共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2017年9月

2017.09.29

マニュライフ生命、外貨建終身保険『こだわり外貨終身』を営業職員チャネルで発売

2017.09.29

太陽生命、新商品「100歳時代年金」新テレビCMを10月2日(月)より全国で放映開始!

2017.09.29

大同生命、中堅・中小企業等に経営支援を行うファンドへ投資

2017.09.29

第一フロンティア生命、5金融機関において、積立利率変動型終身保険を販売

2017.09.29

第一フロンティア生命、野村證券を通じて、積立利率変動型終身保険を販売

2017.09.29

ソニーライフ・エイゴン生命、変額個人年金保険「ウイニングロードⅤ」を 静岡県労働金庫を通じて10月2日より販売

2017.09.29

住友生命が『スミセイ バイタリティ アクション Presents プレミアム“カラダ”フライデー RUN』に特別協賛

2017.09.29

オリックス生命 宮崎牛プレゼントキャンペーンを実施

2017.09.29

オリックス生命「セレクト勤務制度」「女性経営リーダー育成施策」の導入

2017.09.29

アクサ生命、新生銀行、栃木銀行、大光銀行、呉信用金庫を通じて『ユニット・リンク保険(有期型)』の提供を開始

2017.09.28

第一生命、ライト・アップ・アンド・パワー・アフリカ・ボンドへ約100億円投資

2017.09.28

日本生命、サリバテックと新たな健康増進支援サービス提供を検討

2017.09.28

明治安田生命の子会社「明治安田ビジネスプラス株式会社」が特例子会社に認定

2017.09.28

プルデンシャル生命、創業30周年を機にコーポレートメッセージを策定〜初のテレビ番組提供とCM放映〜

2017.09.28

生命保険文化センター、「e-ライフプランニング」を最新化

2017.09.28

生命保険文化センター、公的年金の受給資格期間10年への短縮を機に「ねんきんガイド」を全面リニューアル

2017.09.27

富国生命、44億5,000万円相当の「インダストリアライズ・アフリカ・ボンド」を購入

2017.09.26

住友生命とNECが世界No.1の顔認証機能搭載の営業職員向けタブレット端末を開発

2017.09.22

日本生命が日本版スチュワードシップ・コードを公表

2017.09.22

富国生命が米国投資顧問と資産運用で提携

2017.09.22

第一生命が藤田保健衛生大学と共同で2型糖尿病悪化を予測するモデルを構築

2017.09.21

楽天生命、中国銀行のウェブサイトで総合保障保険「スーパー2000」を販売

2017.09.20

太陽生命、「ユニバーサルマナーアワード(イノベーション部門)」を受賞

2017.09.20

大同生命、「ユニバーサルマナーアワード(インクルージョン部門)」を受賞

2017.09.20

第一生命、GRESBリアルエステイト評価で「グリーンスター」を獲得

2017.09.20

ソニー生命、診断書代行取得サービスを開始

2017.09.19

三井生命、生存給付金を受け取れる『大樹セレクト お守りプラス』シリーズを新発売

2017.09.19

朝日生命、社内募金585万円を社会福祉団体など13団体に寄付

2017.09.19

三井生命、「ご高齢のお客さま専用ダイヤル」を新設

2017.09.19

三井生命、新特約『介護ねんきん特約』を発売

2017.09.19

ネオファースト生命、台風第18号による災害救助法適用地域の特別取扱いを実施

2017.09.19

第一フロンティア生命、台風18号による災害救助法の適用地域の被災契約者の契約に特別取扱いを実施

2017.09.19

ジブラルタ生命、全国へき地教育研究連盟加盟校へ、リユースパソコン289台を寄贈

2017.09.19

アフラック、「健康経営」の推進についての取り組み施策を発表

2017.09.19

アクサ生命、新商品『スマート・ケア』の動画広告をスタート

2017.09.18

第一生命がASEAN地域特化型ファンドに投資

2017.09.14

明治安田生命、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」等の改正および「スチュワードシップ活動の状況について」の公表

2017.09.14

日本生命、高齢のお客様への情報提供サービスを充実

2017.09.14

エヌエヌ生命、社員の家族も含めた交流を図る「ファミリー・オープン・オフィス」を開催

2017.09.13

明治安田生命、子育てに関するアンケート調査を実施〜子育て世帯の9割が3人目を「望まない」か「躊躇」

2017.09.13

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、散歩アプリが神奈川県認定アプリに

2017.09.13

日本生命、米ドル建劣後特約付社債を発行

2017.09.12

ジブラルタ生命、女子高校生と女性管理職とのペアで初の実施

2017.09.12

住友生命が「スミセイアフタースクールプロジェクト」を実施

2017.09.12

日本生命がバレーボール日本代表選手の動画を公開

2017.09.07

メットライフ生命、「#老後を変える」キャンペーン開始

2017.09.07

明治安田、主契約の保険料払込期間終了後の特約保険料の月払い取扱を開始

2017.09.07

第一生命、RPAを全社業務へ導入開始

2017.09.07

第一生命、兵庫県と包括連携協定を締結

2017.09.07

アクサ生命、東海東京証券を通じて『ユニット・リンク保険(有期型)』の提供を開始

2017.09.06

チューリッヒ生命、地域・社会への貢献活動「グローバル・コミュニティー・ウィーク2017」開催

2017.09.06

太陽生命、認知症治療保険の販売件数25万件超える

2017.09.04

富国生命が宮城県で「被災地訪問&応援コンサート」を開催

2017.09.04

大同生命が寄付による大学でのオープン講座開催

2017.09.01

プルデンシャル生命がKiyo Sakaguchi奨学金の募集を開始

2017.09.01

富国生命が個人型確定拠出年金向けプラン運用商品ラインアップの拡充および健康相談サービスの提供開始

2017.09.01

FWD富士生命、オリックス・バファローズにヘルメット広告

2017.09.01

AIG富士生命からFWD富士生命に社名変更

2017.09.01

アクサダイレクト生命が「保険 is LOVE!キャンペーン第3弾」を実施

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マニュライフ生命、外貨建終身保険『こだわり外貨終身』を 営業職員チャネルで発売(2017.09.29)

マニュライフ生命は、無配当外貨建終身保険(積立利率変動型)『こだわり外貨終身』を、10月1日にプランライト・アドバイザー(自社営業職員)を通じて販売している。

高齢化や定年退職年齢の変化に伴ってライフスタイルが多様化するなか、万が一への備えを確保しながら、将来 に向けて資金を準備できる終身保険商品へのニーズが高まっているが、『こだわり外貨終身』は、こうしたニーズに応える終身保険である。円に比べて高い金利水準で推移している外貨で運用するため、充実した保障と資産形成効果が期待でき、特約の付加によって、特定疾病に備えることもできる。

※詳細は右記URLを参照:http://www.manulife.co.jp/kodawari-gaikasyushin

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太陽生命、新商品「100歳時代年金」新テレビCMを10月2日(月)より全国で放映開始!(2017.09.29)

太陽生命は、平成29年10月より発売する新商品「100歳時代年金」をご紹介するテレビCMを10月2日(月)より全国で放映している。

①「100歳時代年金/100歳以上人口グラフ」篇

本格的な超高齢社会「人生100歳時代」の到来が見込まれる中、太陽生命は「人生100歳時代」に備える保険「100歳時代年金」を発売する。本CMでは「100歳以上人口グラフ」をモチーフにして、長生きできる方がどんどん増えていることを印象的に見せることで、視聴された方々が「人生100歳時代」の到来を身近に感じられる内容としている。

②「100歳時代年金/人間50年×2」篇

幸若舞(こうわかまい)の演目の一つ『敦盛(あつもり)』の一節「人間五十年」を好んだといわれる織田信長。「人生100歳時代」とは、当時の倍も生きることを意味している。「人生100歳時代」を迎えるインパクトを『敦盛』を演じる信長を通じて表現している。

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大同生命、中堅・中小企業等に経営支援を行うファンドへ投資(2017.09.29)

大同生命は、このたびライジング・ジャパン・エクイティ株式会社が設立した「ライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合への投資を決定した。

同ファンドは、国内の中堅・中小企業に対する成長資金の供給と各種経営資源の提供を通じて、事業承継・事業拡大・海外展開等によりさらなる成長を目指す企業に対し、幅広い経営支援を行う。また、本ファンドは、独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長 高田坦史、以下「中小機構」)が中小企業の成長を支援するために投資するファンドのひとつである。なお、当社は中小機構の各地域本部と業務提携を行っており、中小企業の経営支援に協力して取り組んでいる。

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第一フロンティア生命、5金融機関において、積立利率変動型終身保険を販売(2017.09.29)

第一フロンティア生命は、2017年10月2日より、秋田銀行、京葉銀行、東和銀行、西日本シティ銀行、百五銀行を通じて、積立利率変動型終身保険(17)(通貨指定型)「プレミアプレゼント」を販売している。

商品の詳細およびリスク・費用につきましては、添付のURLを参照。

http://www.d-frontier-life.co.jp/products/ppresent/hanyo/hanyo.pdf

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第一フロンティア生命、野村證券を通じて、積立利率変動型終身保険を販売(2017.09.29)

第一フロンティア生命は、2017年10月2日より、野村證券を通じて、積立利率変動型終身保険(17)(通貨指定型)「第一フロンティア終身保険(円建/外貨建・無告知型)」を販売している。

商品の詳細およびリスク・費用につきましては、添付のURLを参照。

http://www.d-frontier-life.co.jp/products/dflshushin_mukokuchi/hanyo/hanyo.pdf

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ソニーライフ・エイゴン生命、変額個人年金保険「ウイニングロードⅤ」を静岡県労働金庫を通じて10月2日より販売(2017.09.29)

