共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2017年6月

2017.06.30

「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード2017」を開催

2017.06.30

オリックス生命がりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行で終身保険ライズを販売

2017.06.30

アフラックが声紋認証システムを導入

2017.06.29

メットライフ生命 健康関連サービスを拡充

2017.06.29

日本生命、国内再生可能エネルギーファンドへ投資

2017.06.29

太陽生命「有料老人ホーム紹介サービス」を拡大

2017.06.29

大同生命、国内太陽光発電事業向けファンドへ投資

2017.06.29

ソニー生命、シンガポールにおける現地法人ならびにスターツ証券との合弁会社を設立

2017.06.29

朝日生命、先進医療給付金の「医療機関宛直接支払サービス」の開始

2017.06.28

かんぽ生命が第一生命の経営者向け介護保障定期保険を販売

2017.06.27

三井生命が自動すえ置き機能付円換算支払特約の取扱いを開始

2017.06.27

SBI生命がFiNCアプリの提供を全保険加入者に拡大

2017.06.27

アクサ生命が大分銀行で「ユニット・リンク(有期型)」を発売

2017.06.27

AIG富士生命が決算のお知らせの一部を訂正

2017.06.26

三井生命「ステイゴールド」、北洋銀行で取り扱い開始

2017.06.26

PGF生命、保有契約件数が50万件を突破

2017.06.22

明治安田生命、外貨建保険を発売

2017.06.22

アフラックの高校生向け奨学金制度2017年度新規奨学生141人が決定

2017.06.21

ソニーライフ・エイゴン生命、外貨建変額個人年金保険を池田泉州銀行を通じて販売開始

2017.06.21

日本生命、神奈川県大和市で大型物流施設を建設へ

2017.06.21

明治安田生命、中小企業向け健康経営支援プログラム「MY健康増進サービス」の提供を開始

2017.06.20

明治安田生命が平成28年度決算(案)の一部を訂正

2017.06.20

日本生命が営業職員チャネルで三井生命の一時払外貨建養老保険を販売

2017.06.20

第一生命と国立国際医療研究センターが包括的連携協定を締結

2017.06.20

住友生命が「大野和士のこころふれあいコンサート2017」に協賛

2017.06.16

三井住友あいおい生命が、世界の子どもにワクチンを贈る活動に寄付

2017.06.16

大同が「広岡浅子」の学習まんが約2万4000冊を全国の小学校・図書館に寄贈

2017.06.16

第一フロンティア生命が通貨指定型個人年金保険「プレミアカレンシー・プラス2」を販売開始

2017.06.16

ソニー生命が「ソニー生命カップ 第39回全国レディーステニス大会」へ協賛

2017.06.15

大同生命、中小企業経営者アンケートより「「景況感」と「取引拡大に向けたIT活用」について」調査結果を公表

2017.06.15

大同生命、中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」 半期レポートを公表

2017.06.15

明治安田生命、ふるさと関西を考えるキャンペーン冊子「ココぞ関西、だけでない関西」を発行

2017.06.15

オリックス、医療保険などの給付金受給者向けサービス拡大

2017.06.14

生命保険協会、かんぽ生命の新規業務(終身保険等の見直し等)受けコメントを発表

2017.06.14

メットライフ生命と広島銀行、共同社会貢献プログラム第20期寄付金を贈呈

2017.06.13

日本生命が郵便局ネットワークを活用した地域共通インフラ構築に向けた実証実験を実施

2017.06.13

太陽生命が支社長、営業所長の人事異動を発表

2017.06.09

マニュライフ生命が「お客さまへの誓い」を策定

2017.06.09

日本生命が「ニッセイ名作シリーズ2017」公演開始

2017.06.09

かんぽ生命が「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧数に応じた環境保護団体への寄付の実施

2017.06.08

日本生命、2016年度決算説明会を開催

2017.06.08

第一生命、団体年金事業における「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の認証取得ならびに新サービスの開始について

2017.06.07

生命保険協会、高等学校公民科向け教材が「消費者教育教材資料表彰2017」の優秀賞を受賞

2017.06.06

三井生命が「三井生命第44回苗木プレゼント」を実施

2017.06.06

日本生命がインターネットアンケート「父の日」に関する調査結果を発表

2017.06.06

第一生命が団体保険に新たな附帯サービスを提供

2017.06.06

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命とマネーフォワードが業務提携

2017.06.06

ソニー生命がアイメイト協会へ寄付金を贈呈

2017.06.06

エヌエヌ生命、お手紙キャンペーンのグランプリが決定

2017.06.05

マスミューチュアル生命が三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券を通じ『プレシャスギフト』の販売を開始

2017.06.02

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命がクアオルトを活用し社員の健康を応援

2017.06.02

ソニーが「スペシャルオリンピックス日本」へ賛助金贈呈

2017.06.01

メディケア生命、「かんたんペーパーレス手続き」を導入

2017.06.01

東京海上日動あんしん生命、「遺児への教育・養育支援」 2018年度支援対象者募集開始のお知らせ

2017.06.01

T&Dホールディングス、「お客さま本位の業務運営」に係る方針の策定

2017.06.01

かんぽ生命、第4回全国小学校ラジオ体操コンクールの応募受付開始

2017.06.01

SBI生命、住信SBIネット銀行の住宅ローン向けに団体信用就業不能保障保険、団体信用生命保険の提供を開始

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「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード2017」を開催(2017.06.30)

太陽生命は、株式会社日本クアオルト研究所と連携し、地域住民の「健康寿命延伸」に取り組む自治体を支援する「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード2017」を開催する。同社は、「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえることを目的として、昨年6月より「太陽の元気プロジェクト」を推進しており、その一環として、疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」の普及に取り組んでいる。

昨年に引き続き、地域住民の「健康寿命延伸」に向け 「クアオルト健康ウオーキング」の導入を目指す自治体を全国より公募し、受賞した自治体に対して、その地域における新しいウオーキングコース整備・専任ガイド育成費用等の支援を行う「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード2017」を開催する。

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オリックス生命がりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行で終身保険ライズを販売(2017.06.30)

オリックス生命は、7月1日より、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の全支店において、「終身保険ライズ」の販売を開始した。

「終身保険ライズ」は、保険料払込期間中の解約払戻金を抑制することで保険料を抑えた、貯蓄機能も備えた一生涯保障の死亡保険。りそなグループでの同社取扱商品は「定期保険ファインセーブ」「医療保険 新キュア」「医療保険 新キュア・レディ」に続き4商品目となる。

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アフラックが声紋認証システムを導入(2017.06.30)

アフラックではこのほどコールセンターへの顧客からの入電時における新たな本人確認手段として、声紋認証システムを導入した。

このほど同社が導入する声紋認証による本人確認はコールセンターに電話した契約者のうち、希望者に所定のフレーズを読み上げてもらうことで、声紋を登録し、2回目以降の入電時に声紋照合を行うことで、本人確認が完了する仕組みである。

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メットライフ生命 健康関連サービスを拡充(2017.06.29)

メットライフ生命は、日本の顧客の変化するニーズに対応するため、以下2つの方法により健康関連サービスを拡充する。

業界初(※1)の保障を含む商品改定

同社主力商品として累計契約件数100万件を超える(※2)新終身医療保険「Flexi(フレキシィ)」および終身医療保険(引受基準緩和型)「Flexi Gold(フレキシィ ゴールド)」という2つの商品に、3つの業界初(※1)の保障を含む最新の医療保障ニーズに対応した新特約等を加え、装いを新たに「Flexi S(フレキシィ エス)」「Flexi Gold S(フレキシィ ゴールド エス)」として7月2日から発売する。

世界でも類を見ない速さで高齢化が進む日本において、中高年齢層の医療保険への高まる関心に応えるために、「Flexi S」「Flexi Gold S」ともに「介護」と「認知症」に注視した保障を追加。認知症の診断確定で一時金を給付する認知症保障と、引受基準緩和型医療保険商品において要介護状態で一時金を給付する特約は業界初(※1)となる。また、両商品ともに入院の短期化など現在の医療事情に対応し入院時の初期費用に備える特則を追加。

