共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2017年5月

2017.05.31

アフラック、株式会社メディカルノートと業務提携

2017.05.29

明治安田生命、障がい者雇用を促進する新会社「明治安田ビジネスプラス」を設立

2017.05.29

アクサ生命とドリームキャッチャーが資本・業務提携

2017.05.26

三井住友海上プライマリー生命、通貨選択一般勘定移行型変額終身保険「おもい、ふくらむ」を発売

2017.05.25

ソニー生命、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を佐賀県の保育園に寄贈

2017.05.23

東京海上日動あんしん生命、変額保険「マーケットリンク」を発売

2017.05.22

三井住友海上あいおい生命、バーチャル・リアリティで先進医療関連の情報提供を開始

2017.05.19

第一生命、国立がん研究センターとの共同研究によるリスクチェックツールを提供

2017.05.17

日本生命、ヘルスケア事業の本格展開と保険事業の高度化を推進

2017.05.17

明治安田生命、ソフト開発の技術とアイデアを競う「MY Life Hack in Kyushu」を開催

2017.05.16

太陽生命、日本医師会「赤ひげ大賞」に特別協賛

2017.05.15

かんぽ生命、新社長に植平氏

2017.05.11

太陽生命、保険加入手続きの完全ペーパーレス化について特許権を取得

2017.05.10

エヌエヌ生命、事業経営リスクを学べるオンラインゲーム「経営キングダム」をリリース

2017.05.09

大同生命、大阪市の保有物件に認可保育所誘致を決定

2017.05.08

大同生命、ロボットスーツHALによる難病治療を保障する「HALプラス特約」を発売

2017.05.08

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、メディポリス医学研究所と連携協定を締結

2017.05.01

AIG、FWDへのAIG富士生命の株式譲渡を完了

2017.05.01

オリックス生命、動画「妻への退職金〜介護編〜」を公開

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アフラック、株式会社メディカルノートと業務提携(2017.05.31)

アフラックと株式会社メディカルノートは、このほど、健康増進・ヘルスケア領域において、業務提携契約を締結した。

本業務提携は、国民の健康寿命の延伸への取組みを通じ、より良い人々の暮らしと社会に貢献していくことを目指して、両社が戦略的なパートナーシップの下、互いの技術や強みを活かしながら業界の垣根を越えて共存共栄する「エコシステム」への取組みの一環として実施するもの。今後、以下のテーマにおいて、さまざまな価値創出に向けた協業を両社で検討・実施していく。

1.「健康アプリ」(仮称)の共同企画

消費者の医療リテラシー向上による「病の早期発見・予防」や「健康の維持・増進に繋がる行動」を支援するデジタル・ヘルス・サービス(スマートフォン・アプリケーション)の共同企画を2017年6月より開始する。本アプリケーションでは、メディカルノート社が手掛ける「オンライン医療相談サービス」(2017年6月開始予定)をはじめ、さまざまな企業と連携したサービスを総合的に提供していく予定。

2.新しい保険商品・サービスの共同研究

両社が有する知見やノウハウを活かし、「健康の維持・増進に繋がる行動」を後押しする新しい保険商品・サービスの共同研究を進めていく。

3.その他

メディカルノート社は、専門医を中心とした医療従事者等がインターネットを通じて健康相談に応える「オンライン医療相談サービス」を2017年6月(予定)より開始し、アフラックは年内を目途に、本サービスを自社社員向けに提供していく。

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明治安田生命、障がい者雇用を促進する新会社「明治安田ビジネスプラス」を設立(2017.05.29)

明治安田生命は、6月1日に障がい者雇用を促進するための新会社「明治安田ビジネスプラス株式会社」(東京都江東区東陽二丁目4番46号)を設立すると発表した。設立初年度は、本社組織の入居する明治安田生命ビル(丸の内)、明治安田生命新東陽町ビル(東陽町)、明治安田生命事務センタービル(高田馬場)で、データ入力業務・スキャニング業務等を中心に展開。業務を順次拡大することで障がい者雇用を拡大していく。

なお、明治安田ビジネスプラスは、設立後に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める特例子会社の認定を申請する予定。

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アクサ生命とドリームキャッチャーが資本・業務提携(2017.05.29)