ソニーライフ・エイゴン生命は、静岡県労働金庫を通じて、2017年10月2日より変額個人年金保険「ウイニングロードⅤ」を販売している。

特徴と内容

①契約の最短1年後から、被保険者の一生涯にわたって、毎年年金を受け取れる。※申込時に指定した据置期間を、1〜35年の所定の範囲内で見直し可能。

※積立金額がゼロになった場合でも、被保険者の一生涯にわたって年金を受け取れる。

②一時払保険料相当額が最低保証される。(被保険者が死亡した場合、死亡一時金または死亡給付金を受け取れる)

③年金額をふやす3つの機能がある。

ロールアップ機能:据置期間中、運用実績に関わらず、基本年金算出基準額は毎年、基本給付金額(一時払保険料)の0.1%ずつ増加する。(最長35年間)

ステップアップ機能:据置期間中、毎年の契約応当日前日の積立金額がロールアップした基本年金算出基準額を上回るとき、その積立金額が基本年金算出基準額となる場合がある。

加算年金:年金支払期間中、毎年の年金支払日前日の積立金額が所定の金額を上回る場合は、その上回った額を加算年金額として、その年の基本年金額に上乗せして支払う。

④特別勘定は、価格変動のリスクを一定に保つため資産配分比率を毎営業日見直す仕組みを備え、大切な資産を安定的にふやすことを目指す。

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住友生命が『スミセイ バイタリティ アクション Presents プレミアム“カラダ”フライデー RUN』に特別協賛(2017.09.29)

住友生命は、『スミセイ バイタリティ アクション Presents プレミ アム“カラダ”フライデーRUN』(主催:プレミアムフライデー推進協議会)に特別協賛する。住友生命は健康増進型保険「Vitality」というお客さまがより健康になることをサポートするウェルネスプログラムを組み込んだ保険商品を2018年に発売する予定であるが、本年度より創業110周年の感謝の気持ちを込めて、健康増進をテーマにした新たな社会貢献事業「スミセイバイタリティアクション」を実施し、「Vitality」事業、健康経営の3つの柱で、お客さま、社会、職員とともに共有価値を創造する「CSVプロジェクト」に取り組んでいる。「月末の金曜日は、早めに仕事を終えて豊か・幸せに過ごす」という官民連携アクション「プレミアムフライデー」。住友生命は、2017年11月より新たに始まる、月に一度”カラダ”のメンテナンスを考える「プレミアム“カラダ”フライデー」に趣旨賛同し、第1回目となる11月24日(金)の皇居ランイベント『スミセイ バイタリティ アクション Presents プレミアム“カラダ”フライデーRUN』に特別協賛する。

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オリックス生命 宮崎牛プレゼントキャンペーンを実施(2017.09.29)

オリックス生命は、2017年10月1日より『オリックス生命 宮崎牛プレゼントキャンペーン』を実施している。

同キャンペーン期間中に、オリックス生命が通信販売で取り扱っている全10商品のうち、いずれかの資料を請求した方の中から抽選で100名様に「宮崎牛すきやき用モモ肉 240g」をプレゼントする。

  • キャンペーン期間:2017年10月1日(日)〜2017年11月30日(木)
  • 資料請求方法:電話・ハガキ・FAX・ウェブサイトによる資料請求
  • 応募方法:資料請求時に自動的にエントリーされるため応募手続きは不要
キャンペーンサイト

パソコン向け http://www.orixlife.co.jp/cp/2017aw/

スマートフォン向け http://www.orixlife.co.jp/sp/cp/2017aw/

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オリックス生命「セレクト勤務制度」「女性経営リーダー育成施策」の導入(2017.09.29)

オリックス生命は、働き方改革の一環として新たに「セレクト勤務制度」「女性経営リーダー育成施策」を2017年11月より開始する。

同社は、保有契約件数が11期連続で2桁の伸び率を達成し、社員数は直近3年間で約2倍となるなど急速に業容を拡大しているが、今後も成長を続けていくためには、より一層の働き方の多様化を促進する必要があると考えている。「セレクト勤務制度」は、育児や介護を理由にフルタイムでの勤務や週5日の勤務が難しい社員を対象に、週20時間以上の勤務時間、かつ週3日以上の勤務日数を条件として、①勤務日数②曜日③勤務時間④始業・終業時刻を自由に選択できる制度である。これにより、週休4日とすることも可能となる。

また、女性社員の上級管理職・経営層への登用拡大を目指す施策として「女性経営リーダー育成施策(オリックス生命 Women's Leadership Program)」<「経営基礎研修(MBA体験)」「メンタリング・プログラム(課題解決訓練)」>を導入する。9か月間にわたる外部講師による研修などを通して、主体的なキャリアの構築や経営的視座を養うことを目指すとしている。

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アクサ生命、新生銀行、栃木銀行、大光銀行、呉信用金庫を通じて『ユニット・リンク保険(有期型)』の提供を開始(2017.09.29)

アクサ生命は、新生銀行、大光銀行、呉信用金庫を通じて、『アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク』の提供を開始している。これにより、アクサ生命の同商品を取り扱う金融機関は、合計で22社となった。

今回、提供を開始する同商品は、働き盛り世代の長期資産形成ニーズにお応えするために2009年1月に販売開始した平準払い型変額保険商品で、2015年の商品改定では、死亡保障と資産形成へのお客さまのニーズにより幅広く応えることを目的に、従来の6種類の特別勘定に加えて、新たに2種類の特別勘定を追加することによって、選択肢を拡大したものである。

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第一生命、ライト・アップ・アンド・パワー・アフリカ・ボンドへ約100億円投資(2017.09.28)

第一生命は、アフリカ開発銀行(以下「AfDB」)が発行する「ライト・アップ・アンド・パワー・アフリカ・ボンド」への投資を実施した。本債券は、AfDBが取り組む重点分野の一つである「ライト・アップ・アンド・パワー・アフリカ」プロジェクトにおいて初めて発行されるものであり、第一生命は、今般発行される本債券の全額(約100億円)を購入した。

現在、アフリカ全体では人口の約55%にあたる6億4500万人以上の人々が電力へのアクセスを持たず、また、電力不足による損失は年間GDPの2%相当と概算されている。

本債券により調達された資金はAfDBが掲げる5つの最優先分野(High 5s)の1つである「Light Up and Power Africa」(アフリカの電力・エネルギー供給)の取組に充てられる。例えば、当該取組のプロジェクトの一つである「Kenya's Last Mile Connectivity Program II」は、ケニアにおいて電力アクセスの提供を行うエネルギープロジェクトであり、低所得者層や零細企業を中心に約150万人への電力アクセスを提供することを通じて、生活水準の向上や経済成長のサポートとなることを目指している。

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日本生命、サリバテックと新たな健康増進支援サービス提供を検討(2017.09.28)

日本生命は、慶應義塾大学先端生命科学研究所発の株式会社サリバテックと、新たな健康増進支援サービスとして、疾患を早期発見できる可能性のある検査技術開発への協力等について合意した。

日本生命では、ベンチャー企業や大学研究室等の「疾患を早期発見できる可能性のある検査技術開発」への協力に着手し、生活習慣病予防の啓発や早期発見の促進に貢献してすることとし、その第一弾として、唾液を使用した簡易検査を行うサリバテック社の検査技術開発への協力を開始。がんの予防意識向上や早期発見に資する新たな検査技術を用いた健康増進支援サービスの提供を検討する。

<サリバテック社との業務提携>

1.疾患を早期発見できる可能性のある検査技術開発への協力

2.1.を用いた健康増進支援サービスの提供を検討

3.保険商品・保険関連サービスの共同研究に関する可能性の協議

また、2017年10月1日付で営業企画部に「ヘルスケア事業開発T」を新設する。当組織にヘルスケア事業に関する戦略企画・推進機能やヘルスケアデータの分析・運用機能等を一元化し、同社における同事業の取組みを一段と加速させていく。

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明治安田生命の子会社「明治安田ビジネスプラス株式会社」が特例子会社に認定(2017.09.28)

明治安田生命の100%子会社である明治安田ビジネスプラス株式会社は、9月28日付で、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める「特例子会社」の認定を取得した。

特例子会社とは、一定の要件を満たして厚生労働大臣の認定を受けた、障がい者の雇用に特別な配慮をした会社である。特例子会社が雇用している障がい者は、親会社が雇用しているものとみなして親会社の障がい者雇用率の算定に含めることができる。

明治安田ビジネスプラス社は、6月1日に、さまざまな障がいのある人々の雇用の機会を幅広く提供し、やりがいを持って活き活きと働くことができる環境を整備するために設立された。現在、同社には、障がいのある従業員が21名就労しており、主にデータ入力業務・スキャニング業務に従事している。今後も、業務範囲を順次拡大しつつ、障がい者雇用を拡大していく予定。

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プルデンシャル生命、創業30周年を機にコーポレートメッセージを策定〜初のテレビ番組提供とCM放映〜(2017.09.28)

プルデンシャル生命は、10月14日に創業30周年を迎えるにあたり、コーポレートメッセージとして「愛をお預かりする、愛をお届けする。」を策定した。

同社はライフプランナーによるコンサルティングセールスという独自のビジネスモデルで、死亡保障を中心としたオーダーメイドの生命保険を提供してきた。昨今、業界全体の保有契約高が減少傾向にある中、多くの顧客の支持を得て、同社の保有契約高は28期連続で増加。また外部調査機関の顧客満足度調査でも2部門でナンバーワンの評価(※)を得ている。