さらに本来顧客が必要とする医療保障は、健康状態の違う引受基準緩和型に契約の顧客でも異なるものではないと考え、「Flexi Gold S」においては、業界初(※1)となる1年間の「支払削減期間の撤廃」とともに、持病があっても受け取れる「健康祝金」などの保障を追加して「Flexi S」と同様の保障提供を実現している。これらにより、ファミリー層はもちろん、中高年齢層も含めた幅広い層の顧客が一層フレキシブルに保障を選べる保険となった。

*1 同社調べ:2017年5月末時点
*2 2014年9月発売以来、2017年5月末時点

予防を重視した健康サポートを実現する包括的なサービス提供

顧客がより効果的に健康を維持、管理できるようなさまざまな機能を備えた、健康関連サービスを着実に拡充していく。こうしたサービスにより、疾病予防、早期発見、治療、そして病後のケアに至るまで、健康に関する充実したサポートやアドバイスを提供する。また日々をより健康で前向きに送っていただくために、専門家のアドバイスや健康になるためのヒントなど、様々な情報を提供するサイトを7月3日より開設する。

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日本生命、国内再生可能エネルギーファンドへ投資(2017.06.29)

日本生命は、この度、GeneralElectric Company社傘下のGE EFSエナジー・ジャパン合同会社が組成する国内再生可能エネルギーファンド、「EFSエナジー・ジャパン投資事業有限責任組合」に、100億円の投資を行うことを決定した。

インフラ投融資は、社会公共性や長期投資といった観点から生命保険会社の資金特性との親和性が高く、同社は環境や社会に資する債券(ESG債)や、再生可能エネルギープロジェクト等への投融資を積極的に行ってきたが、この案件は、同社初の国内インフラファンドへの投資となる。同ファンドは、主に国内の太陽光発電事業を投資対象としており、国内の太陽光発電事業向けファンドとしては最大となる750億円規模を予定している(ただし、最大900億円まで募集の可能性あり)。2016年に稼動した久米南メガソーラープロジェクト(32MW)をはじめ、今後、国内の大型太陽光発電事業への投資が予定されており、同ファンドの取得資産を通じて、約13万3000世帯分相当の約400MW(※)の消費電力が賄われる見込み。

(※)750億円の資金募集を前提とした数量

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太陽生命「有料老人ホーム紹介サービス」を拡大(2017.06.29)

太陽生命は、株式会社ベネッセスタイルケアと連携した「有料老人ホーム紹介サービス」について、7月1日より、同社のすべての顧客への提供を開始する。

同社は、生命保険を通じて家庭の顧客に「安心(保障)」を届けるとともに、「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえるために、「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取り組み、『太陽の元気プロジェクト』を推進している。その取り組みの一環として、同社が保有する不動産を活用し、ベネッセスタイルケアを運営会社とする住宅型老人ホーム施設を竣工するなど、シニアの方々が安心して暮らせる社会づくりに取り組んでいる。

今般、より多くのシニアの方々に安心をお届けできるよう、「有料老人ホーム紹介サービス」を同社のすべての顧客とその家族に提供する。ベネッセスタイルケアが運営する全国300か所以上・6シリーズの有料老人ホームの中から希望に合った施設を検討できるほか、入居特典として1週間の無料体験を利用することができる。

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大同生命、国内太陽光発電事業向けファンドへ投資(2017.06.29)

大同生命は、GEエナジー・ファイナンシャル・サービスが設立したEFSエナジー・ジャパン投資事業有限責任組合への投資を決定した。

本ファンドは、日本国内の商業運転を開始した太陽光発電事業を投資対象としており、本ファンドへの投資は、自然エネルギー(太陽光)を利用して発電したクリーンエネルギーの提供を通じて、地球温暖化対策の推進やエネルギー自給率の向上に貢献するもの。

同社は、「T&D保険グループCSR憲章」に基づき、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献する取組みを進めている。本ファンドへの投資は、ESG(環境・社会・企業統治)課題にも配慮した取組みであり、機関投資家として広く社会の要請にお応えするものと考えている。

引き続き、責任ある機関投資家としての責務を果たし、持続可能な社会の形成に貢献できるよう努めていく。

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ソニー生命、シンガポールにおける現地法人ならびにスターツ証券との合弁会社を設立(2017.06.29)

ソニー生命は、シンガポールに現地法人を設立した。また、シンガポール法人の傘下に子会社として、主として不動産関連事業等を営むスターツコーポレーション株式会社のもとで金融事業を営むスターツ証券株式会社との共同出資により、来店型乗合保険代理店事業を営む合弁会社を設立することについて合意した。

同社は、顧客に対してライフプランニングを軸とした合理的な生命保険と質の高いサービスの提供を行うことにより、着実な成長を続けてきた。シンガポールでは平成28年7月より駐在員事務所を設置して金融・保険市場に係る情報収集と調査を行ってきたが、同国では、同社が強みとするコンサルティングを通じた保険販売が受け入れられる余地が大きいことや、人口密集が著しい同国の地理的特徴を踏まえ、来店型店舗による乗合保険代理店事業を開始することとした。

今般の合弁会社設立は、日本国内で同社のパートナー(募集代理店)として協業実績を有するスターツ証券との共同事業となる。同社とスターツ証券の強みを最大限に発揮することで、シンガポールにおいても両社が協力してこれまでに日本国内において培ってきたライフプランニングの考え方の浸透を図る。

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朝日生命、先進医療給付金の「医療機関宛直接支払サービス」の開始(2017.06.29)

朝日生命は、7月3日から、「先進医療給付金」を医療機関へ直接支払う「医療機関宛直接支払サービス」を開始する。これにより、技術料が全額自己負担となる先進医療の中で、とりわけ高額となる陽子線治療および重粒子線治療について、顧客自身による費用の準備や医療機関への送金手続きなどの負担が軽減される。現在、陽子線治療および重粒子線治療を行う日本国内すべての医療機関(16医療機関)において利用できる。

サービスの内容

  • 同社の「先進医療特約」「引受基準緩和型先進医療特約」「先進医療特約S」「引受基準緩和型先進医療特約S」「団体医療保険用先進医療特約」の加入者で、所定の医療機関において陽子線治療および重粒子線治療を受療される場合に本サービスの利用が可能。
  • 陽子線治療および重粒子線治療を行う日本国内すべての医療機関(平成29年6月29日時点16医療機関)で利用できる。
  • 本サービスの利用は任意となり、「先進医療給付金」を受け取る方法も選択できる。

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かんぽ生命が第一生命の経営者向け介護保障定期保険を販売(2017.06.28)

かんぽ生命と第一生命は、6月30日から、かんぽ生命において、第一生命の経営者向け介護保障定期保険「TOP PLAN エクシードU」(正式名称:5年ごと配当付生活障害年金定期保険)を発売する。

これにより、かんぽ生命は、法人向け商品のラインナップの充実を図り、経営者が要介護状態等になった場合に必要な資金の確保をしたい法人顧客ニーズへの対応も可能となることで、かんぽ生命のお客さまの利便性を高める。

一方、第一生命では、同商品を、全国主要都市に法人向けの販売チャネルを有するかんぽ生命に販売を委託することで、経営者向けの保険市場における競争力をより一層高めることが可能になる。

両社では、今後も国内生命保険事業に関する協力関係を強固にし、より良い商品・サービスの提供、拡大を検討していく。

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三井生命が自動すえ置き機能付円換算支払特約の取扱いを開始(2017.06.27)

三井生命は7月1日から、無配当外貨建個人年金保険(積立利率更改型)『ドリームフライト』『ステイゴールド』に付加できる新特約「自動すえ置き機能付円換算支払特約」取扱いを開始する。

この特約は、契約者(年金開始日以後は年金受取人)が設定した判定円換算レートをもとに、年金を円に換算して受け取るか、それとも指定通貨のまますえ置くかを自動的に判定する機能を持つ。