アクサ生命とドリームキャッチャー(大阪市)は5月29日、資本・業務提携を行い、健康増進・疾病管理等のサービスを共同で開発することで合意したと発表した。

ドリームキャッチャーは、アクサ生命を割当先とする第三者割当増資による新株発行を行い、アクサ生命はドリームキャッチャーが発行する普通株式の6.5%を取得。アクサ生命は、ドリームキャッチャーの医療有資格者による医療・医薬分野における専門性の高いアウトバウンド・インバウンドのコールサービスの知見とノウハウを活用し、医療・健康に関する疾病管理プログラムを共同で開発することによって顧客体験価値の向上を図っていく。

ドリームキャッチャーは、2014年7月設立。医療・介護有資格者のキャリア支援、コンタクトセンター業、医療通訳関連サービスを中核とするCo-Medicalの領域で事業展開を行っている。

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三井住友海上プライマリー生命、通貨選択一般勘定移行型変額終身保険「おもい、ふくらむ」を発売(2017.05.26)

三井住友海上プライマリー生命は、新商品「おもい、ふくらむ」(通貨選択一般勘定移行型変額終身保険)を5月29日から発売する。

主な特長

シンプルな運用でふやす
  • 契約通貨を、豪ドルまたは米ドルから選べる。
  • 実質的に国内外の株式・債券等に分散投資を行う投資信託を通じて運用することで、長期的な資産の成長を目指す。
2つの最低保証がある
  • ロールアップ死亡保障により、契約日の1年後から移行日前日まで、毎年基本保険金額にその0.5%が加算され、死亡保険金額として最低保証する。
  • 最低移行原資保証により、特別勘定運用期間(20年)満了後の最低移行原資金額は、基本保険金額の110%を最低保証する。
特別勘定での運用期間中に運用成果を自動確保する
  • 目標値を120%〜200%まで1%単位で設定できる。
  • 契約日から起算して1年経過以後、特別勘定での運用期間中に、解約払戻金の円換算額が目標額以上となった場合、円建終身保障へ自動移行する。

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ソニー生命、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を佐賀県の保育園に寄贈(2017.05.25)

ソニー生命は、地球温暖化防止を目的にグリーン電力普及啓発活動を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、佐賀県のこばと保育園に同社として7基目となる太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する。6月9日に同園で寄贈記念式典を開催する予定。

同社では、顧客の利便性向上および環境保全活動の一環として、契約日が2010年3月2日以降となる契約について、CD-ROM版の「ご契約のしおり・約款」の交付を開始。これにより、契約者は冊子版と、検索機能やリンク機能などにより見やすさが向上されたCD-ROM版のいずれかを選択することが可能となり、使用する紙の量も削減できるようになった。これを機に、同社ではCD-ROM版を希望した契約者1人につき10円を同社が累積し、再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育などを行う「そらべあ基金」に寄付する取り組みを行ってきた。

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東京海上日動あんしん生命、変額保険「マーケットリンク」を発売(2017.05.23)

東京海上日動あんしん生命は、8月2日から保険料回払(月払または年払)の変額保険「マーケットリンク」[正式名称:新変額保険(有期型)]を発売する。

長寿社会の到来により、豊かな老後に向けた計画的な資産形成の必要性が高まっている一方、長引く低金利環境の中、円建の終身保険等の貯蓄性保険や預貯金等の金融商品の資産形成機能は低下しており、「資産運用リスクを理解した上で、長期的な資産価値の上昇が期待できる投資を選択したい」との意向を持つ顧客が増加すると考えられている。そこで、同社は、顧客の「万一の際の保障」と「計画的な資産形成」のニーズに応える新たな品揃えとして、今回の新商品を発売することにした。

なお、販売にあたっては、マーケットリンク専用の研修を受講した代理店・取扱者から順次拡大していくことにしており、当初は一部の代理店・取扱者に限定して取り扱う。

主な特長

基本機能

保険期間中の万一の際の保障を確保するとともに、保険期間満了時に満期保険金を受け取ることができる。保険関係費用等を除いた保険料は、顧客が指定する特別勘定で運用され、その運用実績に応じて積立金額が変動(増減)し、保険期間満了時には、積立金額を満期保険金として受け取れる。なお、万が一、死亡・高度障害状態となった場合には、基本保険金額と積立金額のいずれか大きい金額を支払う。

「長期投資」「時間分散」「分散投資」の効果を活かした資産形成

マーケットリンクは、保険料を回払(月払または年払)で長期間にわたり支払う商品としているので、投資資産の購入価格を平準化(ドルコスト平均法)させながら、長期的な資産の増加を期待することができる。また、特性の異なる8つの特別勘定から複数の運用対象を組み合わせて選ぶことで、リスクを軽減することができる。

