディフ生命とカーディフ損保、三井住友信託銀行と保険ビジネスで協業(2017.04.12)

カーディフ生命とカーディフ損保の親会社であるBNパリバ・カーディフは4月12日、三井住友信託銀行と保険ビジネスの協業について合意したと発表した。この協業に伴い、関係当局の許認可等を前提に、三井住友信託銀行がカーディフ生命の日本法人化後の新生保会社株式の20%をBNPパリバ・カーディフから取得する。2018年度上期の株式取得完了を予定している。

なお、カーディフ生命とカーディフ損保は、2018年中に日本法人に会社形態を移行し、新損保会社を新生保会社の100%子会社とする予定。

カーディフ生命とカーディフ損保は、2000年に日本で事業を開始して以来、「がん団信」を日本で初めて開発し、全国約60の金融機関を通じて提供するなど、住宅ローンの返済保障を中核として事業を拡大してきた。三井住友信託銀行との間では、2006年から同行の住宅ローンに返済保障を付帯しているほか、ラップ口座やNISA口座に保険を付帯して提供するなど、銀行の商品と保険を組み合わせることで新たな付加価値を提供し、良好な関係を築いてきた。

今回の協業により、信託銀行として高度なコンサルティング力を有する三井住友信託銀行と、銀行の金融商品と親和性の高い保険商品の開発に強みを持つカーディフ生命・カーディフ損保が協働して商品の開発・提供を行うことで、顧客本位のソリューションを提供する、新しい「バンカシュアランス」の実現を目指す。

協業の概要

(1)シンプルでわかりやすい保険商品を協働して開発する。

(2)これまで両社が培ってきたコンサルティング等のノウハウを活用し、顧客の様々なライフステージに合わせて保険商品・サービスを提供する、信託銀行ならではの保険ビジネスモデルを確立していく。

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カーディフ生命とカーディフ損保、仏国保険会社の日本支店から日本法人へ会社形態を変更(2017.04.12)

カーディフ生命とカーディフ損保は4月12日、監督官庁である金融庁の認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提として、仏国保険会社の日本支店から日本の生命保険会社および損害保険会社(日本法人)に会社形態を変更する方針を決定したと発表した。また、日本法人への移行に伴い、新損保会社を新生保会社の100%子会社とする。新しい会社の営業開始は2018年中を予定している。

両社は、仏国の「BNPパリバ・カーディフ」を親会社とする生保会社「カーディフ・アシュアランス・ヴィ」および損保会社「カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール」の日本支店として、2000年4月に営業を開始。以来、住宅ローンの返済保障を中核として事業を拡大。現在は、全国約60の銀行・信用金庫が両社の商品を取り扱っている。

なお、両社の契約については、監督官庁である金融庁の認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提として、2018年中に新会社に承継する予定。契約や保障内容、その他サービスについて一切の変更はないとしている。

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ソニー生命、保険金クイックサービスの支払い限度額を1000万円に拡大(2017.04.11)

ソニー生命は、4月3日から「保険金クイックサービス」の支払い限度額を1000万円に拡大した。

家族に万一のことがあった場合、遺族は深い悲しみのなかで、葬儀の手配や諸手続きなどに多くのエネルギーを注がなくてはならない。そして、これらには高額の費用がかかることも少なくない。このような場合に役立ててもらうため、同社では一定の条件を満たす契約について、FAX等による簡易な手続きにより、最短で請求日当日に死亡保険金を支払う「保険金クイックサービス」を行ってきた。今回、その支払い金額の上限を従来の500万円から1000万円に拡大した。

新しい保険金クイックサービス
  • 支払日:本社書類到着日(午前11時以降受付の場合翌営業日)
  • 対象保険種類:普通死亡保険金に限る(死亡給付金等は取り扱わない)
  • 請求限度(1回限):被保険者かつ1受取人につき1000万円(外国通貨建保険の場合は10万米ドル)

※保険金額が請求限度額以内であれば全額を、また保険金額が請求限度額を超える場合には請求限度額を支払う。

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太陽生命、認知症に関する診断書記入の手引きを作成(2017.04.11)

太陽生命は、「ひまわり認知症治療保険」等の認知症治療給付金の支払いにかかる診断が円滑に行われるよう、「ご担当医向け診断書記入の手引き」を作成した。

認知症治療給付金は、「生まれて初めて器質性認知症に該当し、かつ、意識障害のない状態において所定の見当識障害があると診断確定され、その状態が180日継続したとき」に支払うものだが、その診断は、必ずしも認知症専門医によらず、かかりつけ医等によってなされるケースも想定される。認知症治療給付金の支払いには、担当医による適切な診断が欠かせない。