お客さま自身が行うことになる年金受取方法の選択判断が自動で行われるため、お客さまの負担を軽減するとともに年金受取方法のバリエーションが広がる。

近年の低金利環境下において、株式や投資信託、外貨建資産などによる効率的な運用に対するニーズが高まっている。そのニーズに応えるため、同社は日本より比較的金利の高い国の国債などで運用する外貨建個人年金保険『ドリームフライト』『ステイゴールド』を販売し、好評を得ている。

一方、この保険には、年金受取時に為替相場が円高であった場合、円に換算して年金を受け取ると円での年金額が少なくなるリスクがあった。これを回避するためには、

  • 外貨のまま年金を受け取り、自身で円安のときに円に換算する
  • 外貨のまま年金をすえ置き、円安のときに円に換算して受け取る

など、お客さま自身でタイミングを見計らい、判断する必要があった。

そこで、この特約では、契約者(年金開始日以後は年金受取人)が設定した判定円換算レートをもとに、毎年の判定日(年金支払日の前日)に、年金を円に換算して受け取るか、それとも指定通貨のまますえ置くかを自動的に判定し、年金受取時の手続負荷や選択判断の負担を軽減することで、商品の利便性を向上させた。

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SBI生命がFiNCアプリの提供を全保険加入者に拡大(2017.06.27)

SBI生命は、昨年11月末から同社の終身医療保険「も。」の保険加入者を対象に、ヘルステックベンチャーの株式会社FiNCが開発する健康管理や生活習慣改善のためのアプリケーション(FiNCアプリ)を提供してきたが、7月からサービス対象者をSBI生命の保険加入者全員に順次拡大する。

サービス対象者を拡大することにより、保険加入者の健康管理や健康習慣への取組みをさらに推進し、「FiNCアプリ」を通じて取得した健康状態・ライフログ(日々の活動の記録)を活用して、その時々の一人ひとりの健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮して保険料が設計される「パーソナル保険」の開発を促進していく。

サービス提供の概要

SBI生命の保険加入者に対し、「FiNCアプリ」を1年間無料で提供する。

「FiNCアプリ」は、スマートフォンを利用してライフログの蓄積ができる他、栄養士やトレーナー、臨床心理士や薬剤師など専門家への健康相談および一人ひとりの健康状態や生活習慣に合わせた改善ソリューションを、人工知能を活用し提案される。さらに、目標達成などによりポイントが付与される「健康インセンティブプログラム」も利用でき、貯まったポイントは、ウェルネス・ヘルスケア商品に特化したECサイト「FiNCモール」で利用できる。

また、法人契約の契約者は、従業員がアプリを利用することで、ウェルネス経営に活用できる。

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アクサ生命が大分銀行で「ユニット・リンク(有期型)」を発売(2017.06.27)

アクサ生命は6月28日から、大分銀行を通じて、『アクサの「資産形成」の変額保険ユニット・リンク』(正式名称:ユニット・リンク保険(有期型))の提供を開始した。

これにより、同商品を取り扱う金融機関は合計12社となった。

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AIG富士生命が決算のお知らせの一部を訂正(2017.06.27)

AIG富士生命は、5月25日付で開示した「2016年度決算のお知らせ」の記載内容の一部訂正を行った。

【訂正箇所】

「2016年度決算のお知らせ」の10頁

4.2016年度の一般勘定資産の運用状況

(6)資産運用に係わる諸効率

資産別運用利回り(単位:%)

  • 現預金・コールローン − → △0.00
  • 一般勘定計 1.65 → 1.43

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三井生命「ステイゴールド」、北洋銀行で取り扱い開始(2017.06.26)

三井生命は7月3日から北洋銀行本店「北洋ほけんプラザ大通」にて、無配当外貨建個人年金保険「ステイゴールド」の販売を開始する。これによりステイゴールドは合計21の金融機関で取り扱われることになった。

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PGF生命、保有契約件数が50万件を突破(2017.06.26)

PGF生命はバンカシュアランスを中心とする代理店チャネル専業会社として、2010年8月に新規契約の販売を開始。保障性平準払い商品を中心に販売を行っきた。近年では、介護や相続といったニーズにも対応可能な商品の提供により、順調に保有契約件数を拡大し、このほど50万件を突破した。

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明治安田生命、外貨建保険を発売(2017.06.22)

明治安田生命は、8月2日から「米ドル建・一時払養老保険」<5年ごと利差配当付一時払特別養老保険(指定通貨建)>、8月1日から「外貨建・エブリバディプラス」<5年ごと利差配当付利率変動型一時払特別終身保険(指定通貨建)>を発売する。

国内の低金利環境が継続するなか、米国や豪州との金利差に着目し、外貨で運用することにより、顧客の資産形成ニーズに応えていく。

「米ドル建・一時払養老保険」

まとまった円資金を一括で払い込み、米ドル建てで10年間運用することにより資産を育てる5年ごと利差配当付一時払特別養老保険(指定通貨建)。同社のMYライフプランアドバイザー(営業職員)を通じて加入できる。

【主な特徴】

  • 満期保険金額等は契約日に確定
  • 魅力的な満期受取率を実現
「外貨建・エブリバディプラス」

既発商品の円建一時払終身保険「エブリバディ」をベースとした外貨建て(米ドル・豪ドル)の5年ごと利差配当付利率変動型一時払特別終身保険(指定通貨建)。同社の提携金融機関を通じて加入できる。

【主な特徴】

  • 死亡保険金額は5年経過後に増額
  • 外貨での運用成果を、円で自動的に確保可能

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アフラックの高校生向け奨学金制度2017年度新規奨学生141人が決定(2017.06.22)

アフラックが社会貢献活動の一環として運営している高校生を対象とした奨学金制度において、2017年度の新規奨学生が決定した。決定人数は「アフラックがん遺児奨学金」で120人、「アフラック小児がん経験者奨学金」で21人の合計141人。1995年の制度設立以来、奨学生の総数は2501人となり、奨学金給付額は累計で15億円を超えた。

「アフラックがん遺児奨学金」

「がん」で主たる生計維持者を亡くし、経済的理由から修学の機会が狭められている高校生への支援を目的とした奨学金制度。2017年度の募集には、全国から320人の応募があり、このうち120人を新規奨学生として決定。

「アフラック小児がん経験者奨学金」

小児がんを患った経験を持つ高校生への支援を目的とした制度。全国から69人の応募があり、このうち21人を新規奨学生として決定。

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ソニーライフ・エイゴン生命、外貨建変額個人年金保険を池田泉州銀行を通じて販売開始(2017.06.21)

ソニーライフ・エイゴン生命は、池田泉州銀行を通じて、6月22日から、外貨建変額個人年金保険「ダブルアカウント・グローバル」を販売開始する。

商品の特徴は次のとおり。

  • 申込時に契約通貨(米ドル、豪ドル)を選択。
  • 判定期間中※に積立金額が基本給付金額(一時払保険料)の105%に到達するたびに、運用成果額として受け取ることができる「運用成果受取コース(I型)」と、より高い収益性を目指した別の特別勘定で運用することができる「積極運用コース(II型)」のいずれかを契約時に選択する。
  • 年金原資額と死亡給付金額は、基本給付金額(一時払保険料)が契約通貨で最低保証される。
  • 特別勘定の基本部分(ベースアカウント)は、運用対象資産の組入比率を毎月見直し、価格変動リスクのある資産の割合を毎営業日調整する仕組みを備え、大切な資産を安定的にふやすことを目指す。

※判定期間は、契約日から年金支払開始日の3か月前(契約日の月単位の応当日)の前日まで。

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日本生命、神奈川県大和市で大型物流施設を建設へ(2017.06.21)

日本生命は、三機工業が神奈川県大和市で所有する土地を借地し、大型物流施設を開発することで合意に至った。今後、テナント募集を進めていく。

この案件は、大阪府松原市、東大阪市での開発に続く、日本生命の3件目、首都圏では初の大規模物流施設開発となる。神奈川県内陸エリアの物流施設のニーズは非常に強く、また本物件は、5階建、延床面積約96255m2と同社として過去最大規模の開発を予定していることから、高い競争力を有する。本物件の開発を通じ、三機工業のCRE戦略(企業不動産の有効活用)にも寄与するとともに、国内物流網の効率性の改善に貢献していく。