このほど、創業から大切にしてきた価値観をコーポレートメッセージという形で表現し、これまで同社を支援くてもらった人々への感謝、そして今後も質の高いサービスを提供し続けていく決意を伝えていく。

初のテレビ番組提供とCM放映

同社はライフプランナーとお客さまの直接のコミュニケーションを最も重要視し、これまで販売促進や商品宣伝を目的とした広告は行わず、企業ブランド広告等も機会を絞って実施してきた。しかし、30周年の節目にコーポレートメッセージに込めた想いを継続して伝えるため、初のテレビ番組提供を行い、CMを放映する。CMでは、さまざまな年代、家族構成の方の大切な方への愛情を、それぞれが日常に愛する対象へ向ける目線を通して描いている。

ホームページに30周年記念サイトを開設

創業からの30年を振り返り、自社の存在意義と生命保険の大切さを伝えるエピソードを社内公募。100を超える作品の中から、社員投票で選ばれた9篇を「真のクオリティにこだわったエピソード」と名づけて、30周年記念サイトに掲載している。うち1篇についてはエピソードの元となった社員本人に加え、同僚と社員家族が他の配役を務め映像制作し、公開している。

記念サイトURL:http://www.prudential.co.jp/30th

※J.D.パワー「2016-2017年生命保険保全手続満足度調査」、「2015-2017年生命保険金請求対応満足度調査」

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生命保険文化センター、「e-ライフプランニング」を最新化(2017.09.28)

生命保険文化センターは、2015年3月に公開したライフプランを考えるためのWEBシミュレーションツール「e-ライフプランニング」の最新版を公開した。

このツールは、生年月日など、ごく基礎的な情報とともに具体的な収入・支出項目を入力することで、自分自身の現在のライフステージの下で将来のライフプランを簡単に作成することができる。最近の公的年金の制度改正を反映させ、関連データを最新化することで、より正確なシミュレーションが可能となった。今回の最新化した内容は下記のとおり。

公的年金の受給額の計算方法の変更
  • 加入期間に応じた年金額を計算できるように変更
    収入支出グラフに反映される年金額について、加入期間の入力を年単位で入力できるようにすることで、利用者ごとの加入期間に応じた年金額の算出が可能となった(従来は、加入期間40年を前提に年金額を計算)。
    平成29年8月(受給開始は10月)より最低受給資格期間が「原則25年」から「10年」に短縮される制度改正を反映させ、加入期間が10年以上の場合については収入支出グラフの年金受給額が計算できるようになった。
  • 平成27年10月からの共済年金と厚生年金の統合に対応
    収入支出グラフに反映される公務員等の厚生年金額について、統合前後の加入期間を各々考慮して計算できるようになった(振替加算については簡略化して対応)。
関連データの最新化・ユーザビリティの向上
  • 収入支出グラフ等を作成するための根拠データ
    入力情報に基づき算出される収入支出グラフ等の根拠となるデータ(収入、退職金額、年金受給額等)を最新化した。
  • 収支情報を入力する際の参考情報、目標設定のヒント
    子どもの結婚費用や教育費、住宅購入費用の平均額などの参考情報や転職先や独立開業、余暇の過ごし方等を考える際に参考となる目標設定のヒントを最新の数値に更新した。
  • シミュレーション実施時のユーザビリティの向上
    保険契約一覧表の見やすさの向上、転職情報入力画面の操作改善等を行った。

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生命保険文化センター、公的年金の受給資格期間10年への短縮を機に「ねんきんガイド」を全面リニューアル(2017.09.28)

生命保険文化センターは、小冊子「ねんきんガイド」(B5判、カラー68ページ)を全面改訂した。

本小冊子は、公的年金の基礎知識や個人年金保険の基本的な仕組みについて、図表や具体的な計算事例、Q&Aを用いてわかりやすく解説している。

今回の改訂では、公的年金の受給資格期間短縮を機に、読者の関心が高い年金額早見表を始めとする全内容を見直すとともに、より老後保障を意識した内容として副題を「今から考える老後保障」に変更した。今回の主な改訂点は下記のとおり。

公的年金の受給資格期間の短縮に対応
  • 平成29年8月(受給開始は10月)より、「原則25年」から「10年」に短縮された受給資格期間に関する説明や加入期間の短い人に対応した「年金額早見表」を掲載した。
構成やレイアウトを全面改訂
  • 自営業者・会社員それぞれの公的年金受取事例や年金額早見表などを掲載し、図解を多用する等、より読みやすいようにデザインを刷新した。
  • 30代夫婦の年金受取事例を追加する等、幅広い年代の読者が老後保障について考えられるよう内容を充実させた。
Q&A、資料編の充実
  • Q&Aのページでは、受給資格期間に含まれるカラ期間や、個人年金保険の請求時に利用できる指定代理請求制度の解説を追加するなど、内容を充実させた。
  • 資料編では、老齢年金を繰上げ・繰下げ受給した際の受取額比較表や、遺族厚生年金早見表を新たに掲載するなど、内容を充実させた。
個人年金保険商品等の取扱いについても記述を充実
  • 個人年金保険や変額個人年金保険で特徴のある商品等について図を用いて解説した。
  • ねんきんコラムでは、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」について分かりやすく解説した。

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富国生命、44億5,000万円相当の「インダストリアライズ・アフリカ・ボンド」を購入(2017.09.27)

富国生命は、アフリカ開発銀行(ムーディーズ:Aaa、スタンダード&プアーズ:AAA、フィッチ:AAA、日本格付研究所:AAA)が発行する「インダストリアライズ・アフリカ」をテーマとする債券への投資を決定し、9月27日に払込みを完了した。本債券はアフリカ開発銀行が機関投資家向けに世界で初めて発行するものであり、富国生命は発行された本債券の全額を購入。

アフリカ開発銀行は、2013年から2022年までの10カ年戦略の実行を加速すべく、最優先に開発を進めていくべき分野として、2015年9月に「High 5s」(ハイ・ファイブズ)と呼ばれる5分野を設定した。「インダストリアライズ・アフリカ」は「High 5s」の優先分野の一つ。本債券の発行により調達された資金は、「インダストリアライズ・アフリカ」、すなわちアフリカを工業化することを目的としたプロジェクトへの融資案件に活用されるよう最大限の努力が払われる。また融資を受けるプロジェクトは、民間セクターを支援し、中小企業(SMEs)の発展の可能性を高めることを企図し、アフリカの持続可能な経済的社会的発展に資することを目指す。

発行概要

  • 発行体:アフリカ開発銀行
  • 起債通貨:オーストラリア・ドル
  • 発行総額(購入額):5,000万オーストラリア・ドル(44億5,000万円相当額)
  • 受渡日:2017年9月27日
  • 償還日:2027年9月27日
  • 発行利率:3.345%
  • アレンジャー:大和証券株式会社

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住友生命とNECが世界No.1の顔認証機能搭載の営業職員向けタブレット端末を開発(2017.09.26)

住友生命保と日本電気株式会社(NEC)は、住友生命の営業職員(スミセイライフデザイナー)向けに新しいタブレット端末を開発した。

このタブレット端末は、世界No.1の認証精度を誇るNECの顔認証AIエンジンを搭載し、厳格なセキュリティ対策を実現した。

また、ペーパレス化や各種画面の見直しなどで、お客様サービス向上やスミセイライフデザイナーの働き方改革を実現する。

2018年に発売予定のIoTを活用した健康増進型保険「Vitality」というお客さまがより健康になることをサポートするウェルネスプログラムを組み込んだ保険商品も積極的に提案する。

住友生命では、2018年7月から順次約4万台を導入する。

主な特長は、次のとおり。

①世界No.1の顔認証機能で端末への厳格なアクセスを実現
タブレット端末へアクセスする際に、これまでのID・パスワード認証に加えて、顔認証を導入する。

②ペーパレス化で保険手続きがその場で完結
保険設計書や申込書類・手続き書類など、紙による手続きがほとんどだが、新型タブレット端末では、保険契約に関する各種手続きを電子化し、お客さまと一緒に、その場で画面を見ながら「保障内容の確認・見直し」から「申込み手続き」までスムーズに完結し、お客さまに二度手間をかけない。

③ストレスを感じさせない画面構成・展開にこだわり
操作画面について、より分かりやすくスムーズに対応・手続きができる画面の構成や展開とした。

④携帯性と耐久性、高速処理性能を兼ね備えた端末を開発
10時間駆動の大容量バッテリーやLTEモジュールを搭載した12.3インチクラスのタブレット端末にも関わらず、重量は約740gと軽量化を実現した。

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日本生命が日本版スチュワードシップ・コードを公表(2017.09.22)

日本生命は2014年5月に受け入れを表明した「責任ある投資家」の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」について、2017年5月に同コードが改定されたことを踏まえ、同社の取組状況を更新し、以下のとおり公表した。

URL:http://www.nissay.co.jp/kaisha/otsutaeshitai/shisan_unyou/ssc/

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富国生命が米国投資顧問と資産運用で提携(2017.09.22)

富国生命は、米国の投資顧問会社であるPayden&Rygel(以下「ペイデン&リゲル社」)と、資産運用面での提携に関する覚書(MOU:Memorandum of Understanding)を9月19日付で締結した。ペイデン&リゲル社は1983年に債券運用中心の独立系投資顧問会社として米国ロサンゼルスに設立された。グローバル債券のアクティブ運用におけるパイオニアであり、安定した資産運用を行う投資顧問会社として数多くの受賞歴を誇るなど、長年にわたり市場関係者から高く評価されている。同社は本提携を通じ、ペイデン&リゲル社への運用委託により運用利回りの向上を図るだけではなく、同社への運用トレーニー派遣など積極的にそのノウハウを吸収することで、機関投資家としての目利き力を一層強化し資産運用のさらなる高度化につなげていく方針である。