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三井住友海上あいおい生命、バーチャル・リアリティで先進医療関連の情報提供を開始(2017.05.22)

三井住友海上あいおい生命は、5月からスマートフォンで再生したバーチャル・リアリティ(仮想現実、VR)映像を利用した情報の提供を開始した。初回提供として、ガンの先進医療技術の1つである粒子線治療を行う医療機関の施設見学を仮想体験できる映像を同社社員・代理店を通じ顧客に提供し、普段目にすることのない最先端の医療施設を実際に訪れたような体験をしてもらうことができる。

なお、VRで先進医療施設に関する情報提供をするのは、国内生命保険会社では初めて。

初回提供の内容
  • 映像内容:粒子線治療を行う医療機関の医療施設と、隣接する宿泊施設を360度パノラマ映像で紹介
  • 撮影協力:メディポリス国際陽子線治療センター(鹿児島県指宿市)
  • 視聴方法:専用の簡易型HMD(ヘッドマウントディスプレイ)「VRscope」にスマートフォンをセットして鑑賞

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第一生命、国立がん研究センターとの共同研究によるリスクチェックツールを提供(2017.05.19)

第一生命では、昨年9月から国立がん研究センターと「医療ビッグデータ」活用の共同研究を開始し、同社の医師を同センター「社会と健康研究センター」に派遣するなどして、広く疾病予防・健康増進に資する研究に参画している。

この共同研究成果の第1弾として、国立がん研究センターのホームページに「循環器疾患リスクチェックツール」を一般公開した。同ツールは、同センターが20年間にわたり10万人以上のデータを収集して行った生活習慣に関する追跡調査の結果をもとに開発したもの。同センターのホームページ上で健康状態や生活習慣を入力することで、今後10年間の循環器疾患(心筋梗塞・脳梗塞・脳卒中)の発症リスクを診断。あわせて、同ツールにおいては、同社が生命保険事業を通じて得た保険医学の知見に基づき、発症リスクの軽減・予防、健康増進に役立つ効果的なアドバイスを提供する。

循環器疾患の発症リスク増加に影響を与える因子ごとに、1人ひとりの健康状態や生活習慣(運動、食事、喫煙、飲酒等)に沿った約500万パターンの具体的な健康改善アドバイスを用意しており、広く疾病予防・健康増進に役立つ公益性の高いツールとなっている。

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日本生命、ヘルスケア事業の本格展開と保険事業の高度化を推進(2017.05.17)

日本生命は、ヘルスケア事業を本格展開し、中長期的に保険事業の高度化を推進していくことを決定した。

同社は、新中期経営計画「全(ぜん)・進(しん)-next stage-」において、「人生100年時代をリードする日本生命グループに成る」ことをスローガンに掲げ、保険事業に+αの価値を創造することを目指している。今後、「人生100年時代」を迎える中、個人においては、より長く健康でありたいというニーズ、企業においては、健康保険組合の財政を健全化したいというニーズや、労働生産性向上に向け従業員の健康問題を解決したいというニーズが高まっている。また、政府が掲げる日本再興戦略では、成長戦略としてヘルスケア事業が成長市場と位置付けられており、今後も同事業の市場規模はますます拡大していく。

同社は、こうしたニーズや現状を踏まえ、個人においては、自然と健康に気をつかい健やかな人生がおくれるように、企業においては、従業員が、より健康でいきいきと働けるように、健康増進支援サービスを提供し、国民の健康寿命延伸に貢献していく考え。

同サービスの提供を通じて、同社はヘルスケア事業を本格展開するとともに、パートナー企業の拡充や多種多様な健診・医療データの基盤となる「ヘルスケアデータプラットフォーム」を構築していく。また、中長期的に、健診・医療データと、同社がこれまで培ってきた知見・ノウハウを融合することで、保険事業の高度化を目指す。

ヘルスケア事業を通じて目指す方向性

日本生命の保険事業の高度化

(1)健康増進支援商品の開発・提供

(2)引受能力の向上等による保険機能の拡大

(3)顧客・病院・日本生命の保険関係事務負担軽減

健康寿命延伸に資するサービス提供や情報発信

(1)健康増進支援サービスの提供(企業・団体・健康保険組合・共済組合向け、個人の契約者向け)