場所は、国道16号、東名高速の結節点である「横浜町田インターチェンジ」より約3kmに位置し、周辺地域から首都圏広域まで、幅広くカバーすることができる利便性の高さが特徴。また、東急田園都市線「中央林間駅」および小田急江ノ島線「南林間駅」から徒歩圏内である等、テナント企業が雇用を確保しやすい環境にあり、高い需要が見込まれ、安定的な収益確保が期待される。

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明治安田生命、中小企業向け健康経営支援プログラム「MY健康増進サービス」の提供を開始(2017.06.21)

明治安田生命は、株式会社FiNCと共同開発した企業の健康経営をサポートするプログラム「MY健康増進サービス」の提供を、6月21日から開始した。

近年、従業員の健康管理を経営的な視点で戦略的に実践し、生産性の向上等を通じて企業価値を高める「健康経営」への関心が高まっている。生命保険会社として健康増進の取組みを推進する明治安田生命と「予防×ヘルスケア×テクノロジー」に特化したヘルステックベンチャーのFiNCは、2017年2月に締結した「健康経営支援プログラムの開発に向けた基本合意」に基づき、明治安田生命の全国規模のネットワークとFiNCの最新テクノロジーという両社の強みを活かしたプログラムを開発した。

「MY健康増進サービス」は、FiNCが健康経営支援ノウハウとテクノロジーを活かし開発した、大企業を中心に150社以上の利用実績がある「FiNC for Business」と、明治安田生命が顧客向けに提供する保険事業に親和性の高い各種サービスをパッケージ化したプログラム。従業員向けと経営者や人事・総務担当者向けのサービスを提供する。

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明治安田生命が平成28年度決算(案)の一部を訂正(2017.06.20)

明治安田生命は、5月25日付で発表した「平成28年度決算(案)のお知らせ」の一部に誤りがあるとして訂正を行った。

訂正箇所は次のとおり。

「平成28年度決算(案)のお知らせ」参考資料11ページ

I.一般勘定/4.デリバティブ取引/(2)定量的情報/ア.差損益の内訳(ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳)

ヘッジ会計非適用分/通貨関連637→638、合計632→633

同 参考資料23ページ

IV.その他(会社計)/4.デリバティブ取引の定量的情報(1)差損益の内訳(ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳)

ヘッジ会計非適用分/通貨関連631→632、合計/合計23,787→23,788

同 参考資料24ページ

IV.その他(会社計)/4.デリバティブ取引の定量的情報/(2)ヘッジ会計が適用されていないもの/○通貨関連

平成28年度末/差損益/合計638→632

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日本生命が営業職員チャネルで三井生命の一時払外貨建養老保険を販売(2017.06.20)

日本生命と三井生命は10月2日から、三井生命の「無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険ドリームロード」を日本生命の営業職員チャネルを通して「一時払外貨建養老保険ドリームロード」の名称で販売する。

今年1月から開始している日本生命から三井生命への「ニッセイ逓増定期保険」の商品供給に続く第2弾の取り組みであり、今回の供給により両社での商品相互供給が実現した。

両社は、多様化するニーズに機動的に対応するために、両社間で商品を相互に供給し、商品ラインアップの拡充を検討してきた。その第1弾として、1月から三井生命で日本生命の逓増定期保険の販売を開始しており、好調な売れ行きとなっている。

昨今の低金利環境下では、円建ての生命保険では実現困難な高い金利での運用が可能な外貨建保険を活用した資産形成ニーズが高まっており、日本生命は外貨建商品のラインアップの強化・拡充が必要と考えていた。一方、三井生命では、外貨建てで一定期間の死亡保障と資産形成が両立できる等の特徴を持つ「無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険ドリームロード」を、日本生命の約5万名の営業職員チャネルに提供することで更なる販路拡大が見込まれると考えていた。

日本生命が外貨建ての保険を全国の営業職員チャネルで販売することは初めてであり、様々なニーズに応えることが可能となる。三井生命では、2013年から営業職員チャネルを中心に外貨建保険の販売を行っており、この商品も含めた累計販売件数は18万件(2017年5月時点)に達し、好評を得ている。

三井生命における販売実績や外貨建保険特有の事務・システム・募集管理体制を保有している強みを活かしつつ、外貨での運用利回り向上のために日本生命の資産運用ノウハウも活用していく。

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第一生命と国立国際医療研究センターが包括的連携協定を締結(2017.06.20)

第一生命と国立研究開発法人国立国際医療研究センターは6月20日、「感染症および糖尿病、肝炎などの疾患」に関する情報提供について包括的連携協定を締結した。

国立国際医療研究センターは、感染症やその他の疾患について診断治療を行うとともに、これらの疾患や医療分野における国際協力に関する調査研究、技術者の研修等を総合的に行う国立高度専門医療研究センター。さらに、わが国の医療分野における国際貢献の拠点として、世界各国に医療専門家の派遣を行っている。

今回の包括的連携協定で、第一生命は啓発リーフレットやセミナー開催等を通じて、インフルエンザやエイズに代表される「感染症」、直近の調査で2,050万人に罹患の可能性が指摘されている「糖尿病」、適切な治療で完治も可能になった「肝炎」について正確かつ最新の研究・医療の情報を全国でより広く届けられるようになる。

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住友生命が「大野和士のこころふれあいコンサート2017」に協賛(2017.06.20)

住友生命は、世界を舞台に活躍する指揮者である大野和士氏が主催するボランティアコンサート「こころふれあいコンサート」に協賛する。

①趣旨

世界的な指揮者で、現在フランス国立リヨン歌劇場首席指揮者ならびに東京都交響楽団音楽監督等を務める大野和士氏は、普段コンサートを聴きに行くことが難しい方々にも、気軽に音楽と触れ合う機会を提供したいという思いから、2008年より全国の病院・高齢者施設等でボランティアコンサート「こころふれあいコンサート」を開催している。

同社は、社会福祉・文化両面に亘る地域社会への貢献の観点から、「こころふれあいコンサート」の趣旨に賛同し、2008年の開始初年から協賛しており、今年も引き続き協賛する。

②コンサート概要

a.対象

原則として各病院・施設の入院患者・入居者とその家族等関係者(飯舘村交流センター「ふれ愛館」については、この限りではない)

b.日時・会場

7月19日(水)15:00〜神奈川県立こども医療センター(横浜市)
7月20日(木)14:00〜飯舘村交流センター「ふれ愛館」(福島県飯舘村)
7月21日(金)14:00〜社会医療法人将道会総合南東北病院介護老人保健施設サニーホーム(宮城県岩沼市)
7月22日(土)14:00〜住友病院(大阪市)
7月24日(月)15:30〜国立病院機構三重病院(三重県津市)
7月27日(木)14:00〜広島原爆養護ホーム舟入むつみ園(広島市)

※カルビー株式会社、NPO法人音楽は平和を運ぶとの協賛。
※すべて入場無料。

c.内容

大野氏が自らピアノを弾き、新進気鋭の声楽家達の歌とともに、クラシック音楽の醍醐味を紹介。古今東西のオペラなどを題材に、様々なエピソードを交えながら、分かりやすくそしてユーモアたっぷりのトークで解説する。

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三井住友あいおい生命が、世界の子どもにワクチンを贈る活動に寄付(2017.06.16)

三井住友海上あいおい生命保険株式会社(社長:丹保 人重)は、このたび社会貢献活動の一環として、認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会(以下、JCV)へポリオワクチン14万3000人相当分(2008年度からの累計では約109万人相当分)の寄付を行った。また、豊かな社会づくりに貢献し、社会や顧客から信頼される企業でありたいとの理念のもと、2016年度においても、地域貢献や環境保護、障がい者支援等さまざまな活動を行っている。