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第一生命が藤田保健衛生大学と共同で2型糖尿病悪化を予測するモデルを構築(2017.09.22)

第一生命、藤田保健衛生大学は、2016年7月より開始した共同検討により、糖尿病、中でも日本では圧倒的に罹患者の多い2型糖尿病(以下糖尿病)の悪化を予測するモデルの構築に成功した。

全世界における糖尿病患者は4億1500万人にのぼり、2040年までには6億4200万人にまで増加することが予想されている。日本でも既に316万6000人の糖尿病患者がおり、年間1兆2076億円の医療費がかかっている。糖尿病に罹患することで、腎症や網膜症、神経障害、脳梗塞などといった合併症を引き起こすリスクも高くなるため、糖尿病発症や重篤化のリスクを正確に予測し、適切なタイミングで適切な健康指導や治療を実施できるようになることは、国民の健康寿命の延伸、医療費抑制の観点からも大変重要な取組みとなる。

予測モデルの構築にあたっては、藤田保健衛生大学病院電子カルテデータに記録されている匿名化された13万2210名(糖尿病患者6万4059名、糖尿病以外の患者6万8151名)の各種検査値や、従来の技術では解析が困難であった診療記録・栄養指導記録といったテキストデータ、継続通院患者の情報から把握できる時系列データ等に対し、日本IBMのWatsonテクノロジーを活用したデータ解析を行った。得られたデータより、予測モデルの構築に寄与する特徴量を抽出し、高い精度の予測モデルを構築した。今回構築した予測モデルは、日本人の生活習慣等を踏まえた世界初の予測モデルとなる。

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楽天生命、中国銀行のウェブサイトで総合保障保険「スーパー2000」を販売(2017.09.21)

楽天生命は、中国銀行と、生命保険募集代理店業務委託契約を締結した。これに伴い、9月22日から、中国銀行のウェブサイトで、総合保障保険「スーパー2000」を販売する。

楽天生命は、2015年11月に楽天会員の声を採り入れた総合保障保険「スーパー2000」を発売。同商品は、月払保険料が1口あたり全年齢・男女一律2,000円(契約可能年齢は20〜59歳)で、保障は入院・ガン・死亡などをひとつにまとめたパッケージ型であることが特徴。スマートフォン経由で簡単に申し込めるため、20〜40代の顧客を中心に加入がある。

このほど、中国地域の地銀トップブランドとして地域密着型の金融サービスを提供する中国銀行との連携を通じて、楽天生命はブランド価値の向上を目指す。また中国銀行にとって、同行ウェブサイトにおける「スーパー2000」販売は、中期経営計画の主要戦略のひとつである「サービスを提供する機会の拡大」を支える施策として、同行の掲げる「豊かな未来を創る」理念の実現に貢献するものとしている。

中国銀行のウェブサイト

http://www.chugin.co.jp/

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太陽生命、「ユニバーサルマナーアワード(イノベーション部門)」を受賞(2017.09.20)

太陽生命は、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会主催の「ユニバーサルマナーアワード2017」において、「ユニバーサルマナーアワード」および「審査員賞」を受賞した。

「ユニバーサルマナーアワード」は、高齢者や障がい者など多様な人々に心地よい取組みを推進している企業・団体を表彰するものであり、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会が本年より実施しいる。第1回目となる「ユニバーサルマナーアワード2017」において、同社は、「ユニバーサルマナーアワード(イノベーション部門)」を受賞した。超高齢社会の到来に向け、新しい視点や独自性の高い工夫がみられ、革新性に富む取組みを推進する企業として評価されたもの。さらに、アワードを受賞した全19団体の中から、審査員がそれぞれの見地から3団体を特に優れた事例として選出する「審査員賞」を受賞した。

同社は、平成26年度より、「シニアのお客様に最もやさしい生命保険会社になる」ことを目指して「ベストシニアサービス(BSS)」をスタートし、シニアのお客様の利便性向上に向け、サービス・商品・制度・帳票・ホスピタリティ等あらゆる面を「シニアのお客様視点」で見直し、改革・改善に取り組んできた。また、障がいをお持ちの方に適切に対応できるよう、役職員に対する教育を継続的に実施している。

今回の受賞は、生命保険会社で初めて健康に不安のある方でも加入できる、認知症による所定の状態を保障する『ひまわり認知症治療保険』と、専門知識を有する内務員が顧客を直接訪問し、支払い手続きを手伝う『かけつけ隊サービス』の商品・サービス一体となった取組み、そして、生命保険業界初となる『ユニバーサルマナー検定』の全社的な導入および『認知症サポーター』の全事業所への配置などが、超高齢社会の到来に向けた新たな取組みとして高く評価されたもの。

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大同生命、「ユニバーサルマナーアワード(インクルージョン部門)」を受賞(2017.09.20)

大同生命は、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会主催の「ユニバーサルマナーアワード 2017」において、「ユニバーサルマナーアワード」を受賞した。

「ユニバーサルマナーアワード」は、高齢者や障がい者など多様な人々に心地よい取組みを推進している企業・団体を表彰するものであり、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会が本年より実施している。第1回目となる「ユニバーサルマナーアワード 2017」において、同社は、高齢や障がいのある顧客等の声が計画段階から反映され、実効性の高い取組みを行っている企業に贈られる「ユニバーサルマナーアワード(インクルージョン部門)」を受賞した。

同社は、これからも、シニアの方や障がいのある方など様々なお客さまへのサービス品質の向上に努めるとともに、“お客さま一人ひとりの視点に立った行動の実践”を通じて、「最高の安心」と「最大の満足」をお届けできる会社を目指していく。

※「ユニバーサルマナー」とは、自分とは違う誰かのことを思いやり、適切な知識のもとサポートを実践することを意味し、「ユニバーサルマナー検定」は、一般社団法人ユニバーサルマナー協会がユニバーサルマナーの普及・啓発を目的として実施しているもの。

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第一生命、GRESBリアルエステイト評価で「グリーンスター」を獲得(2017.09.20)

第一生命は、不動産運用におけるESG(※1)取組み評価のグローバルスタンダードである「GRESBリアルエステイト評価」において、優れた取組みを実施している機関に付与される「グリーンスター」を獲得した。GRESBリアルエステイト評価を取得するのは、国内の生命保険会社として初めて。

GRESB(Global Real Estate Sustainability Benchmark)は、欧州の年金基金等により創設された投資家主導の組織であり、「GRESBリアルエステイト評価」は、個々の物件毎ではなく、不動産ポートフォリオ全体におけるESG(環境、社会、ガバナンス)への配慮を測るグローバルな評価指標。世界の主要な不動産運用会社・ファンドが評価を受けており、2017年度においては、世界で850、日本でもREITを中心に53の会社・ファンドが評価を取得してる。同評価では、エネルギーや温室効果ガス等の指標を含む、7つのサステナビリティ(持続可能性)の観点(※2)から評価され、優れた取組みを実施している機関に対して「グリーンスター」が与えられる。

同社は、機関投資家としての社会的責任を果たす観点から、従前より建物の緑化、高効率機器の導入など不動産の環境対策や、待機児童の解消に向けた当社保有物件への保育所誘致等に積極的に取り組んでおり、今般、それらの取組みが評価されて「グリーンスター」評価を取得することができた。

今後も、不動産投資収益の向上に努めるとともに、全国に約8,000億円の不動産を保有する機関投資家として、「GRESBリアルエステイト評価」の枠組みを活用し、不動産運用におけるESG取組みの持続的なレベルアップを図っていく。

(※1)E・S・Gとは、それぞれEnvironmental、Social、Governanceの頭文字です。第一生命では、安全性・収益性の視点に加え、社会性・公共性(環境保護や社会貢献、ダイバーシティへの取組み、コーポレートガバナンス等)の視点も盛り込んだESG投資に取り組んでいる。

(※2)GRESBリアルエステイト評価においては、「マネジメント」「ポリシーと開示」「リスクと機会」「パフォーマンス指標」「モニタリングと環境管理システム」「ステークホルダー」「グリーンビル認証」の7つの観点から評価される。

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ソニー生命、診断書代行取得サービスを開始(2017.09.20)

ソニー生命は、9月19日より「診断書代行取得サービス」を開始した。保険金・給付金を請求する際には、医療機関が発行する診断書が必要で、診断書は通常、顧客が医療機関で取得するが、体調の問題などにより医療機関を訪問することができず、診断書を取得できないために、保険金・給付金の請求を長期間できないケースなどがあった。そこで、請求手続に必要な書類を準備する負担を軽減するため、「要介護」または「身体障がい」の認定を受けた顧客を対象として、保険金・給付金を請求する際に必要となる診断書を、同社が顧客の代わりに取得するサービスを開始した。

サービスの概要

保険金・給付金の請求において、顧客が同サービスの利用を要望した場合、同社の委託会社が医療機関に診断書の発行を依頼し、取得する。

  • サービスを利用できるのは、請求者(もしくは被保険者)である顧客が「要介護」または「身体障がい」の認定を受けている場合。
  • サービスの利用料金は発生しない。(ただし、医療機関へ支払う診断書代金は、顧客の負担となる)

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三井生命、生存給付金を受け取れる『大樹セレクト お守りプラス』シリーズを新発売(2017.09.19)