(2)健診・医療データの研究および健康増進に資する情報発信

(3)パートナー企業の拡充等を通じた「ヘルスケアデータプラットフォーム」の構築

具体取組

保険事業の高度化

(1)健康増進支援商品の開発・提供

(2)引受能力の向上等による保険機能の拡大

(3)顧客・病院・日本生命の保険関係事務負担軽減

健康寿命延伸に資するサービス提供や情報発信

(1)健康増進支援サービスの提供

  • 企業・団体・健康保険組合・共済組合向け
    日本生命は、野村総合研究所およびリクルートライフスタイルと共同で「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス(企業・団体・健保・共済組合向け)」を開始し、2018年4月から、企業・団体・健康保険組合・共済組合向けに提供する。サービス開発にあたっては「健康経営」の提唱者であるNPO法人健康経営研究会による助言・監修を受けて進めていく。
    なお、生命保険会社が企業・団体・健康保険組合・共済組合向けに、健康増進に関するトータルコンサルティングサービスを提供するのは業界初となる(同社調べ)。
  • 個人の契約者向け
    日本生命は、4月から、個人の契約者向けサービスとして提供している「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を新たに導入。また、マピオンが開発したウォーキングアプリ「aruku&(あるくと)」に特別協賛し、今後は、このアプリの利用状況に応じてサンクスマイルが貯まる仕組み等、「健康サポートマイル」のさらなる充実を図っていく。

(2)健診・医療データの研究および健康増進に資する情報発信

日本生命は、大阪大学・NPO法人EBH推進協議会・日生病院をはじめとした大学・研究機関・病院との連携強化を通じて、健診・医療データの研究活動を推進し、健康寿命延伸に関する情報発信を積極的に行う。こうした取り組みを通じて、「健康増進応援企業」として社会に認知してもらうことを目指す。また、将来的には、地域の病院・医師会等とも連携をとる中で、地域の健康増進に貢献していく。

(3)「ヘルスケアデータプラットフォーム」の構築

日本生命は、上記の取り組みを通じて、今後もパートナー企業のさらなる拡充を図り、多種多様な健診・医療データの基盤となる「ヘルスケアデータプラットフォーム」の構築を目指す。このプラットフォームを活用し、国民の健康寿命延伸に貢献するとともに、同社がこれまで培ってきた知見・ノウハウとの融合を通じて、保険事業の高度化につなげていく。

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明治安田生命、ソフト開発の技術とアイデアを競う「MY Life Hack in Kyushu」を開催(2017.05.17)

明治安田生命は、7月8日から、九州発の新たなサービス創造を目的として、ハッカソン形式のイベント「MY Life Hack in Kyushu」を開催する。また、5月17日から専用ホームページで応募登録を開始。ハッカソンは、プログラミングを表す「Hack」と「Marathon」をあわせた造語で、短期・集中的に共同作業でソフトウェアを開発する技術とアイデアを競うイベント。

開催地である福岡は充実した都市機能だけではなく豊かな自然もあり、住みやすい街として知られており、若年層の人口が多く、エンターテイメントやスポーツなどのコンテンツも豊富である。また「グローバル創業・雇用創出特区」に指定され、活気のある街である。

同イベントは、そういった九州・福岡の魅力を活かし「MY Life Hack in Kyushu〜九州に住む人の人生をハックしよう〜」というテーマで九州・福岡での「豊かな生活を発見・実感する」サービスの創造をめざす。具体的には「結婚・出産・育児」「ヘルスケア・スポーツ」「新しい夢の応援」の3つをテーマとして、新たなサービスアイデアと、参画企業から提供されるデータやAPI、オープンデータなどを活用し開発したアプリケーションの成果を競い合う。

最終的にハッカソンで上位に入賞したチームに対してはアイデアの内容を勘案してアクセラレータープログラム(ビジネスモデルの完成度を高めるための助言・マッチング等を行うプログラム)を実施し、事業化を支援する予定。

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太陽生命、日本医師会「赤ひげ大賞」に特別協賛(2017.05.16)

太陽生命は、日本医師会・産経新聞社が主催する「第6回日本医師会『赤ひげ大賞』」に特別協賛する。

これは地域の医療現場で住民の健康を支える「かかりつけ医」にスポットをあて、その活躍を表彰するものとして2012年に創設され、毎年1回、全国の都道府県医師会が推薦する「地域住民の健康を支えている医師」「離島や過疎地域での活動など地域の現場医療に貢献した医師」から5名を選定し表彰しているもの。