同社では、顧客がどのような医療機関を受診した場合でも、診断書に必要な事項が漏れなく記載され適切な診断がなされるよう、「ご担当医向け診断書記入の手引き」(「介護保障用診断書(証明書)作成にあたってのお願い」)を作成。この手引きは、認知症専門医の協力を得て作成しており、記入上の留意点についてわかりやすく説明するとともに、具体的事例に基づく記入例を記載することにより、認知症治療給付金の支払いにかかる診断基準の標準化を図った。

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かんぽ生命と日本IBM、「IBM Watson」による保険金支払審査業務の判断支援を開始(2017.04.11)

かんぽ生命と日本IBMは、かんぽ生命の保険金支払審査業務における顧客サービス品質の向上と業務効率化に向けて、「IBM Watson Explorer」による査定担当者への判断支援を、3月21日から開始した。

両社は、2015年2月からWatsonによる保険金支払審査業務の支援について検討を開始し、プロトタイプによる試行の実施と機械学習結果の検証等を行い、これまでに過去事例など約500万件におよぶWatsonによる機械学習を実施。

Watsonによる査定担当者への判断支援では、査定担当者が判断に迷うような事案についてWatsonへ問い合わせると、学習結果に基づく支払判断に関する推定結果と、参考となる過去事案をエビデンスとして確信度付きで提示する。これにより、査定担当者はWatsonが提示した内容に基づき査定判断が行えることになるため、これまでベテラン社員が対応してきた難易度の高い事案に対する査定判断を、比較的経験の浅い担当者でも実施できるようになる。

かんぽ生命では、Watsonによる査定判断支援により、査定判断に要する時間の短縮等を見込んでおり、保険金等の迅速な支払いや業務の効率化を図る。業務の効率化では、事務コストや教育コストの削減に加えて、Watsonに蓄積した経験や知識を活用し、査定品質の向上にもつなげるほか、余裕時間を生み出し、査定担当者の「働き方改革」の推進にもつなげていく。

あわせて4月からは、保険金支払審査業務におけるWatson導入のノウハウを活用し、コールセンター業務への導入も予定しており、顧客接点の充実によるサービス品質のさらなる向上を目指す。

なお、Watsonの基盤にはIBMのクラウド「IBM Bluemix Infrastructure」を採用。IBMクラウドでは、かんぽ生命専用のセキュアな環境を構築しており、顧客情報の厳格な管理に加え、処理能力や対象業務の拡大への柔軟な対応が可能となる。

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住友生命、三井住友銀行で外貨建一時払終身保険「笑顔の約束」を販売(2017.04.10)

住友生命は、4月17日から三井住友銀行において、外貨建一時払終身保険「笑顔の約束」の販売を開始する。現在販売している円建一時払終身保険「充実クラブJプラス」をベースとして、開発した外貨建一時払終身保険。今回の商品の発売により、円金利が低い水準で推移している昨今の経済環境にあっても、多くの顧客へ一生涯の死亡保障に加え、外貨による資産形成機能を提供できるようになるとしている。

主なポイント。

死亡保険金を指定通貨建で、大きくふやして遺せる
  • 指定通貨は米ドル、豪ドルから選べる。
  • 職業のみの告知で、40歳から90歳の人が申し込める。
  • 契約後一定期間の死亡保険金額を抑えることで、一定期間経過後の死亡保険金額を指定通貨建で、大きくふやして遺せる。
解約返戻金を自身でつかうことができる
  • 将来の終身保障の全部または一部にかえて、解約返戻金を受け取ることができ、自身でつかうことができる。契約日から15年経過以後の解約返戻金額は契約時に指定通貨建で確定するため、様々な資金ニーズに活用できる。
契約当初一定期間の死亡保険金額を円建で最低保証する
  • 所定の特約(初期死亡時円換算支払額最低保証特約)を付加することで、契約当初一定期間の死亡保険金額を円建で最低保証することができるため、為替リスク許容度に合わせて対応することが可能。

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日本生命、香川県と包括的連携協定を締結(2017.04.06)

日本生命と香川県は、連携と協力に関する包括的連携協定を締結する。両者は、相互に連携と協力を強化することにより、地域の一層の活性化と県民サービスの向上を図っていく。協定締結日は4月11日。

協定項目

(1)健康増進・疾病予防に関すること

(2)高齢者支援に関すること

(3)障がい者の社会参加の推進に関すること

(4)青少年の健全育成および社会・環境教育の推進に関すること

(5)女性の活躍推進に関すること

(6)結婚・子育て支援に関すること

(7)地域産業の振興・支援に関すること

(8)県産品振興に関すること

(9)その他、地域の活性化および暮らしの安全・安心に関すること

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オリックス生命、AI活用した「ぎもん解決支援サービス」を開始(2017.04.06)