三井生命は10月2日、3年ごとおよび満期時(20年後)に被保険者が生存している場合にお守りボーナス(生存給付金)を受け取ることができる「生存給付金付定期保険特約(正式名称:生存給付金付定期保険特約016)」を主力商品「大樹セレクト」に付加した『大樹セレクト お守りプラス』シリーズを発売する。

『大樹セレクト お守りプラス』シリーズは、一般向け『大樹セレクト お守りプラス』、女性向け『お守りジェンヌプラス』、子供向け『お守りKIDSプラス』の3種類の商品をラインアップしており、重い病気や障がい状態の保障など必要な保障(特約)を組み合わせることができる。また、『医療あんしんパック』を追加することで、入院・手術・放射線治療等の基本的な医療保障をあわせて準備することもできる。

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朝日生命、社内募金585万円を社会福祉団体など13団体に寄付(2017.09.19)

朝日生命は、同社および関連会社役職員等による募金(「朝日の月」醵金)を、公益財団法人日本アイバンク協会や一般社団法人日本いのちの電話連盟など、社会福祉などの分野で活動する13団体へそれぞれ45万円(総額585万円)寄付する。

「朝日の月」醵金は、昭和33年、同社の創立月である7月を「朝日の月」と定めたことをきっかけに、「生命保険事業の社会公共性に鑑み、広く社会に貢献していく」という趣旨のもとで開始した。毎年7月の実施を積み重ねてきた結果、これまでの累計金額は3億4700万円に上っており、今回が60回目の寄付となる。

なお、今年度の「朝日の月」醵金については、平成30年3月に創業130周年を迎えることから、「創業130周年記念の取組み」として位置づけ、9月27日に寄付先を招いて目録贈呈式を開催する。

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三井生命、「ご高齢のお客さま専用ダイヤル」を新設(2017.09.19)

三井生命は、9月19日から「ご高齢のお客さま専用ダイヤル」を新たに開設した。

同社では、「三井生命お客様サービスセンター」にて各種問い合わせに対し、お客さまのニーズに的確に対応し、必要な情報の提供を心掛けてサービス向上に取り組んできた。

これらの取組みに加え、高齢のお客さまが安心して契約を継続できるよう、このダイヤルを開設することにした。

このダイヤルは、音声アナウンスに従った電話操作がなく、コミュニケーターに直接つながる等の特徴があり、高齢のお客さまも安心して問い合わせができる。

【ご高齢のお客さま専用ダイヤルの特徴】

1.ダイヤルの電話番号は、高齢のお客さまが押しやすい配列になっている。

2.音声アナウンスに続いてコミュニケーターに直接つながる。

3.専門の研修を受けたコミュニケーターがゆっくりと丁寧に応対する。

「ご高齢のお客さま専用ダイヤル」

電話番号:0120-456-232(通話料無料)、受付開始日:9月19日(火)、受付時間:平日9:00〜19:00、休業日:土・日・祝日、および年末年始(12月31日〜1月3日)

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三井生命、新特約『介護ねんきん特約』を発売(2017.09.19)

三井生命は10月2日、主力商品「大樹セレクト」に付加できる新特約『介護ねんきん特約(正式名称:介護生活サポート年金特約016)』を発売する。

『介護ねんきん特約』は、公的介護保険制度の要介護3以上と認定された場合に、月額建の年金を支払うことで、介護にかかる費用や介護する家族の生活をサポートする。

2016年4月の発売以来、多様化する保障ニーズやライフスタイルの変化にしっかりと「よりそう保険。」というコンセプトで好評を得ている主力保険「大樹セレクト」の新特約として『介護ねんきん特約』を発売することにより、介護保障のラインアップをさらに充実させる。

年金支払期間は、終身または5年・10年(有期年金)から選択できる。

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ネオファースト生命、台風第18号による災害救助法適用地域の特別取扱いを実施(2017.09.19)

ネオファースト生命は、平成29年台風第18号に係る災害により被害を受けた契約者から申し出があった場合、次の特別取扱い行う。

①保険料の支払いについて

保険料払込中の契約で、災害による影響で払込みが困難な場合、申し出により保険料の払込み猶予期間を延長する(最長6か月)。

②保険金・給付金請求手続きの簡易取扱について

保険金・給付金の支払いについて、手続きに必要な書類を一部省略する等により、簡易迅速な取扱いをする。

適用地域は大分県佐伯市、津久見市で、適用日は9月17日。

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第一フロンティア生命、台風18号による災害救助法の適用地域の被災契約者の契約に特別取扱いを実施(2017.09.19)

第一フロンティア生命は、平成29年台風18号による災害救助法適用地域の特別取扱いを実施する。

申し出により、提出書類を一部省略することで、手続きを簡素化し、給付金、解約返還金等の迅速な支払いをする。

適用日は9月17日で、適用市は大分県佐伯市、津久見市。

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ジブラルタ生命、全国へき地教育研究連盟加盟校へ、リユースパソコン289台を寄贈(2017.09.19)

ジブラルタ生命は、リユース(再生)処理を施したノートパソコン289台を、全国へき地教育研究連盟を通じて、加盟各校から希望を募り、応募のあった全国のへき地・複式・小規模校(267校)に寄贈する。

寄贈するパソコンは、社内で使用しなくなった289台のパソコンにリユース処理(パソコン内のデータ消去に加え、筐体のクリーンアップ、アプリケーション等のインストール、オプション品の付設等)を行ったもので、学校ごとに梱包・配送する。

今回のリユースパソコン寄贈は、同社の社会貢献活動テーマである「未来を担う子どもたちを応援する」ために実施するもので、全国へき地教育研究連盟を通じて、連盟に加盟する全国のへき地・複式・小規模校から希望を募り、応募のあった267校へ順次寄贈していく。

この取り組みは2015年からスタートし、昨年は355校に461台のリユースPCを寄贈した。

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アフラック、「健康経営」の推進についての取り組み施策を発表(2017.09.19)

アフラックは、2016年12月に「健康経営宣言」を行い、社員が心身ともに健康な生活を送りながら仕事に取り組めるよう、社員の健康増進に積極的に取り組んでいくことを宣言した。

今般、「健康経営」を推進すべく、アメリカンファミリー生命健康保険組合と協力し、以下の施策に取り組んでいくことを発表した。

①社員(全希望者)にウェアラブル端末を無償配布

希望した社員全員にリストバンド型の活動量計端末を配布し、計測した日々の歩数・睡眠・心拍数等を専用アプリに連動させ、健康状態を「見える化」することで、社員の健康意識及び運動習慣の向上を図る。

②ウォーキングキャンペーンの実施

「がん征圧月間」である9月から10月にかけて、日本医療データセンターが提供する健康情報提供サービス「Pep Up(ペップアップ)」を利用したウォーキングキャンペーンを全社員向けに実施する。

参加社員数と、参加者が1日当たり一定歩数(7,500歩)を超えて歩いた歩数に応じた金額(5円/10歩)を原資として、全国の小児がんなどの難病で子どもたちが治療している病院に希望の物品(おもちゃや絵本など)を寄贈する。

③全社員向け「デジタルヘルス」サービスの提供

8月から全社員を対象にスマートフォンで利用できる「デジタルヘルス」サービス(オンライン医療相談、デジタル医療辞典、活動管理等)を提供しており、健康や疾病に関する情報を容易に取得・相談できるようになった。このサービスに対する社員からのフィードバックを踏まえて、お客様の「健康の維持・増進に繋がる行動」を支援する新たな商品・サービスの検討を進めていく。

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アクサ生命、新商品『スマート・ケア』の動画広告をスタート(2017.09.19)

アクサ生命は、9月19日から販売を開始した『アクサの「一生保障」の医療保険スマート・ケア』(正式名称:医療治療保険(無解約払いもどし金型))の動画広告を同日からスタートした。

お客さまに健やかに過ごしていただき、万が一の際にはお客さまに寄り添い、最適な治療を受けていただけるようサポートできる真の「パートナー」になるという使命を、この動画広告を通じて訴求していく。

近年、医療技術の進歩に伴い、平均入院日数が短期化する一方で、入院費用は高額化している。また、白内障や大腸ポリープをはじめ、日帰り手術を行う疾病は多数あり、手術全体における日帰り手術の割合は、手術全体の50%を占め、それに伴い通院患者数が増加している。

テレビCMを含む動画広告では、変化する医療環境に対応し、通院治療の保障に手厚い次世代の保険ソリューションを提供する『スマート・ケア』の商品性と、商品のコンセプトである「お客さまに安心して日々の生活を過ごしていただけるようにサポートすること」をコミカルでヒューマンなトーンで伝えている。また、CMには日本におけるアクサ社のブランドアンバサダーに就任した、俳優の岡田将生さんを起用している。

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第一生命がASEAN地域特化型ファンドに投資(2017.09.18)

第一生命は、ASEAN地域の中堅・中小企業を投資対象とするプライベート・エクイティ・ファンド「Exacta Asia Investment II LP」に対する30百万米ドル(約33億円)の投資を決定した。同件は高い収益性が期待できるとともに、ASEAN地域の企業への投資を通じた地域経済の活性化への貢献という社会的意義を持つ取り組みである。

同ファンドは、みずほ銀行が39.9%を出資するExacta Capital Partners 社が運用を行う。Exactaは、ASEAN各国出身者で構成される投資チームが有するローカルネットワークに加え、みずほ銀行が有する日系企業のネットワークも活用しながら、投資先企業の選定及び企業価値向上を行っていく方針。また、投資先企業の選定基準の設定に当たっては、同社及び主要投資家であるみずほ銀行、ドイツ投資開発会社、フランスの経済協力振興投資公社等と連携し、主にリスクの抑制を図ると共に、ASEAN地域の健全な開発・発展に資する投資を実行すべくESG1に関する基準を組み込んでいる。