いのち・医療に関する活動 いのち・医療に関する活動

①世界の子どもにワクチンを贈る活動
②脳卒中に関する啓発活動
③最先端の医療をお伝えする活動

社会的課題の解決に関する活動

障がい者支援

①障がい者スポーツの振興・支援
②障がい者作業所製品の販売会

地域 貢献・社員活動 貢献・社員活動

①「よこはま動物園ズーラシア」の花壇
②本社 周辺 クリーンアップ活動
③ハートポイン制度による「鎮守の森のプロジェクト」への寄付

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大同が「広岡浅子」の学習まんが約2万4000冊を全国の小学校・図書館に寄贈(2017.06.16)

大同生命は、創業115周年を記念し、小学館が発行する学習まんが人物館「広岡浅子」を全国にあるすべての小学校(約2万)と公立図書館(約3600)に寄贈した。

小学館の「学習まんが人物館」は真田幸村やナイチンゲールなどの歴史上の人物のほか、手塚治虫やスティーブ・ジョブスなど、近年の著名人の生涯を描いた人気シリーズであり、同社創業者の一人である広岡浅子の生涯を描いた同書は第51作目となる。

女性が表舞台で活躍することが難しかった時代に、どんな苦難にあっても決してあきらめなかった広岡浅子。その座右の銘は、七転び八起きを超える九転十起(きゅうてんじゅっき)」であり、その姿は、すべての子どもたちに夢と希望を与えるものとしている。

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第一フロンティア生命が通貨指定型個人年金保険「プレミアカレンシー・プラス2」を販売開始(2017.06.16)

第一フロンティア生命は、2017年6月19日より、三重銀行を通じて、通貨指定型個人年金保険「プレミアカレンシー・プラス2」を販売している。この商品は通貨および積立利率保証期間ごとに金利情勢に応じて積立利率を定め、その積立利率により増加した積立金額に基づき、年金支払開始日に年金額を定めるしくみの保険料一時払方式の外貨建の年金保険。

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ソニー生命が「ソニー生命カップ 第39回全国レディーステニス大会」へ協賛(2017.06.16)

ソニー生命は、日本最大規模の女子アマチュアテニス大会、「ソニー生命カップ全国レディーステニス大会」に、今年度も協賛する。

同大会は、女性の健康増進および市民スポーツとしてのテニスの発展を目的とした、今回で第39回を迎える伝統ある大会で、通算での参加者数は延べ約40万人に上り、毎年、全国各地で手に汗握る熱戦がくりひろげられている。同社は第24回大会より本大会への協賛を開始し、今年で16年目になる。各都道府県大会では、ライフプランナー(営業社員)をはじめとした当社社員がさまざまな工夫を凝らし、大会を応援している。

また、前回に引き続き一部地域にて、キッズ向けのテニスプログラム「TENNIS PLAY&STAY」を同時開催する。(岩手、福島、栃木、千葉、静岡、岐阜、広島、徳島、佐賀)「TENNIS PLAY&STAY」は幼稚園児〜小学生低学年児童を対象に、ゲーム感覚で楽しくテニスが体験できるプログラムであり、このプログラムを通じて子どもたちへのテニス普及活動・育成支援にも取り組んでいくとしている。

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大同生命、中小企業経営者アンケートより「「景況感」と「取引拡大に向けたIT活用」について」調査結果を公表(2017.06.15)

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施。5月は、毎月実施している「景況感」に加え、個別テーマとして「取引拡大に向けたIT活用」を調査した。

今回のポイント

景況感
  • 「業況DI」は▲4.5pt(前月比▲0.8pt)、「将来DI」は6.7pt(前月比+0.6pt)といずれも前月からほぼ横ばいとなった。

個別テーマ:取引拡大に向けたIT活用

  • 顧客との取引拡大に向けた情報活用では、「顧客属性等の基本情報」と「購買・利用履歴」が3割超となった。「効果が大きかったもの」では、「商品・サービスごとの購入、利用履歴」が約8割と最も多くなった。
  • 新規獲得に向けては、「ホームページの開設」が約8割と最多。「効果が大きかったもの」では、「ホームページの開設」が約5割、次いで「インターネット販売や電子取引の導入」が約4割となった。
  • 販売戦略におけるデータ活用では、「コスト削減、価格競争力の強化」「納期短縮、迅速な対応」が3割超となった。「今後の活用方法」では、「個々の顧客ニーズに応じたきめ細かな対応」「コスト削減、価格競争力の強化」「営業・販売体制の見直し、強化」が3割超となった。

※業況DI:自社の現在の業況 将来DI:自社の将来(1年後)の業況

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大同生命、中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」 半期レポートを公表(2017.06.15)

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施。今般、平成28年10月から平成29年3月に実施した調査について、「半期レポート」を公表した。

「半期レポート」のポイント

第1章:景気動向
  • 平成28年10月〜平成29年3月(当下半期)の景況感は、緩やかな回復基調で推移。
  • 業況DIを業種別にみると、いずれの業種においても改善。特に、「建設業」は平成28年10月にプラスに転じ、当下半期を通じてプラス圏内で推移した。地域別では、「北海道」「九州・沖縄」の業況DIが平成29年3月時点でプラス。「北関東」「北陸・甲信越」「東海」「関西」は、当下半期中に大きく改善した。
  • 景況感に影響を与えた要因をみると、「顧客ニーズの変化」に的確に対応することで業況を改善させた企業が多くなっている。
第2章:企業の経営力強化に向けた取組み
  • 当下半期は、政府の成長戦略『日本再興戦略』において注目される「人材強化」や「生産性向上」など、企業の成長に向けた取組みに関するテーマを中心に調査。
  • 『働き方改革』の取組み意向を業種別にみると、「製造業」では「高齢者の雇用推進」が、「サービス業」では「労働時間の縮減」や「育児・介護と仕事の両立支援」の割合が他の業種に比べ高くなっている。
  • 『健康経営』の実践に期待する効果を業種別にみると、「製造業」「建設業」では「生産性の向上」が、「卸・小売業」「サービス業」では「従業員の働く意欲の向上」の割合が最も高くなっている。
  • 『中小企業等経営強化法』に基づく生産性向上に向けた取組みの意向をみると、「製造業」「建設業」「サービス業」では「人材育成」、「卸・小売業」では「営業活動の強化」の割合が高くなった。

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明治安田生命、ふるさと関西を考えるキャンペーン冊子「ココぞ関西、だけでない関西」を発行(2017.06.15)

明治安田生命は、2017年度の「関西を考える会」の冊子「ココぞ関西、だけでない関西」(A4判・本文96ページ)を発行する。明治安田生命の「関西を考える会」は、1976年(昭和51年)以来、地域・社会貢献活動の一環として関西の歴史・文化を探る活動を続け、毎年さまざまなテーマで冊子を発行してきた。42年目にあたる今回は、専門家・有識者78人からのコメントを中心に、関西2府4県の「ココぞ関西」と思われる代表的な風物のほか、「だけでない関西」として、意外に知られていない魅力ある風物を掲載。加えて、関西2府4県111市72町15村、すべての市町村の見どころなどについても紹介している。本冊子は、関西2府4県の図書館等にも寄贈する。

また、冊子は「関西を考える会」または、関西2府4県の同社「お客さまご来店窓口」にて、無料(おひとりさま1冊限り)で配布される。郵送希望の場合は、送料300円分の切手を同封のうえ、申込可能。詳細は同社公式ホームページ「明治安田生命 関西を考える会」に掲載。

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オリックス、医療保険などの給付金受給者向けサービス拡大(2017.06.15)

オリックス生命は、7月1日より「オリックス生命の健康医療相談サービス」(以下「健康医療相談サービス」)において、医療保険・がん保険に加入し、かつ、給付金が支払われた全ての顧客にサービス対象を拡大する。

「健康医療相談サービス」は、ティーペック株式会社が提供するサービス。これまでは特定の「商品」にのみ付帯するサービスとして提供してきたが、今後はこれまでサービス対象外であった医療保険・がん保険に加入している約80万件の顧客も、給付金支払完了後に新たにサービスが利用可能となる。