【実施概要】

主催:日本医師会、産経新聞社
後援:厚生労働省(予定)、フジテレビジョン、BSフジ
特別協賛:太陽生命

【推薦対象(各都道府県医師会長が推薦)】

病を診るだけでなく地域に根付き、その地域の「かかりつけ医」として、生命の誕生から看取りまで様々な場面で住民の疾病予防や健康の保持増進に努めている医師
日本医師会員および都道府県医師会員で現役の医師(ただし、現職の日本医師会・都道府県医師会役員は除く)

【選考】

日本医師会、産経新聞社に第三者を交えた選考委員会により選定

【日程(予定)】

推薦受付:2017年6月〜8月
受賞医師発表:2017年12月頃
表彰式・レセプション:2018年2月9日

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かんぽ生命、新社長に植平氏(2017.05.15)

かんぽ生命は5月15日、石井雅実社長が退任し、植平光彦専務執行役が昇格する人事を発表した。6月21日の定時株主総会後の取締役会を経て就任する。

植平光彦氏(うえひら・みつひこ)氏の略歴

1979年3月東京大学法学部卒業、同4月東京海上(現・東京海上日動)入社。12年6月東京海上ホールディングス執行役員国内事業企画部長、13年6月かんぽ常務執行役、15年6月専務執行役。61歳。

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太陽生命、保険加入手続きの完全ペーパーレス化について特許権を取得(2017.05.11)

太陽生命は5月11日、保険加入手続きの完全ペーパーレス化を実現した「保険契約支援システム」の発明について、日本における特許権を取得したと発表した。

同社は、2012年に「保険契約支援システム」を導入し、それまで紙媒体で行っていた契約申し込み手続きを携帯端末に署名することで完了させるなどペーパーレス化を推進してきた。その後、2016年には、日本アイ・ビー・エムのソフトウェア「IBM Operational Decision Manager(ODM)」を導入し、告知手続きのペーパーレス化を実現した。これにより、紙媒体の告知書への記入を行わず、顧客の健康状態や病歴に応じてモバイル端末に自動的に表示される質問項目に回答を入力するだけで、契約引き受けの判断に必要な告知を正確に漏れなく受領でき、契約引き受けの可否、加入条件がその場でわかるようになった。

今回、こうした保険加入手続きにかかる「保険契約支援システム」の一連の機能に関する発明について、日本における特許権を取得した。

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エヌエヌ生命、事業経営リスクを学べるオンラインゲーム「経営キングダム」をリリース(2017.05.10)

エヌエヌ生命は、中小企業経営者が抱える経営のリスクについて、楽しくわかりやすく学べるオンラインゲーム「経営キングダム〜カイシャ王国を発展させ、伝説の経営者へ〜」を、同社ホームページ上で、5月10日からリリース(利用料無料)した。

「経営キングダム」は、経営環境の変化や高齢化の進展を踏まえ、中小企業経営者だけでなく幅広い層に、会社経営のリスクや事業承継の課題を知ってもらい、事業保険での備えを身近に感じてもらうことを目的として開発。ゲームは主人公の中小企業経営者が、創業から事業承継に至るまでのステージで直面する様々なリスクを、レトロで親しみやすいデザインのロールプレイング型のコンテンツを通じて学ぶもので、参加者は最終的に5つの経営者タイプに診断され、結果をSNSでシェアすることができる。

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大同生命、大阪市の保有物件に認可保育所誘致を決定(2017.05.09)

大同生命は、待機児童問題解消への貢献を目的に、大阪市淀川区に建築中の賃貸マンションに認可保育所を誘致することを決めた。保育所入所待機児童数の増加が社会的な課題となっている。とくに、大阪市は、全国の市区町村の中でも待機児童が多く、同社では、こうした課題解消に貢献したいと考え、建築中の賃貸マンションに株式会社成学社が運営する大阪市の認可保育所を誘致することを決定した。

賃貸マンションの竣工は2018年1月、保育所の開園は同年4月を予定している。なお、保育所誘致の取り組みは、同社では初となる。

認可保育所概要

  • 名称:(仮称)かいせいプチ保育園 三国園
  • 運営者:株式会社成学社
  • 運営形態:小規模認可保育所
  • 開園日:2018年4月1日

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大同生命、ロボットスーツHALによる難病治療を保障する「HALプラス特約」を発売(2017.05.08)

大同生命は、昨年9月に業務提携したサイバーダイン社が開発・提供するロボットスーツ「医療用HAL(下肢タイプ)」による所定の難病治療を保障する新商品「HALプラス特約」を、7月3日から発売する。