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明治安田生命、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」等の改正および「スチュワードシップ活動の状況について」の公表(2017.09.14)

明治安田生命5月の日本版スチュワードシップ・コード改訂をふまえ、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」、「一般勘定の議決権行使への取組みについて」および「特別勘定の議決権行使への取組みについて」を改正した。あわせて2016年7月〜2017年6月のスチュワードシップ活動をふまえた「スチュワードシップ活動の状況について」を公表した。

同社は、今後も「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に基づき、投資先企業との対話や議決権行使といったスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の企業価値向上を促すことで、機関投資家としての責任を果たしていく。

①監査委員会による議決権行使結果の検証等

  • 利益相反管理の強化を目的に、5名中4名が社外取締役で構成される監査委員会において、議決権行使結果の検証を実施する。なお、2016年7月〜2017年6月の議決権行使結果の検証については、「特段の問題はみられない」との意見を受領している。
  • また、議決権行使の判断基準を改正する際は、その適切性についても監査委員会で検証する。

②特別勘定における個別の議決権行使結果の開示

  • 特別勘定については、運用実績が直接顧客に帰属することから、ディスクローズ充実の観点にたち、個別の議決権行使結果の開示を開始(今回は2017年6月株主総会実施分)。これに伴い、賛否の判断基準の記載を拡充している。
  • なお、一般勘定については、ディスクローズ充実や透明性向上等の観点から、個別の議決権行使結果の開示に一定の意義があると認識しているが、長期的な視点での対話を通じた投資先企業との認識共有の深度によっては、スチュワードシップ活動に影響を与え、結果として顧客の利益につながらない可能性もあると考えており、今回は開示を見送り、継続検討していく。

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日本生命、高齢のお客様への情報提供サービスを充実(2017.09.14)

日本生命では、営業職員が顧客を訪問し、入院等の支払事由の発生有無の確認や契約内容の説明、各種サービスを案内する「ご契約内容確認活動」など、フェイス・トゥ・フェイスでのサービスに取組んでいる。これに加えて、新たに、高齢の顧客について、ヤマト運輸の「本人確認サービス」を活用して同社商品・サービス等を記載したリーフレット等を届けることとした。この取組により、リーフレット等を受取られた顧客から契約内容に関する照会や入院・施設入所といった状況変化等を連絡してもらい、同社から必要と思われるお手続きを速やかに案内することが可能となり、保険金・給付金等のより確実な請求に繋がると考えている。

同社では、「人生100年時代」という長寿社会をサポートする『GranAgeプロジェクト』を展開している。これまでも、加入手続時の親族同席勧奨や、高齢の顧客様専用ダイヤルの設置等、高齢の顧客向けサービスの充実に取組んできた。とりわけ、契約者自身からの問合せが困難になった場合に備え、事前に登録いただいたご家族にも契約情報を知らせる「ご契約情報家族連絡サービス」は、約35万名もの顧客が登録している。

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エヌエヌ生命、社員の家族も含めた交流を図る「ファミリー・オープン・オフィス」を開催(2017.09.14)

エヌエヌ生命は、8月23日、東京本社において今年で2回目となる「ファミリー・オープン・オフィス」を実施した。昨年同様、夏休み中の子どもたちも多く集まり、社員とその家族を含めた約160人が多彩なプログラムに参加した。

ファミリー・オープン・オフィスは、ビジネスの成長を日々支えてくれる社員の家族に感謝するとともに、同社のカルチャーや職場の様子を紹介し、また、家族も含めた社員同士の交流を深めることを目的としている。

会場となった東京本社では、社長室に設置した宝箱を開けるための鍵の暗号を見つけるオフィスツアーを行った。オフィスの様々な場所に隠した暗号を見つけながら進んでいく宝探し形式で、フランク・エイシンク社長自ら海賊に扮して、子どもたちの到着を待ちわびるなど、その他にも、保険の事業内容を紹介する紙芝居、風船を使って身近な動物などを作り出すバルーンアートやマジックショー、オランダ風衣装で写真撮影できるフォトスポット、昔懐かしいあめ細工など、7種類のプログラムが実施され、社員は同僚やその家族と、様々な遊びを通じた交流を楽しんだ。

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明治安田生命、子育てに関するアンケート調査を実施〜子育て世帯の9割が3人目を「望まない」か「躊躇」(2017.09.13)

明治安田生命は、子どものいる男女に「子育てに関するアンケート調査」を実施した。項目と主なポイントは次のとおり。

子どもと子育て費用に関する意識

子どもを欲しいと思っても…「3人目の壁」の主因は経済的負担
  • 子育て世帯の9割が3人目を「望まない」か「躊躇」
  • 3人目を躊躇する要因は「教育費」と「生活費」
最も負担が大きい費用は「学費」。子育てに足りないと感じている金額は、月額約2.7万円
  • 不足額を補うために、夫の「収入アップ」や「節約」を求める妻の声

「イクメン」に対する意識

育児の男女平等が浸透か!?20〜30代女性の6割超が夫を「イクメン」と認定!
「イクメン評価」には男女間に価値観のギャップあり!女性が考えるNG行動は「やりたいことだけ、やりたいときだけ」
「理想のイクメン」にも男女のギャップ!妻の理想は“押しつけイクメン”ではなく、“ナチュラルイクメン”
「育児の対価」は年収約237.5万円。なんと、男性の約11%が「0円」と回答!!
  • 日ごろの育児への意識や協力度合いが「育児の対価」に影響

子育ての悩みと相談したい有名人ランキング

子育てで大変なこと。女性は「精神的疲労」が男性の2倍
子育ての悩みを相談したい有名人、第1位は「北斗 晶」さん

子育て中の働き方に関する意識

取得期間に課題!?男性の育児休暇の満足度は女性より約22ptも低い結果に
子育てしながら働きやすい職場づくりには、「休暇を取りやすい職場の雰囲気」が重要

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、散歩アプリが神奈川県認定アプリに(2017.09.13)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命では、健康応援企業への変革を掲げ、顧客の健康維持・増進のため、スマートフォンアプリを提供している。このほど、同社の散歩アプリ「Linkx aruku(リンククロス アルク)」が、マイME-BYOカルテ※と連携する神奈川県認定アプリとして、第1号認定を受けた。

「Linkx aruku(リンククロス アルク)」は、同社が提供する楽しく歩行を促進するアプリ。2017年6月に、神奈川県から「平成29年度ウォーキングアプリを活用したマイME-BYOカルテ普及促進業務」に採択され、業務委託契約を締結。同社は、「Linkx aruku(リンククロス アルク)」を活用し、県民へ健康サービスを提供するとともに、マイME-BYOカルテの普及促進に取組んでいる。

神奈川県は県民の健康増進・未病改善を目的として、民間アプリを対象に「『マイME-BYOカルテ』連携アプリケーション認定制度」を開始。同アプリ「Linkx aruku(リンククロス アルク)」は、県が定めるセキュリティや品質基準をクリアし、マイME-BYOカルテとデータ連携をするアプリとして認定された。なお、今回の認定は、第1号となる。

同社は、今後も神奈川県の「ME-BYO(未病)」をコンセプトとした取組みに賛同し、マイME-BYOカルテへのデータ連携や、「Linkx aruku(リンククロス アルク)」を用いた県民の健康維持・増進に資する取組みを進めていく。その一環として、県が未病産業の創出と、県民への未病概念の浸透・行動変革の促進を図るために開催する「ME-BYOサミット神奈川2017」に協賛・参加する。

※個人の健康情報やお薬情報等を、パソコンやスマートフォンを通じて一覧にして「見える化」し、心身の状態の維持、改善に活用できる、神奈川県が提供するアプリケーション。

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日本生命、米ドル建劣後特約付社債を発行(2017.09.13)

日本生命は、財務基盤の一層の充実を目的に、総額8億米ドルの米ドル建劣後特約付社債を発行する。概要は次のとおり。

  • 発行体:日本生命
  • 名称:2047年満期米ドル建劣後特約付社債(利払繰延条項付)
  • 発行総額:8億米ドル
  • 発行価格:額面金額の100%
  • 利率:
    2027年9月まで年4.00%(固定金利)
    2027年9月以降 固定金利(ステップアップあり・5年ごとにリセット)
  • 償還期限:2047年9月(ただし、発行日の10年後の応当日及びそれ以降5年を経過するごとの各日に、監督当局の事前承認等を前提として、当社の裁量により繰上償還可能)
  • 優先順位:本劣後債は、清算手続等において、上位債務に劣後し、基金の払戻しに優先
  • 募集方法:米国、欧州およびアジアを中心とする海外市場における募集(ただし、米国においては1933年米国証券法にもとづくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。なお、日本国内での募集は行わない)
  • 上場:シンガポール証券取引所上場
  • 払込期日:2017年9月19日

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ジブラルタ生命、女子高校生と女性管理職とのペアで初の実施(2017.09.12)

体験型実技演習プログラム「Job Shadow」(ジョブシャドウ)

ジブラルタ生命は7月27日、未来を担う子どもたちを応援する社会貢献活動の一環として、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本の提供する体験型実技演習プログラム「Job Shadow」(ジョブシャドウ)に協賛し、同プログラムを本社オフィスで実施した。