給付金受給後、引き続き傷病と向き合わなければならない顧客に対して、同社では給付金を支払うだけでなく、再発予防や、より健康に生きるためのサポートをすべきという想いから、本サービスの対象範囲を拡大する。

また、同日より「健康医療相談サービス」に「介護・認知症サポートサービス」を追加する。

2017年7月1日からの健康医療相談サービスの対象範囲

(従来の対象商品) 「医療保険 新キュア」「医療保険 新キュア・レディ」「医療保険 新キュア・サポート」「医療保険キュア・サポート」「リリーフ・ダブル」「医療保険キュア・エス」「がん保険ビリーブ」「がん保険フォース」「特定疾病保障保険ウィズ」「特定疾病保障保険」

上記に加え、今回新たに販売停止となった医療保険・がん保険に加入している人で、給付金を支払った顧客(法人契約除く)

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生命保険協会、かんぽ生命の新規業務(終身保険等の見直し等)受けコメントを発表(2017.06.14)

生命保険協会(根岸秋男会長)は6月14日、同日に郵政民営化委員会において「かんぽ生命の新規業務(終身保険等の見直し及び法人向け商品の受託販売の充実)に関する郵政民営化委員会の意見」(以下、「委員会意見」)が公表されたことを受け、コメントを発表した。

コメントでは、従来より、平成26年4月にかんぽ生命が発売した新学資保険が、極めて大きなシェアを獲得した経緯があり、この要因として政府の間接的な出資の存在が、かんぽ生命に対する政府関与などの消費者の期待感につながっている可能性がある。このため、現状では、「公正な競争条件」が確保されている状況にはない。今般の終身保険や定期年金保険の見直しについては、学資保険と同様、市場へ大きな影響を及ぼす可能性が払拭できないため、これらの商品の認可は容認できないとしてきた。今回、改めて、「公正な競争条件」の確保のため、かんぽ生命の株式完全売却に向けた道筋の明確化と着実な実現を要望。また、併せて、郵政民営化委員会においては、商品発売後の販売動向等につき、適切にモニタリングを実施するとともに、引き続き、競争関係にある生命保険業界との十分な対話を行っていくことを要望するとしている。

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メットライフ生命と広島銀行、共同社会貢献プログラム第20期寄付金を贈呈(2017.06.14)

メットライフ生命と広島銀行では、CSR(企業の社会的責任)の一環として、平成19年7月から共同で取り組んでいる「社会貢献プログラム」の第20期の寄付金を、下記のとおり贈呈した。

  • 贈呈者:広島銀行、メットライフ生命
  • 贈呈先:
    公益財団法人ひろしまこども夢財団
    広島県内の社会福祉法人として組織化されている児童養護施設(12施設)
    広島県内の社会福祉法人として組織化されている乳児院(2施設)
  • 金額:1,434,000円(広島銀行717,000円、メットライフ生命717,000円)
  • その他:社会福祉法人広島修道院を訪問し、公益財団法人ひろしまこども夢財団に目録を贈呈した。
    広島銀行とメットライフ生命では、次世代を担う子どもたちが平等な教育・社会参加ができ、健やかに生まれ育つ環境をつくるための社会貢献活動にそれぞれが取り組んでおり、本取組みは、その一環として、公益財団法人ひろしまこども夢財団の行う、子育て家庭応援関連事業ならびに広島県内で活動している社会福祉法人を支援するもの。
    広島銀行がメットライフ生命の一時払の個人年金保険および終身保険を6か月間で販売した件数に2,000円を乗じた金額を、広島銀行およびメットライフ生命双方で折半し寄付している。
    第1期から第20期までの寄付金累計額は、16,178,000円 (広島銀行 8,089,000円、メットライフ生命 8,089,000円)となっている。

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日本生命が郵便局ネットワークを活用した地域共通インフラ構築に向けた実証実験を実施(2017.06.13)

日本生命と日本郵便株式会社は、郵便局ネットワークを活用した遠隔での対面サービスの実証実験を行うことを発表した。

①目的

今後、ニーズの多様化や少子高齢化等の環境変化が進む中、お客様サービス・満足度の更なる向上および地域社会に一層寄与していくことを目的に、両社は郵便局ネットワークを活用した遠隔での対面サービスの地域共通インフラ構築を目指し、郵便局窓口等を活用した遠隔での対面サービスの実証実験を行う。

②実証実験内容

2017年6月下旬(予定)から、一部の郵便局の窓口ロビー等にTVシステム等の機器を設置し、日本生命の契約者に対してインターネットを通じて対面サービスを行う。

③実証実験の取扱サービス内容

日本生命の契約者向けに、以下の保全手続きを実施し、要望等に応じて、対象手続等の拡大を順次検討する。

<対象手続>(2017年6月下旬実験開始時点)

受取人変更、指定代理請求人変更、取引口座変更、電話番号変更、住所変更、ご契約情報家族連絡サービス登録、契約貸付、配当金引出、据置金引出

※日本生命から対象地域の契約者に対して、郵送にてサービスの案内を行う予定。

④実証実験の対象郵便局

北海道/利尻くつがた郵便局、東京都/三根郵便局、八王子上柚木郵便局、兵庫県/三田ウッディタウン郵便局

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太陽生命が支社長、営業所長の人事異動を発表(2017.06.13)

太陽生命は、7月1日付の人事異動を発表した。

札幌東支社、郡山支社など、13の支社・営業所の支社長、営業所長が異動となる。

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マニュライフ生命が「お客さまへの誓い」を策定(2017.06.09)

マニュライフ生命は、カスタマー・セントリシティ(顧客中心主義)を念頭に置いたサービス向上の取り組みを一層推進するため、「お客さまへの誓い」を策定しました。この「お客さまへの誓い」は、マニュライフ生命が常に顧客の目線で物事を考え、顧客により良いサービスを提供することを約束するもの。合わせて、具体的な取り組み事例も紹介している。

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日本生命が「ニッセイ名作シリーズ2017」公演開始(2017.06.09)

日本生命は、今年度も公益財団法人ニッセイ文化振興財団主催の「ニッセイ名作シリーズ」に協賛する。

これはこどもたちの豊かな情操を育むことを願い、1964年から50年間にわたり、全国で約777万名の小学6年生をミュージカルへ無料招待してきた「ニッセイ名作劇場」を発展させた取り組みで、日生劇場はもとより全国の劇場に子供たちを招待しているもの。

舞台芸術をより深く理解してもらえるように、オペラ公演とバレエ公演では事前に作品を学習できるDVDの提供や出張授業を行うのも「ニッセイ名作シリーズ」の特徴であり、今年度は6月13日の日生劇場からスタートし、全15都市で小学生から高校生まで約3万5000名を学校等の単位で無料招待する。

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かんぽ生命が「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧数に応じた環境保護団体への寄付の実施(2017.06.09)

かんぽ生命は、2015年10月1日から2016年9月30日までの1年間に「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧を利用した顧客の数に応じて、日本国内の森林の育成に取り組む環境保護団体合計32団体に対し、総額3200万円の寄付を行うことを決定した。

「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧数に応じた環境保護団体への寄付は、2015年度、2016年度に引き続いて、今回で第3回目の実施となる。

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日本生命、2016年度決算説明会を開催(2017.06.08)

日本生命は、2016年度決算説明会を開催した。決算ハイライトは以下のとおり。

①2016年度決算は、単体・連結業績ともに減収・減益。

保険料等収入は、三井生命・MLC Limited(以下MLC)の業績が連結、反映されたものの、予定利率の引下げ等による一時払円建終身保険の販売減少や、銀行窓販商品の販売停止、日本生命単体で、前年に大型団体契約を獲得した反動等を主因に減収した。

基礎利益は、三井生命・MLCの業績が連結反映されたものの、日本生命単体で、低金利の影響等により、利息及び配当金等収入が減少したこと等を主因に減益した。

②国内の個人保険・個人年金保険について、新契約業績は、保障額等・年換算保険料は増加、件数は減少した。保有契約業績は、件数・年換算保険料は増加、保障額等は微減。

③健全性を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前年度末比11.2ポイント増加の933.9%。