ロボット治療として世界で初めて公的医療保険の適用が認められた「医療用HAL」による治療を保障する、業界初(同社調べ)の先進的な商品。同社の医療保険「Mタイプ[無配当総合医療保険(保険料払込中無解約払戻金型)]」での特約として、保険料無料で付加することができる。特約発売前に加入した「Mタイプ」「Mタイプ特約[無配当総合医療特約、無配当総合医療特約(無解約払戻金型)]が付加された契約」にも、手続き不要・保険料無料でHALプラス特約を自動付加する。

HALは、サイバーダイン社が開発した、身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる「サイボーグ型ロボット」。「医療用HAL」は、世界初の「ロボット治療機器」として欧州、日本で医療機器の承認を取得。日本では、昨年9月から8つの神経・筋難病疾患を対象に、新医療機器として公的医療保険を使った治療が開始されている。

新商品の概要

商品名

HALプラス特約[正式名称:無配当ロボットスーツ歩行運動処置給付特約(特定難病用・保険料不要型)]

支払事由

以下の難病のうちいずれかに罹患し「医療用HAL」による治療を受けた場合に、被保険者に「HALプラス給付金(ロボットスーツ歩行運動処置給付金)」(一時金で100万円)を支払う。

【対象となる8つの難病】

脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、シャルコー・マリー・トゥース病、遠位型ミオパチー、封入体筋炎、先天性ミオパチー、筋ジストロフィー

取扱内容
  • 「Mタイプ」に付加できる。「HALプラス特約」のみでは加入できない。
  • 契約年齢・保険期間は「Mタイプ」と同一。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、メディポリス医学研究所と連携協定を締結(2017.05.08)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、一般社団法人メディポリス医学研究所(鹿児島県)とがん医療の理解促進に向けた連携と協力に関する協定書を4月28日に締結した。今回の協定は、両者が緊密な連携と協力のもと、鹿児島県民をはじめとする国民のがん医療に関する理解促進およびがんの早期発見、早期治療の促進によるQOL(Quality Of Life)の向上支援を図ることを目的としている。

メディポリス医学研究所では、がん医療の理解促進を図ることにより、国民の健康増進に貢献することを目指している。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、2016年5月から、メディポリス医学研究所にあるメディポリス国際陽子線治療センターをはじめとした、全国の陽子線治療、重粒子線治療の取扱医療機関と直接支払制度を創設し、同社から医療機関へ直接先進医療給付金を支払うことで、顧客の負担軽減を図っている。今回、鹿児島県民をはじめとする国民の一層のがん医療の理解促進と、がん検診の受診啓発に貢献するため、メディポリス医学研究所との協定となった。

協定の主な内容としては、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の強みや特徴が活かせる分野において連携を行い、メディポリス医学研究所と、(1)がん検診の重要性の啓発など、がんの早期発見・早期治療に向けた取り組み、(2)がんの治療方法に関する理解の促進に向けた取り組み、(3)先進医療等の制度に関する認知向上や直接支払制度等の経済的負担軽減の啓発―の業務・活動で連携していく。

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AIG、FWDへのAIG富士生命の株式譲渡を完了(2017.05.01)

アメリカン・インターナショナル・グループ・インク(AIG)は、AIG富士生命の全株式のパシフィック・センチュリー・グループの保険事業部門であるFWDグループへの譲渡が4月30日に完了したと発表した。この株式譲渡の完了に伴い、AIG富士生命はFWDの完全子会社となり、AIGとの資本関係はなくなる。AIG富士生命の親会社の変更に伴う、同社の既存の保険契約の内容への影響はないとしている。

FWDは、関係当局の認可等を前提として、AIG富士生命の社名を9月1日に「FWD富士生命保険株式会社」に変更する予定。

なお、この取引における合意に基づき、日本のAIGグループ各社は引き続きAIG富士生命の生命保険商品の販売を継続する。AIGは、今後もFWDと連携して、FWDの日本国内での生命保険事業の発展に向けた取り組みをサポートしていくとしている。

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オリックス生命、動画「妻への退職金〜介護編〜」を公開(2017.05.01)

オリックス生命は、5月1日から動画「妻への退職金〜介護編〜」をYouTube(オリックス生命公式YouTubeチャンネル)で公開している。

この動画は、吉野竜平監督のもと、夫が普段なかなか伝えにくい「妻への感謝の気持ち」を生命保険に託し、残された妻に対してこれまでの想いを「妻への退職金」として届けるストーリー。生命保険に「感謝の気持ち」を込めることが、残された家族にとって大きな励みになるという生命保険の役割をわかりやすく伝える。

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