「Job Shadow」は、高校生が社員とペアになり「影(シャドウ)」として行動を共にする体験型実技演習プログラム。

「仕事内容の理解」ではなく「仕事をしている人を見ることで、仕事の厳しさや考え方、責任感を肌身で体験する」ことを目的に実施され、参加する高校生の進路・職業の選択に役立つ機会を提供する。

今回は、次世代女性のキャリア意識の形成を支援することを目的として、女子高校生が女性管理職の仕事ぶりをシャドウすることとし、本社オフィスが入居するプルデンシャルタワー(東京都千代田区)と品川シーズンテラス(東京都港区)に、福島県立磐城高等学校と福島県立磐城桜が丘高等学校の女子高校生20名が訪れ、17部門の女性管理職20名とペアを組み、ミーティングや通常業務などに約2時間同行した。

その後に実施された代表の女性管理職と女子高校生との意見交換会では、女子高校生から多くの質問が投げかけられ、活発な意見交換が行われた。

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住友生命が「スミセイアフタースクールプロジェクト」を実施(2017.09.12)

住友生命は、全国の学童保育や放課後子ども教室等(学童保育等)をより楽しく、子どもたちが成長できる場所とすることを目的とする「スミセイアフタースクールプロジェクト」を実施している。

4月から公募していた第5回「スミセイアフタースクールプログラム」について、「いのち」「健康」「未来」の各プログラム実施団体(第2次締切分13団体)が決定した。

詳細は、「スミセイアフタースクールプログラム」のサイトで。

なお、引き続き第3次開催団体を募集しており、締切は平成29年9月30日(土)(プログラム実施11月〜)となっている。

「スミセイアフタースクールプロジェクト」は、「平成28年度青少年の体験活動推進企業表彰」(主催:文部科学省)において「審査委員会奨励賞」を受賞した。また、平成26年度にはキッズデザイン賞、平成27年度には「健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」厚生労働大臣最優秀賞を受賞している。

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日本生命がバレーボール日本代表選手の動画を公開(2017.09.12)

日本生命は9月12日から始まった「ワールドグランドチャンピオンズカップ2017(グラチャンバレー2017)男子大会」に合わせ、「バレーボール日本代表選手が街中でボールに遭遇するとこうなる篇」を公開している。

この動画では、石川祐希選手、深津英臣選手、山内晶大選手、柳田将洋選手ら、豪華バレーボール選手陣が、街中で突然ボールに遭遇したときに、フライングレシーブ、強烈スパイクなど、“一流選手ならではの技”を繰り出し人々を守る。

日常の中で突如スゴ技を連発する選手たちのシュールな姿や、CG一切不使用の、絶対真似できない高い技術、全員180cm超えの高身長を活かしたアスリートの身体能力に、思わず釘付けになる動画となっている。

You Tube URLは以下のとおり。

URL:https://youtu.be/Vl-LUjQkTD4

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メットライフ生命、「#老後を変える」キャンペーン開始(2017.09.07)

メットライフ生命は、9月11日から、テレビCMや特設サイト、各種デジタル施策などを通じて、「#老後を変える」キャンペーンを展開する。テレビCMやインターネットの動画配信には、同社で働くさまざまな部門の社員が登場し、従来の商品を通じた給付金の支払いのみならず、病気の予防から治療後のケアにいたるまでの包括的な健康サポートを日々提供することによって、「今から」老後を変えていくことを宣言している。

また7月に新設されたキャンペーンサイトでは、「#老後を変える」をテーマに明るくアクティブな老後を過ごすことができるよう、専門家による認知症などといった病気への備えや、著名登山家の栗城史多氏、アーティストのスプツニ子!氏、そして料理研究家の小林まさる氏など、幅広い分野で活躍するさまざまな年代の著名人が人生を豊かにするヒントを紹介している。

https://www.metlife.co.jp/changerougo/ ※2017年9月11日にリニューアル)

なお同社では、これに先駆け、老後の大きな懸念である介護や認知症での業界初の保障を備えたFlexi SやFlexi Gold Sといった医療保険商品も発売している。

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明治安田、主契約の保険料払込期間終了後の特約保険料の月払い取扱を開始(2017.09.07)

明治安田生命は、主契約の保険料払込期間終了後の特約保険料の月払い取扱いを開始する。対象となるのは、2017年12月分として払込む特約保険料から、月払い(年12回・毎月払い)を選べるようになる。現在、年1回(毎年)払いで継続している顧客も、年12回(毎月)払いへ変更することができる。

なお、特約保険料の払込方法は、以下の方法から選択できる。

【口座引落し】(口座振替扱)

①年12回(毎月)払い

②年1回(毎年)払い

【コンビニ等での払込み】(送金扱)

③年12回(毎月)払い

④年1回(毎年)払い

⑤前納・一括払い

払込方法の変更には、別途手続きが必要。

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第一生命、RPAを全社業務へ導入開始(2017.09.07)

第一生命は、生産性向上・働き方改革の推進に向けて、RPA(Robotic Process Automation)を全社業務への導入を開始する。RPAは、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業を代替して実行する技術として注目されている。同社では2016年10月より、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、アクセンチュア株式会社と共同でRPAの実証試験、同社システムへの適用、導入できる業務の分析などを実施し、個人保険事務の約20 種類の業務で順次トライアル稼動を進めてきた。2017年10月からは保険関係事務に加え、マーケティング、総務・会計、資産運用にかかわる事務など、全社の様々な業務にRPA活用を広げ、生産性向上、働き方改革を推進する。

<RPA(Robotic Process Automation)の特長>

  • 人がPCで実施している操作を代わりに実施
  • 複数のPCアプリケーションを操作可能
  • 24時間・365日稼動
  • 大量処理が得意でミスをしない

<RPAを活用する業務(例)>

  • 支払査定関連業務(事務アンダーライティング分野)
  • 企業評価/モニタリングに関する資料作成業務(資産運用分野)
  • 業績等、内部管理資料作成業務(各分野)

<導入するRPA製品>

グローバルで数多く採用され、高い評価を受けている以下2製品を導入。

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第一生命、兵庫県と包括連携協定を締結(2017.09.07)

第一生命は、9月7日、兵庫県と、県民サービスの向上と地域の活性化を目的として包括連携協定を締結した。兵庫県が生命保険会社と包括連携協定を締結するのは初となる。同社では、全国47都道府県に約1,300の営業拠点を有し約6万名の社員が在籍。このネットワークを基盤に、グループ会社である第一フロンティア生命、ネオファースト生命、株式会社第一生命経済研究所等と協力しながら、全国47都道府県と結ぶ連携協定を通じて地域の課題解決に取り組んでいる。

兵庫県とは、2014年9月に「がん検診受診率向上推進協定」を締結し、がん検診の啓発のための情報発信に同社が協力するといった活動を通じて、県民の皆さまの健康増進に向けた協働に取り組んできた。

今般、6項目にわたる包括連携協定を締結し、連携分野を従来から大きく拡充することで、緊密な相互連携と、協働による活動を更に深化させ、双方共通の思いである「県民サービスの向上」と「地域の活性化」を目指していく。

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アクサ生命、東海東京証券を通じて『ユニット・リンク保険(有期型)』の提供を開始(2017.09.07)

アクサ生命は、東海東京証券を通じて、9月7日から『アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク』(正式名称:ユニット・リンク保険(有期型))の提供を開始した。これにより、アクサ生命の同商品を取り扱う金融機関は、合計で18社となった。

この商品は、働き盛り世代の長期資産形成ニーズに応えるために2009年1月に販売開始した平準払い型変額保険商品。2015年の商品改定では、死亡保障と資産形成への顧客のニーズにより幅広く応えることを目的に、従来の6種類の特別勘定に加えて、新たに2種類の特別勘定を追加することによって、顧客の選択肢を拡大してきた。同社は、本商品の提供により、「死亡保障と資産形成を再定義」する取り組みを強化し、死亡保障や資産形成の分野における幅広い顧客ニーズに応え、最適なソリューションを提供することによって、顧客の安心でより良い人生の実現をサポートしていく。

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チューリッヒ生命、地域・社会への貢献活動「グローバル・コミュニティー・ウィーク2017」開催(2017.09.06)

チューリッヒ生命は、地域社会貢献活動の一環として、6月19日から23日の5日間、「グローバル・コミュニティ・ウィーク2017」を開催し、総額およそ1,259,702円の寄付(チューリッヒ運営の財団法人からのマッチングを含む)と、347枚のバースデーカードと225個のメダルを寄贈した。

「グローバル・コミュニティ・ウィーク」は、チューリッヒ・グループが世界210以上の国と地域で、一斉にボランティア活動を行う社会貢献活動週間として2012年からスタートし、今年で6回目を迎えた。

チューリッヒ生命日本支店では、中野オフィスおよび調布オフィスで募金活動の実施や2016年に引き続き、小児ガンの子供達をサポートする支援プログラムに参加。その結果、グローバル・コミュニティ・ウィークによる同社社員からの寄付金の総額は629,851円に達した。