オリックス生命は、4月6日から、公式ウェブサイトにIBMクラウドプラットフォームBluemixのIBM Watsonを利用し、顧客の「よくあるご質問」に的確に誘導する「ぎもん解決支援サービス」の提供を開始した。このサービスは、IBM Watsonの「自然言語分類」と「検索およびランク付け」機能を利用し、自社開発したもの(同社ウェブサイト上の一部で提供。パソコン、スマートフォンから利用可能)。

同社ウェブサイトでは「サイト内検索」機能を利用できるが、顧客が特定の事項を調べようとした際に、正確なキーワードを入力・一致しなければ情報にたどり着けないという場合があった。今回のサービス導入により、入力した文字や表現に関わらずAIが的確な回答を予測し、結果を表示することが可能となり、その予測パターンが増すほどに的確な誘導の精度が高まる。また、顧客の利便性向上はもとより、従来は把握が難しかった顧客の生の声を分析し、よくある質問の回答充実やサービスの強化に活用していく。

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アクサ生命、福島県と「健康増進に関する連携協定」を締結(2017.04.05)

アクサ生命は4月5日、福島県と「健康増進に関する連携協定」を締結した。この協定は、両者が相互に連携、協力し県民の健康づくりの推進と地域の活性化、県民の健康的な生活および全国に誇れる健康長寿県の実現に資することを目的としている。

同社は、1969年6月の原町商工会議所共済制度受託以来、地域に根差し県下事業者の福利向上に取り組んできた。東日本大震災以降は、本業のネットワークを活かし、東北6県商工会議所連合会をはじめ、各県商工会議所連合会と連携し、ライフラインの復旧支援、ルーブル巡回展や東北六魂祭支援などの心のケア、高校進学をサポートする就学支援、被災地の経験を全国の教育現場に活かす減災教育プログラムの普及等の復興支援に取り組んできた。震災から6年が経過した今年、福島県庁が掲げる健康増進の取り組みの理念に共鳴し、今回の協定の締結となった。

連携・協力分野

(1)全国に誇れる健康長寿県を目指した健康づくりの推進および地域の活性化に関すること

福島県が掲げる健康長寿県の創造および地域間の健康格差縮小を目指した「第2次健康ふくしま21計画」に沿って、生活習慣病の発症・重症化予防、生活の質の向上など県民の健康づくり運動の推進に関して、本業で培った予防や疾病管理のノウハウを活かして連携する。

(2)県内の事業者や団体等(従業員・家族を含む)に対する健康づくりへの積極的な推進に関すること

商工会議所共済制度の普及・推進を通じて、地域の事業者の福利の増進、事業リスクの低減をサポートするとともに、社員に対する健康増進施策の啓蒙活動を通じて事業者の生産性向上と持続的成長をサポートする取り組みで連携する。

(3)その他、両者が協議し、必要と認める取り組みを行うこと

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第一生命、中東地域のプロジェクトファイナンス案件へ投資(2017.04.04)

第一生命は4月4日、海外プロジェクトファイナンスに投融資する信託スキームを活用し、米ドル建貸付債権の譲渡を受ける形でカタールにおける天然ガス処理プラント設備建設プロジェクトに約57億円の投資を行うことを決定したと発表した。

同社は、プロジェクトファイナンス投資において、対象分野および対象地域の拡大に継続的に取り組んでいるが、今回、同社初の中東地域におけるプロジェクトファイナンス案件への投資となる。なお、裏付けとなる貸付債権は、日本政府100%出資の輸出信用機関である日本貿易保険(NEXI)による貿易保険が付保されている。今回の投資に際しては、対象プロジェクト自体の分析・評価を行うとともに、NEXIによる信用補完を踏まえた評価手法・投資基準の整備・構築を図った。

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ライフネット生命、若手社会人向けに「入社1年目の保険」を提供(2017.04.04)

ライフネット生命は、4月1日から、若手社会人向けに「入社1年目の保険」の提供を開始した。この保険は、同社が販売している、定期療養保険「じぶんへの保険プラス」と就業不能保険「働く人への保険2」の2つで構成されている。

近年、20代をはじめとする若年層の生命保険加入率は減少傾向にあり、生命保険文化センターの調査によると、20代男性の加入率は1989年の72.1%から、13年では52.4%まで低下。未加入には様々な理由があるが、その理由の1つとしてよく聞かれるのが「生命保険についてよくわからないから」という声である。

同社では、20代を中心とした若手社会人に、新生活をはじめるにあたり備えておくことをすすめたい、がんを含む入院・手術に備える医療保障(定期療養保険「じぶんへの保険プラス」)と、病気やケガで長期間働けない場合に備える就業不能保障(就業不能保険「働く人への保険2」)の2つを、「入社1年目の保険」として、セットでわかりやすく提供する。