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第一生命、団体年金事業における「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の認証取得ならびに新サービスの開始について(2017.06.08)

第一生命では、4月21日付で団体年金事業部門において、「情報セキュリティマネジメントシステム(以下、ISMS)」の認証を取得した。企業年金を扱う事業分野での取得は保険業界で初めて。同社では、これまで「お客さま第一主義」という創業以来の当社の経営理念に基づき、日本経営品質賞の受賞など顧客に向けて経営品質の向上に努めてきた。このような取組の一環として、団体年金の実務を担う団体年金事業部門においても、顧客から預かった顧客・団体情報等を厳正に管理して業務に取り組むことで、より付加価値の高いサービスが提供できるようにISMSの認証を取得した。今回の認証取得は、情報管理態勢について、当事者意識をもって自律的に改善する同社の取組みが、情報セキュリティマネジメントの国際規格に適合すると認められたもの。

具体的には、期始に業務計画を策定(PLAN)して業務遂行(DO)し、セルフアセスメント(CHECK)したうえで、各種会議でフォローして改善する(ACT)同社の取組が高く評価された。また、今回の認証取得と共に、顧客が行っている企業年金に関する事務の一部を同社が有料で担い、顧客の働き方改革をサポートする新たなサービスを開始した。

今後も取得した認証を維持更新し、情報セキュリティに関する顧客の期待に応え、より高品質の事務を提供できるよう努めていく。

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生命保険協会、高等学校公民科向け教材が「消費者教育教材資料表彰2017」の優秀賞を受賞(2017.06.07)

生命保険協会が作成し、2017年2月17日に公表した高等学校公民科向け教材「社会保障制度と保険のキホンについて学ぼう!」が、(公財)消費者教育支援センター(※)が主催する「消費者教育教材資料表彰2017」において、「優秀賞」を受賞した。

消費者教育教材資料表彰は、学校における消費者教育の充実・発展に寄与することを目的に、企業・業界団体、行政、消費者団体等から教材を募集し、教育現場で役立つ優秀な教材を表彰するもの。

本教材は、高校生が公民科(現代社会、政治・経済)において社会保障を学ぶ際に、「保険」の仕組みや自助・共助・公助の考え方(民間保険の役割を含む)についても併せて学ぶことができるように作成した、50分の授業で完結するワークシート教材となっている。

生命保険協会では、次世代を担う子供たちが自助努力で将来に備えることの重要性を学ぶことができるよう、今後も保険教育に関する取組みを推進していく。

※(公財)消費者教育支援センター

消費者教育の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的に1990年に経済企画庁(現消費者庁)と文部省(現文部科学省)の共管法人として設立。2012年より公益法人に移行。

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三井生命が「三井生命第44回苗木プレゼント」を実施(2017.06.06)

三井生命は、6月9日〜7月7日に、「三井生命第44回苗木プレゼント」を実施する。

今年度も申し込みのあった団体(企業、公共団体、学校等)および一般家庭のお客さまに、9種類、合計5万本の苗木を下記要領にて贈呈する。

苗木プレゼントは、「こわさないでください。自然。愛。いのち。」というテーマのもと、“緑・自然を守り、親から子へと美しい緑の街を伝えたい”という願いを込めて、1974年の開始以来、40年以上継続しているもの。

これまでに贈呈した苗木の本数は、累計500万本を突破し、全国各地で心地よい木陰をつくりながら周辺環境の保護などに役立っている。

1.申込受付期間・申込方法

(1)受付期間:2017年6月9日(金)〜7月7日(金)

(2)申込方法:①当社担当者を通じた申し込みと②はがきによるお申し込み

2.苗木のプレゼント期間

2017年10月上旬を予定

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日本生命がインターネットアンケート「父の日」に関する調査結果を発表(2017.06.06)

日本生命は、「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニューのひとつとして、ホームページ内の「ご契約者さま専用サービス」にて、「父の日」に関するアンケート調査を実施し、結果を発表した。

父の日にプレゼントを贈る人の割合は、42.7%となり、2年連続で半数を下回った。

「母の日」にプレゼントを「贈る」人の割合(76.2%)と比較すると、33.5ポイント下回っている。

プレゼントを贈らない人の割合は5年間で約15ポイント増加した。

父の日にプレゼントを贈ると回答した人のうち、「毎年」贈る人は54.0%。男女別では、男性47.0%、女性59.5%で、その差は12.5ポイントだった。

その他、父親にしたい著名人のトップは所ジョージ、次いでイチローとなった。所ジョージについては、4年連続で1位、イチローは、全年代において、ベスト5入り。

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第一生命が団体保険に新たな附帯サービスを提供(2017.06.06)

第一生命は、これまで企業体保険の提案や付帯サービスの提供等を通じ、企業・団体の取引先における福利厚生制度のサポートをしてきたが、一部の団体保険の新たな付帯サービスとして「第一生命Walk&Linkサービス-DL KENPOS-」を提供する。

このサービスは、同社の一部の団体保険における付帯サービスとして提供するもので、株式会社イーウェルの提供するWEBサービス「KENPOS」を活用し、「歩数記録」「体重記録」「健康日記」「健康関連情報コンテンツ」等のサービスを利用できる。

「歩数記録」はスマホアプリ「KENPOSウォーキングアプリ」から自動連携することができる。

また、運動継続のインセンティブを目的に、月間累計歩数が一定の歩数に達成した場合に、抽選で賞品がもらえる機能も付加している。

さらに、従業員のアプリ利用率や歩数目標達成率を保険契約者(企業・団体)にフィードバックし、企業・団体内での健康増進取組みに役立ててもらう。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命とマネーフォワードが業務提携(2017.06.06)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命と株式会社マネーフォワードが業務提携し、自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』からライフプランシミュレーションが可能になった。

同社は、昨年9月に健康サービスブランド「(リンククロス)」を立ち上げ、最先端のICT技術を活用し、FinTechやHealthTech(ヘルステック)という新しいアプローチのもと、保険の枠組みにとらわれない新しいサービスの提供にチャレンジしている。

マネーフォワード社が提供する自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』は、2017年4月に利用者数500万人を突破し、ビジネスパーソンから主婦まで、地域や年代・性別を問わず幅広く利用されている。

この業務提携により、同社が有する生命保険に関する知見とマネーフォワード社が有するテクノロジーを融合し、お客さまが漠然と抱いている生命保険に対する悩みや不安の軽減を目的としたサービス開発を両社で行っていく。

業務提携の内容は、同社が提供するライフプランシミュレーションシステムとマネーフォワード社の『マネーフォワード』をデータ連携し、お客さまによる情報入力項目を大幅に削減し、お客さまご自身で簡単に精緻な必要保障額を算出できるサービスを2018年春までにリリースする予定。

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ソニー生命がアイメイト協会へ寄付金を贈呈(2017.06.06)

ソニー生命は6月5日、「アイメイト(盲導犬)使用による視覚障がい者の社会参加の支援」を目的として、公益財団法人アイメイト協会へ寄付金の贈呈を行った。

同社は、社会貢献活動を社員に推奨しており、その一環として、平成9年度から毎年「視覚障がい者の社会参加の支援」を目的に「アイメイト募金」を実施している。また、ストラップやマスコット人形、クリアファイルなどアイメイトチャリティグッズの斡旋販売を行っており、仕入価格を除く金額をすべて寄付する取組を行っている。

これらの募金活動は、1年間に社員から寄せられた募金額に会社が同額の支援を行う「マッチングギフト方式」をとっており、その募金をアイメイトの育成を行う公益財団法人アイメイト協会に贈呈している。

平成28年度は、全社員からの募金が669万円集まり、会社の特別寄付金とあわせて1,339万円の寄付金を贈呈した。その結果、同社の盲導犬育成事業に対する寄付金の総額は約2億2,993万円となった。

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エヌエヌ生命、お手紙キャンペーンのグランプリが決定(2017.06.06)