  • 「チャリティ・スイーツ・デイ」
    地域の障がい者就労支援施設から購入したお菓子を社員向けに販売し、寄付を募った。また、本年は同じスイス企業であるリンツ&シュプルングリージャパン株式会社にリンドールを協賛してもらい、前年を上回る寄付が集まる結果となった。これにより、寄付総額は329,851円となり、社会福祉法人中野区社会福祉協議会および社会福祉法人調布市社会福祉協議会、そして認定NPO法人 シャイン・オン・キッズに寄付を行った。さらに、この寄付金の同額相当を、チューリッヒが運営する財団法人Zチューリッヒ基金からも寄付した。
  • ビーズ・オブ・カレッジ(R)プログラムによる活動
    認定NPO法人 シャイン・オン・キッズが主催するビーズ・オブ・カレッジの活動をサポートするため、社員が特別なビーズを購入し、メッセージを添えて子どもたちに寄贈した。今回は、300個のビーズを寄贈し、ビーズの売上金300,000円を寄付した。また、この寄付金の同額相当を、チューリッヒが運営する財団法人Zチューリッヒ基金からも寄付した。
  • Shine On! Kidsセッション
    社員および家族などが、闘病中の子どもたちへ347枚のバースデーカードと225個の退院おめでとう!メダルを作成し、認定NPO法人 シャイン・オン・キッズを通じて、それぞれ東京都立小児総合医療センターへと茨城県立こども病院に寄贈した。

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太陽生命、認知症治療保険の販売件数25万件超える(2017.09.06)

太陽生命は、昨年3月に販売開始した『ひまわり認知症治療保険』『認知症治療保険』の合計販売件数が、9月5日時点で25万件を超えたと発表した。

日本の高齢化の進展は著しく、現在、平均寿命は男性が約81歳、女性は約87歳に達し、さらに2050年には100歳以上の人口が現在の約7万人から70万人にまで増加すると推計されている。また、政府がこれからの社会のあり方を議論する有識者会議「人生100年時代構想会議」を設置するなど、本格的な超高齢社会、「人生100歳時代」の到来に対する社会的関心が高まってきている。

同社では、「人生100歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題にこたえるため、昨年6月から、「従業員」「お客様」「社会」を元気にする取組み、「太陽の元気プロジェクト」を展開。「100歳時代」シリーズ第1弾として、大きな社会問題となりつつある認知症のリスクに備えるため、昨年3月に生命保険業界で初めて健康に不安のある人でも加入できる、認知症による所定の状態を保障する保険『ひまわり認知症治療保険』を発売。このほど、ひまわり認知症治療保険、認知症治療保険の合計販売件数が25万件を超えた。

特に、ひまわり認知症治療保険は、60歳以上の顧客が契約の過半数を占めており、シニア層から広く支持を得ている。

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富国生命が宮城県で「被災地訪問&応援コンサート」を開催(2017.09.04)

富国生命は、東日本大震災被災地応援活動の一環として「被災地訪問&応援コンサート」を継続して開催しているが、今年度も下記のとおり、宮城県において開催する。

開催日時

①がんばろう!みやぎ!応援コンサート

主催…フコク生命 仙台支社

開催日時…平成29年10月2日(月)

開演時間…18時30分(開場17時30分)

会場…電力ホール(宮城県仙台市青葉区一番町三丁目7番1号電力ビル7F)

※平成23年度より7年連続して開催

②被災地訪問コンサート

主催…フコク生命 仙台支社

開催日時…平成29年10月3日(火)

開演時間…13時

訪問先…宮城県立石巻支援学校(宮城県石巻市蛇田字新立野410−1)

出演

日本フィルハーモニー交響楽団プロデュースによる弦楽四重奏

小寺里奈(ヴァイオリン)、亀田 夏絵(ヴァイオリン)

矢野 小百合(ヴィオラ) 、今井 香織(チェロ)

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大同生命が寄付による大学でのオープン講座開催(2017.09.04)

大同生命は、中小企業経営者向けに、経営・ビジネスに関連する知識・スキルの習得の場を提供するため、創業100周年を迎えた平成14年より「寄付による大学でのオープン講座」を継続実施しており、今年度も全国各地の大学で開催している。

このうち、明治から大正にかけて活躍した実業家「広岡浅子」が創立に関わった「日本女子大学」において、3年連続で講座を開催する。なお、女子教育に心血を注いだ「広岡浅子」は、命の重さに想いを馳せ、同社を創業した人物でもある。同講座は、ともに浅子の想いを受け継ぐ同大学と当社の協力により、開催するものであり、より多くの方に、近代日本を颯爽と駆け抜けた浅子の生涯を身近に感じ、明日への活力につなげていただくことを目的としている。

講座の概要

テーマ…近代日本における美術品の流出と集積(大坂の豪商「加島屋」の経営危機と美術品コレクション)

対象…中小企業経営者・後継者、一般社会人・学生の方

講師…鈴木邦夫氏(埼玉大学名誉教授)

日時…11月18日(土) 13:30〜16:00

場所…日本女子大学 目白キャンパス 桜楓館4階ホール

住所…東京都文京区目白台2-8-1(JR山手線「目白駅」から徒歩約15分/バス約5分)

定員…200名(申込順)

受講料…無料

申込方法…パンフレット※に搭載されている「受講申込書」に必要事項を記入のうえ、日本女子大学生涯学習センター(目白)宛にFAXまたは郵送のこと。(定員に到達次第、受付締切)

※パンフレット掲載先:https://www.daido-life.co.jp/company/csr/community/course.html

・同センターのホームページ(http://llc.jwu.ac.jp/mejiro.html)からも申込可能。

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プルデンシャル生命がKiyo Sakaguchi奨学金の募集を開始(2017.09.01)

プルデンシャル生命は、「Kiyo Sakaguchi奨学金」の募集を開始する。

同社の創業者である坂口陽史氏は、18歳の時に奨学金を受けアメリカに留学し苦学を続けた結果、保険数理の専門家である米国アクチュアリー試験に日本人第一号として合格。その後、1970年代に日本進出を検討していた米国プルデンシャルにスカウトされ、プルデンシャルの日本法人を設立した。若くして一人でアメリカに渡った同氏は、努力とチャレンジ精神をもって、自らの道を切り開いた。

同氏は、2002年惜しくも58歳で急逝したが、同社は故・坂口陽史氏の遺志を受け継ぎ、数学専攻で米国留学を希望しながらも、経済的理由により実現が困難な方を応援したいと考え2004年に「Kiyo Sakaguchi奨学金」を創設した。この奨学金が、数学のフィールドで未来を拓く、次世代を担う人材に夢と希望を与えることを期待している。

http://www.prudential.co.jp/company/philosophy/contribution/contribution05.html

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富国生命が個人型確定拠出年金向けプラン運用商品ラインアップの拡充および健康相談サービスの提供開始(2017.09.01)

富国生命は、個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)向けプラン「フコク個人型プラン」について、9月1日より、運用商品ラインアップの拡充および加入者向け健康相談サービスの提供を開始した。

運用商品ラインアップの拡充

「フコク個人型プラン」は、お客さまのさまざまな運用ニーズに対して幅広く対応するため、信託報酬が低く、長期での分散投資に適した商品を8商品追加し、バラエティ豊かな21商品のラインアップとなる。

フコク生命あんしん健康相談ダイヤルのサービスの無料提供開始

「フコク個人型プラン」では、ご加入の皆さまへのより一層のサービス向上を図るため、「フコク生命あんしん健康相談ダイヤル」(以下「本サービス」)の提供を開始する。同サービスでは「健康・医療相談」等の電話相談サービスに加え、「メンタルヘルス対面カウンセリングサービス」等の幅広いサービスを無料で利用できる。

「フコク個人型プラン」の運用商品その他詳細につきましては、同社ホームページを参照のこと。

http://www.fukoku-life.co.jp/plan/business/401k/individual/dc/index.html

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FWD富士生命、オリックス・バファローズにヘルメット広告(2017.09.01)

FWD富士生命は、9月1日よりプロ野球のオリックス・バファローズのヘルメット広告のスポンサーとして同チームのヘルメットにロゴマークを掲出する。

これにより、9月1日に行われるオリックス・バファローズのホームゲームを皮切りに、FWD富士生命のロゴの掲出が開始される。FWD富士生命は「人々が抱く“保険”に対する感じ方・考え方を刷新すること。」というビジョンのもとに、お客様が今を思いっきり楽しむためのエネルギーとなる保険の提供を目指していく。グラウンドで生き生きと躍動するオリックス・バファローズのヘルメット広告スポンサーとなることは、同社のブランドコンセプトである「生きることを讃えよう」の実現にもつながるものと考えている。

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AIG富士生命からFWD富士生命に社名変更(2017.09.01)

FWD富士生命は、2017年4月にFWDグループ(以下、FWD)の100%子会社になったことを受け、2017年9月1日に、関係当局からの認可のもとに商号(社名)を「FWD富士生命保険株式会社」(以下:FWD富士生命)に変更した。

1996年8月に事業を開始して以来、常にお客さまの目線で考え、お客さまのニーズを起点としたアイデアをもとに独自性豊かな商品・サービスを開発し、提供することに取り組んできたが、今後はFWD富士生命として、20年以上にわたり日本で蓄積してきた富士生命のノウハウと、アジアで急成長を遂げるFWDならではの先進的なテクノロジーや新たな発想を融合させていくとしている。

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アクサダイレクト生命が「保険 is LOVE!キャンペーン第3弾」を実施(2017.09.01)

アクサダイレクト生命は「保険 is LOVE!キャンペーン第3弾」を9月1日(金)〜11月30日(木)の期間で開催する。

このキャンペーンは、生命保険と家族の愛をテーマにしたもので、阿草(アクサ)家のひとびとの物語を通じて、生命保険の選びかたのポイントを楽しく解説しており、今年4月に第1弾を、8月に第2弾を開催した。キャンペーンページ内の物語をご覧になっていただき、資料請求、保険料の見積もり結果をマイページに保存、もしくは加入申込みを行った方には、家族みんなの美味しい食事を応援する、バルミューダの炊飯器や、トースターなどを抽選でプレゼントする。

(参考)http://www.axa-direct-life.co.jp/cp/di/hokenislove3/index.html

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