主な特長
  • 入院とその前後の通院について、公的医療保険制度の自己負担分をカバー。
  • 通常の入院・通院に加えて、「がん」「先進医療」にも対応(がん:診断一時金100万円+継続治療1年ごとに100万円、先進医療:技術料同額)。
  • 医療保障は若い世代の保険料を安く抑えるために、10年定期タイプを採用。
  • 病気やケガで長期間働けなくなったときに、毎月給料のように給付金が受け取れる。
  • 所定の高度障害状態になった場合は、一時金が受け取れる。

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楽天生命、ブランド認知度向上とオムニチャネル構想に向けた取り組みを開始(2017.04.03)

楽天生命は、ブランド認知度向上とオムニチャネル構想に向けた取り組みを4月から開始した。

ブランド認知度向上では、4月から、同社商品の保障内容と充実した顧客サポート体制を訴求するテレビCMの放映を開始。また、プロ野球の2017年シーズンを通して、東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地である「Koboパーク宮城」と同球団のユニフォームパンツに社名サイン広告を掲出し、球場やテレビでの試合観戦者を中心に楽天生命ブランドのさらなる浸透を図る。企業名と商品名のメディア露出を同時期に強化することでブランド認知度を向上させ、加入検討時の想起率を高める効果を狙う。

さらに、商品の販売方法も拡充する。具体的には、インターネットと個人代理店を中心とした従来のチャネルに加え、郵送による通信販売などの新規チャネルにも注力する。商品についての問い合わせや資料請求を受け付けるコンタクトセンターの体制を整備。このように多様化した顧客接点と首尾一貫したサポート体制を、同社が目指すオムニチャネルと定義し、今後もこの構想の実現に向けて顧客サービスの拡充に取り組んでいくとしている。

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東京海上日動あんしん生命、新商品「あるく保険」を発売(2017.04.03)

東京海上日動あんしん生命は、顧客自身の健康増進や生活習慣の改善への取り組みをサポートすることにより、顧客を生活習慣病などの重篤な疾病から未然に守る新商品「あるく保険(新医療総合保険 健康増進特約付加)」をNTTドコモと共同で開発した。加入した顧客にウェアラブル端末(貸与)を送り、専用アプリで計測した顧客の健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする業界初の商品。

8月2日から一部ドコモショップで先行販売し、その後、それ以外の同社代理店においても販売する予定。

商品概要

(1)新商品の加入時に、顧客が所有するスマートフォンに同社専用アプリをダウンロードしてもらい、契約成立後に顧客にウェアラブル端末(貸与)を送る。なお、専用アプリの利用にはdアカウントによる認証が必要となる。

(2)送付するウェアラブル端末とダウンロードした専用アプリとを接続(ペアリング)することで日々の歩数が計測される。

(3)支払対象期間中(健康増進還付金の支払いの判定に用いる期間:2年間)、1日あたりの平均歩数目標8000歩を達成したかどうかを判定し、支払対象期間満了時に、達成状況に応じて健康増進還付金(キャッシュバック)を支払う。

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大同生命、中小企業の「健康経営」実践支援ツールを提供(2017.04.03)

大同生命は、中小企業における「健康経営」の実践を支援していくため、その実践支援ツールとして開発した「KENCO SUPPORT PROGRAM(ケンコウ・サポート・プログラム)」の提供を4月3日から開始した。

同社では、中小企業における「健康経営」の普及推進活動を「DAIDO KENCO アクション」と称し、全社一体となった取り組みを開始している。この取り組みの一環として提供する同プログラムは、バリューHR社と同社が共同開発したもので、従業員の健康リスクの把握、健康改善のためのソリューション、継続的な取り組みに向けたポイントプログラム、ウェアラブル端末等との連携による運動量の管理機能など、「健康経営」の実践に必要なノウハウを集約した、同社オリジナルの総合支援ツール。

4月に新設した「健康経営推進プロジェクト」(「DAIDO KENCO アクション」の専担組織)を中心とした自社(営業職員や募集代理店)による推進に加え、同社の活動に賛同した団体・企業との協働の輪をさらに広げることを通じて、全国の多くの中小企業経営者にこのプログラムを提供する。

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ソニー生命、ホームページに「給付金請求サポートツール」をリリース(2017.04.03)

ソニー生命は3月31日、同社ホームページに入院や手術の給付金額の概算を確認できる「給付金請求サポートツール」をリリースした。このツールは、顧客が自身の契約内容をホームページ上で入力することで、「手術給付金の支払該当可否」「顧客の保障内容に応じた入院給付金額や手術給付金額の概算」を確認できる業界初のサービスである。

同社はこれまでも、WEB上で保障内容の確認や各種手続きなどを行える「お客さまWEBサービス」などインターネットを活用した顧客サービスの充実に取り組んできた。今回、「入院や手術をした場合にどれくらいの給付金が支払われるのか簡単に調べたい」というニーズに応えるために、入院や手術の給付金額の概算をWEB上で確認できるサポートツールをリリースすることにした。

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