エヌエヌ生命の開催していた、企業経営者の社員への想いを手紙に表現して贈る、お手紙キャンペーン「拝啓社員のみなさま〜一通の手紙がつなぐ、経営者と社員の絆〜」の各部門の受賞作品が決定した。

このキャンペーンは、企業経営者が日ごろ十分に伝えることのできない「社員への想い」を、手紙を通じて伝える機会にしてもらいたい開催した公募企画。

第2回目となる今回も、多数の心温まる作品が寄せられた。上位入賞作品の概要は次のとおり。

エヌエヌ賞(1社)

「白組」による応募作品の手紙をショートアニメーションに映像化

 
企 業 名:
有限会社グローバル光(宮崎県都城市)
作品内容:
病気を患いながらも克服し、住宅型有料老人ホームを経営する女性経営者の、社員やスタッフの感謝の気持ちを寄せている。

ハートフル賞(15社)

社員旅行プレゼント(内訳:10万円分・5社、5万円分・10社)

 
企 業 名:
建設業、食品卸売業、ペット関連業、広告、インターネット関連業、福祉など計15社(企業名は省略)
作品内容:
経営の切実な日々や、ゼロからスタートした会社の規模拡大に伴う多忙さから、日々伝えることのできなかった社員への想いや感謝の気持ちをつづった手紙を多く寄せている。
 

特別賞(計45社)

応募された手紙を上質に仕立て社員の方に贈呈(上限100部)

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マスミューチュアル生命が三菱UFJモルガン・スタンレー証券を通じ『プレシャスギフト』の販売を開始(2017.06.05)

マスミューチュアル生命は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券を通じ、6月5日より『プレシャスギフト』の販売を開始した。

主な特長

1.生存給付金を、指定の家族へ渡すことができる。

  • 生存給付金の受取人を「家族」とすることによって、わずらわしい書類作成等の手続きなしで生前贈与が可能。

2.生存給付金の給付時期、期間、金額を設定できる。

  • 生存給付金の支払期間を5・10・15・20・30年から選ぶことができる。

3.被保険者が万一の場合に、死亡保険金を家族へのこすことができる。

  • 一生涯の死亡保障を確保できる。
  • 指定通貨建の生存給付金既払額と死亡保険金額の合計は、契約の当初から一時払保険料以上となる。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命がクアオルトを活用し社員の健康を応援(2017.06.02)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、全社員約3,200名を対象としたウェアラブル端末配布に続く第二弾の取組みとして、5月からクアオルトを活用した全社員の健康応援施策を行う。生命保険会社として、全社員にクアオルトプログラムによる健康増進を促すことは初めての取り組みである。

具体的な取り組み

(1)3,200名全社員の1泊2日クアオルト体験

(2)社員への宿泊型新保健指導プログラムの導入

取り組みの目的

(1)「健康応援企業」としての進化

(2)日本一活力ある企業風土創り

(3)保険事業へのノウハウの蓄積

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ソニーが「スペシャルオリンピックス日本」へ賛助金贈呈(2017.06.02)

ソニー生命は6月1日に「スペシャルオリンピックス日本」の有森裕子理事長を本社へ招待し、賛助金の贈呈式を行った。

同社は、多くの社員がボランティア活動の価値を見出して社会貢献活動を行っているが、そのひとつとして、ひとりでも多くの知的障がいのある方々の自立と社会参加をサポートし、多様性を認め合う優しい社会の形成に寄与していきたいという思いのもと「スペシャルオリンピックス日本」を支援している。

平成29年度は、500万円の賛助金を贈呈。また、平成28年に開催された「2016年第6回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・新潟」には、延べ約500名の社員がボランティアスタッフとして参加した。さらに、平成30年9月に開催される「2018年第7回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・愛知」へのボランティア参加も計画しており、毎年支援の輪を広げている。

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メディケア生命、「かんたんペーパーレス手続き」を導入(2017.06.01)

メディケア生命は、5月29日より乗合代理店※による対面販売において、タブレット型端末等で申込みができるペーパーレス手続き「かんたんペーパーレス手続き」を導入した。※順次、各乗合代理店へ展開していく予定。

顧客は申込みに必要な手続きをタブレット端末等の画面上のみで簡単に行うことができるようになり、自動査定システムにより医的査定結果の即時提示が可能となる。さらに、ペーパーレス化により申込手続きから契約の成立までの日数を短縮することができる。

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東京海上日動あんしん生命、「遺児への教育・養育支援」2018年度支援対象者募集開始のお知らせ(2017.06.01)

東京海上日動あんしん生命は、社会貢献活動の一環として実施する。「遺児への教育・養育支援」の2018年度支援対象者募集を本日より開始する。

同社は、広く地域・社会の発展に貢献するため、創立20周年を迎えた2016年より支援活動を実施している。本支援活動ではがんなどの疾病により保護者を亡くした子どもたちを経済的にサポートするために、同社が基金を設立し、「給付型奨学金」および「教育教材」を提供する。

募集概要

  • 給付型奨学金の提供…東京海上日動あんしん生命奨学制度(募集人数50名)
  • 教育教材の提供…東京海上日動あんしん生命幼児教育支援制度(募集人数100名)
  • 募集期間:6月1日より2017年10月31日(火)まで
  • 申込要領:http://www.philanthropy.or.jp/anshin/2018/

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T&Dホールディングス、「お客さま本位の業務運営」に係る方針の策定(2017.06.01)

T&D保険グループの株式会社T&Dホールディングスおよびその子会社である太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント、ペット&ファミリー少額短期保険は、お客さま本位の業務運営を一層推進するため「お客さま本位の業務運営」に係る方針を策定した。

T&D保険グループでは、これまでも、「Try&Discover(挑戦と発見)による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。」という経営理念を掲げ、T&D保険グループCSR憲章に基づき、顧客や社会との積極的な対話を行い、顧客のニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することで、社会的責任を果たすよう取り組んできた。

今般、当グループにおける「お客さま本位の業務運営」に係る方針をあらためて整理し、企業文化として一層の定着・浸透を図ることで、「お客さま本位」の考え方に根ざしたより良い業務運営の実現に努めていく。

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かんぽ生命、第4回全国小学校ラジオ体操コンクールの応募受付開始(2017.06.01)

かんぽ生命は、全国小学校ラジオ体操コンクール特設サイトにて、第4回コンクールの応募受付を開始した。

全国小学校ラジオ体操コンクール特設サイト:http://radi-con.jp/

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SBI生命、住信SBIネット銀行の住宅ローン向けに団体信用就業不能保障保険、団体信用生命保険の提供を開始(2017.06.01)

SBI生命は、6月1日より、住信SBIネット銀行が提供する住宅ローン(Mr.住宅ローンREAL、提携住宅ローン、フラット35)を新規で利用する顧客に、「全疾病保障※」の団体信用就業不能保障保険および特約充実の団体信用生命保険の提供を開始する。

※精神障害等、所定の免責事由に該当する場合を除く。

団体信用就業不能保障保険

被保険者(住宅ローンの利用者)が債務返済期間中に傷害または疾病(精神障害等、所定の免責事由に該当する場合を除く。)により就業不能状態になったとき、ローン返済日が到来した場合に支払われる就業不能保険金を月々の債務の返済に充当することで、被保険者の生計の安定を図る。また債務繰上返済支援特約では、所定の期間、就業不能状態が継続したときに、所定の保険金をもって債務残高の返済に充当する。さらに長期就業不能見舞金特約により、長期の就業不能(就業不能状態が12か月継続)時に見舞金を支払う。

団体信用生命保険

被保険者が死亡または所定の高度障害状態になったとき、所定の保険金をもって債務残高の返済に充当する。またリビングニーズ特約では、余命6か月以内と判断されたとき、重度ガン保険金前払特約では、ガンと診断確定され、すべての治療を受けたが効果がなかった等と判断されたときに、所定の保険金をもって債務残高の返済に充当する。さらに先進医療特約により、先進医療による療養を受けた場合に、先進医療にかかる技術料の被保険者負担額を支払い、ローン返済中の経済的負担を支援する。

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